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1. 青森県議会 2023-01-20
   令和５年総務企画危機管理委員会　本文 開催日: 2023-01-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　始　　午前１０時５７分 ◯清水委員長 　ただいまから総務企画危機管理委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員、今委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係、危機管理局関係の順に行いますので、御了承願います。 　総務部等関係の審査を行います。 　特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──安藤委員。 2 ◯安藤委員 　１本、質問をさせていただきます。 　インボイス制度の導入に伴う対応について伺います。 　政府は、２０１９年１０月の１０％増税から４年後となる今年、２０２３年１０月に、インボイス、適格請求書制度を導入する法改正を行いました。導入の理由に、１０％増税した際、食料品など軽減税率が適用され、複数税率となるため、正しく納税の計算がされたかどうか帳簿だけではチェックできない。今後さらに税率を引き上げるには、消費税を払っていない免税事業者からの仕入れまで控除するのは国際社会から批判を浴びるとして、課税事業者からの仕入れだけを控除対象とするなどとしています。 　インボイス制度になれば、業務発注者側の会社は免税事業者から受け取る今までの請求書、領収書では仕入れ税額控除ができなくなり、消費税納税額が増えるため、下請などに課税業者になるよう迫り、零細な下請業者は免税放棄で課税業者になるか、廃業するか、決断を迫られることになります。こうしたことから、廃業が増え、将来の担い手が潰されるという痛切な訴えが日増しに大きくなり、実施中止の声が強まっています。中止すべきという立場ではありますが、しかし、中止とならない限り、県が売手となる場合の事業者との課税取引の際の事業者に対する適切な対応の準備が求められます。 　そこでお聞きします。本年１０月からインボイス制度が導入される予定ですが、県の一般会計における財務手続について、どのような対応を取るのかお伺いします。
   3 ◯三輪財務指導課長 　令和５年１０月１日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されることに伴い、県が売手として事業者と資産の譲渡等の課税取引を行った際に、当該事業者からインボイスの交付を求められることがあり、インボイスを交付するためには適格請求書発行事業者としての登録が必要となりました。 　このため、令和３年１１月に県の一般会計に係る適格請求書発行事業者の登録を行うとともに、令和４年２月には庁内の各所属に対し、インボイス制度への対応として、事業者からインボイスの交付を求められた場合における留意事項等を周知したところです。 　今後も関係機関と連携しながら、適切な財務手続の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 4 ◯安藤委員 　インボイスを交付するための適格請求書発行事業者としての登録を既に済ませたとのことですが、県に対してインボイスの交付を求められる取引事例というのは、庁内のどの部署のどのような事例があるのか伺います。 5 ◯三輪財務指導課長 　一般会計に区分されるものとして考えられるもので、庁舎等の施設使用料、県立施設の入場料、公共施設の命名権、不要となった物品の売却等が考えられますけれども、個々の担当部署につきましては、把握しておりません。 6 ◯安藤委員 　取引事例の場合、県が代金を徴収する際、これまでの事例も含めて消費税を課税しての徴収となるのか確認させてください。 7 ◯三輪財務指導課長 　対象となりますのが消費税を課税された取引ということになりますので、インボイスを発行する際には、当然、その内容を含めた内容となっております。 8 ◯安藤委員 　そうしますと、ものによるわけですけれども、１０％、あるいは食品等は８％と明記をされることになるわけですが、そういう事例が発生することも可能性としてはあるという理解でよろしいでしょうか。 9 ◯三輪財務指導課長 　委員御指摘のとおり、軽減税率が適用されたものとなりますので、食品につきましては８％、該当事例がある場合につきましては、それぞれ個別の内容に従った形ということになります。 10 ◯安藤委員 　それぞれの部署に通知等をして徹底しているようですけれども、各部署及び取引相手となる事業者からの確認事項や疑問点などの問合せについてはどのようになっているでしょうか。 11 ◯三輪財務指導課長 　個別の内容につきましては、税務署に相談する担当がおりますので、そちらに確認の上、適切に対応するように周知しております。 12 ◯安藤委員 　個人、法人の事業者数は全国で約８００万者と言われており、そのうち、消費税の課税業者は３１５万者であり、残りの約４８０万者が免税事業者と推定され、財務省はこのうち、１６１万者が課税業者になるだろうと試算しています。しかし、消費税増税の突破口となるインボイス制度をめぐり、廃業が増え、将来の担い手が潰されるという痛切な訴えは、いよいよ政治を動かし始めています。 　昨年１１月１６日には、インボイス問題検討超党派議員連盟も結成されています。インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテインメント関連４グループなどの活動が影響を広げ、日本俳優連合に続いて、脚本家、児童文学者、美術家等、文芸美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しました。そうした中、１１月３０日、政府与党はインボイス実施によって課税業者にならざるを得ない免税事業者への負担軽減措置を求めました。政府をここまで動かし始めた運動はさらに広がることも予想され、何としても全国、そして県内の免税事業者を守るためにも、インボイスは中止をすべきという意見を申し上げて質問を終わります。 13 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。──今委員。 14 ◯今委員 　それでは、私からも１点だけ質問させていただきたいと思います。 　今日はとても天気がよく、今年の正月も、去年と比べれば、雪の降り方も違いますし、道路は乾いて、非常に生活しやすい状況の中で、今晩から明日にかけて、またシベリアから寒気が来て、大変厳しい天候になるようです。 　そういう中で、我々の日常生活もコロナ禍の中で様々な課題を抱えつつ、特にエネルギー問題、ウクライナの情勢から円安等々、国際情勢の中で、日常の物価高、スーパーに行けば全て値上がりする状況の中で、今回、質問に挙げた課題は電気料のことですが、一般家庭でもこれからどんどん冬にかけて燃料、灯油、あるいは電気も使うわけですが、電気料金も値上がりをしていく中で、行政としても、その対応には今、様々な議論がされていると思います。 　一昨年、初めて青森県でも入札制度を通して電気料を安価に購入する制度をつくりながら進めているわけですが、今般、このような状況の中で、県民がお尋ねしたいということで私も耳にしたわけなんですが、本庁舎、あるいは合同庁舎も含めて、電気料金は幾らぐらいかかっているのかという単純な疑問が指摘されまして、昨年と比較してどの程度増加しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 15 ◯山口財産管理課長 　昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、燃料費調整額が増加しております。 　今年度、令和４年４月から１２月までの電気料金は、本庁舎と合同庁舎合わせて１億６,３９８万円余となり、昨年度、令和３年４月から１２月までの電気料金と比較すると、６,８６９万円余、約７２％の増となっております。 16 ◯今委員 　６,８００万円ほど増加しつつあると。そしてまた４月には大幅に電気料金も上がっていくでしょうし、県サイドも省エネ化の努力も進めていると思うのですが、当然、これからの県の負担の見通しもそんなに甘くないと思います。それでは、今までの流れからいうと、６,８００万円の増加ですから、来年度になると電気料金も上がるということで、入札制度も取り入れるわけですが、どのような見通しをしていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 17 ◯山口財産管理課長 　来年度の見通しということですが、燃料費調整額については、昨年度来、増加しておりますので、これらを踏まえた予算計上をしていかないといけないものと考えております。 18 ◯今委員 　知事査定も始まります。そうすると、昨年に比べ６,８００万円も増えているわけですから、当然、来年度はそれ以上の負担を強いられるのではないだろうかという心配があります。それに対する対処は、今後、これから知事査定の中で議論をしていくと思うのですが、そこで２点目として、節減に向けて、企業も、あるいは我々一般の生活者も相当努力をしているわけですが、そういう中で、行政という立場で、本庁舎あるいは合同庁舎も含めて、これまでの節減に対するやり方、捉え方、そして今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 19 ◯山口財産管理課長 　県では、これまでも廊下の一部消灯等、節電に取り組んできたところでありますが、昨年の夏以降、国からの要請を契機として、節電の取組を更に強化し、玄関やホール等については原則全消灯などといった対策を行うとともに、職員にもこまめな消灯に努める、時間外勤務時は不必要な照明を消灯するといった内容を庁内放送等で呼びかけてきたところです。 　今後も業務に支障のないよう配慮しつつ、引き続き節電の取組を継続してまいりたいと考えております。 20 ◯今委員 　そこで、レクチャーを受けたときに、こういうお話もありましたので、併せて節電だけの努力は当然しなければならないわけですが、照明にはＬＥＤですか、電球もＬＥＤ化で省力化するという政府の指導もあるんですが、まだ全体のＬＥＤ化はしてないんですよね。 21 ◯山口財産管理課長 　本庁舎及び合同庁舎のＬＥＤ化についてですが、本庁舎につきましては、東棟、南棟、西棟、議会棟については、長寿命化工事の際にほぼＬＥＤ化しております。北棟につきましては、建設時において省エネ器具を設置しているところです。 22 ◯今委員 　合同庁舎はどうですか。 23 ◯山口財産管理課長 　合同庁舎につきましては、今年度、ＬＥＤ化を進めているところです。 24 ◯今委員 　そうすると、今年度、全ての合同庁舎をＬＥＤ化するということでよろしいのですか。 25 ◯山口財産管理課長 　合同庁舎のＬＥＤ化につきましては、今後、建て替えを予定している八戸合同庁舎を除いてＬＥＤ化を進めているところです。 26 ◯今委員 　ＬＥＤ化も一つの省エネ対策だと思います。この前、レクの中で、ＬＥＤ、あるいは太陽光発電はどうだろうかという議論もあり、合同庁舎や、あるいは本庁舎の屋上に太陽光発電の設備を設置するのはなかなか厳しいという話もありましたが、八戸合同庁舎ができます。太陽光発電設備は考えてないのですか。 27 ◯山口財産管理課長 　八戸合同庁舎につきましては、いわゆるＺＥＢ化を進めるということで整備方針を定めておりますが、具体的な手法については、今後の設計等において検討していきたいと考えております。 28 ◯今委員 　八戸はそんなに雪が多くないですし、お昼も太陽が出ているときもあるので、ぜひとも新しい省エネルギーの行動というかアクションを起こしていただきたいと思います。 　いずれにしても、我々県民の生活も、あるいは各企業等も相当努力しながら省エネルギー対策をしているのですが、特に青森県の施設等々についても、行政事務に支承のないようにしっかりと省エネ、あるいは電気代をかけない取組をしていただきたいと思います。 29 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。──一戸委員。 30 ◯一戸委員 　私からは１点、マイナンバーカード普及促進について、委員会でも何人か質問しているわけでありますけれども、改めてお聞きしたいと思います。 　先月の５日だったと思いますけれども、ある新聞によれば、本年度、政府がマイナンバーカードのほぼ全ての国民への普及を目指すということで取組がされてきているわけでありますが、１１月２７日時点で、国全体で、７,５６８万３４１件、率にすると６０.１％にとどまっているという報道がされました。 　実際、マイナンバー制度そのものというのは、行政事務の効率化、国民の利便性向上が狙いというのもありますし、マイナポータルに登録すると、自分の所得、年金、そういったものも見られるといった評価をされますけれども、一方では仕組みが分かりづらい、あるいは情報の取扱いをめぐっていろんな声が出ている。 　そしてまた、個人情報の漏えいや不正利用に対する不安が根強い実態にあると報道されておりました。自治体からは、行政の実務が効率化することは理解しますけれども、ちょっとしたミスで全ての情報が漏れる可能性があるのではないかといったことも聞かれることがあるという報道であります。 　そこで、本県におけるマイナンバーカードの交付状況についてお聞きしたいと思います。 31 ◯木村行政経営課長 　マイナンバーカードの交付状況につきましては、国の公表資料によりますと、令和４年１２月末時点の人口に対する交付枚数率が全国では５７.１％、これに対しまして本県では５３.６％という状況になっております。
   32 ◯一戸委員 　昨年の１２月末ということで５７％、本県は５３.６％ということでありますけれども、５月頃からスタートしたと思うのですが、取組をした時点から本県の１２月末までの件数や伸び率がもし分かったらお聞きをしたいのですが。 33 ◯木村行政経営課長 　交付枚数率につきましては、毎月の伸び率というのが公表されておりまして、今回のマイナポイント第２弾が始まる以前でありますと、例えば令和４年７月で、本県では１か月間で０.７ポイント増加しているという状況でしたが、その後、マイナポイント第２弾が本格化していく中で、令和４年１２月までの１か月間であれば４.０ポイント上昇と、大幅に伸び率が増えてきている状況になっております。 34 ◯一戸委員 　以前が０.７ポイントで、始めてから４ポイントアップしているということで、効果が出ている気がします。 　国がマイナンバーカードの取組の中で、申請された方々にそれぞれ、例えば２万円相当の交付だとか、それから健康保険証の代わりのマイナ保険証、ワクチン接種証明、運転免許証などのいろんなことを考えているようであり、デジタル社会の実現の基盤と位置づけて普及を目指してきたと思いますけれども、そこで改めてマイナンバーカードの普及促進に向けたこれまでの県の取組についてお伺いしたいと思います。 35 ◯木村行政経営課長 　これまでの取組状況ですが、県では、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、市町村と連携した大型商業施設での出張申請サポートや各種広報活動等に取り組んできたところです。 　出張申請サポートにつきましては、８月から１２月にかけまして、土日の２日間の日程で、県内６会場、計８回実施し、７,０００件を超える申請を受け付けるとともに、併せて近隣の企業、団体向けの申請サポートも実施してきたところです。 　また、広報活動等につきましては、国のマイナポイント第２弾の取組と連動する形で実施し、テレビＣＭやウェブでの情報発信、県内の学生を対象に、取得のメリット等を分かりやすく伝えるためのリーフレットの配布などを行い、マイナンバーカードの普及促進に取り組んできたところです。 36 ◯一戸委員 　７,０００件程度の申請があったということで、そしてまた会場については、主に人が集まるような会場を中心に６会場で実施をしてきたということであります。本来であれば、普及拡大をして目標が達成できればいいと思いますけれども、もう一つは、先ほど言ったマイナンバーカードの出張申請受付業務、これが当初の入札では１２月末で終わるということでありましたけれども、改めてお聞きしたいのは、マイナポイント第２弾のカードの申請期間が２月末まで延長されたと思いますが、それらの業務の延長を踏まえて、今後どのように県として取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 37 ◯木村行政経営課長 　県では、マイナポイント第２弾のカードの申請期限が１２月末から２月末までに延長されたことを踏まえまして、まずはウェブでの情報発信の期間を２月末まで延長いたしました。 　また、これまで大型商業施設での出張申請サポートが一定の効果があったことを踏まえまして、追加実施に向け各会場と調整しているところであり、引き続き国や市町村と連携、協働しながら、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでいきたいと考えております。 38 ◯一戸委員 　２月までの対応をお聞きしましたけれども、先ほど本県の場合は１２月末まで５３.６％、そして２月末まで延長ということでありますけれども、県としてマイナンバーカードの普及については、期間が終わっても継続してやっていくのか、あるいは２月終わった時点でどう考えるのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。 39 ◯木村行政経営課長 　２月の申請期限が終わった後の取組につきましては、どういった形でやるかというのはまだ決まっておりませんが、県としても、市町村、あるいは国と連携、協働しながら、引き続き普及促進に取り組んでいくという方針には変わりはないと考えております。 40 ◯一戸委員 　これからの人口減少や、それぞれ４０市町村の状況を含めると、やはり効率的な運営は必要になってくると思うのです。過疎地域を抱える県でありますから、目標があれば、早めに取り組み、あるいはいろんな方法で変えていくのか、併せて考えていただきたい。それからもう一つ、２月まで延長するということでありますけれども、７,０００件の効果があった取組について、業者なども含めて、早急に効果のある取組につなげて、さらに拡大していただきたいと思います。 　以上です。（「委員長、関連」と呼ぶものあり） 41 ◯清水委員長 　安藤委員。 42 ◯安藤委員 　マイナンバーカードの件で１点伺いたいのですが、様々な特典を与えて普及促進に尽力してきているとは思いますけれども、一戸委員からもお話があったように、情報が流されたらどうしようかという危惧の思いがあって、マイナンバーカードを取得していない方が根強くいるというのが実態だと思います。取得しない方への不利益を生じさせてはいけないと思いますが、そうした点について、政府から何らかの方針や指示などがあるのか伺いたいと思います。 43 ◯木村行政経営課長 　マイナンバーカードの利用に関するサービスにつきましては多岐にわたっており、様々な場面で想定されますので、それぞれ指示があるかどうか、全体を把握しているわけではありませんけれども、いずれにしても、マイナンバーカードの利便性、それから安全・安心面、そういったところは国とともに県としても十分に県民の方に説明しながら進めていきたいと考えております。 44 ◯安藤委員 　そういう姿勢は大切だとは思いますけれども、やはり１００％普及するということは非常に難しいと思います。マイナンバーカードを取得しない方に対する配慮とかサービスに対する差別などが起きないように、ぜひとも県としてもその点について考慮していただきたいということを述べさせていただきます。 45 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。 　執行部入替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２８分 ○再　開　　午前１１時２９分 46 ◯清水委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　企画政策部関係の審査を行います。 　特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──今委員。 47 ◯今委員 　それでは、私からは大きく３点について質問をさせていただきます。 　まず最初は、蟹田・脇野沢航路における新船建造についてお尋ねしたいと思います。 　これまで県も１３市町村との様々な話合いの中で、それなりの妥協をしながら前に進めたいという意向で、知事も含めて、各市町村の意向を十二分に聞きながら、新船を造りたいと、それも早急に造りたいという思いで、昨年の１１月からいろいろな議論が当委員会でも行われたわけです。 　そこで、９割にわたって県がしっかりと財政的な担保をしたい。残りの分については、それぞれの持ち株に合わせた平等、公平な数字をはじき出して、最初の数字を提案させていただいたわけです。それぞれ１３市町村と県とのいろんな相談の中で、納得のいく市町村もありますし、納得のいかない市もあったということを聞いております。 　そこで、最終的に１３市町村の中で御理解をいただいたのが１２市町村。最後まで全県的な利益、効果を想定した新造船については、青森県で１００％負担をしてほしいと。自分たちは金がどうだこうだと言っているわけではなくて、青森県からの説明が足りないというお話のようでした。 　そこで、むつ市という固有名詞を出させていただきますが、当初はむつ市に対しては９,６６９万円の負担をお願いしたのですが、いろいろとむつ市の御意見も賜りながら、最終的には７,８５７万円まで落とし込んだと。もうこれ以上は値段の上げ下げとか、そういう議論はしたくないというのが県の考え方だと思っております。 　そこで、市町村との協議を今後どのように問題解決に進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。 48 ◯奥田交通政策課長 　県では、去る１２月１９日に開催いたしました第３回市町村担当課長会議において、現時点での新船の概算建造費が約２２億円になるという見込みを示した上で、県と会社がそのうちの９割を負担し、１３市町村は残りの１割を持ち株比率に応じて負担するという案をお示しいたしました。 　これに対して、むつ市からは、県による全額負担、または１割の市町村負担分について、４０市町村で負担するという案のほか、１３市町村が負担する場合でも、負担割合について納得できる説明が必要との意見があったところです。 　県としては、１２月１９日の会議で説明いたしましたが、航路開設の経緯や見込まれるメリットを勘案して、１３市町村が１割を負担するとともに、１３市町村間の負担割合を持ち株比率とすることが最も合理的と考えているところでありまして、引き続きむつ市を含む１３市町村の理解が得られるよう、県の考え方を丁寧に説明し、理解を得たいと考えているところです。 49 ◯今委員 　県はこれからも積極的に理解をしてもらうように努力を進めていくと、話合いの中で結果を出したいということです。 　そこで、先ほど課長からお話のあったように、市町村担当課長会議での話合いの中で、その辺の状況が生まれてきたわけですが、問題はむつ市と青森県の関わりの議論がとても大事だと思うわけです。うわさによりますと、むつ市の宮下市長は今度の青森県知事選に立候補するという新聞報道もあります。もし宮下市長が知事になれば、今度は青森県知事という立場で、この新造船の問題についてはいろいろ考えていかなければならないと思うわけですが、最終的には、部長、むつ市の宮下市長とお会いになって、その辺をお話しされたらいかがですか。そういうお考えはありませんか。 50 ◯東企画政策部長 　ただいま委員からお話のあったとおり、１２市町村については、首長も含めて県の考え方は御理解いただいているところです。したがいまして、残るむつ市ともう少し丁寧に話をして県の考え方を伝えた上で、理解していただきたいと考えております。 　具体的には、本日夕方、私もむつ市を訪問しまして、県の考え方を再度、むつ市に説明して、御理解を求めていく予定です。 51 ◯今委員 　そうすると、東部長はむつ市の宮下市長と直接お会いするということでしょうか。 52 ◯東企画政策部長 　これまでも何度かお会いしていますし、本日も予定では市長とお会いしまして、１２月１９日に会議で示しました県の考え方を丁寧に説明した上で、むつ市の負担について御理解を求めていきたいと考えております。 53 ◯今委員 　大変結構なことだと思います。最終的にはトップの決断だと思うわけです。宮下市長も青森県知事選に立候補予定者として名のりを上げている以上は、やはり青森県のこともしっかりと考えていただいて、青森県の意を酌んだ上で、現在はむつ市長ではありますが、その辺を理解した上で、今日の会合でしっかりと結論を出していただきたいと思います。今回が最後の会談ということで全て終わっていただければ、これからどんどん新造船のスケジュールがつくられていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今度は海から鉄道に入りたいと思います。 　せんだって、ＪＲ津軽線蟹田以北について、廃止の可能性があるのではないかということで、これまで様々な事案がありますので、青森県の考え方をしっかりとお聞かせいただきたいと思っております。 　８月３日、私ども青森県も大雨によって道路や山崩れ、それから各町並みも相当な被害を受けました。そういう中で、際立って、奥羽本線も含めて、ローカル線が相当な被害を受けたわけであります。まさかその被害の状況を見てＪＲ東日本が動き出したとは思わないけれども、全国のローカル線の収支報告を、２,０００名以下はどこということで、青森県も数本のローカル線が指摘されていたわけですが、そういう中で、まず最初に今別・外ヶ浜地域交通検討会議の今後のスケジュールを聞いた上で、個々に質問させていただきたいと思います。 　まず、スケジュールを教えてください。 54 ◯奥田交通政策課長
   　今別・外ヶ浜地域交通検討会議ですが、こちらは大雨で被災し運休が続くＪＲ津軽線蟹田以北などの地域交通の維持・構築について検討することを目的に、ＪＲ東日本、今別町、外ヶ浜町、県の課長級職員をメンバーとして、去る１月１８日に設置され、今後、会議を公開で月１回程度開催していくこととしているところです。 　１月１８日の第１回の会議では、津軽線の被災状況、運休前の利用状況、バスを含む公共交通全体の現状等を確認したところです。 　今後、第２回会議では、津軽線の収支、鉄道維持の費用、公共交通全体の課題等について、また、第３回会議では、鉄道維持の費用負担、鉄道以外の交通の導入可能性等について協議をすることとしておりまして、さらに２月頃にはＪＲ東日本による地域住民への説明会の開催と利用者のニーズ調査の実施も予定されているところです。 　会議の検討結果取りまとめの時期は、現時点で未定であり、県としては期限を区切って検討することは考えておりません。また、地域公共交通の今後の在り方については、会議の検討結果も踏まえた上で、改めて町長等が参加した別の場で協議、決定されるものと想定しているところです。 55 ◯今委員 　今のスケジュールの流れを見ていくと、どんどん外堀が埋められていくような感じがしてならないわけであります。要するに、復旧費には６億円もかかるんだと、この金をＪＲ東日本で負担するのか、いや、少しは自治体で負担してほしいという議論も生まれてくるでしょう。そしてまた、これまでの青森県内のローカル線の、特に津軽線が収支的に大変厳しい数字もはじき出されて、何か象徴的に津軽線が攻撃を受けている気がしてならないのですが、青森県としては当然、地域の足を確保するために鉄道は存続すべきだというしっかりとした考え方の柱は当然持っていますよね、存続ですよね。確認させてください。 56 ◯奥田交通政策課長 　先日設置された検討会議について、県は鉄道の維持が必要との立場で協議に参加しているものでありまして、まずはＪＲ東日本の考え方や津軽線の利用実態、収支等をしっかりと確認していく必要があるものと考えているところです。 　県としては、引き続き今別町、外ヶ浜町と連携を図るとともに、他県の事例なども参考にしながら、地域住民の交通を確保していく観点から、期限を区切らず、最善の方策を検討していきたいと考えているところです。 57 ◯今委員 　そうすると、存続ありきという強い意向の話ではなくて、住民の人たちの話も聞き、ＪＲ東日本の意見も聞き、または行政の長、あるいは担当の議員の先生方のお話も聞きながら、よしんば廃線に代わるような、例えば経過の中でいろんな戦術、戦略があると思うんですが、例えばＢＲＴでしたか、バスの高速化の問題、それから第三セクターの問題、あるいは分離型ですね、線路は役場で管理して、鉄道の運営はＪＲ東日本がやるんだという流れの中で、徐々に鉄道からほかの交通手段に変えていくような流れの中で、さらに津軽線の危機的状況が深まっている気がしてなりませんが、ＪＲ東日本との見直しの協議について、県は今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。 58 ◯奥田交通政策課長 　先ほどもお答えいたしましたとおり、県としては鉄道の維持が必要という立場でこの協議に参加しているものでありまして、まずはＪＲ東日本の考え方等をしっかり確認していくことと併せまして、委員からもお話がありましたが、地域住民や関係者の意見も丁寧に聞いて、検討を進めていく必要があると考えているところです。 59 ◯今委員 　重ねて申し上げますが、津軽線は地域において住民の足を支えるものであるわけですので、ぜひとも存続という形で推し進めていただきたい。なぜかというと、前にも新幹線・鉄道問題対策特別委員会でも申し上げましたが、ＪＲ東日本は今、黒字ですよね。その黒字を生み出したものが何であったかという根本の議論をしないで、現状を見て、ただ利用者が少ないから切り捨てようという考え方ではなくて、これまでのローカル線の果たしてきた大きな努力をぜひとも買っていただいて、ＪＲ東日本の利益の一部をしっかりと津軽線に注ぎ込んで存続を図ること、これはそもそも企業精神というか、企業に対する当たり前の考え方だと私は思っているんです。さらには、公共性も強いわけですから、ぜひとも努力をしていただきたいと思うのですが、そこで、この津軽線以外、五能線や八戸線、大湊線も含めて、この津軽線蟹田以北以外の本県の在来線について、ＪＲ東日本による見通しの動向をどのように県として把握しているのか。今、スポットが津軽線に移っておりますが、各関係市町村も、津軽線がなくなれば、我々も危ないのではないかという危惧もあると思うのですが、その辺はどのように情報として収集しているかお聞かせください。 60 ◯奥田交通政策課長 　現時点において、津軽線蟹田以北以外の路線について、ＪＲ東日本から県に対して、そういった意向は示されておらず、県としては見直しの動きはないものと受け止めているところです。 　国が設置いたしました鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会で昨年７月２５日に取りまとめた提言によりますと、見直しの線区の分類や協議の基準に係る基本的な考え方として、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区、例えば特急列車や貨物列車が走行しているといった路線については、引き続きＪＲ各社による維持を強く期待するという記述もありますので、そういった意味から考えますと、例えば津軽線の青森・中小国間でありますとか、奥羽本線の弘前・大館間でありますとか、そういったところは、少なくとも見直しの対象にはならないものと認識しておりますし、先ほどもお答えしましたとおり、現時点でＪＲ東日本からは津軽線蟹田以北以外の路線についての見直しの意向は示されていないという状況です。 61 ◯今委員 　ぜひとも注視していただいて、どさくさに紛れてそういう議論がまた出てくるようなことがないように十二分に対応していただきたいと思います。 　ほかの県も同様と思いますが、ローカル線、関係市町村、県との話合いの中で、いよいよ大御所が出てきて、国が今度、国主導で協議会をつくりたいと。要するに、ローカル線の存続、廃止を含めた新しい大がかりな国主導の政策を打ち出して、交付金で９割を賄いますから、何とか議論を進めてほしいということで、１３日から始まる通常国会で新しい法案を提出して、全国のローカル線の撤廃、あるいは存続も含めて、どんどん加速していこうという動きの中で、その渦に取り込まれないようにと思っているわけですが、そこで国による地域公共交通再編の制度創設について、県の見解を伺いたいと思います。 62 ◯奥田交通政策課長 　国土交通省交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会の中間取りまとめ案におきましては、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みとして、国による再構築協議会の設置や合意形成に向けた調査事業等への支援、利便性向上に資する鉄道施設や車両の整備への支援などが示されているところです。 　現在、まだ関係法案の決定前でありまして、国による再構築協議会の対象要件をはじめとする制度や予算の具体的な内容が明らかとなっておりませんが、県としては、鉄道ネットワークは全国で公平に確保されるべきユニバーサルサービスであり、重要な社会インフラでもあることから、国土強靱化や地方創生などの観点から、国において全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化していくことが必要であると考えております。 63 ◯今委員 　それも注視していただいて、国が主導して津軽線も廃止してしまうという議論に進んでいくと大変なことになると思いますので、ぜひとも県のお力添えをいただきたいと思います。 　最後は、鉄道から飛行機、航空に移りたいと思います。 　せんだって、我々も委員長を中心として、国交省に陳情に行ってまいりました。そして、２１日から韓国のソウルから青森空港へ２年半ぶりにチャーター便が飛んでくるということで、大変すばらしいことだなと。知事をはじめ関係機関の方々が大変努力された結果で、このようにまた再開することは、我々青森県にとっては大変な喜びだと思っております。２３日には今度は２Ｗａｙ、往復で私ども青森県民も韓国のソウルに行けるということで、少しずつではありますけれども、着実に結果を出しておりますので、これから桜などのいい時期にどんどん飛行機が飛んでくるように望みたいと思っております。 　歴史的にはソウル便が古いわけですが、台湾のエバー航空につきましては、この前も三村知事が台湾に行かれて、相当、チャーター便や定期便のお願いもし、どんどん具体的な話が進んできているようです。 　１点目として、ソウル及び台北とのチャーター便の今後の運航見込みについて伺いたいと思います。 64 ◯奥田交通政策課長 　青森空港の国際線につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により運休となっておりますが、国際線の再開は、経済の再起動を進めていく上で極めて重要であることから、県ではこれまで早期再開に向けて、まずはチャーター便の運航を目指して航空会社等と協議を重ねてきたところです。 　この結果、明日１月２１日にコロナ禍後、初の国際旅客便となります大韓航空のチャーター便がソウルから運航されます。２年１０か月ぶりに青森空港に国際旅客便が戻ってくるということになりまして、大変喜ばしいことと考えています。大韓航空では、さらに今月の２４日と２７日にチャーター便を運航するほか、２月の２３日と２６日には、青森とソウルの双方の利用者が搭乗する、先ほど委員からもお話ありましたが、２Ｗａｙチャーター便を運航することとしておりまして、これはコロナ禍後初めて県民が青森空港からソウルへ直接渡航できる機会となります。 　また、台湾のエバー航空では、青森と台北を結ぶチャーター便を４月１３日から２７日までの１５日間連続で運航する方向で検討しているところです。 65 ◯今委員 　ぜひともどんどん外国の方の、韓国、あるいは台北からのお客さんと、インバウンド、アウトバウンド、様々な交流を進めていただきたいと思います。 　コロナ禍の中で、総務部の審査でも申し上げましたけれども、青森県の経済も大変疲弊しております。せっかく、おととし、縄文の世界遺産登録などの、にぎやかな非常にいい状況も生まれて、これからお客さんが来るんだということだったのですが、世界、あるいは日本、青森県も、新型コロナウイルスがなかなか衰退しない、解決しない中で、経済を回すという意味では、大変重要な今回の事案だと思うわけです。もちろん、検疫の問題もあるでしょう、様々な課題もしっかりと考えていただいて、安心して外国、台湾、あるいはソウルからお客さんが来ていただいて、我々青森県民もどんどん海外に行って、ビジネスも含めて活躍していくためには、特に航空関係はとても大事だなと実感をしております。新しい年を迎えて、しっかりと青森県民のために頑張っていただき、我々もお手伝いしたいと思います。 66 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。──一戸委員。 67 ◯一戸委員 　今、今委員から質問されましたが、私からも蟹田・脇野沢航路についてお伺いしたいと思います。 　何度かこの委員会でも取り上げられましたけれども、調べてみますと、下北半島、津軽半島を１時間程度で結ぶ航路でありまして、昭和５５年に、当時、２１市町村の要望を受けて運航を開始し、平成１０年に関係市町村、運航会社が費用を分担して、現在の船を建造したという経緯があると思っています。そしてまた、東日本大震災による会社の経営悪化で、外ヶ浜町とむつ市と県が協調して累積損失への補助を行ったという経緯があるわけであります。これまで関係団体が連携して航路を維持してきたことは事実だと思っております。 　そこで、現船「かもしか」建造時の負担割合についてお伺いしたいと思います。 68 ◯奥田交通政策課長 　平成１０年に就航した現船「かもしか」は、当時の下北汽船株式会社が建造いたしまして、建造費５億円のうち、船舶整備公団から建造費の７割に相当する額の融資を受けておりまして、融資の返済時には、県と当時の蟹田町、脇野沢村が同社に対して支援を行っております。 　また、残りの３割に相当する額は、建造時に会社、県及び関係市町村が負担をしており、会社はそのうちの１割を、残りは県と関係市町村がそれぞれの持ち株比率に応じて負担をしたところです。 　これにより、関係者の実質的な負担割合は、県が建造費の約６１％、市町村が約３６％、会社が約３％となっております。 69 ◯一戸委員 　船そのものの価値も、現在と平成１０年の価値とは大分違っていると思いますし、５億円の融資を受けながら、県が６１％、そして市町村が３６％、そして残りを会社が負担ということでありますから、そのことがベースになるんだろうと私は考えます。 　市町村、あるいは業者などがむつ湾内航路活性化推進会議をつくって、レンタカー利用や、地元小学校の船舶体験など、県内の旅行エージェントと商品開発しながら、維持してきたと思っています。当然、造った当時と現状においては、航路を取り巻く状況というのは大きく変わってきていると思いますけれども、改めて新造船建造の負担割合の県の考え方についてお聞きしたいと思います。 70 ◯奥田交通政策課長 　新船建造の負担割合につきましては、本航路の経済波及効果が全県に及んでいることや、原子力災害、自然災害時における避難航路としての役割が期待されていることを踏まえ、現船「かもしか」建造時よりも県の負担割合を手厚くし、県と会社で新船建造費の９割を負担することを想定しております。 　また、本航路は、関係市町村からの強い要望を受けて開設されたこと、また、これまでも県と関係市町村が連携し、この航路の利用促進や活性化に取り組んできたこと、そして広域の地域公共交通の維持については、県と市町村が連携して支援していくことが基本的かつ一般的な考え方と認識しておりますことから、関係市町村には残りの１割の負担を求めたいということで考えておりまして、各市町村間の負担割合については、むつ湾フェリー株式会社に対する出資比率に応じて負担する案を想定しているものです。 71 ◯一戸委員 　最初の問いに戻りますけれども、５億円の費用に対して、県が６１％、市町村が３６％といった数字がありますが、新造船は出資割合によって行うということでありますけれども、現船に対する出資割合とは違う考えで取り組んだのかお伺いしたいと思います。 72 ◯奥田交通政策課長 　現在の船につきましても、造船に当たっては船舶整備公団から融資を受けた７割を除く残りの３割の部分を県と会社と市町村で分担したわけですけれども、現在御提案している新しい船も同様に、市町村間の負担割合については持ち株比率で負担をしていただきたいということです。 73 ◯一戸委員 　今委員の話の中身にも触れるのかもしれませんけれども、「かもしか」を建造したときの県の６割、それが新船建造の負担割合を９割にしたということは、３割アップしているわけですよね。一方では、当初の負担割合、６割、３割という考えもあるのではないかと思うんですけれども、改めて６割から９割に上げた背景をお聞きしたいと思います。 74 ◯奥田交通政策課長 　様々な協議をしていく中で、新しい船に関しても、今で言う鉄道・運輸機構から７割を共有船制度というのを使いまして、残りの３割の部分を会社と県と市町村で負担をするというスキームで検討を続けておりまして、その残りの３割の部分について、会社と県と市町村の負担割合をどうするかという協議をずっと続けていったということです。そうした中で、市町村からは、経済波及効果が全県に及んでいることでありますとか、避難航路としての活用等も考えて、県の負担を増やしてほしいというお話もありましたので、我々としても、様々議論をして、県としての負担を現船「かもしか」以上に手厚くすることによって、新船の建造を実現していきたいということで、現在の９割という案になっているということです。 75 ◯一戸委員 　そういったことをやはりしっかりと理解していただくということが私は必要ではないかと思います。ただ単に県が全額ということではなくて、経緯と地域性と、今、言ったように原子力の問題、これらも含めると、ある程度の理解が得られると思っています。 　そして、もう一つは、何回かお話を聞いていると、新造船というのは着手から出来上がるまでかなりの期間がかかるということをお聞きしているわけであります。先ほど言った原子力防災という面から見れば、ここ２年程度で大きな動きが出てくると思っています。そういう意味では、新造船の着手の問題というのは、やはり下北全体、あるいは津軽全体に影響してくると思っています。 　お聞きしたいのは、新船建造に着手するわけでありますけれども、スケジュールの考え方がどうなのか、県の見通しについて改めてお聞きしたいと思います。 76 ◯奥田交通政策課長 　現在の「かもしか」につきましては、先ほど委員からもお話ありましたが、平成１０年に竣工し、今年２５年目を迎え、老朽化が進んでおりまして、今後も本航路を安全かつ安定的に運営していくためには、早急に新船の建造を進めていく必要があると考えているところです。 　このため、県では、これまで新船に求められる機能やコンセプトに加えまして、新船建造の費用負担について、むつ湾フェリー株式会社や関係市町村との共通理解が図られるよう丁寧に協議を進めてきたところであり、今後、新船建造を具体的に進めていく段階においては、県としても支援内容を整理した上で、県議会にお諮りすることとしているところです。 　新船の建造については、設計から竣工までおおむね３年間程度の期間を要すると想定されておりまして、また、竣工後には船員の習熟訓練等も必要となることから、県としては早期に新船建造に着手することができるよう、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 77 ◯一戸委員 　着手してから３年かかるということであります。大事なことは観光の復活だとすると、この航路の果たす役割は、大きな商品開発にもつながると思います。そして、もう一つは、原子力を考えると、安全協定や避難経路なども関わってくる。そういうことからすると、航路の有無で、また大きく変わってくると思っています。そういう意味では、なるべく新造船が完成するまでの期間を短くするということもぜひやっていただきたいと思います。 78 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。──安藤委員。 79 ◯安藤委員 　１点、質問します。
   　豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について伺います。 　今晩から明日、そして来週にかけて豪雪が心配されているところです。豪雪地帯では、時には大雪による車の立ち往生事案が発生したり、また、雪下ろし作業中の事故や屋根雪の落下による事故などで亡くなられる方が発生しています。複数での実施や声かけなど、注意を呼びかけるアナウンスも行われていますが、雪下ろしの事故は、高齢化、過疎化などの進行に伴い、高齢者自身がやらなくてはならないなど、発生の抑止が図られにくい状況にあるかと思います。そうした中で、少しでも雪に対する安全対策を講ずるようにとつくられたのがこの豪雪地帯安全確保緊急対策交付金だと思います。 　そこで、交付金の概要についてお伺いしたいと思います。 80 ◯角田地域活力振興課長 　豪雪地帯安全確保緊急対策交付金は、豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援するため、令和３年度の国の補正予算で創設された国土交通省所管の交付金です。 　支援の内容といたしましては、市町村の地域安全克雪方針策定に係る経費について、上限５００万円の定額補助、方針策定に並行して行われる体制整備等の取組に係る経費については、補助率が２分の１となっております。 81 ◯安藤委員 　この交付金に関わり、県がどのような役割を担うのか伺いたいと思います。 82 ◯角田地域活力振興課長 　県は取りまとめということで、市町村からの交付金の申請を受け付けまして、国土交通省に申請いたしまして、交付決定された際には、県を経由して市町村へ交付金が交付されることとなっております。 83 ◯安藤委員 　実施要綱というのを見ました。そうしますと、事業計画主体は豪雪地帯をその区域に含む道府県、実施主体の（２）安全克雪事業は、豪雪地帯をその区域に含む道府県と書かれていました。この要綱に準ずるのであれば、この視点で、県はもう少し主体的にこの事業に取り組んでもよいのではないかと思うのですけれども、そうした視点で県は何か準備をされているか伺います。 84 ◯角田地域活力振興課長 　地域安全克雪方針策定事業につきましては、市町村が方針を策定することになっており、その市町村の策定した方針に基づき、県は国へ計画を提出することとなっております。安全克雪事業につきましては県も対象となりますが、市町村の取組も踏まえまして、県として事業を検討しているところです。 85 ◯安藤委員 　それでは、県内市町村の活用実績について伺います。 86 ◯角田地域活力振興課長 　令和３年度に青森市が１,９０１万８,０００円、令和４年度に中泊町が１７９万円の交付決定を受けておりまして、除雪ボランティア活動団体に対して小型除雪機を貸与する事業や安全対策講習会の開催等に活用されているところです。 87 ◯安藤委員 　まだこの交付金がつくられて間もないということもありますけれども、青森市と中泊町にとどまっているというのは少し残念だと思います。ぜひもう少し活用されて、市町村とも連携して豪雪地帯の安全対策というものが進んでいくことが望まれるかと思います。そのためにも、県として活用に対する市町村への呼びかけというのも丁寧に行う必要があるかと思いますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。 88 ◯角田地域活力振興課長 　これまでも、当課が県内市町村を対象に毎年、春と秋に開催しております施策説明会におきまして、本交付金の概要を説明し積極的な活用を依頼してきたほか、国が開催する説明会に出席いたしました市町村や活用を検討している市町村などを中心に個別に、本交付金の活用を働きかけてきたところです。 　令和５年度につきましては、今のところ、青森市、中泊町、東北町の３市町が申請を予定していると聞いておりまして、徐々に活用が進んできているところでありますが、今後も除排雪時の死傷事故の防止と、持続可能な除排雪体制の整備等のため、本交付金が有効に活用されるよう、市町村に対して積極的に働きかけていきたいと考えております。 89 ◯安藤委員 　調べてみましたら、新潟県十日町で、この交付金を使って雪下ろし墜落防止器具購入費１人分２万円、雪下ろし作業費補助１シーズン５万円の事業に活用しているそうです。こうした利用の仕方もされれば、とても有効にこの交付金が使えるなと思いました。青森県でも大いに工夫して活用が進んでいくように、引き続き情報提供をしていただきたいと思います。 　ニュースでも取り上げられていましたが、有料の除雪作業で約束どおりの作業がされないとか、苦情の連絡をしてもつながらなくなるなどの被害も最近では多くなっていると言われています。独居老人も多くいる中、町会ごとの支援もやられているところもありますが、交付金を使ってより安全な雪対策がなされるよう、ぜひとも県が率先して計画を進めていただくよう要望して終わります。 90 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午後　０時１５分 ○再　開　　午後　１時１２分 91 ◯清水委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　危機管理局関係の審査を行います。 　特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──安藤委員。 92 ◯安藤委員 　今年もよろしくお願いします。 　２点、質問いたします。 　１つ目は、消防団の現状についてです。 　総務省消防庁が令和３年４月１日現在の消防団の組織概要について公表した調査結果を見てみますと、全国の消防団員数は８０万４,８８７人で、対前年比で１万３,６０１人減少しており、その理由は、入団者数が３万４,５５３人で、退団者数が４万８,１５４人と、退団者数が入団者数を上回っているからです。新型コロナウイルス感染症の影響もあるようです。火災のみならず、大小の災害の現場にも駆けつける消防団の役割は大変重要であり、今後の充足率アップに向けた取組が注目されます。 　そこで、県内における消防団員の充足率についてお伺いします。 93 ◯熊沢消防保安課長 　消防団員の定数は市町村が条例で定めておりますけれども、この定数に対する実員数の割合である充足率につきましては、令和４年４月１日現在で、県内市町村における条例定数の総数２万７０９人に対しまして、実人員は１万７,３０８人、充足率で言えば８３.６％となっております。これを１０年前の平成２５年度の９０.６％と比較いたしますと、７.０ポイントの減ということであります。 　なお、本県の令和４年４月１日現在の消防団員数は、令和３年４月１日時点より２８３名の減となっています。また、これを１０年前の平成２５年４月１日現在の１万９,５２７人と比較いたしますと、２,２１９人の減となっております。 94 ◯安藤委員 　この青森県でも大幅な減という状態ということが分かりました。 　女性団員や学生団員、災害時や特定の活動のときに参加する機能別消防分団の配置状況とその特徴についても伺いたいと思います。 95 ◯熊沢消防保安課長 　まず、女性団員の状況ですけれども、令和４年２万７０９名の条例定数に対しまして、うち女性は５６４名となってございます。この５６４名を１０年前の平成２５年度と比べますと、女性の消防団員は４０８名で、増えているところです。 　それから、若い世代ということで、学生の消防団員ということで申し上げますと、令和４年度は３９名に対して１０年前の平成２５年度は７名で、増えている状況です。 96 ◯安藤委員 　先ほど最初のところで言った特定の活動に参加する機能別消防分団というのはどんな状況でしょうか。 97 ◯熊沢消防保安課長 　機能別消防分団と申しますのは、例えば火災の予防業務や救急救命の講習に特化する、女性の団員だけで構成するといった、全ての活動に参加するのではなく、機能別にそこだけの活動をする消防団のことになりますけれども、２３消防団で機能別の消防団を設けております。 98 ◯安藤委員 　全国、あるいは東北の中で見ても、青森県では比較的、女性団員が多いと理解しております。私が見たデータでは、若い方たちに値する学生団員というのが、秋田県では１０６人と結構多く、青森県は令和３年で１８人という数なのですが、青森県でも若い団員の拡大が期待されるのではないかと思うのですけれども、若い方たちに広げるための手だてをもう少し行ったらどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 99 ◯熊沢消防保安課長 　若い世代に対する加入促進に係る取組ということで申し上げますけれども、県では近年の消防団員の減少、そして高齢化の状況を踏まえまして、若い世代への消防団に対する更なる認知度の向上、そして入団促進を図るために、消防団活動のＰＲ動画を作成しております。若い世代を中心に利用が見込まれるインターネット、ユーチューブですとかＳＮＳを利用した広報を実施しているほか、現役消防団員へのインタビュー記事をまとめた小冊子、あるいは消防団員確保に向けた活動事例集、小中学生向けのパンフレット、こういったものを作成、配布しているところです。 　県といたしましては、引き続き一人でも多くの若い世代の方々が消防団への興味を持っていただけるように、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 　それから、先ほど学生消防団ということでお話がありましたけれども、これは県の取組ではありませんが、各市町村においては、学生消防団が活動した際の認証制度を設けているところがあります。そして、その認証を受ければ、学生が企業に就職するときにそれが優位に働くといったところで、県内の大学がある市町村においては、こういった制度も活用しながら、大学生の入団促進につなげているところであります。 100 ◯安藤委員 　その認証制度というのは今初めて知ったんですけれども、とてもいい制度だと思います。県内ではどこの市町村がそういう取組をしているんでしょうか。 101 ◯熊沢消防保安課長 　現在、この制度を有している市町村は大学と専門学校があるところであり、青森市、弘前市、八戸市、十和田市、田舎館村となっております。 102 ◯安藤委員 　大いにそういうことも踏まえて周知を図り、多くの方に団員になっていただけるように取り計らっていただければと思います。 　火災などから地域の財産と人命を守るために日夜奮闘する団員の処遇改善は必要なことであり、国もその処遇改善に乗り出し、令和４年１月に令和４年度の財政措置が示されたことを６月の今委員の質問に対する答弁などで理解しましたが、その際、８市町村が年度内の単価引上げがなされていないということが明らかになりました。 　そこで、消防団員の処遇改善に係る取組状況についてお伺いします。
   103 ◯熊沢消防保安課長 　国では、全国的な消防団員減少の対策といたしまして、令和３年４月に消防庁長官名で「消防団員の報酬等の基準の策定等について」との通知を発出いたしまして、各地方公共団体に対して消防団員の処遇改善を求めたところです。 　その主な項目といたしまして、非常勤消防団員の報酬等の基準として、団員階級の年額報酬の標準額を３万６,５００円に、また、新たに災害出動時の出動報酬を設けた上で、標準額を１日当たり８,０００円とすること。そして、２つ目といたしましては、報酬等は団員本人に直接支給することといった内容の通知を発出したところです。 　その後、国からは、より実態に即した財政措置がなされる見通しが示され、令和４年度以降は報酬等の実支出額に近い額が措置されることとなったことから、県といたしましては、市町村に対して処遇改善に向けた助言や働きかけを行った結果、先ほど委員からもお話がございましたけれども、県内２３市町村（後刻「１８市町村」に訂正）の報酬等を標準額まで引上げ、残りが１７市町村ということで、これは昨年６月の本委員会においても御説明をさせていただいたところです。 　その後、４月１日以降、これまでの間に１０市町が年額報酬の引上げを行い、残る７市町村、具体的に言いますと、むつ市、板柳町、中泊町、大間町、風間浦村、東通村、佐井村におきましては、令和５年４月１日からの報酬額引上げに向けて、現在、条例改正の手続が進められている状況です。 104 ◯安藤委員 　今年の４月１日からは全て見直しがされるということで理解いたしました。処遇改善についても県民の方たちに周知し、より充足率アップにつなげていただきたいと思います。 　先ほど若い方、学生に対するアプローチもあるというお話でありましたけれども、多少なりとも収入の一助にもなるということも併せてアピールして参加を募っていただけたらと思います。消防団全体の充足率底上げがますます図られていくように、県としてもぜひ力を入れていただきたいと思います。 　もう１点あります。救急搬送困難事案についてです。 　日本で初の新型コロナウイルスの感染確認から丸３年が経過しました。第８波の感染爆発で医療崩壊を起こし、患者の搬送先がすぐ決まらない救急搬送困難事案は４週連続で過去最多を更新しています。１日の死者数も最多更新が続き、死者は昨年１１月以降で１万７,０００人を超え、累計死者数の３割近くです。第８波の死者の９割以上が７０歳以上の高齢者だと言われています。青森県の累計死亡者数も、昨日１月１９日付発表で５９０人に及びました。 　１２月２２日付東奥日報には、コロナで救急破綻との見出しで、新型コロナウイルス感染症の影響で一般救急が破綻していると弘前健生病院の医師が２１日までに市内の救急医療の緊迫した状況を本紙に報告したとし、病院前に新型コロナウイルス感染症患者らを乗せた救急車が次々と到着し、診療待ちが避けられない状態が発生、車内で様態が悪化したり、心肺停止になったりするケースもあったと報じています。首都圏のみならず、青森県でも新型コロナウイルス感染症で救急破綻が発生している深刻な事態だと認識しなければなりません。 　そこで、救急搬送困難事案に係る本県の状況についてお伺いします。 105 ◯熊沢消防保安課長 　今の御質問にお答えさせていただく前に、先ほどの答弁に少し誤りがありましたので、この場で訂正させていただきます。 　先ほど機能別消防分団の数について、重複勘定しておりまして、市町村数で言えば２３ではなくて１８市町村ということになります。答弁を訂正させていただきたいと思います。 　それから、今の救急搬送困難事案に係る本県の状況ということでありますけれども、県では、令和３年１２月６日の週から、新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査を、国の調査に準じて実施しております。 　その中身は、救急出動を要したものについて、これは新型コロナウイルス感染症疑いとそれ以外の全体ということでありますけれども、１つ目として、救急隊による、医療機関への受入れ照会回数が４回以上の事案の件数、２つ目といたしまして、現場の滞在時間が３０分以上の事案の件数、３つ目といたしまして、今申し上げた２つを同時に満たすもの、これがいわゆる救急搬送困難事案と呼ばれるものですけれども、これを週ごとに調査をしております。 　また、令和４年８月２２日の週からは、国の調査対象の拡大を踏まえまして、全ての救急出動件数を追加し、さらに、同年１０月３１日の週からは、県独自で、救急出動件数のうち新型コロナウイルス感染症疑いのある傷病者に係る件数を追加したところです。 　直近の令和５年１月９日から１月１５日までの調査結果では、県内における救急搬送困難事案の全体件数は、前週、つまり、１月２日から１月８日まででありますけれども、前週の８件から６件へと減少しています。このうち、新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者に係る件数は、前週の４件から２件目へと減少しています。 　なお、１月９日の週の全体の救急搬送困難事案件数６件の内訳は、青森地域広域事務組合消防本部が３件、弘前地区消防事務組合消防本部が１件、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部が２件となっております。この３つの消防本部に聞き取り調査を行ったところでは、いずれも救急隊の通常業務で対応ができているということであり、救急搬送に支障を来している状況ではないということです。 106 ◯安藤委員 　救急搬送に支障を来してはいないという、結論からすればそういう状況だということなんですが、第８波は今後どうなっていくか、あるいは第９波が生まれるか、よく予測できないところではありますけれども、このような救急搬送困難事案がさらに広がってしまった場合、皆さんのところではどのような対応をしていくのか方針があるんでしょうか。 107 ◯熊沢消防保安課長 　委員からも冒頭に御質問がありましたとおり、全国的には救急搬送困難事案の発生が過去最多の水準となっています。一方、先に御説明したとおり、本県においては、現時点では急増傾向にはなく、救急搬送に支障を来している状況にはなっておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況は依然として高い水準で推移しており、更に季節性インフルエンザの発生が増加傾向にあるといったことで予断を許さない状況が続いているということです。 　したがいまして、今後ともこういった事例の動向を注視するとともに、関係部局と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 108 ◯安藤委員 　少し調べてみましたら、消防法第３５条の５第２項第１号分類基準から第５号伝達基準によっても受入医療機関が速やかに決まらない場合においては、地域の実情に応じて、地域の中核となる病院や、有床の開業医を含む医療機関において、従来の救急医療体制の中で一時的な受入れを行うこととする。なお、この基準は、本県の平成２１年中の重症以上の傷病者について、３回までの受入照会で受入医療機関が決まるのが約９９.８％であり、概ね円滑な傷病者の搬送及び受入れが行われているという現状を踏まえてのものであるため、県民の安全・安心の確保という観点から、今後の受入医療機関確保体制については、更に検討していくこととするとされていますが、救急搬送困難事案が今後も急増する事態になったときの地域の医療機関との関係での確保体制について、検討はなされているのかどうか、その点について伺いたいと思います。 109 ◯熊沢消防保安課長 　今、委員から御紹介のあった事案というのは、青森県救急搬送受入協議会が定めております「青森県救急患者搬送及び受入れに関する実施基準」の内容を御紹介いただいたものと考えております。 　この実施基準におきましては、医療機関のリストとして５７か所の救急搬送を行う箇所が位置づけられており、それぞれ観察基準、選定基準、あるいは伝達基準といったものが備えられているところです。 　そして、今後、救急搬送困難事案が急激に増加した場合の備えということですが、現状でも既に救急車の適正利用を図っていただきたい旨、軽症の場合はできるだけ利用しないでというアナウンスはこれまでも県民向けに発信しておりますので、まずはそういった広報を継続して、あとは救急搬送困難事案が急増する傾向にあるのかどうかをきちんとモニターしながら、そのような兆候が少しでも見える場合には、改めて消防機関や地元の保健所などとも連携を密にして対応していくことが重要になってくるものと考えております。 110 ◯安藤委員 　どんな状況になっても、入院、あるいは処置が必要だという患者さんに対して適切な医療が施されるように、救急搬送の事案がスムーズに行くようにぜひとも取り計らっていただきたいと思います。 　そして、医療機関の現場で対応されている皆さんは、搬送困難事案というものが既に発生している場面も遭遇しているわけであります。今の答弁にあったような落ち着いた雰囲気ではなく、もっと緊迫した状況であるということも伺っております。ぜひ現場の生の声もしっかりと聞きながら、搬送がスムーズにいくように万全の体制を取っていただきたいと思います。 111 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。──一戸委員。 112 ◯一戸委員 　それでは、私から１点、様々なツールを活用した防災情報の発信についてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災直後、いろんな方面でいろんな災害が発生しました。特に通信インフラが多大な被害を受ける中で、いわゆるＳＮＳが情報伝達の手段として広く活用されたということが報告されました。特に大規模災害が発生すると、家族との連絡も、電話では相当困難になっていると、そういった情勢もあります。しかし、インターネット環境が整えば、電話だけでなくていろんな方法で連絡が取れるということが判明したと思っております。そしてまた、東日本大震災、あるいは熊本大地震と災害が続く中で、安否を含め、災害情報の収集や救助要請、こういったものが実際に行われたのも、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラムなどのいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスと報告されている部分もあります。 　そこで、まず、県においては防災情報についてはツイッターやユーチューブでも発信していると思っていますが、これまでの取組状況についてお伺いしたいと思います。 113 ◯山上防災危機管理課長 　県では、地域防災力の充実・強化を図る中で、県民の自助の取組を促進するため、防災ハンドブック「あおもりおまもり手帳」や県の防災ホームページ「あおもり防災ポータル」のほか、県の各種広報媒体や様々なツールを活用して防災情報の発信に取り組んでいます。 　御質問のツイッターについては、県ホームページ「あおもり防災ポータル」と連動してリアルタイムに情報を届けることができることから、令和３年３月５日から運用を開始し、気象庁の発表する気象情報や地震情報のほか、市町村の避難指示等の情報や避難所の開設・閉鎖の状況といった県内の災害情報などについて情報提供しています。 　なお、１月１９日現在のツイート数は１,２７７件、フォロワーは１,４００となっております。 　また、ユーチューブについては、令和３年３月１日から運用を開始しており、防災ハンドブック公式マスコットキャラクター「おまもリス」が、災害の種類ごとの身の守り方や、いつ起こるか分からない災害への備えを教える「防災普及啓発アニメーション動画」を公開しております。こちらの視聴回数は約１,５００回となっております。 114 ◯一戸委員 　ツイッターやユーチューブ、防災ポータルを活用しているということで、スタートして１年になるわけでありますが、これからが大事だと思っております。 　そこで、発信する防災情報の周知や利用促進をいかに図っていくかというのが大事だと思いますが、県の考え方についてお伺いしたいと思います。 115 ◯山上防災危機管理課長 　県では、これまでも県民に対する災害情報の提供や防災意識の啓発に取り組んできたところでありますが、様々なツールを活用して発信している防災情報や災害時のＳＮＳによる情報発信は有用であることからも、より一層の周知や利用促進を図っていく必要があると考えているところです。 　そのため、ツイッターについては、引き続き、県の防災ホームページ「あおもり防災ポータル」に掲載するとともに、フォロワーの数を増やすため、広報の機会等を通じ周知し、利用促進を図っていきたいと考えています。 　また、ユーチューブの「防災普及啓発アニメーション動画」については、県のホームページに掲載するとともに、出前トークなどの県民向けの研修会等でも活用してきたところですが、引き続き、機会を捉え積極的に周知・活用を図っていきます。 116 ◯一戸委員 　県庁の外部について広報だとか周知をしていますけれども、県庁内部に対して個別に、あるいは特に意識をした利活用の周知というのはされているのかどうかお聞きしたいと思います。 117 ◯山上防災危機管理課長 　県庁内につきましては、特に「あおもり防災ポータル」については周知等は図っておりませんが、年度初め等、新たに防災に関わることになった職員に対しては研修会を開いており、その中で様々なツールの利用方法について講習等を行っています。その中で「あおもり防災ポータル」についても利用の促進を図っております。 118 ◯一戸委員 　私も質問する段階で初めてサイト、ツイッターがあるということが分かりました。情報の修正や伝達の速さも大変いいかと思います。意見、要望ですけれども、２０１１年の東日本大震災のときに、宮城県気仙沼市の児童福祉施設の救助を求めるツイートが当時の東京都副知事の猪瀬さんの目に留まり、ヘリを出動させたといった事例がありました。電話だとか放送環境が悪いときに、こういう情報が流れる、あるいは取りやすい環境をつくるというのが私はこれから重要だと思います。一方的な情報ではなくて、そこの関係も含めながら、ぜひ利用を高めていただきたいのと、災害が発生したときに見るのではなくて、災害が発生しない時点からいろんな情報が取れる環境づくり、子供たちとか、いろんなところに発信をしていく、これが何よりも大事だと思いますので、ぜひこれからの防災情報の発信についてお願いして終わります。 119 ◯清水委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって危機管理局関係の審査を終わります。 　以上をもって、総務企画危機管理委員会を終わります。 ○終　了　　午後　２時５７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...