青森県議会 2024-05-21
令和６年環境厚生委員会 本文 2024-05-21
原因でございます。
消費税の取扱いを誤認してきた原因ですが、国において、
障害者相談支援事業等に関する
社会福祉法上の取扱いが明確に周知されていなかったことから、県では、
社会福祉法における
社会福祉事業に該当すると誤認し、誤って
消費税非課税事業であるとして委託し続けてきたものであります。全国的にも同様の事例が多数発生しております。
今後の対応でございます。
誤って
消費税非課税事業としていた
委託先法人に対し、納付すべき
消費税等を算定し、令和５年度分の申告と合わせて過去５年分、平成３０年度から令和４年度分について修正申告を行うよう依頼しております。これら
委託先法人の修正申告などに伴い発生する、平成３０年度から令和５年度分の消費税と、これに伴い課されると考えられる延滞税及び
加算税相当額は、県が負担するものであります。
事業費及び
県負担見込みについてでございます。
誤って
消費税非課税事業として委託していた事業費は、平成３０年度から令和５年度分の２事業、合計で３億１,８１３万９,０００円となっており、
県負担見込額は、事業費に係る
消費税等として、２事業合計で３,３５０万６,０００円となります。
再発防止についてでございます。
今後は、このような事案が生じないよう、実施する事業が
消費税非課税事業であるか否かについて
関係法令等を確認の上、国に確認・照会を行うなど、適正な事務の執行に努めてまいります。
以上、御報告いたします。
◯大崎委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
また、発言は簡潔明瞭に願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
高橋委員。
◯高橋委員
私のほうから、
県立中央病院と
青森市民病院の統合新
病院整備についてお伺いいたします。
まず、１点目として、青森市からこのたび報告のありました統合新
病院整備場所等検討会議の検討概要はどのようなものであるのか、この点についてお伺いをいたします。
◯高橋地域医療室長
青森市から報告のあった検討概要では、「旧
県立青森商業高校及び
県立中央病院敷地」、「青森県
総合運動公園」、「青い
森セントラルパーク」のほか、具体的な場所ではなくエリアで示された「
外環状線周辺エリア」の４か所について、
まちづくり、
通院アクセス、救急搬送、災害関連などの論点ごとに、構成員からいただいた意見を整理しています。
その上で、統合新病院の整備が望ましい場所について、全構成員１２名の意見をそのまま記載する形で報告いただいております。
具体的には、１２名中８名が「青い
森セントラルパーク」、２名が「旧
県立青森商業高校及び
県立中央病院敷地」、２名が条件付で「旧
県立青森商業高校及び
県立中央病院敷地」または「青い
森セントラルパーク」を望ましい場所とし、その理由や課題などが記載されているところです。
◯高橋委員
ただいま青森市のほうからの検討の概要についてお伺いをいたしましたが、今後、
整備場所についてはどのように検討をされていくのか、今後の動き等についてお伺いをします。
◯荒
関病院局長
整備場所については、まずは青森市において主体的に検討していただいたことに感謝申し上げたいと思ってございます。
その上で、今後、県と青森市が共同設置する
有識者会議での意見を踏まえて検討し、最終的には、県と青森市が協議して候補地を決定することで考えております。
その
有識者会議についてでございますが、次の日曜日でございます５月２６日に開催を予定してございます。そこで青森市の
整備場所等検討会議の検討概要を報告することとしておりますので、まずは会議の構成員の皆様から忌憚のない御意見をいただきたいと考えてございます。
県としては、その意見等を踏まえて、
有識者会議での議論の進め方について検討していきたいと考えております。
いずれにしても、
整備場所については、今年度中に策定する統合新
病院整備に係る基本構想・計画の前提となることを踏まえて対応していきたいと考えてございます。
◯高橋委員
ただいまの御答弁を踏まえまして、本委員会としても今後の動向等を注視していく必要があろうかと思います。必要に応じて質問を重ねてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
本日は以上で終わります。
◯大崎委員長
ほかに質疑ありませんか。──
川村委員。
◯川村委員
前回、コロナに罹患いたしまして欠席をさせていただきました。予定した質問を今回行わせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
最初に、部長報告のありました
障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、お伺いいたします。
１点目は、５番の概算表にあります事業費、県負担額というのが事業費を上回っている理由についてお伺いいたします。
◯千田障がい
福祉課長
委員が御覧になっている報告書の事業費の欄、３億１,８１３万９,０００円につきましては、全体の事業費でございます。こちらのうち、それに係る消費税及び
延滞税加算税を積算した数字が３,３５０万６,０００円となってございます。ですので、事業費の約１割相当分になります。
◯川村委員
消費税の取扱いが法人によって間違いがあったということで、県の負担分、３,３００万余が生じたということで、通常であればこの事業者がそれぞれ負担をするということが、周知がしっかりされていなかったため県が負担をしないといけないという理解でよろしいでしょうか。
◯千田障がい
福祉課長
令和５年１０月４日付で、
こども家庭庁及び
厚生労働省の事務連絡におきまして、自治体が
障害者相談支援事業等を
民間事業者に委託する場合の委託料については、委託料に
消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要があるとされてございます。ですので、これまで委託料に県として含めていなかった
消費税相当額について、今回、県が負担するものでございます。
◯川村委員
そうしますと、今回生じたのは新たな負担ではなくて、従来、県が負担していかなければならないものが負担していなかったために、まとめて負担をすると、こういう理解でよろしいでしょうか。
◯千田障がい
福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。
◯川村委員
これまでもこのようなケースというのはあったと思うんですが、これまでのケースと同様な対応になるのか、また、全国的にも同様のケースが多数あったというような報告でありますけれども、他県での扱いというのはどういう扱いになっているのか、その辺、お分かりであればお答えをいただきたい。
◯千田障がい
福祉課長
今回の事案につきまして、本県を除く、今回のような
消費税非課税の取扱いをしてきたところで、県が確認できた１０自治体、都道府県のうち９自治体で予算措置を行い、
消費税等を各自治体で負担しております。また、残り１自治体は、現在対応を検討しているという状況でございます。
ですので、全体４７都道府県のうち、その１０自治体、我々も含めて１１自治体以外のところにつきましては、適正にもともと課税をされているところもあれば、まだ状況が確認できていない都道府県もございます。
◯川村委員
全国的にも同様のケースがあるということでありますが、なお、分かっている範囲では、今回対応する県の対応と同様の扱いということで、この件については理解をさせていただきました。ありがとうございます。
次に、職域における
がん対策についてお伺いいたします。
青森県の
がん年齢調整死亡率は、依然として
全国最下位となっています。
がん対策には早期発見、早期治療が必須ですが、
がん検診の
市町村実施は、
科学的根拠に基づいているか、評価が可能であると言われておりますが、職域で実施をされる
がん検診は任意であるため、事業者の認識によって内容に差が生ずると言われております。
そこで、任意による職域における
がん検診を私は強化しなければならないと考えているところでありますが、令和２年度に県が実施した職域における
がん検診実態調査事業の結果について、その概要をお伺いいたします。
◯三村がん・
生活習慣病対策課長
中小企業等の職域におけます
がん検診は、
当該事業主の方の任意により福利厚生の一環として実施されているために、委員御指摘のとおり、その実態が把握できておらず、効果的な対策の在り方が課題となっておりました。そこで、県では、
県内中小企業の
がん検診の実態を把握することを目的に、「職域における
がん検診実態調査」を令和２年度に実施いたしました。
その結果、回答が得られました事業所のうち、３６.９％が
がん検診を実施していないことや、実施した場合であっても、特に
乳がん検診や
子宮がん検診の実施率が低いなどが明らかになっております。
◯川村委員
私もこの
実態調査の結果を一通り読ませていただきましたが、胃、肺、大腸がんの検診というのは８０％を超えているんですが、乳がん、
子宮頸がん検診が５０％以下となっておりまして、実施率が非常に低い状況にあります。この
実態調査が実施されてから３年ほど経過をしているところでありますけれども、特に、乳がん、
子宮がん検診の５０％以下ということに対して、県はどのように対応しておられるかお伺いいたします。
◯三村がん・
生活習慣病対策課長
県では、特に
子育て世代の
がん検診受診率が上がる
環境整備が必要と考え、
がん検診受診率を向上させて死亡率の低減を図るために、「
がん検診受診環境整備事業」に、令和５年度から取り組んでおります。
具体的には、
乳がん検診、
子宮がん検診、いわゆる女性のがんの対策として、
子育て世代のニーズへの対応ということで、市町村の
がん検診会場にお子様が遊べるような
遊具コーナーを設けるなどの託児環境の整備の支援ですとか、あるいは、女性のがんということで、検診のときに
プライバシーへの配慮というのがより必要になりますので、その
プライバシーの配慮の重要性に着目いたしまして、女性の
がん検診は車両の中で主に検診を受けるわけなんですけども、その検診車両に間仕切り、あるいは
カーテン等を強化して設置するなどの整備、あるいは、
スポットクーラー等を検診車に整備する場合の支援を行いまして、より快適に安心して受診できる
環境整備を行っております。
◯川村委員
ぜひ女性の
がん検診というのが大きな課題になると思いますので、女性が検診を受けやすいような配慮というのをこれからもぜひお願いしておきたいと思います。
次に、会社などで働いている方々が、
がん検診受診を進めるためには、
がん検診を実施する事業所を増やすほか、自ら実施できない場合は市町村が実施する
がん検診につなげる必要があると思います。県の取組についてお伺いいたします。
◯三村がん・
生活習慣病対策課長
県では、事業所における
がん検診の導入をさらに進め、従業員の
がん検診が積極的に行われるよう、ただいまお答えいたしました「
がん検診受診環境整備事業」を実施しておりまして、この中で、令和５年度は個別の事業所へアドバイザーを派遣いたしまして、
がん検診の導入支援などを行ったほか、事業者を対象といたしました、
がん検診を受診しやすい
環境づくりを促す
パンフレットを作成、配布いたしました。
今年度は、引き続きこれらの取組を継続するほか、
商工会議所等の各種団体に対しまして、
がん検診を受診しやすい
環境づくりに関する説明会を行いまして、さらなる周知を図っていくこととしております。
◯川村委員
この
実態調査を受託された
弘前大学医学部でありますけれども、こちらの指摘でも、やはり県あるいは市町村に対して、こういった
パンフレット等、理解が進むようなものをぜひ作成していただきたいという指摘がありました。私はそれに応じて、今回、
パンフレット等が作成されたのではないかと評価をしているところであります。
そこで、
がん検診で
精密検査の対象となった場合に、確実に
精密検査を受けて、がんの早期発見につなげることが非常に重要であると受け止めておりますが、県の取組についてお伺いいたします。
◯三村がん・
生活習慣病対策課長
本県の
がん検診受診率は、全国平均と同程度かそれより高い水準にありますが、
がん検診の結果において、要
精密検査となっても受診しない人が少なからずおります。費用負担が生じるということが受診しない理由の一つと挙げられております。
このため、県では、
がん精密検査の１００％受診に向けまして、今年度から、初回の
精密検査の検査費用を助成する取組を市町村と連携して実施いたします。
具体的には、
がん検診で要
精密検査となった方が医療機関で初回の
精密検査を受診した際に支払う
自己負担額に対しまして、助成を行う市町村に３,０００円から６,０００円を上限といたしまして、その２分の１を県が補助いたします。
この取組によりまして、市町村が行う要
精密検査の受診勧奨を後押しいたしまして、がんの早期発見及び早期治療につなげていきたいと考えております。
◯川村委員
最後に要望を申し上げておきますが、先ほど触れましたように、この職域における
がん検診実態調査を受託されました
弘前大学医学部の田中先生、松坂先生によりますと、
がん検診は
精密検査を受診しないと効果がないと言い切っておりますし、勤務時間内の受診、あるいは、休暇が取得しやすいような
環境づくりなどの配慮が必要と指摘をしております。
ぜひ、職域の
精密検査が受診しやすい
環境整備というものをしっかりつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◯大崎委員長
ほかに質疑ございませんか。──
鹿内委員。
◯鹿内委員
おはようございます。
まず、
介護保険の問題についてです。２４年度から
介護保険料が県平均では引き上げられて、全国的に高い。高齢者の暮らしが一段と厳しくなることが予想されます。これについての県の見解と対応を伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
本県を含めまして、我が国においては、今後、
介護認定率の高い７５歳以上の高齢者が増加することなどによって
介護給付費が増加することが見込まれておりますことから、
介護保険料の水準につきましても、趨勢として上昇していくものと考えてございます。
このことを踏まえまして、県では、市町村との連携の下、
介護給付費の適正化に資する取組を一層推進するとともに、元気な高齢者が要介護状態とならないための取組や、要介護状態となっても、できる限り自立した生活を送ることができるよう支援をし、重度化を予防するための取組を進めています。
県といたしましては、引き続き、
介護保険料の上昇抑制に向けて必要な取組を推進してまいります。
◯鹿内委員
令和３年度決算で、できれば５年度、４年度が欲しかったんですが、それはないよということなので、３年度決算の
介護保険料並びに国保税、それから
後期高齢者医療保険料、これの減免、滞納、差押えの状況、青森県内の状況を伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
まずは、
介護保険料についてでございます。
厚生労働省が取りまとめた
介護保険事業状況報告によりますと、令和３年度における本県の
介護保険料の減免額は、１,４３７万２,２０９円、現年度分の未収額は２億４６０万８４７円となってございます。
また、令和４年度に国が実施した
介護保険事務調査によりますと、令和３年度の本県の
介護保険における滞納処分の実施状況につきまして、令和３年度中の
差押え決定実人数は２３９人で、このうち滞納処分を執行し、
滞納保険料に充当したのは１６３人、１,０２９万２,７０１円となってございます。
次に、
国民健康保険料、保険税についてでございます。令和３年度における
国民健康保険料（税）の
減免実施状況につきまして、
減免世帯数は１,７１６世帯、減免額は１億６,７５８万２,０００円となってございます。なお、現年度分の未収額は、１７億１,１５１万９７７円となっています。また、
滞納世帯数ですけれども、２万１,２５５世帯となっており、
差押え世帯数では、延べで３,２８８世帯、
差押え金額は９億２,３６６万４,４３２円となってございます。
最後に、
後期高齢者医療保険料についてです。令和３年度における
後期高齢者医療保険料の
減免実施状況につきまして、減免人数は６８人、減免額は３７６万３,３００円となってございます。なお、現年度分の未収額は、５,６２７万３,７０４円となってございます。また、滞納人数は２,０１８人となっており、
差押え人数は延べで１０３人、
差押え金額は２,３１９万１,３３２円となってございます。
◯鹿内委員
ありがとうございました。なぜこれを聞いたかというと、国は今、参議院で審議をされているようですが、子ども・
子育て支援金、これを
国保加入者、
後期高齢者医療保険加入者からもいただくということなので、それほど青森県、日本全国の高齢者は裕福なのかなと思ってお尋ねしたら、そうでないわけですよね。差し押さえられている
後期高齢者保険、あるいは、国保については、これは高齢者だけではないわけですが、差し押さえがこういう数がある中で、国のもくろみでは、
国保加入者だと年収２００万円で月２５０円、
後期高齢者だと２００万円の年収で月３５０円、どうしてこの差が出るのか分かりませんが、
国保加入者、要するに
子育て世代からも
子育て支援金をいただく、いただくというか取るという、これはやっぱり
高齢者いじめだと。まして、
高齢者支援にも
子育て支援にも全く逆行、反すると思うんですが、県の見解と対応、県は厳しく国に抗議、見直しを求めるべきだと思うんです。伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
子ども・
子育て支援金制度は、
医療保険者が被保険者から保険料と併せて徴収し、
少子化対策財源の一部とする制度であり、令和８年度から徴収を開始して、令和１０年度まで段階的に増額をするとされてございます。令和１０年度の
医療保険加入者１人当たりの支援金の平均月額は、国の試算によれば、
国民健康保険では４００円、
後期高齢者医療制度では３５０円となってございます。
被保険者の負担は一定程度増加するものの、
国民健康保険、
後期高齢者医療制度共に、支援金については低
所得者軽減が適用されるほか、
国民健康保険にあっては、子供に係る均等割額の１０割軽減も行われるなど、公費の投入によって負担軽減の措置が講じられることとなってございます。
子ども・
子育て支援金制度は、
少子化対策について、社会・経済の
参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく仕組みであり、財源の安定確保に向けては、制度の趣旨等について国民の理解を十分に得られるよう、国において丁寧な周知、広報が必要だと考えてございます。
◯鹿内委員
岸田総理の国会答弁を聞いているみたいで、ちょっと理解できない、賛同できません。
次に入ります。本県の
介護職員です。県の試算で、２０２６年度で約５,０００人不足という予測です。この原因とその確保対策について、県の認識と対応について伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
本県の
介護職員数は、
厚生労働省が示した
介護人材需給推計ワークシートによりますと、２０２６年時点で必要な職員数３万２,１５０人に対しまして、供給数が２万６,９６８人、差引き５,１８２人不足すると見込まれてございます。
この人手不足の原因としましては、人口減少や高齢化が進展する中で、２０２５年には、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる超
高齢化時代を迎えるなど、重度の要介護者や
認知症高齢者の増加等に伴う
介護ニーズの増大が挙げられています。
また、
公益財団法人介護労働安定センターが実施した２０２２年度
介護労働実態調査（青森県版）によりますと、
介護サービス従事者の働く上での悩み、不安、不満等につきましては、「人手が足りない」というのが最も多く、次いで「賃金が低い」、「
身体的負担が大きい」との回答となってございます。
こうした中で、質の高い
介護サービスを担う人材を安定的に確保していくためには、県といたしまして、
介護人材の参入促進とともに、労働環境、処遇の改善による定着促進や資質の向上を進めていく必要があると認識をしており、こうした取組を通じまして、介護現場に必要な人材の確保、定着を図ってまいります。
◯鹿内委員
私は、一番は給料が低いからだと思うんです。にもかかわらず、今年４月の
介護報酬改定で、
訪問介護の基本報酬が引き下げられました。したがって、今でも５,０００人足りないという見込みですから、さらに確保困難になるだろうと思います。
一方で、小規模の
訪問介護事業の経営もまた苦しいと聞いています。したがって、在宅の
高齢者支援サービスにも影響があると聞いて、そういう見方もしますが、県の認識と対応について伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
今般の
介護報酬改定における
訪問介護の取扱いにつきましては、国では、基本報酬は引下げとしたものの、
介護職員の処遇改善については、
訪問介護には他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定していること、
特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実していることといったことから、
訪問介護は全体としてプラスの改定としたものと説明をしております。
県といたしましては、現時点で在宅の
高齢者支援サービスの格別の影響が生じているとは認識をしておりませんけれども、県内の
訪問介護を含む各
介護サービス事業所に対しまして、
処遇改善加算をはじめとして各種加算の取得を促していくとともに、引き続き必要な
介護サービスが確保されますよう、市町村との連携による
介護サービスの基盤整備や、
介護人材の確保・定着に取り組んでまいります。
◯鹿内委員
したがって、実態を把握することが必要だと思うんです。
訪問介護、中小が多いわけですから、ホームヘルパーであったり、ケアマネさんであったり、
介護職員の賃金、労働条件、併せて経営状況が、先ほど課長からは、加算しているからということでありますが、そういう実態を早急に調査、把握をして、必要な対策、対応を取るべきだと思うんですが、見解と対応を伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
県内の
訪問介護事業所やホームヘルパー等職員の賃金、労働条件等の実態につきましては、介護労働者法に基づく国の指定を受けた
公益財団法人介護労働安定センターが、毎年度、「
介護労働実態調査」を実施して、全国及び都道府県ごとの結果を公表しており、本県では、この調査結果により実態を把握し、
介護職員の労働環境、処遇の改善や
介護人材の確保、定着に向けた各種取組に活用しているところでございます。
また、県内の
訪問介護事業所の経営状況につきましては、
厚生労働省が３年に一度、「介護事業経営
実態調査」を実施して、この中で都道府県別のデータは公表していませんけれども、地域区分ごとのデータが示されているところでございます。
このため、県といたしましては、独自に
実態調査を実施するという予定は現在のところ、ございません。
◯鹿内委員
今、御答弁で、３年に一度の国のやつは都道府県の分はありませんということなわけですね。地域別はありますと。東北ブロックとか北海道ブロックとかだと思います。青森県の状況を知るべきだと思うんですが、それはいかがでしょう。
◯舘田高齢福祉保険課長
青森県単体でということの傾向は出ておりませんけれども、地域区分ごとということで、１級地から７級地、プラスその他の地域、青森県はその他の地域というところに含まれるんですけれども、こういった区分によってデータが示されておりますので、大まかな、青森県とほぼ同等規模の地域の状況もこれで示されております。ここからおおよその傾向としては把握できるものと考えてございます。
◯鹿内委員
把握できないから申し上げているんですが。
次に、一方で、高齢者を介護、あるいは看護されている家族、この実態、ある意味、意識調査も必要だと思うんです。もちろん、これは在宅だけではなくて施設に入所されている御家族も必要だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◯舘田高齢福祉保険課長
高齢者を介護、看護している家族の実態や意識につきましては、各市町村が３年ごとに策定をする
介護保険事業計画の策定に合わせて調査を実施しておりまして、その内容につきましては、県も国のシステム上で確認できています。
このため、県といたしましては、独自に
実態調査を実施する予定は、今のところございません。
◯鹿内委員
こういうデータがあるんです。介護現場に不足しているのは、
訪問介護で８３.５％、ホームヘルパーの有効求人率は１５.２倍。しかも、一方で、ホームヘルパーさんの平均年齢は５４.４歳、７０歳以上が１２％を占めているという数字があります。
それから、介護報酬の中で、例えば、長島の県庁から市役所まで行くときに、自転車で行ったり歩いていったり、そういう場所は、近かったり雪がないところは自転車で行っているんですが、これが県庁から市役所でなくて、例えば県庁から県病まで、Ａ宅、Ｂ宅、自転車でなく車で行かなきゃならない。冬場は、普通２０分、３０分かかるところが１時間かかる。それが果たしてホームヘルパーさんに、給与が、移動時間というんですか、待機時間というんですか、どういう形で支給されているのかというのがありますよね。
一方、国のさっきの調査で出てきたのは、いや、もうかっているんだと、全体的にね。もうかっているのは、サービス付き高齢者住宅、この場合は、実は
訪問介護は、同じ県庁の中を一つの住宅だとすれば、ここの部屋にも訪問します、隣の部屋にも訪問します。これは移動時間、何分かかるんですかね。県庁から県病、市役所まで行く時間よりも隣に行く、そういうところも実は一緒くたにして調査をしているんですね。これは私の認識です。
これについては、したがって、県として
実態調査をして、県として御家族の意識調査をすべきだと申し上げているんですが、もう一度伺います。
◯舘田高齢福祉保険課長
調査の仕方としては、今、委員が御指摘したとおりだと私のほうとしても認識してございますけれども、今後、実際に高齢者を在宅で介護している家族の実態、意識といったところの調査につきましては、繰り返しになりますけれども、各市町村が３年ごとにそういった
実態調査を実施して、県もその結果を確認できるという状況でございますので、県として独自に
実態調査を実施するという考えは、今のところ持っておりません。
◯鹿内委員
今の答弁を聞いていると、去年までの子ども医療費とか給食費の無料化、無償化の県の答弁、おととしになるんですかね、三村知事時代の答弁と同じ答弁。いずれ高齢者についても、県として頑張りますよということを宮下知事県政の下での高齢者対策に期待をしたいと思います。
次に、
県立中央病院と市民病院の統合問題についてですが、先ほど
高橋委員の御質問に、検討結果についての御報告がありました。これは市の考え方は出ていない。委員の考え方はあります。市の考え方は出ていないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◯高橋地域医療室長
青森市から報告があった検討概要は、統合新病院の整備が望ましい場所に関して、全構成員１２名の意見を全て記載する形で報告を受けたところであり、１２名中８名が「青い
森セントラルパーク」、２名が「旧
県立青森商業高校及び
県立中央病院敷地」、２名が条件付で「旧
県立青森商業高校及び
県立中央病院敷地」または「青い
森セントラルパーク」を望ましい場所とする内容となっています。
５月２６日開催予定の第４回
有識者会議では、青森市から報告のあった検討概要について説明をし、有識者の皆様から忌憚なく御質問、御意見をいただきたいと考えております。
◯鹿内委員
検討会議のメンバーの考え方は分かるんです。市の考え方が出ていないと言っているのです。市の考え方はどうなんですか。
◯荒
関病院局長
今回の報告は、各委員が、市の検討会議の第３回だったと思うんですけれども、全委員から自由に発言していただくという形で意見をいただきまして、それを今回、報告に当たりまして、全委員の意見をそのまま記載するという形でございまして、会議として意見を集約するとか、それに基づいて市が判断する、こう考えるとかそういったものではないということが事実だと思います。
◯鹿内委員
さきの市と県の調整会議の際に示されたのは、検討会議の議事概要ではなくて、それをピックアップしたものですよね。ピックアップしたものと、それから実際に議事録、議事概要を比べてみますと、重要な点が概要の中に載っていないんです。僅か１枚に全部、概要というのは収めているわけですから。ところが、先ほど局長も言われたように、３回の検討会議でいろんなことを言っています。いろんな議論があって、いろんな問題点も出されているんですが、その重要なことがこの議事概要に示されていないんですね。そういう全体像というか、中身をよく知らずに、県として調整会議で報告を受けて議論した。これではやっぱり、県としてまず、この検討会議の内容なり、あるいは問題点なり十分把握していない、理解していないのではないかと私は思うんです。それはいかがでしょうか。
◯荒
関病院局長
あくまでも調整会議の場でも市の検討概要の報告について、こちらから質問したんですけれども、今回の報告書の、最終的にはどれが報告書として受け止めるべきかということの質問に対しまして、青森市からは、最後の全委員の意見を記載したものということでございまして、その前までの資料というのは、議論の過程であったものをまとめたものということで、参考的なものというような形で私どもは理解させていただいたところでございます。
したがって、議論の過程でいろいろあったこと、いろんなことにつきましては、例えば議事録やその他、青森市に個別にいろいろ確認すべきことは確認し、今後確認すべきものがあれば、また確認していくということだと思っております。
◯鹿内委員
実際に議論していながら、大事なことを議事概要に報告をしない、載せていない。議事録をいただいて、いや、こういうことも議論していた、こういうことも問題点として指摘をされているのに、それは話が全部途中で終わってしまっているんですね、議論が。どういう理由か分かりませんが。それはもっと突っ込んで議論すべきなのに突っ込んだ深掘りをしていない。それが議事録を見て私は分かりました。議事概要だけではとても分からないんです。議事録を見て、これはもっと問題が根深いなと、あるいは、さらに広く議論すべきだなというのがあるんですが、したがって、２６日開催の
有識者会議には、この概要だけではなくて議事録をきちんと皆さんにお示しをすべきだ。もちろんそれは県議会にも議事録を、議員全員に配付をしていただきたいと思うし、もちろんそれは、この検討会議の議事録だけではなくて、調整会議で外部有識者からも意見をいただいていますよね。第１回目でしたか。この外部有識者からの意見も概要でしか載っていない。だけど、よく見ると、もっと重要なことが、場所の検討会議の有識者です。県としての
有識者会議です。場所の検討会議の有識者から出ている議論は、この議事録２つ、２６日の
有識者会議に示すべきだと思うんです。それはいかがでしょう。
◯荒
関病院局長
まず、忌憚なく御質問をいただき、また、御意見をいただくというスタンスでございますので、その御質問の中で、どういった形で対応できるのかということがまず一つあろうと思ってございます。
また、
有識者会議の議事の進行、運営につきましては、今の御指摘もあったということは座長に伝えて、座長と運営の仕方については協議していきたいということでございます。
◯鹿内委員
これはテーマごとの論点整理を見ると、セントラルパークの部分にだけピックアップをします。これは概要に出た部分だけですね。にもかかわらず、「アリーナの整備によって敷地が小さくなってしまった」とあるんです。さらに、これは、「荒川通りと観光通りの渋滞を少しでも解消していくように努めるべき」、「線路をまたぎ、真っすぐの道路を造ることができればかなり便利になる」、「候補地として考えるのでは新駅の設置は必須」。さらに、今度はセントラルパークの話です。「パーク周辺は通行が大変で救急車は大丈夫かと心配」、「除雪や道路補修などの対策をしっかり取るべき」、「荒川通りと観光通りへのアクセスが問題」というのが、これは概要に示されたものなんです。
ところが、議事録には、このほかに本当にいろんなことが書いてあるんですね。例えば、実際にこの３候補以外にも、民有地もしっかりと検討すべきだということもあります。それから、これは概要に書いていない、議事録を見ると、「大きな病院ができるということは、民間病院が移ったり薬局ができたり、そこで働く人が行く店ができたり、物すごく交通量も増え、近隣住民への影響も大きくなる。したがって、３か所の検証対象地はよしあしあるが、交通アクセスから考えると、いずれの候補地も脆弱だと言える。病院を造ることによって一つの町ができると考え、今ある市街地に新病院を整備することが、果たして
まちづくりとして良いのかどうか考えていかないといけない」。この最後のくだりというのは、大変恐縮ですが、大崎委員長が一般質問でしたか、全員協議会でお話をされたことが、このほかにもあるんですよ。時間の関係で言いませんが。という具合に、この概要に書いていない大事なことというのは議事録の中にいっぱい出てくるんです。
まず、これを
有識者会議なり我々県議会議員、知事にもです。これは知事に行っていないわけでしょう。これはきちんとお見せするべきだと思うんです。いかがでしょうか。
◯荒
関病院局長
まずは、青森市の今回の報告の仕方、まとめ方というのは、その判断は青森市にございますので、いずれにしても、青森市からこういう形で受け取ったと。報告があって、県としては受け取ったということが事実でございます。
また、最終的に各構成員の望ましい場所についてという意見、全委員の意見を記載した、それぞれかなり長い形のもので各構成員の意見を書いておるんですけれども、そこには指摘いただいたこと全てではないにしろ、そこを望ましいとした理由、一方で、今、
鹿内委員から御紹介のあったような、議事録に書いてあるような御指摘、その課題としても一方では挙げられているということで、報告書の最後の望ましい場所についての各委員の長い文章の中で、それはある程度書いてあるのだろうということで思ってございます。
◯鹿内委員
ということを議事録全体を見れば分かるんです。問題点として出てくる。もう一つは、という問題点は出されているけれども、それをどうするんだと。どうすることによってセントラルパークがいいんですと、何もないんですよ、実は。８人の方はどういう意味合いで言ったのか分かりませんけれども、交通渋滞だ何だかんだと問題点は全部指摘をしている。しかし、それはどういう対応でクリアするか何もないんです。ですが、セントラルパークと８名の方が言っているんです。
しかし一方で、農地転用、買収に要する時間、１０年くらいかかるんですと。私は本当に１０年かなと思うんです。しかも、６か所それぞれに特徴あるわけですから、それはそれぞれに検討すべきだということも委員からも指摘があるにもかかわらず、それをしていないんです。今の農地転用、買収に１０年かかる。それは本当なのか。そういうしっかりとした議論もないんです。
それから、出てきているのは、交通のシミュレーションをすべきだという指摘もあるんですね。シミュレーションをしていないんです。いや、それはバスでどれくらい来て、今の県病、市民病院の実際の利用のシミュレーションを基にしながらシミュレーションすべきだというのが委員からありますが、それはしていないんです。
それから、市営バスの話が出てきます。市営バスについては、セントラルパークは便利だ。しかし、停留所からどれくらいかかるんですと、バス停からね。それは書いていない、議論していないんです。しかし、市営バスの問題というのは、これは現在、安田と県病の場所以外に新しい病院を造るとすれば、セントラルパークもそうだし、環状線もそうですが、現在の市営バスのダイヤ改正、全面的に改正しなければ間に合いません。セントラルパークを今言ったように、バス停まで私は歩いて、遅いかもしれませんが、５分、１０分、病院の入り口をどこに造るかによっても違いますけれどもね。じゃあ、５分、１０分歩いてきなさいよというと、バスダイヤを全面的に変えないと。だから、それは、議論というのは全場所について必要だし、そういう議論はしていないんです。
先ほど言いましたセントラルパークの様々な問題点はあるけれども、その深掘りをしていない。今言ったように、農地の問題もそう。そういう深掘りをしていない。それについては、県の認識は、そして対応はいかがでしょう。
◯川村委員
委員長、議事進行についてなんですが、よろしいですか。
◯大崎委員長
はい。
◯川村委員
今、
鹿内委員から、青森市の
有識者会議の報告内容について、概要と議事録があるということで、今、中身にどんどん入っていっていますが、これはなかなか議論しても平行線をたどるばかりということで、当然、概要版というのは県の
有識者会議のほうに出ると思うんですが、調べようとすれば、ネットなどでの会議録の公開というのはされているんでしょうか。そこを確認して、それがきちんと、会議録をどなたでも見れますということであれば、ここであえて、県の
有識者会議に会議録そのものを出しなさいとか、そういうことをやらなくても、誰でも見れるということであれば、今のような議論にはならないのではないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。委員長の判断をひとつお願いいたします。
◯大崎委員長
今の御指摘の件について、事実関係、ホームページに公開されているかどうか。──荒
関病院局長。
◯荒
関病院局長
ホームページに公開されてございます。
◯川村委員
ということであれば、県の
有識者会議の中で会議録を出されるかどうかは別にして、必要であれば全部、会議録を閲覧できるということでありますから、そこのところは、ひとつ
鹿内委員、中身をひとつよろしくお願いしたいと思います。
◯鹿内委員
それは了解。
◯大崎委員長
荒
関病院局長。
◯荒
関病院局長
先ほどの
鹿内委員から青森市の報告の検討が不十分、さらに議論を深掘りすべきことが多くあるという御指摘でございます。そういったことも含めまして、まずは５月２６日の
有識者会議のほうで、繰り返しになって恐縮なんですが、忌憚なく御質問、御意見をいただきたいということでございます。その上で、その際の意見を踏まえまして、今後の
有識者会議の議論の進め方というのを改めて検討していきたいということでございます。
いずれにしても、
鹿内委員から青森市の報告内容、様々な御指摘がございました。そのことに対して県の見解と対応ということでございますが、いずれにしましても、誠に恐れ入りますけれども、
有識者会議で御意見をいただく前の現時点においては、県として申し上げられることは、まずは青森市が主体的に検討していただいたことに対する感謝、このことだけ申し上げておきたいと思ってございます。
◯大崎委員長
ほかに質疑ございませんか。──鶴賀谷委員。
◯鶴賀谷委員
私も
障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、さらに質問させていただきたいと思います。
この資料を見ますと、令和５年１０月４日付、
こども家庭庁及び
厚生労働省からの通知という形になっておりますけれども、まず初めに、委託先でこの件について、県とやり取りしたのはいつ頃からやり取りしたのかお伺いします。
◯千田障がい
福祉課長
令和５年１０月４日の国の事務連絡を受けまして、１０月、１１月、本格的には１１月から各
委託先法人と協議を始めたところでございます。
◯鶴賀谷委員
県では消費税の課税取引ではないという形が当初はあった。しかし、委託先の事業所はまた違う考え方もあるわけですね。要は、自分たちでは課税取引になっているかもしれないという委託先もあるかもしれないし、県が消費税課税取引でないから消費税は関係ないんだという形で消費税の申告をしていない委託先もあるかもしれない。要は、県が委託先の消費税の取扱いについて把握しているのか、していないのかお尋ねします。
◯千田障がい
福祉課長
先ほど申し上げました対象５法人につきましては、県と同様に、当該事業については、
消費税非課税事業として消費税の申告はしていないという状況でございます。
◯鶴賀谷委員
ということは、消費税の申告をしていないということは、今現在は分かりませんね。委託先の事業者が消費税の修正申告ではないですね、申告していないから修正申告にならないですね。改めて申告したわけでしょうから。そうですよね、修正にならないですよね。修正というのは、一回確定申告を出したものに対して税額が間違っているということで修正になりますけれども、申告を出さない限りは無申告という形になると思うんですが、その取扱いはどうでしょうか。
◯千田障がい
福祉課長
各法人とも、この事業については非課税として扱っておりました。ですので、それ以外の事業については、消費税の積算をして申告はしております。ですので、基本的には修正申告と理解しております。
◯鶴賀谷委員
ということで、修正申告という形ですと。一旦、消費税の確定申告を期限内に申告していますので、改めて税が発生したので申告しますという形になると、今ここに出ていますけれども、延滞税及び加算税の話です。延滞税というのは、本来はいついつまでに、期限までに納めなければならない税額を納めなかった部分に対しての延滞税が発生すると私は解釈しているんですけれども、今現在は
委託先法人の差額の分の消費税の納税はなされているんですか。
◯千田障がい
福祉課長
現時点におきましては、５法人中１法人のみが修正申告等を済ませて、支払いが済んでいるところでございます。残り４法人については、これからの修正申告、消費税の支払いという流れになります。
◯鶴賀谷委員
ということで、まだ未納の委託先もあるわけですよ。というのは、いろんな諸事情があるわけです。いきなり、御存じのとおり、何百万とか何千万円になるか分かりませんけれども、消費税を納めてくださいと。消費税というのは、もらった消費税と払った消費税の差額です。ですから、今現在は修正申告しているということは、多分、この部分は非課税なので、イコール納税になる可能性があると。要は、課税仕入れ取引がなくて、課税の売上げの取引だけなので、いただいた消費税が丸々納税に変わるケースが考えられます、私がですよ。どうか分かりません。考えられるということになれば、県から早めに委託先に、この消費税分を給付と言うのもおかしいんだな、払ってあげないと、いつまでたっても延滞税が発生するわけです。延滞税というのは払った期日までの延滞税ですから。ですから、そういう対策は必要だと私は思うんですけど、その件について、県はどのように解釈しているのか伺います。
◯千田障がい
福祉課長
委託先法人の５法人につきましては、５法人全て令和５年度分の消費税の申告が今年、令和６年５月３１日、今月３１日までとなっております。申告日において消費税の支払いを求められますことから、これに合わせて、県から
委託先法人へ同額を、必要な消費税額を支払う必要がございます。これを早急に対応することとしてございます。
◯鶴賀谷委員
そういう配慮は非常に必要だと思ったので、質問させていただきました。いきなり何千万円も払ってくださいと言われても、その財源の部分がないと、なかなか法人も大変だと思うので、その点も速やかに委託業者にお支払いしていただくことを要望して、次の質問に入ります。
ギャンブル等依存症対策について質問します。
毎年５月１４日から５月２０日まで、ギャンブル等依存症問題啓発週間でした。ギャンブル等依存症の症状には、勝ったときの興奮が忘れられず、賭ける額が日に日に多くなってしまう。ギャンブルをしていないときは、いらいらや強い孤独感に襲われるなどの初期症状が現れます。
ギャンブル等依存症の疑いのある人は全国に約２００万人とも言われていますし、先日の新聞報道では、ギャンブル等依存症を患い、専門治療機関に受診する人が増加しているという記事がありました。そこで、本県のギャンブル等依存症の患者数について伺います。
◯千田障がい
福祉課長
厚生労働省の精神保健福祉資料によりますと、直近データであります令和３年度の本県のギャンブル等依存症の総患者数は１４人となってございます。
◯鶴賀谷委員
では、本県は、１,０００人当たりのパチンコ遊技台数の割合が東北地方で高い状況で、パチンコ遊技機の多い地域ですし、競輪、競馬、競艇などの券を購入する施設が数多くありますが、県はギャンブル等依存症対策について、これまでどのように取り組んできたのか伺います。
◯千田障がい
福祉課長
県では、平成３０年１０月に施行された「ギャンブル等依存対策基本法」に基づき、各施策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、相談支援として、県立精神保健センターを相談拠点といたしまして、令和元年度からギャンブル等の依存の相談に対応しており、令和５年度の相談件数は７２件となってございます。
社会復帰支援といたしましては、同センターにおきまして、ギャンブル等依存をはじめとした依存の問題に苦しむ本人や御家族が依存症について学ぶグループワークを実施しており、令和５年度は計１３回開催し、延べ３５人が参加してございます。
また、ギャンブル等依存症について、地域で適切な医療が受けられるようにするため、ギャンブル等依存症に対する専門医療機関を１か所選定しているほか、相談拠点や専門医療機関の職員を国が実施する依存症に係る研修に派遣し、ギャンブル等依存症に係る対応力向上を図っているところでございます。
◯鶴賀谷委員
私は５月１６日に、青森県依存症等対策推進計画、令和６年３月策定、この検討委員会の委員長を務めた藤代健生病院、坂本隆名誉院長にギャンブル等依存症のことについてお話を聞く機会をつくっていただきました。坂本隆名誉院長は、ギャンブル等依存症の治療期間は、平均２年から３年を要すること、ギャンブル等依存症の受診時には多額の借金があること、また、ギャンブル等依存症は再発するものとして考えているなど、私の質問に対して親切丁寧に紳士的にお答えをくださいました。
そこで、県は、ギャンブル等依存症対策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◯千田障がい
福祉課長
県では本年３月に策定いたしました青森県依存症等対策推進計画に基づき、基本方針といたしまして、１つとして正しい知識の普及啓発。２つとして、誰もが相談でき、必要な支援につなげる体制づくり。３つ目として、地域における医療と相談の連携の推進。４つ目として、依存症等の方が回復し社会復帰するための社会づくりを目指すこととしてございます。
そして、これらの基本方針の下、全国や本県の状況等を踏まえ、１次予防としての発生予防、２次予防としての進行予防、そして、３次予防としての再発予防の各段階に応じて、各種対策に取り組んでまいります。
具体的な対策としましては、発生予防では、ギャンブル等依存症問題啓発週間等に合わせた広報・普及啓発の推進、進行予防では、多重債務問題相談機関との連携、また、再発予防では、ギャンブル等依存に関する自助グループ等が行う社会復帰支援等の活動を支援していくこととしてございます。
◯鶴賀谷委員
ギャンブル等依存症だけでなくアルコール依存症など、様々な依存症が増加している中、依存症問題の啓発する活動とともに、治療施設の充実を行うべきと私は考えております。虐待問題もそうですが、広く虐待に対する認識が高まれば、相談件数が増加しているように、ギャンブル等依存症も同様に、早期に気づくことができれば、患者は増加しますが、重症にはならないうちに克服できるものと考えております。
今後は、このことも含めた対策を要望して、質問を終わります。
◯大崎委員長
ほかに質疑ありませんか。──
鹿内委員。
◯鹿内委員
消費税の問題、今の答弁の中で、６月までに税金を納めるような話だと受け取ったんですが、そうしますと、県の予算措置、既存の福祉部の予算なのか、それとも補正を組むのか、あるいは専決なのか、あるいは流用なのか、その辺を伺います。
◯千田障がい
福祉課長
先ほど申し上げました令和５年度分の消費税の申告につきまして、令和６年５月３１日までとなってございますので、こちらの時期に合わせて、県として法人に当該額を支払う必要がございますので、既定予算により早急に対応したいと考えてございます。
◯大崎委員長
ほかに質疑ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
健康医療福祉部・
病院局関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後０時１２分
○再 開 午後１時６分
◯大崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
環境エネルギー部関係の審査をいたします。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
また、発言は簡潔明瞭に願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
川村委員。
◯川村委員
地域資源循環システム創出事業についてお伺いいたします。
令和６年度の県主要事業として、限りある資源を有効活用する３Ｒプラスの推進の中で、地域資源循環システム創出事業がスタートいたしました。そこでまず、地域資源循環システム創出事業の目的と概要についてお伺いいたします。
◯上村環境政策課長
県では、循環型社会の形成に向けて、これまで廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進してきたところですが、事業系のプラスチックごみや食品廃棄物など、その多くが焼却や埋立て処理され、再生利用が十分進んでいない廃棄物があります。
また、ホタテ養殖残渣など地域特有の廃棄物について、地域内での再生利用に課題を抱えている市町村等があります。
こうした状況を踏まえ、本事業では、これらプラスチックごみ、食品廃棄物、地域特有の廃棄物を循環資源として捉え、その活用を促進するための仕組みの構築を目的として取り組むものです。
◯川村委員
課題とされておりますプラスチックごみ及び食品廃棄物の再生利用の向上、ホタテ養殖残渣などの再利用が目的だということで、分かりました。
そこで、地域資源循環システム創出事業の具体的な取組内容についてお伺いいたします。
◯上村環境政策課長
本事業では２つの取組を行います。
１つ目は、資源としての活用に必要な情報の「見える化」です。事業系のプラスチックごみと食品廃棄物の回収拠点や分別方法などを調査・公表し、排出事業者に分かりやすい形で周知することにより循環利用を促進します。
２つ目の取組は、循環資源を活用した「循環利用システム」の構築です。ホタテ養殖残渣などの地域特有の廃棄物と食品廃棄物の２つのテーマについて、再生利用に課題を抱える市町村等に対し、例えば、廃棄物を一括収集し、堆肥を製造して利用するような仕組みの構築に向けた支援を行うものです。
具体的には、２つのテーマそれぞれについて支援先を１団体選定し、今年度からの３年間で専門的知見を有するアドバイザーの派遣のほか、循環利用に向けた実証試験の実施や効果検証などの支援を行います。
◯川村委員
再生利用を促すマニュアルの作成ということでありますが、期待される事業ではないかと思います。そこで、いつ、どのように、マニュアルの配布先というのは、対象はどのように考えておられるのかお伺いします。
◯上村環境政策課長
本事業については、３年間かけまして、アドバイザーの派遣、それから循環利用システムの設計、そして実証試験、効果検証等を行いますけれども、３年間の実証事業が終了するに合わせてマニュアルを作成し、県内の事業者等、それから、市町村等に対して啓発を図ってまいりたいと思います。
◯川村委員
ホタテ残渣などの処理は、これまでも長年の課題とされてきたわけでありますが、再生利用に向けた県の方向性、先ほど支援先１団体を選定するという答弁があったように思うんですが、これはホタテの残渣の関係での団体ということになりますでしょうか。そのことも含めてお伺いいたします。
◯上村環境政策課長
先ほどの１団体というのは、２つのテーマ、県内共通の課題である食品廃棄物について１団体、それから、例えばホタテ養殖残渣をはじめとする地域特有の課題に対して１団体ということで、計２団体を想定しています。そのうちの一つがホタテ養殖残渣に係る取組ということも想定をしているところです。
◯川村委員
ちょっと質問に答えていない。ホタテ残渣の課題というのは長年の課題でありますので、団体選出して進めるということは分かるんですが、おおよそホタテの残渣については、どういう形で課題解決に結びつける、そういう県の方向性があると思うんですが、その辺まで答えていただきたいと思います。
◯上村環境政策課長
現状、ホタテ養殖残渣については、一部、堆肥としてリサイクルされているところもございますけれども、例えば平内町は、多くが焼却処理をされているという状況にあります。したがって、例えばホタテ養殖残渣については、循環資源が有効な再生利用方法やそれに必要な施設、製造した製品の利用先を検討しまして、堆肥などとして継続的に有効利用する仕組みなどを想定し、各市町村と連携して利用方法について研究していくことになります。
◯川村委員
共に長年の県政の課題でもあると思いますので、成果が出せるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それで、先週１４日から１７日、４日間で有志議員５名が能登半島地震のボランティアに行ってまいりました。主なボランティアの内容というのは、災害ごみの収集、それから、仮設ごみ置場へのごみの運搬が主な内容でありますけれども、実質２日間で３軒ほどの家庭にお邪魔をしてボランティアさせてもらったんですが、災害ごみ以前の問題として、家庭ごみが非常に多いということを痛感いたしております。これは私自身の自戒も含めてなんですが、日頃から家庭ごみにおいてはしっかり分別をして、収集、処分をしていくということが鉄則ではないかなと改めて感じましたので、別な機会に家庭ごみの問題を議論させていただきますが、今回のボランティアについての感想を一言述べておきたいと思います。
エネルギー関係では新たなエネルギー産業振興戦略策定について、お伺いしたいと思います。
令和６年度の予算の中で、自然、地域と共生する再生可能エネルギーの活用促進として、新たなエネルギー産業振興戦略策定があります。そこで、新たな策定の目的についてお伺いいたします。
◯天間エネルギー開発振興課長
これまで県では、平成２８年３月策定の青森県エネルギー産業振興戦略に基づき、再生可能エネルギーなどの活用による産業振興等に取り組んできました。
現戦略策定後、国においては、２０５０年カーボンニュートラル宣言、ＧＸ戦略策定など、脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しており、本県でも、自然環境との共生を前提に、再生可能エネルギーの導入を目指すための共生構想を昨年９月に策定したところです。
これらの動きを踏まえ、２０５０年に本県として目指すべき将来のあるべき姿、社会像への到達を具体化していくため、新たなエネルギー産業振興戦略を策定するものです。
◯川村委員
現在の戦略の目指すべきエネルギービジョンとして、トリプル５０ですか、エネルギー自給率５０％、エネルギー利用効率５０％、化石燃料依存率５０％という、これは大きな柱であったと思うんですが、この取扱いについてお伺いいたします。
◯天間エネルギー開発振興課長
現戦略では、２０３０年度におけるエネルギービジョンとして、エネルギー自給率５０％、エネルギー利用効率５０％、化石燃料依存率５０％を目指す「トリプル５０」を掲げています。
今回、新たなエネルギー産業振興戦略を策定するに当たっては、国における脱炭素社会への移行に向けた取組や、次期エネルギー基本計画策定に向けた検討状況等を踏まえ、新たな将来ビジョンを取りまとめる予定です。
◯川村委員
そうしますと、このトリプル５０というのは、次の計画ではなしよということなんでしょうか。
◯天間エネルギー開発振興課長
トリプル５０につきましては、本策定事業の中で、現戦略の検証、課題分析等を行った上で、新たな将来ビジョンを取りまとめるということにしております。
◯川村委員
質問を先取りされましたけれども、私のほうから、現在の戦略の、トリプル５０というのを次に使うにしろ、使わないにしろ、検証をする必要があるのではないかと考えます。これまで進んできた県の戦略の検証及び評価ということについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◯天間エネルギー開発振興課長
現戦略の検証及び評価については、令和元年度に再生可能エネルギーに係る経済効果を調査し、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で、経済効果が約１,１５７億円余、雇用創出効果が継続的雇用の増加で年間４００人、一時的雇用の増加で延べ８,２９２人と試算されました。
今回、新たなエネルギー産業振興戦略の策定に当たって、改めて現戦略で示した分野別戦略プロジェクトの事業効果の試算を行うとともに、課題分析を含めた基礎調査を行うこととしています。
それらの結果を基に、有識者による策定委員会において、現戦略の検証及び評価を行う予定です。
◯川村委員
現戦略の検証と評価を行うということでありますが、そこで新たなエネルギー産業振興戦略策定業務を提案型のプロポーザル方式を実施する理由についてお伺いいたします。
◯天間エネルギー開発振興課長
新たなエネルギー産業振興戦略の策定支援に係る業務委託先には、本県の実情や国のエネルギー政策等に係る高度で広範な知見を要するほか、関連する文献や事例の調査、関係者へのヒアリングといった高い調査能力が求められることから、業務を的確に遂行できる者を選定することができるよう、プロポーザル方式による選定方法により実施することとしたものです。
◯川村委員
最後に、新たなエネルギー産業振興戦略策定までの具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
◯天間エネルギー開発振興課長
新たなエネルギー産業振興戦略の策定スケジュールについては、今年度に有識者による策定委員会を設置し、基礎調査や現在の戦略の検証及び評価等を実施した上で、将来ビジョンの取りまとめを行うこととしています。
また、来年度には、分野別の戦略プロジェクトの方向性に基づき施策案を策定し、策定委員会に諮った上で、令和８年度に新たな戦略を策定する予定です。
◯川村委員
今、令和８年度にというお話もあったんですが、いろんな作業を伴ってまいりますので、実際、この戦略がスタートできるのは３年後ぐらいということでよろしいんでしょうか。
◯天間エネルギー開発振興課長
実際の戦略プロジェクトの実施に当たっては、令和８年度に新たな戦略の策定を経ての実施になりますので、令和９年度の予算に反映させて実施していくということになるかと思います。
◯大崎委員長
ほかに質疑ありませんか。──鶴賀谷委員。
◯鶴賀谷委員
災害廃棄物処理対策について質問します。
初めに、今年発生した能登半島地震並びに台湾で発生した地震でお亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げます。また、この地震で被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げるとともに、今なお避難所で不自由な生活を余儀なくされている方に、一日も早く震災前の日常生活を取り戻せるよう御祈念申し上げます。
環境省は今年の４月５日に、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合、災害廃棄物が最大４,１１８万トン発生する可能性があることを公表しました。今年１月に発生した能登半島地震においても、災害廃棄物の発生量は約２４０万トンと推計され、日本海溝・千島海溝沖での巨大地震の発生時には、桁違いの量の災害廃棄物が想定されます。
これまでも大規模な災害時には大量の災害廃棄物が発生しておりますが、県内市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況について伺います。
◯上村環境政策課長
市町村による災害廃棄物処理計画の策定は、平成２８年に廃棄物処理法に基づく国の基本方針に規定されたものです。計画を策定済みの市町村は、直近の令和６年５月１０日時点で３０市町村となっています。
なお、未策定の市町村についても、その多くは策定に向けて着手済み、または着手予定と聞いています。
◯鶴賀谷委員
国は、日本海溝・千島海溝地震による津波災害などを想定し、特定強化地域を指定して災害ごみの収集方法を定めた市町村の処理計画の策定を特定強化地域内の市町村で目指していますが、本県の策定割合は４８％と非常に低い数字となっておりますが、未策定市町村の計画策定に向けた県の支援について伺います。
◯上村環境政策課長
市町村に対する支援として、県ではこれまで、災害廃棄物処理の専門家や被災自治体職員を講師とした研修会の開催、計画のひな形の作成・提示、個別相談などを実施してきました。その結果、計画策定市町村は着実に増加してきています。
今後とも引き続き、個別相談や計画策定に係る国の補助金の活用などにより、全ての市町村計画の策定が早期になされるよう後押ししていきます。
◯鶴賀谷委員
国は、自治体に対して処理計画の策定について、財政面で支援することも公表しております。そういったものを活用して、迅速に処理計画策定に向け県の指導を要望します。
次に、県は、青森県災害廃棄物処理計画第６章、災害廃棄物の処理方法等の中で、市町村は災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去することを掲げています。災害時に被害に遭われた方々を救出するためには、そこまで救援車や救援物資等を届けなければなりません。そのためには災害廃棄物の処理を速やかに行い、車両等が通行できる道路の確保が重要と考えますが、災害廃棄物の迅速な処理に向け、市町村の初動対応の強化が必要と考えるが、県の取組について伺います。
◯上村環境政策課長
県では市町村における初動対応の強化に向け、これまでの座学による研修に加えて、今年度から新たに、より実践的な訓練も実施することとしています。
具体的には、災害廃棄物の仮置場を迅速かつ効率的に設置し、多種多様で膨大な量の災害廃棄物を分別・搬入する実働訓練を開催市町村以外の担当職員等の参加も得ながら、今年度は県南地区で実施します。
また、災害廃棄物の迅速な処理には欠かせない分別・排出ルールの徹底や広報などについて、住民やボランティア、実施市町村の職員や関係団体等が認識を共有するための地域ワークショップを県内２か所で実施することとし、今年度は、県南地区と津軽地区で開催する予定です。
◯鶴賀谷委員
県では、青森県災害廃棄物処理計画を平成３０年３月に作成しています。もう６年が経過していますし、その当時の災害規模より、より大きな災害規模が予想される中、近年の大規模災害の多発を踏まえ、県の災害廃棄物処理計画を見直す考えがあるのか伺います。
◯上村環境政策課長
現行の県の災害廃棄物処理計画は、太平洋側海溝型地震、日本海側海溝型地震、内陸直下型地震といった発生が予想される最大クラスの地震・津波による被害想定を踏まえ、平成３０年３月に策定したものです。発災時における県と市の役割や災害廃棄物処理の基本方針、処理方針などを盛り込んでいます。
今後については、各地における災害廃棄物処理の課題や、全国的な災害に関する最新の知見等について情報収集するとともに、必要に応じて計画の見直し等についても検討してまいります。
◯鶴賀谷委員
いつ発生するか分からない災害に対して日頃から備えるということは、台湾での地震発生後の数時間で避難所の体制や被害者救済作業が迅速に行われたことは、マスコミ等を通じて私たちは目にしました。災害にまさかは存在しないのです。大規模災害が発生する前に、県内未策定の市町村の計画策定と県の災害廃棄物処理計画の見直しを早期に実現できるよう要望します。
続きまして、大間原発に関する要望について質問します。
２０２４年４月５日、宮下知事に対して北海道平和運動フォーラム、山崎代表、道南地域平和運動フォーラム、鎌田代表、立憲民主党北海道第８区総支部、逢坂支部長から、大間原発の
建設中止を求める要望がありました。大間原発は１９８２年に計画が決定され、２００８年から工事の着工が始まりましたが、本体工事は大幅に遅れていて、２０３０年度からの運転開始を目指していますが、本要請文に対する県の取扱いについて伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
北海道平和運動フォーラム、道南地域平和フォーラム、立憲民主党北海道第８区総支部の３団体連名の「大間原発の
建設中止を求める要請書」につきましては、去る４月５日に行われました「４・９反核燃の日全国集会」実行委員会からの申入れの際に受け取りましたが、回答を求められたものではないと認識しております。
受け取った要請書につきましては、同日中に知事まで報告したほか、庁内関係課で情報共有したところです。
◯鶴賀谷委員
この要望事項には、核燃料サイクルが既に破綻していること、函館市が国と電源開発に対して
建設差止めなどを求める訴訟を起こしていることなどの理由ですが、要請事項、大間原発の
建設中止に対する県の考え方について伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
エネルギー資源に乏しい我が国は、原子力・核燃料サイクル政策の推進をエネルギーの基本政策としており、その方針は、エネルギー基本計画やＧＸ実現に向けた基本方針でも示されております。また、昨年８月に開催された核燃料サイクル協議会におきましても、内閣官房長官から、今後も原子力政策については安全確保を第一義に、政府一丸となって、ぶれることなく進めていく旨の発言がありました。
本県としましては、電力の安定かつ安価な供給、脱炭素社会実現のためには、安全性の確保を大前提とした原子力発電や核燃料サイクルは必要なものと考えております。これまで安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として原子力施設の立地に協力してきており、引き続き、県民の安全確保を第一に、適切に対応してまいります。
◯鶴賀谷委員
これは原子力サイクルの建物だけではなく一般的な議論をしますけれども、建物ができました、でも使っていませんといっても、例えば車もそうでしょうけれども、経年劣化というのがあるわけですよね。延び延びで使ってない、使っていないことによる経年劣化があるわけです。そういったものをちゃんと配慮した形で検討していただきたいなと思っています。言っている意味、分かりますよね。使っていないから新品だというのではなくて、もう延び延びになって何十年もたっているわけですから、例えば配管にしても何にしても、年数とともに経年劣化というのがある。そういったものもちゃんと考慮して、県として判断してほしいというのが私の要望です。
◯大崎委員長
ほかに質疑ありませんか。──
鹿内委員。
◯鹿内委員
まず、世界自然遺産白神山地の白神山地世界遺産地域の管理に関する懇談会、令和４年度までは青森でやって、秋田県でやって、重ねてきたんですが、５年度、秋田県の予定が開催されていません。したがって、６年度、開催すべきだという観点で、県として、国あるいは秋田県等に開催を求めるべきと思いますが、県の対応を伺います。
◯吉田自然保護課長
白神山地の世界遺産地域を将来にわたって適正に保全管理していくため、環境省、林野庁、文化庁、本県及び秋田県は、共同で「白神山地世界遺産地域管理計画」を策定しております。
同計画に基づき、遺産地域の管理に当たって、関係行政機関が相互に緊密な連携、協力を図るとともに、地元市町村の協力を得て、一体となって適正かつ円滑な管理を行うための白神山地世界遺産地域連絡会議が設置されております。
この連絡会議では、地域との連携・協働を推進するため、関係団体や地域住民等から幅広く意見を聞く懇談会を令和元年度から開催してきたところですが、昨年度は開催に至りませんでした。
県としては、本懇談会は管理計画に基づく取組であると認識しており、今年度の開催について、引き続き、連絡会議に働きかけていきます。
◯鹿内委員
ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。
次に、風力発電について、去る５月１３日、市民団体は十和田市長に対して、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業等、そのほかもありますが、十和田・八甲田地区に計画をされている風力発電計画に反対すべきとの要望書を提出しております。これに対する県の見解と対応について伺います。
◯原環境保全課長
市民団体「八甲田・十和田湖・奥入瀬渓流を風力発電から守ろう連絡協議会」が十和田市長に対し、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業を含めた４事業について反対を求める要望書を提出したことについては、報道により承知してございます。
その際に、要望と併せて、街頭活動などで集めた反対署名１,１２４筆を手渡したとのことであり、風力発電事業による自然環境等への影響を懸念する方々の思いが示されたものと考えております。
県としては、今後、各事業の環境影響評価手続を通じて、より環境に配慮した事業となるよう適切に審査していきます。
◯鹿内委員
こういう中で、十和田市長は報道で、準備書、次の段階で対応を考えると述べたと報道されています。この準備書に対する市、県の対応の手続と、本当にそれは効力があるのかについて伺います。
◯原環境保全課長
十和田市長の発言は、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業の準備書について述べたものと認識しております。
同事業は、環境影響評価法で定める４段階の手続のうち、第２段階である方法書の手続まで終了しています。第３段階の準備書は、方法書で決定した手法により、環境影響に係る調査、予測及び評価を実施して、環境保全措置の検討結果等を取りまとめたものとなります。
今後、事業者から県と十和田市に準備書が送付され次第、県は十和田市に対して環境の保全の見地からの意見を求め、同市は意見を県に提出することになります。
その後、県では、同市から出された意見、青森県環境影響評価審査会の意見を勘案し、住民等意見にも配意した上で知事意見を作成し、風力発電事業の許認可権者である経済産業大臣に提出します。
経済産業大臣は、環境大臣や知事の意見等を基に審査し、知事意見を付して勧告できるため、事業者はそれを勘案して、準備書の記載事項について検討を加え、その結果を評価書に反映していくことになります。
◯鹿内委員
問題は評価書にあるんですね。評価書については、知事、市町村長の関わりはございません。ですよね。したがって、幾ら厳しい、仮に、もうやめろと知事意見が出たとしても、それを評価書に、最終的な段階だと、それが反映されるかという保証は何もないということになると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯原環境保全課長
風力発電事業については、電気事業法により、経済産業大臣は方法書及び準備書の各段階において、知事意見等を勘案して事業者に対して勧告できるほか、評価書の段階では、適正な環境配慮の確保のために、特に必要な場合には評価書の変更を命じることができるとされております。
さらに、環境影響評価手続終了後においても、電気事業法により工事計画の認可等の手続が定められており、当該計画の認可の要件の一つとして、工事計画が評価に従っているものであるとされています。
このため、工事計画が最終的な評価に従っていない場合、経済産業大臣は、計画の変更または廃止を命ずることができるとされてございます。
◯鹿内委員
したがって、知事意見は極めて重要だということになるわけですが、ちょっともう一度遡るんですが、こういう要望書が提出されたのは、まず、（仮称）惣辺奥瀬風力発電の環境アセスの手続で、実は一番最初の配慮書の段階で住民から反対の声がありました。多くありました。県は当然、認識しておったわけですが、にもかかわらず、配慮書、そして、その後の方法書にそういう知事意見等の県の対応は見られなかったと思うんです。要するに、反対という、自然環境を守ってくださいよという住民、関係者の意見を反映させなかった県のこれまでの対応は非常に問題だと思うんですが、そこについての県の認識と、あわせて、今後の環境アセスに対する県の対応について伺います。
◯原環境保全課長
環境影響評価は、事業の可否を判断するものではなく、事業者が事業計画を作成する段階で、事業の実施が環境に与える影響を調査、予測、評価し、その結果を公表して、住民や地方公共団体等から意見を聴き、事業内容を環境保全上、より望ましいものにしていくための制度です。
（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業については、住民等の意見が配慮書手続において５通３７件、方法書手続において２９通８０件提出されており、この中には、動物や景観への影響といった環境の保全の見地から述べられた意見も含まれていました。
県では、このような住民等意見に配意し、環境の保全の見地から、方法書に対する知事意見に反映させております。
県といたしましては、現行の環境影響評価制度上の手続に係る対応については、引き続き、現行の法令に従って適切に運用してまいります。
◯鹿内委員
反映させていれば、こういう反対の声はなかったと思うんですが、したがって、今後の知事意見等の対応を見ますが、今、そういう環境アセス手続を一方で進める中で、現在、県は、検討しているのは、自然と地域の再生可能エネルギーの共生に関する条例の検討を今、進めているわけです。この新しくつくる条例の対象に、今こういう惣辺奥瀬のように手続を進めている事案、さらには、既に稼働したり、あるいは工事を進めたりしている既存の施設等は、今、県が検討しているこの条例の対象外になるのか、含まれるのか伺います。
◯上村環境政策課長
県では、自然・地域と再生可能エネルギーとが共存共栄していくための新たな制度の構築に向け、有識者のほか県民、事業者、市町村など関係する各方面の意見を伺いながら検討していくこととしており、去る５月２日に第１回
有識者会議を開催したところです。
新たな制度の内容や適用範囲については、有識者等の意見をいただきながら今後検討を進めていくこととしています。
◯鹿内委員
そうすると、手続中のもの、既存のものについて、さらにその対象になる風力、あるいは太陽光なのか、あるいは地熱なのか、あるいはバイオなのか、そういうものも全て今後ということですか。それとも、今申し上げた中で、いや、それはもう入らないことに決まっているんだというものはありますか。
◯上村環境政策課長
対象とする施設、あるいは、環境アセス手続中の事業計画、既存の発電施設の取扱いについては、今後、新たな制度の内容を検討していく中で検討を進めることとしています。
なお、一般論として申し上げれば、条例は施行の日から将来に向かって適用されるもので、施行の日から遡って適用することは、県民や事業者に対して利益の侵害を及ぼす可能性があるため、原則としてできないものと考えています。
◯鹿内委員
そうすると、この条例ができる前に、今、手続しています、条例ができる前に私が申請をする。条例ができる前、私は太陽光やりたいなと申請する。当然、アセスが必要な規模です。その場合に、私は条例ができる前に申請したから、私は対象外ですということですか。
◯上村環境政策課長
新たな制度の中でどこまでを適用範囲とするかについては、今後、有識者の御意見等も伺いながら検討していくこととしています。現時点では、まだ決まったものはございません。
◯鹿内委員
ちょっともう一度。手続中のものは含まれると決めたわけではないんですよね。もう一度、すみません。手続中のものは含まれないのか、含まれるのか。今あるのは含まれるのか、含まれないのか。もう一度、そこ言ってください。
◯上村環境政策課長
手続中の施設及び既設の施設についても、適用するかどうかについては、今後の検討となります。
◯鹿内委員
了解いたしました。
次に、高レベル放射線廃棄物の最終処分場問題についてです。
今から去る２９年前の４月２６日に当時の木村知事が、海外返還ガラス固化体を早ければ３０年、これは来年の４月２５日なんですね。遅くとも５０年後の２０４５年４月２５日、２１年後になりますが、どう見ても来年は絶対無理だし、２０４５年４月、ほぼ無理、不可能だと私は思うんですが、県は可能だと考えているのか、県の見解と対応について伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理期間終了時点での搬出については、安全協定において規定されているほか、各電力会社からの確約や国の指導が示されております。
昨年８月２９日の核燃料サイクル協議会の場におきましても、国、事業者に対して、これらの遵守について確認をいたしました。経済産業大臣からは、事業者において地元との搬出期限で約束を遵守するよう国として指導する旨の発言がありました。また、電気事業連合会会長からは、搬出期限遵守のための取組についても検討する旨の発言があったところであります。まずは、その状況を注視してまいります。
◯鹿内委員
その電事連の会長が５月３日の地元紙の取材に、搬出について具体的に検討すると。去年の核燃料サイクル協議会から５月３日まで何をしていたんだろうなと思うんですが、その具体的な内容及び搬出先に最終処分場以外も検討するのか伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
電気事業連合会によりますと、現在、ガラス固化体の搬出期限を遵守するためにどのようなことができるかを検討している段階であり、具体的な内容については、お答えできる段階ではないとのことです。
◯鹿内委員
全く理解できないんですが、北海道の、これも核燃料サイクル協議会、事あるごとに国、事業者、知事も県も言われるんですが、北海道２町村の文献調査、３年半以上たっても終了していません。経産省から、報道では、いや、これはいつ終わるか分からないんですと。文献調査が約２年で終わるつもりが、これが今、いつ終わるか、最終報告が分からないんですということになってくると、どうもこれは、これまでの県、国の答弁、対応というのは全く的外れなことを言ってきたんじゃないかなと思うんですが、こういう状況に対する国、そしてまた、県の見解と対応について伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
国によりますと、御指摘のとおり、文献調査の開始から３年半を迎えるところですが、全国初の調査であり、今後、地域で行う調査にも影響を与え得ることから、調査の取りまとめに向けて丁寧に作業を進めている。
具体的には、原子力発電
環境整備機構であるＮＵＭＯにおいて、収集した文献を整理・分析し、具体的にどのような地域が文献調査の次の段階の対象になり得るか判断するための評価基準を資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会の作業部会で議論し、昨年１１月に「文献調査段階の評価の考え方」を取りまとめたところです。
この評価の考えに基づき、ＮＵＭＯが寿都町と神恵内村の文献調査報告書の原案を作成し、本年２月に公表しました。現在、作業部会において文献調査報告書の原案が評価の考えに基づいて適切に作成されているか議論をいただいているところです。
引き続き、地域の皆様の声にしっかりと向き合い、寄り添いながら、こうした文献調査プロセスを丁寧に、かつ着実に進めていくとのことです。
県としましては、国、事業者において、最終処分地の早期選定に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
◯鹿内委員
そうすると、今の２町村での文献調査、いつ最終報告が出ることになるんですか。最終報告が出るのはいつ頃ですか、２町村の。
◯宇野原子力立地対策課長
国におきましても、先ほどお話ししたとおり、丁寧に、かつ着実に文献調査のプロセスを進めているということでして、いつまでということは、県としては承知していないところでございます。
◯鹿内委員
そうしますと、文献調査、およそ２年です。概要調査、およそ４年です。精密調査、およそ１４年です。
建設工事、およそ１０年です。全部「およそ」「約」なんですね。しかも、今の文献調査については、評価の考え方がまだ決まっていない。ということは、概要調査についての報告書の考え方もまだ決まっていない。精密調査もそうだし、最終処分場の
建設工事に係る安全審査の基準さえまだ決まっていないわけですから。そういう単純な足し算でいくと、調査
建設工事３０年程度で最終処分場ができるんですよ、操業できるんですよというのは、そういう国の説明は、もう今の段階で修正すべきだと、県ははっきりそれを国に求めるべきだと。それはいかがでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
国によりますと、最終処分法に基づく調査や
建設に要する期間は、例えば、それぞれ２０年程度、１０年程度といった目安を示しているが、実際には、具体的な立地地点の状況や規制審査の状況等、様々な要因に左右されることも想定されているものであり、一概に１０年や２０年、３０年といった一定の期間が必要というわけでは必ずしもない。
いずれにしても、青森県及び六ヶ所村と日本原燃が結んだ搬出期限に関する約束については、これをしっかり遵守するよう、国としてもしっかり指導してまいりたいとのことです。
県としましては、国、事業者において、最終処分地の早期選定に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
◯鹿内委員
調査約２０年、工事約２０年、それはそう決まったものではないんですよと言いながら、それでもって、あちこちに説明しているわけです。対馬市長はそれを拒否しました。今回、佐賀県の玄海町長は、この文献調査は受け入れましょうと言いましたが、最終処分場は受けられないんですよと。大臣に対して、大臣と面会した際の、これは北海道新聞にあるんですけど、最終処分場は受けられないんだと。したがって、大臣も、これは議会でしたっけ、国会でしたっけ、どこでしたっけ、それは大臣も、佐賀、玄海町は最終処分場はやらないんだと。そして、それを大臣と確約して、大臣もそうですねということで、その上で、文献調査は受けましょうということになったと私は新聞報道で理解しているんですが、これについては県の見解はいかがでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
個別地点の判断等に関することにつきましては、答弁を差し控えます。
その上で、国からは、昨年８月の核燃料サイクル協議会において、最終処分は必ず解決しなければならない課題であり、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分の実現に向けた取組を加速していく旨を確認しているところであり、国、事業者においては、最終処分地の早期選定に向けて、これまで以上に加速して取り組んでいただきたいと考えております。
◯鹿内委員
個別については答えられないといっても、佐賀県の知事も北海道の知事も、文献調査については、拒否権は知事にはないので、しかし、概要調査については、知事は拒否権があるので、それについては、北海道知事も佐賀県知事も拒否ですと。最終処分場
建設はとはっきり言っているわけですから。そうするともう、文献が終わって概要に入るのは約３年だ、４年だ、５年だという話ではないわけで、根本的に今までのスケジュール感というのは、もう改めなければならないと思います。
今回の佐賀県の玄海でもう一つ気になるのは、平成１７年に国が公表した最終処分地に係る科学的特性マップでは、玄海町の地下には石炭、周辺は石炭の宝庫ですから、埋蔵されて処分地としては好ましくない。国が出した科学的特性マップで言っていながら、大臣自体が文献調査を同時に要請する。これでは科学的特性マップは何なのか、全くこれ自体、科学的特性マップは
科学的根拠がない科学的特性マップだと言わざるを得ませんし、同時に、こういう国の姿勢というのは、最終処分場、あるいは原子力政策に対する国民の信頼を根底から失うことになるんです。
したがって、最終処分地の選定というのは、今でさえも遅れているわけですから、一層困難だと思うんですが、これについての県の見解を伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
国によりますと、科学的特性マップにおける、いわゆるシルバーの区域は、資源が存在し得る範囲を広域的に示したものです。そのため、佐賀県玄海町が該当しているシルバーの区域において、その全域で均一に鉱物資源の存在が確証されているわけではありません。
そのため、一般論として、シルバーの区域の地域において、最終処分地としての適否を判断するためには、文献調査をはじめとする段階的な調査が必要であると考えているとのことであり、県としてもそのように受け止めております。
◯鹿内委員
詭弁だとしか言いようがないですね。それでいくと、本県でもシルバーになっている地域はあるわけですから、最終処分場は受けないけれども、文献調査はできるという国の考え方からいうと、シルバーでないのも、下北半島がそうなっていますよね。そうすると、ここでも文献調査できるということですから、今のような、とても理解、納得を受けられる話ではないと思います。
次に、むつ中間貯蔵施設と六ヶ所再処理工場について。
なぜ今、最終処分場の話を聞いたかというと、直接、むつ中間貯蔵施設に関わるからです。この中間貯蔵施設の安全協定締結に関わる手続、手順、スケジュール、並びに国との核燃サイクル協議会の開催に対する県の見解と対応について伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
安全協定につきましては、去る５月１６日、県議会に対し議員説明会の開催を要請したところであり、今後、県議会において御議論をいただき、各会派から御意見を頂戴したいと考えております。
加えて、市町村長会議及び原子力政策懇話会から御意見を伺うとともに、県民説明会を県内６地区で開催したいと考えております。
また、核燃料サイクル協議会の開催要請につきましては、今後、状況を踏まえて知事が判断するものと認識してございます。
◯鹿内委員
県民説明会の時期、それから市町村長会議の時期、原子力政策懇話会の時期、これについては、現時点で具体的にお示しいただける分、示していただきたいと思います。
◯宇野原子力立地対策課長
県民説明会につきましては、７月上旬に開催したいと考えていますが、具体的な会場等、調整中であり、こちらは決まり次第、またお知らせしたいと思います。
また、全市町村長会議、政策懇話会につきましては、今、開催日程を調整しているところでございます。
◯鹿内委員
調整中というのは、決まっているんだけれども、課長のところで言えないということなのか。部長、どうですか。
◯坂本環境エネルギー部長
ただいま担当課長からお答えしたとおり、調整中ということでございますので、決まり次第お知らせできると思います。
◯鹿内委員
議会の意見はいつまで締切り御希望でございますか。
◯宇野原子力立地対策課長
県議会の各会派の意見を頂戴したいと考えていますのは、県議会の閉会までに御意見をいただければと考えてございます。
◯鹿内委員
６月２８日が予定ですね。議会の日程はまだ最終的に決まっていないわけですが。そうすると、閉会日までに核燃料サイクル協議会を開いて、国の考え方なり、何があるか分かりません。開いて、国の意向等を確かめるべきだと思うんです。議会の意見の聴取が終わって、今日で仮に議会の意見を締切りました。締め切った後で、いや、実は、国とサイクル協議会を開いて、かくかくしかじかでしたと。こうなりますと、議会として出した今日の意見は何だったんだということになるので、閉会までにサイクル協議会を開催しますと。
そうでなければ、サイクル協議会を開催した上で議会からの意見を締切りますと、そういう形にすべきだと考えるんですが、それはいかがでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
繰り返しになりますけれども、核燃料サイクル協議会の開催要請につきましては、今後、状況を踏まえ、知事が判断するものと認識してございます。
◯鹿内委員
これは県民説明会、議会の意見だけではなくて市町村長会議もそうだし、原子力懇話会もそうだし、県民説明会もそうだし、議論していって、知事はそう言っているけれども、いや、国はどうなんだということになるわけですから、少なくとも市町村長、原子力懇話会、説明会等が始まる前に核燃料サイクル協議会を開いて、国に確認をしていくべきだと思います。
次に、とはいっても、１基目は東京電力柏崎刈羽原発が７月からということですが、まだ稼働してないんです、柏崎刈羽原発は。したがって、使用済核燃料というのは余っているわけではない。プールが満杯になっているわけではないので、今、７月から９月に搬入すべく必要性、緊急性はないと思うんですが、県の見解、対応を問います。
◯宇野原子力立地対策課長
東京電力ホールディングス株式会社によりますと、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在、プラントの安全性を確保するため、一歩一歩着実に健全性確認を進めているところです。
当社としましては、原子燃料サイクル事業を確実に実施していく必要性があると考えており、引き続き、必要な準備等を進め、今後３か年の搬出計画を基に、計画的かつ継続的に使用済燃料を搬出してまいりたいとのことです。
県としましては、まずは、むつ市の使用済中間貯蔵施設についての今後の国、事業者からの説明を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◯鹿内委員
といいながら、もう２７日に安全協定を説明するというわけですから、そうしますと、この中間貯蔵施設の問題は、さっきの高レベルの話と同じで、約束を守れるかということです。それは５０年以内に搬出するということですが、平成１７年５月１６日の県議会全員協議会の国の説明、たしか答弁もそう言ったかどうか、そこまで記憶ありません。第二再処理工場を、もう検討を始めて、六ヶ所の再処理工場の操業が終わるまでには運転できるように、第二再処理工場と。それからもう一つは、ＭＯＸ燃料の再処理も必要なわけです。当然、プルサーマルですから。
ところが、この第二再処理工場の計画もＭＯＸ燃料の再処理工場の計画もありません。したがって、現時点では、搬出先の再処理工場はないと私は考えるんですが、県の見解と対応を伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
国によりますと、我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。
むつ中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定しているとのことであり、県としてもそのように考えています。
◯鹿内委員
話は分かる。再処理工場って５０年先、どこの再処理工場ですか。六ヶ所再処理工場ですか、それとも、第二再処理工場を造るんですか。そのことを伺っているんです。
◯宇野原子力立地対策課長
繰り返しになりますけれども、国によりますと、むつ中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定しているということであり、そのように考えています。
◯鹿内委員
ということを担保するものは、何がありますか。国が担保するのか、電力会社が担保するのか、ＲＦＳが担保するのか、電事連が担保するのか。誰がどういう内容で５０年以内に搬出するのか。その担保について伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
むつ市の中間貯蔵施設における使用済燃料の貯蔵期間については、平成１７年１０月に締結した協定書において、搬入した日から５０年間とし、建屋の使用開始の日から５０年間が到来した場合も貯蔵期間が終了するものとされております。
また、去る４月１日の定例記者会見において、搬出について国に求める考えの質問に対しまして、知事から、県民の皆様に直接説明する機会があるので、そのような場でしっかり説明してもらうことは一つの担保になると考えている旨の発言があったところです。
また、国によりますと、「我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としている。むつ中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるものと想定している。
国としては、六ヶ所再処理工場の竣工を含む核燃料サイクルの実現に向けて、安全確保を大前提に、着実に取組を進めていく。」とのことです。
さらに、貯蔵事業者であるリサイクル燃料貯蔵株式会社並びに使用済燃料を搬入・搬出する東京電力ホールディングス株式会社及び日本原子力発電株式会社によりますと、協定書で搬出することを約束しており、遵守するとのことです。
◯鹿内委員
覚書とか、高レベルの最終処分場のように、確約書ですね。国の確約書、電力会社の確約書。それから、再処理の場合には覚書というような文書、契約書もあると思うんですが、そういうものを国なり、あるいは電力会社等から頂くということは、今の県の国との対応、議論の選択肢としては入っていないと。説明会で説明しても、これは何のプラスにもというか、何の保証にもなりませんから、まずは公文書をしっかりと頂くというのが必要だと思うんです。それはいかがでしょう。
◯宇野原子力立地対策課長
今、覚書というお話も確約の一つとして、例として挙げられましたが、まずは、県議会での御議論や県民説明会での御意見などを伺いたいと考えております。
◯鹿内委員
議論して、議会、県民説明会からそういう声があれば、多ければ、あるいは知事が必要とすれば、求めると。声が出なければ、知事としては現時点では、こういう確約なり覚書を頂くということは考えていない、選択肢にないということ、これ、部長、いかがですか。部長に聞いてもいいでしょうか。
◯坂本環境エネルギー部長
今現在、何か決めているものはないという状態にあるということでございます。
◯鹿内委員
先ほど課長から、協定書を守るんですと。平成１７年１０月のそれには、５０年と書いてあるんです。その協定書を電事連と国はもう破ったわけですよね。令和３年１２月に共同利用を申し入れたわけですから。それを国と電事連は、むつ市長と三村知事に共同利用を申し入れたということは、平成１７年１０月につくった協定書は、東京電力と日本原電だけで使いますよという協定書です。それを共同利用した人、完全に協定書を電事連も国も、もう認めていないということですから、そういうことを今の時点で言われても、はい、分かりましたということにはいかないですね。
去年の１２月２８日に、知事は、中間貯蔵施設と六ヶ所再処理工場の整合性の問題、これは時間軸が異なるので整合性が取れている。新聞記事なので、さらにいろんなことを言ったと思うんですが、知事が言われる整合性とは、中間貯蔵施設と六ヶ所再処理工場の本格操業、この整合性とは、知事はどういう意味合いで言われたんでしょうか。あるいは、どういう認識をされているのでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
昨年１２月２８日の東京電力ホールディングス株式会社からの報告後の知事ぶら下がり取材におきまして、知事から、時間軸が違う事業であり、整合性は取れているものと考えている旨の発言があったところです。
また、去る３月２７日のリサイクル燃料貯蔵株式会社からの報告後の知事ぶら下がり取材におきまして、知事から、施設の時間軸が異なっていることと、全体の整合性をどう取るかということは、中長期的な観点で図られるべきことと理解している。そうしたことも含め、事業者のほうでしっかりと説明をしていただきたい旨の発言があったところでございます。
◯鹿内委員
事業者で説明してほしいというときに、知事は、去る３月２７日にＲＦＳの社長に対して、２棟目を含めた中長期的な全体像の提示及び再処理を含めた論点と課題、この整理をＲＦＳ社長に求めたと。これもマスコミ報道なんですが。これの２棟目の話と再処理を含めた論点と課題の整理、これの知事の真意と、それに対するＲＦＳのその後の対応について伺います。
◯宇野原子力立地対策課長
去る３月２７日に、知事から、リサイクル燃料貯蔵株式会社及び東京電力ホールディングス株式会社に対して、本来であれば５０年という長い期間の中で、２棟目も含めて中長期的にどのような形で貯蔵し、また、搬出していくのかという計画を示していただくことが大切であり、そのことが県民の皆様の安心にもつながっていく。中間貯蔵と再処理を巡る様々な論点と課題については、事業者のほうでしっかりと整理した上で、今後、県民の皆様の理解が得られるよう努力していただきたい旨の発言がありました。
その際、東京電力ホールディングス株式会社から、まずは第２四半期の使用前事業者検査用のキャスクの搬入を安全最優先で行うべく、ＲＦＳとともに全力を尽くしていく。その上で、５,０００トンを展望した中長期的な計画については、日本原子力発電株式会社とともに、キャスク調達の見通しや、使用済燃料に係るサイトの運用方針等について検討を進め、まとまり次第お示ししたい。様々な論点、課題などについても、しっかり整理した上で、県民の皆様の理解が得られるよう努めていく旨の発言があったところです。
県としましては、今後、事業者において適切に対応していただきたいと考えております。
◯鹿内委員
そうすると、２７日に県議会に説明することになっているその内容には、３,０００トンではなくて５,０００トンを前提としたものですと。あわせて、キャスクの健全性、あるいはサイトの運営、検討を３月２７日以降進めているので、知事から要請されたその検討結果も５月２７日の県議会の説明の際にはきちんと事業者から説明があるということの理解でよろしいでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
会議の資料につきましては、本日は具体的なお話は差し控えさせていただきたいと思います。
◯鹿内委員
２７日を、あまり楽しくはないんですが、注視したいというか、お話を伺います。
次に、整合性の問題です。再処理しなければ中間貯蔵をする必要はないわけで、今、我が国にあるのは六ヶ所再処理工場ですから、だがしかし、この六ヶ所再処理工場は、できれば、事業者は今年の９月までには竣工したい。仮に９月に竣工しても、従来、操業期間は４０年ですと言っているわけですから、仮に中間貯蔵が今年７月でも９月でも始まった場合には、５０年後の話ですから、そうすると、５０年後には六ヶ所の再処理工場は操業していないということが、これはどう見ても単純に計算できることだと思うんですが、これは県の認識、対応をどのようにされようとしていますか。
◯宇野原子力立地対策課長
日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場の操業期間には法令等の定めがなく、竣工後４０年間の操業は目安であり、設備については、計画的に設備点検や定期事業者検査を実施し、点検等の結果に応じて設備の更新を実施することとしているとのことです。
また、繰り返しになりますが、国によりますと、我が国は核燃料サイクルの推進を基本方針としており、むつ中間貯蔵施設の使用済燃料についても、搬出時に稼働している再処理施設において再処理が行われるとのことであり、県としてもそのように認識しているところでございます。
◯鹿内委員
４０年という取決めはありませんと。何年動けるんですか、六ヶ所の再処理工場。４０年後動いているということを仮に是とした場合、何十年、六ヶ所再処理工場は動けるのか。工事が始まって３０年です。ほぼ３０年ですね。そうすると、もう劣化が始まったり、あるいは、それぞれの施設での様々な問題や課題が、配管だってあるわけで、何千キロメートルでしたっけ、配管があるわけです。
それは６０年、７０年、８０年後も動いているという保証はあるんですか、動いているという見込みはあるんですか、現時点で。工事が始まって１００年になりますよ、そうなってくると。そういう時間軸はどういう具合にお考えですか。
◯宇野原子力立地対策課長
先ほどお話ししたとおり、日本原燃によると、４０年の操業は目安ということで聞いておりますが、それによって何年その施設が稼働し続けるのかについては、県としては承知していないところです。
◯鹿内委員
国は「目安」という言葉が随分好きなようですね。最終処分場も「３０年目安」だと。都合いいとき、「目安３０年」を使う。都合悪くなると、それは目安だからと、また「目安」を使う。今も「目安」だと。
そこで、仮に５０年後、六ヶ所再処理工場が動いていたとしましょう。しかし、それは再処理工場が動くだけ。しかし、それは先ほどから言っているように、我が国は全量再処理ですから、その後、何十年も全量再処理が続くわけですよね。続けるというのが基本です。それは再処理工場だけではなくて、燃料加工場も必要です。もちろん、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、現在の４万トンでは足りない。完全に再処理がずっと４０年以降も運転を始めると、４万トンでは足りなくなるわけですから。しかし、足りなくなるのも最終処分場が動いていないとならない。あるいは、そもそも原発が、六ヶ所再処理工場で１年間で取り出すプルトニウムは、大体７トンでしたっけ、６.６トンでしたか。そうすると、８００トンの再処理能力があったとしても、１０基から１２基の原発が５０年、６０年、７０年、８０年先も動いているという大前提です。
燃料加工場も最終処分場も、なおかつ再処理工場はウラン用の再処理工場だけでなくてＭＯＸ燃料用の再処理工場も２つ建てなきゃいけない。そうしないとプルサーマルが回らないわけですから。
同時に、５０年後、７０年後、８０年後、日本の人口がどれくらいになるんですか。あるいは、電力消費はどうなるんですか、再生可能エネルギーの割合はどうなるんですか。５０年先の計画、我が国にはないはずですし、そういう不確かな不安定な状況の中で、本当にこれ、今、入れる必要ありますか、むつの中間貯蔵施設に。私は全く不可能だと思うんです、先のことを考えると。
これについては、県はどういう見解をお持ちでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
繰り返しになりますが、国によりますと、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としているとのことです。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、国によりますと、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設は、現時点では、ガラス固化体を４万本以上処分できる施設を全国で１か所
建設することを想定しているとのことです。
今後、段階的な調査を経て処分が決定し、施設の設計を行うことになった時点で、見込まれる廃棄物の量に応じて具体的な規模を検討していくことになるとのことです。
◯鹿内委員
先ほどから、国は、国はと言っているんですが、国のエネルギー基本計画の２０１４年版でしたか、そこには直接処分、使用済核燃料を再処理しないで、直接処分の柔軟性、戦略的柔軟性といいましたか、調査研究を進め、２０１４年、もう１０年前の話です。エネルギー基本計画に書いています。
そうすると、５０年後に、もう全量再処理しますと、今言える状況にはないと思うんです。国のエネルギー基本計画で直接処分に触れているわけですから、その直接処分という国のエネルギー政策が変わったら、これは中間貯蔵施設も、六ヶ所の再処理工場もそうですが、やめるべきではないですかということも、きちんと国との確約や確認、必要だと思うんですが、それはいかがでしょう。
◯宇野原子力立地対策課長
使用済燃料の直接処分については、エネルギー基本計画のほうにも触れてはございますが、一つの研究ということで行っているということで聞いておりまして、国としても、使用済燃料の地層処分は考えていないということで聞いてございます。
◯鹿内委員
それは現時点の話であって、５０年後もそうだという保証、担保はないと思うんです。もしそうだとするならば、５０年後でなくて７０年、８０年後も全量再処理しますという担保、国の政策の保証、裏づけ、これは現時点で求めるべきだと思いますが、それはいかがでしょうか。
◯宇野原子力立地対策課長
県としましても、高レベル放射性廃棄物の関係、サイクル政策全般にわたりまして、国において課題をしっかり解決しながら進めていただきたいと考えてございます。
◯大崎委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
環境エネルギー部関係の審査を終わります。
以上をもって
環境厚生委員会を終わります。
○終 了 午後２時３４分...