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1. 青森県議会 2023-01-20
   令和５年環境厚生委員会　本文 開催日: 2023-01-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　始　　午前１０時５６分 ◯櫛引委員長 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。松田委員、鶴賀谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部の順に行いますので御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。 　初めに、執行部から報告事項があります。──永田健康福祉部長。 2 ◯永田健康福祉部長 　本日、私から、お手元に配付しております第４次青森県障害者計画（案）の概要について御説明、御報告を申し上げます。 　第４次青森県障害者計画の概要についてでございます。本計画は、障害者基本法に基づき、国の障害者基本計画を基本として県が定めることとされており、本県の障害者施策を推進するための基本的指針となる総合的な計画となります。 　計画期間についてですが、これまで第３次計画では１０年間としておりましたけれども、策定から５年後に実質的には見直しを行っているという関係がございました。やや１０年間というのも長いなという気持ちもあるところでございますし、また、別途策定している障害福祉サービス実施計画の計画期間との整合性を図る必要があると考えましたため、今回につきましては、２０２３（令和５）年度から２０２６（令和８）年度までの４年間という期間とさせていただきました。 　策定に当たっての考え方としては、まず、1)のところでございますけれども、第３次青森県障害者計画で定めた８つの柱に基づく施策につきましては、継続的に行うことの重要性が求められることから、引き続き、同じ施策の柱として実施してまいります。 　続いて、2)以降でございますけれども、国の新たな動き等を踏まえ、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律による取組の推進について記載するとともに、青森県障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する条例、青森県手話言語条例による取組の推進について記載をいたします。 　4)さらに、近年の災害事情を踏まえた防災対策の充実、医療的ケア児に対する支援、難聴児に対する支援、自殺対策・ひきこもり対策、感染症等対策における障害者への配慮について記載をいたします。 　３番、概要でございます。基本理念につきましては、「住み慣れた地域で、障害のある人もない人も分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し、ともに暮らせる共生社会づくりをめざす」としておりまして、具体的には「合理的配慮への理解促進」、「心のバリアフリーへの理解促進」、「様々な場面での機会の確保」を横断的視点として留意しながら、次の資料２ページに掲げる各施策に取り組んでまいります。 　なお、推進体制として、青森県障害者施策推進協議会において関連施策の実施状況を評価し、委員の意見等を踏まえつつ、ＰＤＣＡサイクルを基本としながら各種施策の推進を図ってまいります。 　なお、本概要につきまして、パブリックコメントにつきましては、１月下旬から実施する予定でございます。
   　資料２ページ目につきましては、施策の８つの柱ごとに主な取組を記載しております。 3 ◯櫛引委員長 　嶋谷病院局長。 4 ◯嶋谷病院局長 　私からは、共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取について御報告させていただきます。 　皆様のお手元に配付している資料のうち、Ａ４縦長の「共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取について」というペーパーを御覧ください。 　県と青森市におきまして、共同経営・統合新病院整備について、関係部局で構成します共同経営・統合新病院整備調整会議におきまして、新病院の基本構想・計画策定に向けた検討を進めております。その検討に当たりまして、昨年、令和４年１２月１０日に新病院の整備場所に係る検討対象地の現況等について説明し、外部有識者から意見聴取を行ったので、その概要について御報告させていただきます。 　御意見をいただきました外部有識者の方につきましては、２番にございます、弘前大学理工学部地域環境防災学科の片岡教授をはじめとする６名の皆様でございます。 　この６名の皆様につきましては、３番、意見を聴取した主な事項にございますテーマ、災害関連、救急搬送、通院アクセス、都市計画（まちづくり）という４つの項目、テーマについての専門家として御意見をいただいたところでございます。 　４番に書いておりますとおり、皆様のお手元に配付しておりますＡ４横の資料１、これは当日、外部有識者の皆様に検討対象地の現況を説明させていただいた資料でございます。また、資料２につきましては、当日いただいた意見、発言要旨をまとめた資料でございます。こちらのほうは後ほど御覧いただければと思います。 　先ほどの資料、２枚目を御覧ください。 　今後の対応についてでございますけれども、新病院の整備場所につきましては、今回の意見聴取、それから、今後実施を予定しております医療関係者や患者代表などからの意見聴取、それらを踏まえまして、共同経営・統合新病院整備調整会議において検討を進めて、令和５年度中を目途としております基本構想・計画の策定過程において、県議会、市議会への御報告を行い、御議論等をいただいた上で決定していきたいと考えております。 　なお、１２月の当委員会におきまして、調整会議の会議記録について御指摘いただいたところでございます。病院局といたしましても、この御指摘を受けて検討させていただき、議事内容については議事要旨を作成することと改めさせていただきましたので、併せて御報告させていただきます。 5 ◯櫛引委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──伊吹委員。 6 ◯伊吹委員 　通告している質問に入ります前に、ただいま御説明いただきました共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取の報告に対して、１点だけ確認したいと思います。 　先日、外部有識者、消防関係を含めた御意見を伺ったということですが、今後、医療関係者等の意見を聴取する必要があるのではないかと思いますが、今後の、ここにあります令和５年度に基本構想・計画を策定する過程において、専門家の意見聴取の考え方についてお知らせいただきたいと思います。 7 ◯阿部地域医療調整監 　今回の意見聴取した内容について、医療関係者等について、今後の考え方ということでございます。 　基本的には、今回、それぞれ災害とか交通アクセスとか、そういった分野ごとの専門家の方々から御意見をいただいたところでございますが、それらにつきましては、やはり新病院でございます。医療関係者、また、２ページ目に書いておりますように、利用される患者さんの代表者、そういった方々からも御意見をいただいた上で、総合的に検討対象地に係る御意見をいただいた上で、候補地案をしっかりと検討していきたいと考えております。 8 ◯伊吹委員 　もう一つは、この病院の在り方等について考える上で、防災、医療だけではなくて、都市計画といいますか、まちづくり、あるいは経済的な効果、活用といった観点も必要なのではないかと思います。そう考えたときに、経済団体等からの御意見等についても意見聴取されてはいかがかと思いますが、そうした考えはあるのかないのか、あるいは、検討することは可能なのかお知らせいただければと思います。 9 ◯阿部地域医療調整監 　ただいま申し上げましたように、医療関係者、それから患者代表の方々から御意見を伺いたいと考えておりますが、今回のテーマ設定をいたしました、まちづくりという観点、専門家の方からも、周辺にそういった関連施設等の集約とか、町が活性化していくということの御意見もございましたところでして、そういった観点も今回の専門家の方からいただいたということもございますけれども、御指摘の点に関しましては、今後、御意見を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。 10 ◯伊吹委員 　くれぐれもよろしくお願いいたします。 　それでは、通告した内容に入っていきたいと思います。電子処方箋管理サービスについてお尋ねいたします。 　国においては、令和５年１月２６日、まさに今月、この後ですが、全国的に電子処方箋管理サービスを開始することとなっております。まず初めに、この電子処方箋管理サービスの概要についてお伺いいたします。 11 ◯泉谷医療薬務課長 　電子処方箋管理サービスは、令和４年５月に公布された、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、現在、紙で行われている処方箋の運用を、患者等の求めに応じて電子で実施する仕組みです。 　このサービスは、国のデータヘルス改革の一環として、オンライン資格確認等システムなどの仕組みを基盤とする医療情報を連携するサービスの一つであり、電子化された処方箋のデータを医療機関・薬局及び患者間で連携可能なものとし、ひいては国民の健康増進、質の高い医療サービスの提供や業務効率化の実現につなげることを目的としています。 12 ◯伊吹委員 　この電子処方箋管理サービスを開始することによる運用の効果についてお伺いいたします。 13 ◯泉谷医療薬務課長 　国では、電子処方箋管理サービスの運用により、１つとして、複数の医療機関、薬局をまたがる過去のお薬情報を医師、薬剤師と共有することで重複投薬が防止され、安心・安全な医療の確保につながる。２つとして、自分自身のお薬情報を電子化されたデータで確認することができることにより飲み合わせの確認など、日常生活におけるお薬関連のリスクを抑えることができる。３つとして、処方箋が電子化されるため、薬局に処方箋情報をあらかじめ送ることができ、オンライン診療なども受けやすくなるなどの効果があるとしています。 14 ◯伊吹委員 　この電子処方箋管理サービスを受ける側、利用する側としての患者として、これを利用するための手続といいますか、前提条件があろうかと思いますが、それについてお知らせください。 15 ◯泉谷医療薬務課長 　患者側といたしましては、まずはマイナンバーカード、それから健康保険証のいずれの場合でも、電子処方箋は選択できるということになっておりますので、あとは医療機関、薬局等でシステムが使えるように、医療機関等ではオンライン資格確認システムの導入などを整備する必要がありますので、そういった整備が進められた機関のほうで利用できるということになります。 16 ◯伊吹委員 　マイナンバーカード、あるいは健康保険証等ですか、診察券ですか、登録をしなければいけないですよね。そこで県病のほうに伺いたいんですが、２６日から全国展開をされますが、県立中央病院においては、電子処方箋、２６日から開始する体制になっておりますでしょうか。 17 ◯嶋谷病院局長 　県立中央病院におきます電子処方箋の導入に向けた取組状況でございますけれども、現在、県立中央病院におきましては、電子処方箋を導入するために必要な電子カルテの改修、それから、処方する医師がオンライン上で資格確認できるためのＨＰＫＩカードの取得、そういった手続を進めておりまして、１月２６日には間に合いませんけれども、３月中、年度末には導入できるように今、準備を進めているところでございます。 18 ◯伊吹委員 　県立中央病院の受付に行きますと、マイナンバーカードをかざす機械があったり、あと、普通どおり保険証を出してくださいという受付もあったりで、ある意味、よく分からないんですね。ですから、ぜひ今後、こうした電子処方箋サービスも含めた、いわゆるオンライン上での受付をさらに拡充するための広報というものをしっかりやっていただきたいと、まずは県立中央病院にお願いしたいと思います。 　県病で始めるときにはアナウンスはされますよね。どうでしょうか。 19 ◯天間経営企画室長 　電子処方箋のサービス開始に当たっては、院内の患者さんへのアナウンスもしてまいります。 20 ◯伊吹委員 　同様に医療薬務課にもお願いしたいんですが、これは先ほど御答弁いただいたように、医療機関でのシステム改修、システムの導入の手続も必要になろうかと思いますが、今後ぜひこれを普及させていただいて、また、これが活用できる医療機関等の情報についても、県民に広く周知を図るようにお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私の母親を見ていても、幾つかの医療機関にまたがって同じような薬を大量に出されて、聞くところによると、１２種類ぐらいの薬を飲んでいるとか。先ほど課長から答弁いただいたように、こうした薬の飲み合わせ、過剰な薬剤の摂取ということを抑制する効果も期待できると思いますので、ぜひ薬剤師会、あるいは関係機関とも連携を図りながら普及に努めていただきたいと思います。 　続きまして、新型コロナウイルスの現在の感染状況と新たな変異株の確認状況についてお伺いしたいと思います。 21 ◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監 　本県の新型コロナウイルスの感染状況は、昨年の１２月中旬に、１週間当たりの新規感染症患者が１万１,０００人を超えるなど感染が拡大していましたが、１２月下旬から徐々に減少し、現在は、１月１３日から１９日までの１週間の新規感染症患者数が４,９４１人、前週比で０.６１と減少しています。 　また、確保病床使用率はおおむね４０％台となっているなど、引き続き、真に必要な方が入院できる体制を確保できているものと認識しています。 　また、変異株につきましては、昨年の９月から１１月まで、オミクロン株ＢＡ.５系統が１００％を占めておりましたが、１２月に入って、新たにＢＳ.１.１、ＢＱ.１等のオミクロン株の亜系統が確認され、これらの亜系統が全体の約１０％となりました。また、今月においては、新たにＸＢＢ.１も確認されているところであり、引き続き、変異株の確認を含め、感染状況を注視していきます。 22 ◯伊吹委員 　今の答弁を踏まえて、学校が始まりました。この後やりますけれども、季節性インフルエンザも大分増えてきているようですが、今のオミクロン変異株等の今後の状況、見通しというものをどのように見ているでしょうか。 23 ◯永田健康福祉部長 　株につきましては、例えば東京都とか静岡県において、かなり高度な機器がありまして、細かく発表されているところです。それを見ますと、毎週毎週、株が変わっているというような状況でございまして、ウイルスは、特にコロナウイルスの中でもオミクロン株という中で、ウイルス同士で覇権争いがずっとずっと続いているという状況です。今、米国においてＸＢＢというものが出てきまして、やや心配されているところでございますけれども、これも大きく見ればオミクロンファミリーという形になりますので、我々としましては、そういった株の発生状況、我々は外注をしているのでちょっと時間がかかるところはありますが、それは確認をしつつも、基本的には一つ一つの株に一喜一憂せずに、全体としての感染状況、特に、必要な方がしっかり入院できているのかというところに着目して対応してまいりたいと思っております。恐らく世界中の誰に聞いても、次の株はこうなるということはなかなか言えないのかなというところでございます。 　加えて、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今週は０.６１ということでググッと下がりました。これは青森県のみならず全国的な傾向でございます。こういったときには、やっぱり株の変異が起きていく可能性がありますので、もしかしたら数週間後にはそういったことも、この瞬間起きているのかもしれないというような状況でございます。 　総論としては、徐々に弱毒化していく株が主流を占めていくという流れになるものと予測しているところでございます。 24 ◯伊吹委員 　一つ確認したいんですが、今、外注しているということですが、例えばそれを今後、来年度以降、県でも解析できるような体制というのは難しいものでしょうか。 25 ◯永田健康福祉部長 　県内でも解析できる機器自体はあるんですけれども、解析をするために対照するものが必要なんです。その対照するものと比べてそれに一致しているかどうかという世界は、県内でもできるんですが、この対照となるものを生み出したり、つくり出すことが、これはなかなか難しいという状況でして、基本的には、国内でいうと国立感染症研究所であったり、そのレベルでしかなかなかできないものでございますので、機器整備の問題ではないというところを御理解いただければと思います。 26 ◯伊吹委員 　一方、弱毒化という話がありましたけれども、報道、県の公表情報を見ますと、亡くなる方が増えているのではないかと思います。特に高齢者の死亡率、死亡者数が急増しているようにも見えますけれども、この辺はそうした変異株の特性なのか、どのようにその辺、分析されていますでしょうか。 27 ◯永田健康福祉部長 　まず、高齢者の死亡が多くなっているかどうかというところについて、今、国の専門家会議でも議論をしているところでして、その内容を見ましても、まだ結論は出ていないというような状況だと思います。
   　実際に１日当たり亡くなる方、青森県もそうですけれども、この冬は多いというのは事実でございまして、全体の状況を見ますと、まず、青森県の人口、これはコロナに関係なく、青森県の人口は、都道府県順位でいうと全国３１位です。その上で、オミクロン株というのは去年の１２月末から、大体１月から急激に広がって、県内で弘前でまん延防止等重点措置ということもありましたので、昨年、２０２２年１月１日から足元２０２３年１月１５日までの感染者数をオミクロン株の感染者数と見直して計算をしましたところ、全国の感染者数は２,９４２万３,８０６人、青森県の感染者数は２５万７,１６８人となりまして、感染者数で見ると全国３３位であります。基本的には人口と感染者数がパラレルに動く世界ですので、人口３１位の中、感染者数３３位となっていますので、そんなに感染していなかった可能性があります。これは感染です。 　一方で、死亡で見ますと、同じ期間における死亡者数は全国で４万４,２９４人いらっしゃいまして、本県は５３３人となっておりまして、これは全国で見ますと２５位に相当する値ですので、感染者の割には青森県は死亡者が多かったということは言えると思っております。 　その要因ですけれども、これはまだ、先ほど申しましたとおり、国の専門家会議においても決定的な結論は出ていないところですが、先日１月１７日に開催されました専門家会議においては、オミクロン株の流行期には、入院前からの基礎疾患の悪化や入院中の別の合併症など、肺炎以外の疾患が死亡の主たる要因になっているとの報告があるというふうな言及がございまして、かつ、高齢者が多いことというのが、やはり亡くなる要因になってくるかと思います。 　そういった中、オミクロン株、コロナと関係ないところで、本県の高齢化率は３４.３％で全国６位相当でございますので、そもそもベースとしての人口の中に高齢者が占める割合が多いということが、人口でいうと３１位、感染者数でいうと３３位、亡くなる方でいうと２５位というような形の要因の一つとして挙げられるのではないかと考えておりまして、直接、株とかそういう世界ではないのかと思っています。 　なお、もう一つ死亡者が増える要因としては、入院できない、救急車を呼ぶけれど、救急車が病院に行けないといった、いわゆるコロナとかということではなくて、社会、医療提供体制の観点での死亡というものは、ほかの都道府県では一部、ある時期においては確認されているところですけれども、これまで御説明しておりますとおり、青森県内においてはそういうことはこれまで一度も起こしておりませんで、必要な方に必要な入院体制は引き続き取れていることでございますので、この部分で２５位に押し上げたというふうには県としては考えていないところでございます。 28 ◯伊吹委員 　部長の今の説明ですと、ある意味で答えが見えていない。一般的に、受け止めとして亡くなっている方は増えている。高齢者が増えているね、亡くなっているねということが日常的な会話が今、実はされ始めております。ですから、原因がまだ確定されにくいのかもしれません。複合的な要因ということでしょう。ただ、いずれにしましても、実際、数字として亡くなっている方が多くなっているということは間違いのないことだと思いますので、ぜひ、どうすればいいのか、そうした県民への対策のお願いですとか、その辺については、しっかりまた、今後、県としても検討して周知を図っていただくようにお願いをしたいと思います。特に、子供が家庭に持ってきて、おばあちゃん、おじいちゃんが罹患するといったことも見受けられているようですし、学校が再開されていますし、そこら辺は慎重に分析しながら対応をお願いしたいと思います。 　最後になります。季節性インフルエンザの発生状況と感染拡大を防止するための県の取組についてお伺いしたいと思います。 29 ◯磯嶋保健衛生課長 　季節性インフルエンザの発生状況を把握するため、各都道府県では、感染症法に基づいて、医療機関の中からインフルエンザ定点医療機関を指定し、週単位で季節性インフルエンザの患者数の報告を受けております。 　本県における季節性インフルエンザの発生状況といたしましては、県が指定する６４か所のインフルエンザ定点医療機関からの報告数が、昨年１２月１２日から１２月１８日の１週間平均で、流行入りの目安である１.０を上回る１.２５となったほか、直近では１月９日から１月１５日の１週間平均で５.９２となっております。 　なお、同期間において、むつ保健所管内では注意報レベルの１０.０を上回る１０.１７となったことから、注意報を発令しているところでございます。 　この冬におきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されていることから、マスクの着用や手洗い、小まめな換気といった基本的な感染防止対策の徹底や、インフルエンザワクチンの接種について皆様に積極的に検討していただくように、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議や知事の定例記者会見、新聞広告等を活用しながら呼びかけを行っているところでございます。 　また、インフルエンザワクチンの接種を行っている医療機関名や当該医療機関における新型コロナワクチンとの同時接種への対応状況などについて、県のホームページで公表し、周知を図っております。 　季節性インフルエンザについては、今後、感染が拡大するおそれがあることから、引き続き、発生動向を注視いたしまして、基本的な感染防止対策の徹底とワクチンの接種の呼びかけ等を積極的に行っていきたいと考えております。 30 ◯伊吹委員 　季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染の重複感染といいますか、複合感染といいますか、県内におけるこの状況について、お答えできるようであればお知らせ願えますか。 31 ◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監 　重複感染については、個別に各医療機関のほうから、そういった方もいるということでは聞いておりますが、統計的に何名という形では情報収集しておりませんので、県内でも、そういった重複感染している例があるということだけお答えしておきたいと思います。 32 ◯伊吹委員 　要望したいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、結構、県民の皆さん、本当に慎重になっております。警戒感を持って生活もされています。ただ一方で、そうした状況が出ていることも事実ですので、対策を今後、どのようにしていけばいいのかということを県で推しはかる意味でも、できれば重複感染の状況について、県としてもしっかり把握をしておかれたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯永田健康福祉部長 　今の御提案でございますけれども、まずは事務局のほうにおいていろいろ検討させていただきたいと思いますが、直感的なところで申し上げるならば、その各個人の名前をもって、２つのカルテを入手して初めて重複感染だということが分かる形になりますので、そのときに治療法を直接、県のほうで何か御提案をしたり、対策を指示するという関係になってございません。特に、季節性インフルエンザのほうについては、いわゆる５類というものに行き着いているところでして、公衆衛生対策として全体像としての県の把握という形になりますので、カルテを県が見るということは、あまりそぐわないかなというふうに直観的には思います。一旦、事務局において引き取って検討させていただきます。 34 ◯伊吹委員 　亡くなる方が増えていく。季節性インフルエンザにおいても同様の傾向が多分、今後見えてくるのかなと。例年の傾向を見ていますとですね。そうしたあたり、不安感をどうしたら和らげることができるのかという観点でもぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　今、電子処方箋から始まって種々、県の取組について質問をしてまいりました。県としての県民にお願いすること、あるいは、新たな取組についての情報発信について、ぜひＳＮＳ等を活用して、より広く県民に情報が伝わるような取組をお願いして終わりたいと思います。 35 ◯櫛引委員長 　ほかに質疑ありませんか。──鶴賀谷委員。 36 ◯鶴賀谷委員 　まず、質問に入る前に、先ほど御説明いただきました共同経営・統合新病院の検討に関する議事録の残し方の形でございます。前回、私の質問の中で、今、そういうものはない。私の思いの中で、今、必要でなくても、また、５０年もたって、６０年もたったときには、今の新病院がどういう経過で建築されたのかというのは後世に残すものだから、そういうものはつくっておいたほうがいいんじゃないかというお話をさせていただきまして、早速そういう方向としてくれましたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回も新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染は、２０２０年１月１５日に国内で初めて感染者が発生し、３年目を迎えております。これまでに感染拡大と縮小を幾度となく繰り返してきました。１日当たりの国内感染者の最高人数は、２０２０年４月１１日に６６４人、２０２０年８月７日に１,５９７人、２０２１年１月８日に８,０４５人、２０２１年８月２０日、２万４,９７５人、２０２２年２月１日、１０万４,５２０人、そして、２０２２年８月１９日には、２６万１,００４人となっております。 　現在は第８波を迎えております。これまでに感染者数の把握の変更等もございましたが、ワクチン接種による重症化率は低下していると私は思います。そこで、本県におけるオミクロン株対応ワクチン接種の状況と今後の見通しについて伺います。 37 ◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監 　本県におけるオミクロン株対応ワクチンの接種状況は、首相官邸ホームページで公表されている資料によると、１月１９日（木）の公表時点において、５７万７,１７０回となっており、本県全人口に対する接種率は４６.４５％となっています。 　一方、全国平均は３９.３５％となっており、本県の接種は、全国平均を上回るペースで進んでいます。ただし、気温が下がり、降雪量が多くなる冬季間は接種数のペースダウンが想定されますので、引き続き、県民に対し、機会あるたびに、ワクチンの安全性や有効性について丁寧に周知を行いながら、速やかな接種の検討を呼びかけていきたいと考えております。 38 ◯鶴賀谷委員 　私の資料と時期がちょっとずれますけれども、私の資料は１月１３日公表のデータですけれども、これを見ますと、全国平均は３７.７９％なんですけれども、青森県は４４.３０％、全国で７位ぐらいに入っているんです。近隣の県を見れば、秋田県がその時点では一番多くて、５０.６６％のワクチン接種率になっている。隣の岩手県も４８.５５％、これが２番目になっておりまして、３番目が山形県、福島県が５番目、そしてそれに続く青森県が７番目ということで、東北はワクチン接種率が非常に高い地域だという形だと思うんです。 　テレビで医療関係者の医師がお話ししたのも今日ちょっと見ましたけれども、次にお聞きしますけれども、高齢者の方の死亡者、なぜそうなんですかということの問いかけに、やっぱりワクチン接種の問題、まだゼロの人もいるみたいな形の話をされていましたけども、そういう人たちは重症化する率が高いというコメントをしていました。 　ワクチンを接種したからコロナウイルスに感染しないというのではない、これは原則ですけども、重症化率を下げるという点では、ワクチン接種というのは非常に効果的な部分があるということで、今、国も県も推進しているわけですから、引き続き──ちょっとすればオミクロン株が、今、はやっているＸＢＢ.１.５が感染のところをすり抜ける形なので、今のワクチンが効かないという話もちらほら出てきているので、そういうことは誤解だということも含めて、今後、流行が予想されるワクチンに関しては、接種率を高めていくような施策をまずもって要望したいなと思っております。 　次に、先ほど伊吹委員からもお話がありましたけれども、高齢者の死亡のことで質問通告を出しておりましたけれども、これは答弁が重複するのであれば質問しませんけれども、重複しないんですか。（「重複します」と呼ぶ者あり）重複するでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）出てしまったんですよね。今の私の質問内容の答えがですね。（「県の対策の部分は重複しないので、そこは大丈夫です」と呼ぶ者あり）県の対策については答弁できると。（「はい」と呼ぶ者あり）分かりました。ということで、県の対策についてお伺いします。 　新型コロナ感染による国内の死亡者数は、１月９日現在で累計で６万人を超えました。また、死者が１日で５００人を超える日もあり、ここ１か月余りで１万人の方がお亡くなりになり、最近では死者の９割以上が７０歳以上で占められています。そこで、高齢者の死亡が多く見受けられるが、県の対策について伺います。 39 ◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監 　県では、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化リスクが高い高齢者や障害者の感染防止が重要と考え、高齢者施設、障害者施設の感染拡大防止対策を特に強化して実施してきました。 　具体的には、マスクの着用、手指衛生や換気など基本的な感染対策の徹底や、職員、入所者に感染疑いや感染者が発生した場合は、速やかに管轄保健所に連絡すること等について、文書により重ねて依頼してきました。 　また、冬期間は換気の機会が減少しがちとなることから、これらの施設で効果的に換気を行い感染防止対策を徹底できるよう、令和４年１１月から１２月にかけて、県独自の取組として、これら全ての施設に二酸化炭素濃度測定器を配布しました。 　さらには、令和４年８月の取組に続き、令和４年１２月から令和５年２月までの間、これらの施設に抗原検査キットを配布し、毎週２回、合計２４回、施設職員への集中的検査を実施し、職員から施設利用者への感染拡大防止を図っています。 　加えて、新型コロナウイルスに感染した高齢者や障害者について、症状に応じて確実に入院できる体制を引き続き維持するなど、様々な対策を実施しています。 40 ◯鶴賀谷委員 　鳥取県では、同じく高齢者の死亡率が高くなってきているという形で、その対策として、重症化を予防するために高度な治療薬の早期投入を促進するという形で県が医療機関に通達しているみたいでございます。私は医学的な知識が深くないので、これがどういう効果を表すのか分かりませんけれども、少なくとも、早期に治療薬を投入するということは重症化を未然に防ぐという形の中では効果があるのかなという形で私は思っておりますので、県でもこういう取組とかは私は必要と思っているんですけれども、その点については、どういう形になりますか。 41 ◯永田健康福祉部長 　新型コロナウイルス治療薬、恐らく経口で処方される形のタイプの薬だと思いますけれども、こちらにつきましては、県内の医療機関でもしっかり処方ができる環境は、まずできています。当初は供給が少ないことでなかなか絞られたということもありますが、今の時点においては、医療機関はそれを入手できる状況、かつ処方できる状況であると、まず基本的に認識しております。 　その上でですが、臨床の先生方が実際に患者さんを外来で診察されて、必要だと思われる方については、今、処方が行われているものと考えております。そこをより多くの方に、さらに早期に投与してくださいというだけの科学的根拠はなかなかなくて、結局はやはり、かかりつけ医の先生であったり、現場の外来の先生の医学的判断によるべきだと思っておりますので、エビデンスがある場合については、そもそも全体の薬の投与のルールが変わる世界ですので、そこを県の独自判断として早期に投与してくださいということを強く呼びかけるということをする気は今のところ考えておりません。 　ただ、県内の医療機関の先生方の、例えば、あっちの病院はこういう治療法をしているんだよ、こっちの病院はこういう治療法をやっているんだよというような意見交換であったりとかは、我々の関係者間でのウェブ会議でよくやっているところでございますので、引き続きそういった環境を持ちながら、県内の皆さんでディスカッションをしながら、現場の先生の判断がより適切にできるような形につきましては、県としてサポートしていきたいと考えております。 42 ◯鶴賀谷委員 　情報の共有化というのは非常に大切だと思います。それが未然に防ぐ効果が出てきますので、そういった点には、より一層の力を入れていただきたいなと思っています。 　政府は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけを、２類相当から季節性のインフルエンザと同じ５類に引き下げる検討を進めているようです。５類に移行すれば、発熱外来やコロナ病床数に限らず感染者を受け入れる医療機関が増加することになります。また、一部の医療機関だけに今現在負担がかかっている状況から脱することができるのではないかと思っております。また、マスクの着用も、症状のある人を除いては原則不要とする案が今、検討されているみたいでございます。少しずつではありますけれども、コロナ禍前の状況に戻りつつあるのかなと。 　しかしながら、やはり感染者は昨日時点でも５９８名、お亡くなりになられた方は、８日ぶりにゼロだということは非常によいことだなと思っております。しかしながら、まだまだ感染予防という対策については必要不可欠だと私は思っていますので、県民に対しての周知も、今、もう少しの辛抱だという形の中で、引き続きやっていただきたいことを要望して、質問を終わります。 43 ◯櫛引委員長 　ほかに質疑ありませんか。──成田委員。 44 ◯成田委員 　私のほうからは、介護サービス事業所における介護ロボットとＩＣＴの導入についてお伺いします。 　先日、介護サービス事業所の関係所長と話すことがありまして、介護用のパワーアシストスーツとか、現場においてタブレット端末を見ながらケアプランとか、介護日誌をつけたり、情報管理の共有などで、ここ５年くらいで大分介護現場も変わったというお話を伺いました。特に、パワーアシストスーツは、介護職員の腰への負担が大分減らされるということで、その方は大げさには言っていましたけれども、職員の離職率の低下にも寄与しているのではないかな、今後も普及していくんじゃないかなという話をされていました。 　現に、令和３年度のアンケート調査を見ますと、去年よりは伸びているのかなというデータも出ています。ただ、その同じアンケートで、導入コストが高いというのが４８.３％ぐらい、みんな高いんじゃないかなというアンケート調査が出ておりました。 　そこで、介護サービス事業所における介護ロボット及びＩＣＴ導入推進に関係する補助事業の内容をお知らせください。 45 ◯佐藤高齢福祉保険課長 　県では、介護職員の身体的、精神的な負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整備するため、介護サービス事業者に対して、介護ロボットについては平成２８年度から、ＩＣＴについては令和元年度から導入に要する経費を補助しています。 　介護ロボットについては、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護職員の負担軽減効果のあるものが補助対象となっています。 　ＩＣＴについては、介護サービス事業所での業務を支援するため、記録業務、情報共有業務、請求業務をワンストップで行うことが可能となっている介護ソフトや、情報端末、通信環境機器等で業務の効率化につながるものが補助対象となっています。 　補助率は、介護ロボットとＩＣＴのいずれも原則２分の１ですが、令和２年度から、一定の要件を満たす事業者に対し４分の３まで引き上げ、一層の導入推進を図っています。 46 ◯成田委員 　ここ最近が伸びていると関係者からも聞いたんですけれども、介護ロボットの、今おっしゃっていた補助事業の直近３年間の実績についてお伺いします。 47 ◯佐藤高齢福祉保険課長 　介護ロボットの補助金を交付した事業所数及び交付決定額は、令和２年度が１５事業所で４,３５５万円、令和３年度が２７事業所で４,３７０万９,０００円、令和４年度が１８事業所で７,０２０万円です。 　ＩＣＴの補助金を交付した事業所数及び交付決定額は、令和２年度が１０事業所で８３５万円、令和３年度が１８事業所で１,５４８万８,０００円、令和４年度が４７事業所で５,６８９万８,０００円となっております。 48 ◯成田委員 　最後に、介護サービス事業所における介護ロボット及びＩＣＴの導入についての県の今後の取組について伺いたいと思います。 49 ◯佐藤高齢福祉保険課長
   　県としては、介護ロボット及びＩＣＴの導入は、介護職員の負担軽減、介護業務の効率化や省力化を図る上で有効な方策であると考えているところです。 　このため、先ほど補助率について説明いたしましたが、令和２年度から、予算の範囲内において一定の要件を満たす介護サービス事業者に対し補助率を４分の３まで引き上げ、導入推進に取り組んでいます。 　また、県では、これまで介護サービス事業所での介護ロボット及びＩＣＴの導入事例や導入効果等をセミナーを通じて周知しています。 　今後も県内の介護サービス事業所における導入状況や課題等を調査し、引き続き、介護ロボット及びＩＣＴの導入推進に取り組んでいきます。 50 ◯成田委員 　タブレットとかに限らず、日々本当にこちらの技術革新が進んでいると現場のほうからも聞いていましたので、より現場の声を聞きながら、サポートを引き続きよろしくお願いいたします。 51 ◯櫛引委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時５１分 ○再　開　　午前１１時５２分 52 ◯櫛引委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　環境生活部の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──小比類巻副委員長。 53 ◯小比類巻委員 　私からは、野鳥における高病原性鳥インフルエンザの監視について伺いたいと思います。 　今シーズンは既に全国で高病原性鳥インフルエンザによる家禽などの殺処分対象数が１シーズンとして初めて１,０００万羽を突破し、過去最悪のペースで感染が広がっています。本県でも、昨年１１月に横浜町の養鶏場での発生に続き、１２月には我が三沢市の大規模養鶏場でも国内最大級規模で発生するなど、その節には県の職員の皆さん方にも処分には大変御尽力いただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。 　そういう中にありながら、まだまだ今後もしばらく予断を許さない状況が続くものと思っております。高病原性鳥インフルエンザウイルスについては、渡り鳥が日本で越冬する際に侵入していると見られているため、家禽への感染拡大を防止するには、これらの野鳥の監視が重要と考えます。 　そこで、１点目として、県内で高病原性鳥インフルエンザが確認されていない場合には、環境省と県ではどのような取組を実施しているのかお伺いいたします。 54 ◯原自然保護課長 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、平成１６年以降、国内において、野鳥や家禽等から断続的に感染が確認されております。このため環境省では、鳥獣保護管理法に基づき、野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアルを策定し、また、県においても、これらを踏まえた対応マニュアル等を策定し、監視活動を行っております。 　具体的には、環境省では、渡り鳥の飛来経路の解明や飛来状況のモニタリングのほか、都道府県等が採取した検体の病原性などを確定する遺伝子検査を行っています。 　一方、県では、鳥類の生息状況等を調査するため、地域県民局ごとに渡り鳥が多く飛来する場所に定点観測地点を設定し、野鳥の大量死等の異常の有無を確認しております。また、野鳥のウイルス保有状況を調査するため、死亡野鳥のウイルス検査に加え、県内有数のハクチョウ飛来地であります平内町浅所海岸において、渡り鳥のふん便調査を実施しております。 　県が実施している調査につきましては、国内における高病原性鳥インフルエンザの発生状況に応じて環境省が設定する対応レベルにより頻度や内容を変更しておりまして、現在は最も高いレベル３の状態となっております。 55 ◯小比類巻委員 　調査をしているということなんですけれども、例えば、調査した結果、死骸なんかは、今までもそういう報告が何かあったんでしょうか。 56 ◯原自然保護課長 　県におきましても、野鳥の監視を県民局ごとに行っているわけですけれども、その中で死亡した野鳥の個体を確認することもありますし、あるいは、県民から通報といいますか、情報提供がある場合もございます。そういった通報がございますと、県におきましては、その状態を確認しまして、例えば、電線にぶつかったとか事故で亡くなったというのがはっきり分かるもの以外については、県の家畜保健衛生所に移送して、そこでウイルス検査を実施するという流れになっております。 57 ◯小比類巻委員 　県内で高病原性鳥インフルエンザが確認されていない場合の監視状況は分かりましたが、先般の三沢市の第１号養鶏場における鳥インフルエンザの発生に伴い、周辺地域の監視を強化するため、環境省は野鳥監視重点区域を指定しています。 　そこで、２点目として、三沢市の高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて、指定された野鳥監視重点区域とそれ以外の区域における野鳥の監視状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 58 ◯原自然保護課長 　昨年１２月１５日に三沢市内の家禽農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生したことを受けまして、環境省では同日、この発生農場の周囲、半径１０キロメートル圏内を野鳥監視重点区域に指定しました。 　このため、県では、同日以降、この区域内の渡り鳥の飛来地である湖沼、河川、海岸の計１０か所において、週３回、鳥類生息状況等調査を行い監視を強化するとともに、感染リスクが高いオオハクチョウ等の死亡を１羽でも確認した場合は速やかにウイルス検査を実施することとしておりますが、これまでのところ、死亡野鳥は確認されておりません。 　一方、野鳥監視重点区域以外におきましては、環境省が設定する国内の対応レベルが、昨年１０月７日以降、最も高いレベル３の状態が継続しております。このため、県では、地域県民局ごとに鳥類生息状況等調査を月２回実施するとともに、感染リスクが高い野鳥につきましては、野鳥監視重点区域と同様の基準で死亡野鳥のウイルス検査を実施していますが、これまで死亡が確認されたオオハクチョウ等３羽の検査の結果は、いずれも陰性となっております。 59 ◯小比類巻委員 　重点区域はもとより、それ以外の区域における状況も分かりました。 　ところで、昨日の新聞各紙によりますと、昨年１２月に五所川原市内で発見されたカラスの死骸２羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたため、県では、１月１９日に周辺の湖沼や河川など１０か所を緊急に調査を行うとの報道がありました。 　そこで、３点目として、五所川原市内で発見されたカラスの死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された事案に関し、県が行った緊急調査の結果についてお伺いいたします。 60 ◯原自然保護課長 　本事案は、カラス類の被害防除に係る調査研究を行っている弘前大学農学生命科学部が、昨年１２月６日と１２日に、五所川原市内でハシブトガラスの死亡個体を１羽ずつ回収し冷凍保存していたものを、本年１月１６日に国立研究開発法人国立環境研究所で遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたもので、県に対しては、１月１８日に環境省から連絡がありました。 　本事案に対し、環境省では、回収日から１か月以上経過しており、この間に野鳥や家禽の異常が確認されていないことから、野鳥監視重点区域の指定を行いませんでした。 　県では、回収地点周辺の現況を速やかに把握するため、国が野鳥監視重点区域を指定した場合と同様、回収地点の半径１０キロメートル圏内の湖沼や河川など主要な渡り鳥の飛来地を１０か所選定いたしまして、昨日、野鳥の生息状況や死亡野鳥等の有無を確認する調査を実施した結果、死亡している野鳥や異常行動を示している野鳥は確認されませんでした。 　県としては、今後も引き続き、鳥類生息状況等調査を適切に実施するとともに、感染リスクが高い野鳥につきましては、野鳥監視重点区域と同様の基準で死亡野鳥のウイルス検査を実施してまいります。 61 ◯小比類巻委員 　カラスの死骸が見つかった周辺に養鶏場というのはあるんですか。 62 ◯原自然保護課長 　農林水産部から確認したところによりますと、この死亡野鳥が確認された場所の周囲３キロメートルの中に家禽農場が３つあるというようなお話を確認いたしました。 63 ◯小比類巻委員 　１０キロメートル圏内と言うけれども、３キロメートル以内にそれだけあるということです。まして、昨今、鳥インフルエンザがはやっている中にありながら、弘前大学でそういう事態が生じるということは大変遺憾に思います。そういうことも踏まえて、今後、厳重な対応をしていただきたい。三沢市は１３９万羽という大規模な鳥インフルエンザにかかって、皆さん方にも大変御心配をかけましたけれども、まだまだそういう状態から脱出したわけではありませんので、ぜひとも今後ともよろしくお願いして、私の質問を終わります。 64 ◯櫛引委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部の審査を終わります。 　以上をもって、環境厚生委員会を終わります。 ○終　了　　午後　０時０４分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...