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1. 青森県議会 2022-10-06
   令和４年商工労働観光エネルギー委員会　本文 開催日: 2022-10-06

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　始　　午前１１時 ◯阿部委員長 　ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。岡元委員、吉田委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１件及び請願２件並びに所管事項であります。 　なお、審査の順序は、商工労働部・観光国際戦略局関係、エネルギー総合対策局関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、商工労働部・観光国際戦略局関係の議案、請願及び所管事項について審査をいたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。 　それでは、提出議案について、執行部から説明を求めます。──三浦商工労働部長。 2 ◯三浦商工労働部長 　おはようございます。 　今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 　議案第１号「令和４年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、商工労働部・労働委員会関係の補正予算額は、２,２０４万６,０００円の増額となっております。 　この財源内訳といたしましては、国庫支出金増額２,２０４万６,０００円となっております。 　次に、歳出予算に計上されたものについて御説明申し上げます。 　労政・能力開発課におきましては、労働力活用対策費において、離職者等の早期再就職促進を図るため、中高年齢者に対する相談支援体制を強化するとともに、離職者等の雇用に向けた求人広告の支援を行うのに要する経費として２,２０４万６,０００円を計上しております。 　以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
   3 ◯阿部委員長 　堀観光国際戦略局長。 4 ◯堀観光国際戦略局長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、観光国際戦略局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 　議案第１号「令和４年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、観光国際戦略局関係の補正予算額は、１億７,２６０万１,０００円の増額となっております。 　この財源内訳といたしましては、国庫支出金増額１億５,５５３万５,０００円、一般財源増額１,７０６万６,０００円となっております。 　以下、歳出予算に計上いたしましたものについて御説明申し上げます。 　観光企画課におきましては、自然公園施設整備費において、自然公園内の施設の改修等に要する経費として１,７０６万６,０００円を計上しております。 　誘客交流課におきましては、国際観光振興費において、外国人観光客数の早期回復を図るため、韓国、台湾、中国及び香港を対象地域として、現地旅行会社が行う旅行商品の造成を支援するとともに、航空会社等との連携による誘客宣伝活動を実施するのに要する経費として１億５,５５３万５,０００円を計上しております。 　以上、観光国際戦略局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 5 ◯阿部委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──菊池副委員長。 6 ◯菊池委員 　おはようございます。 　それでは、議案第１号「令和４年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてであります。歳出５款１項３目「雇用対策費」、コロナ禍における求人情報発信支援事業について伺います。 　まず、この事業の予算を増額補正したことの経緯についてお尋ねいたします。 7 ◯山口労政・能力開発課長 　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の就労を支援するため、県内企業等が求人広告媒体を利用する経費の一部を補助するもので、令和２年度の９月補正予算によって創設し、以降、継続的に実施しているところでございます。 　今年度当初予算における本補助金の予算額は、令和３年度の執行状況を踏まえて２,０００万円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、９月末時点の補助金交付決定が事業者数で５７件、金額で１,９００万円を超え、また、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による離職事案等が発生していることを踏まえ、予算額を２,０００万円増額し、当初予算額と合わせて４,０００万円とすることとしたものでございます。 8 ◯菊池委員 　ただいまの答弁で、令和２年度から創設をして、４年度、もう既にその予算も底がつきそうな状況であるということでありまして、いかにコロナウイルス感染症の影響が大きいかということが読み取れるわけですけれども、事業者においては求人を出しても、なかなか充足をせずに、人材の確保が非常に大きな課題となっているところでありますけれども、そこで補助金の交付決定を受けた事業者がどのような求人広告媒体を活用しているのか、また、これまでの雇用実績についてはどのようになっているのかお聞かせください。 9 ◯山口労政・能力開発課長 　まず、事業者が活用している求人広告媒体について、令和２年１１月の制度創設から先月末までの実績を見ますと、就職情報サイトが１２１件で最も多く、全体の約９割の事業者が活用しています。次いで求人情報誌が１２件で、チラシ１０件、新聞広告４件と続いています。 　既に自社のホームページを整備している事業者が就職情報サイトを活用して、より効果的に求人を行うケースが最も多くなっており、社会経済活動の様々な場面でスマートフォンやインターネットの活用が広がる中、求人、求職活動においてもデジタル化が進んでいることがうかがえます。 　次に、雇用実績については、令和２年度は補助金交付件数が１２件で雇用実績が２０人、令和３年度は補助金交付件数が６８件で雇用実績が７０人、今年度は、先ほど御答弁申し上げました補助金交付決定済みの５７件のうち３件がこれまで補助事業の実績報告まで終えており、雇用実績は１人となっております。 　県としては、コロナ離職者の就労と事業者の人材確保に一定の効果があるものと考えております。 10 ◯菊池委員 　紙媒体から既にデジタルの分野に求人の情報についても移行しているということが明らかになったわけでありますけれども、感染者の全数把握で大分見直しが行われたわけでありますけれども、依然としてなかなか完全な収束が見ないままでありまして、引き続き影響を受ける事業者の経営悪化が懸念をされるわけであります。一方で、今後、国の全国旅行支援であったり、あるいは外国人観光客の入国制限の緩和によって、観光客であったり、あるいは飲食業、それらの求人が活性化することが予想されるわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等によって離職を余儀なくされた方々ができるだけ早く再就職につながるよう、人材確保に苦慮している事業者の支援も引き続き積極的にしていただくよう要望しまして、質問を終わります。 11 ◯阿部委員長 　ほかに質疑ありませんか。──高橋委員。 12 ◯高橋委員 　議案第１号「令和４年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」のうち、歳出７款２項２目「自然公園費」、奥入瀬渓流歩道改築事業の内容等についてお伺いをいたします。 　まず、今回の補正予算の内容はどういったものであるのか、その点について御答弁をお願いします。 13 ◯境谷観光企画課長 　本事業は、全国有数の景勝地である奥入瀬渓流を訪れる観光客が安全かつ快適に歩道を利用できるよう、子ノ口から焼山までの約１４キロメートルの区間において、木橋や階段等の老朽化施設の改修や危険木の伐採などの維持管理を行うものです。 　今回、補正するに至った理由としては、本年５月に樹木医立会いの下、危険木の点検調査を行ったところ、歩道利用者に危害を及ぼすおそれがある樹木が９６３本と、過去１０か年平均の４５３本に比べて大幅に増加したことによるものです。 　このため、本議会において伐採等の処理に要する費用１,２９３万円を追加計上したものです。 14 ◯高橋委員 　例年に比べて伐採する木の本数が大幅に増加したとのことであります。その原因についてはどのように捉えられているのか、御答弁を願います。 15 ◯境谷観光企画課長 　危険木の増加原因については、植物が枯れたり腐食することなどに起因するため、原因の特定は難しいものではありますが、樹木医や維持管理業者からの聞き取りによると、冬期間の強風や多雪などの気象による被害により樹木が衰退したこと、春の芽吹きが早く、葉のない枯れ木との判別がしやすかったことが増加要因と考えられるとのことです。 16 ◯高橋委員 　渓流歩道の安全確保について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 17 ◯境谷観光企画課長 　県では、奥入瀬渓流歩道の安全確保のため、定期パトロールや異常発生時のパトロールを実施するとともに、毎年雪解け後には歩道等施設の安全点検や危険木等の点検調査を実施しています。 　また、点検結果や通報等により歩道の利用に支障となる事案を確認した際には、関係機関と協議の上、できるだけ速やかに処理するよう努めています。 　県としては、今後も関係機関と連携しながら、歩道の安全確保に努め、快適に奥入瀬渓流の自然を満喫できるよう取り組んでいきます。 18 ◯高橋委員 　水際対策の緩和や全国旅行支援が始まり、奥入瀬渓流を訪れる人が増えてくることが見込まれます。そういったときこそ、利用者への安全対策は重要になってくるものと考えます。特にこれから秋の紅葉シーズンを迎えることから、本予算の活用も含めて、引き続きしっかりと安全管理に努めていただくことをお願いして終わります。 19 ◯阿部委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、請願受理番号第３号「インボイス制度の実施中止を求める意見書を国への提出を求めることに関する請願」を審査いたします。 　本請願について、執行部の説明を願います。──三浦商工労働部長。 20 ◯三浦商工労働部長 　インボイス制度の経緯について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。 　国は、令和５年１０月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入を予定しているところです。 　適格請求書、いわゆるインボイスは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、消費税の適正性や透明性の確保につながるものとして期待されています。 　制度実施後は、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付し、交付したインボイスの写しを保存する必要があります。インボイスを交付しない場合には、原則として買手は仕入税額控除ができないこととなります。インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税及び地方消費税の申告が必要となります。 　国においては、インボイス制度の周知に加え、免税事業者の取引への影響を配慮するとともに、免税事業者が課税事業者への転換の要否を検討する期間として、インボイス制度実施後６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置期間を設けているほか、小規模事業者持続化補助金のメニューに新たにインボイス枠を設けるなど、制度の導入が円滑に進むよう支援しています。 　県内においては、昨年度から商工会議所等がセミナーや講習会等を開催し、制度内容やインボイス発行事業者としての登録等について周知を図っており、今後も引き続き周知していくこととしています。 　県としては、県内事業者が制度に円滑に対応できるよう、商工会議所等と連携しながら、インボイス制度の内容や制度導入に向けた国の支援策の周知に努めていきます。 21 ◯阿部委員長 　本請願について、御意見等ありませんか。──鹿内委員。 22 ◯鹿内委員 　本請願は、このインボイス制度が実施されると、免税事業者は廃業の危機になりますよと。フリーランス、あるいは個人事業主などの免税事業者が非常に困りますよと。併せて、商工団体等からも、例えば全国中小企業団体中央会では、免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結をすべきと。あるいは日本商工会議所では、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にないなど、これは全国商工団体連合会のチラシから引用させていただきましたが、そういう状況でありますから、この中止を求める意見書を採択すべきだと思います。 23 ◯阿部委員長 　ほかに御意見等ありませんか。──夏堀委員。 24 ◯夏堀委員
   　私はこのインボイス制度の実施中止を求める請願書でございますが、これを不採択とするべきだと思って、今、意見を述べさせていただきたいと思っているところでございます。 　平成元年に消費税が導入されて、もう３３年たつわけでございまして、平成３１年１０月１日に税率の引上げを行って、８％から１０％と、また同時に軽減税率も実施されたわけでございます。そのようなことから、やはり基本的に国税としてきちんと納税のいわゆる益税があったり、また、二重課税があったりということを防ぐために、このインボイス制度を実施すべきだと期待されたわけでございます。それを来年１０月１日からということになるわけでございまして、やはりこれは、先ほど鹿内委員のほうからありましたけれども、フリーランスの問題とか、個人事業者、また、一人親方と申しますか、その方々も当然、インボイス制度の中で様々な取引をしていかなきゃならないということに相なるわけでありますが、ここで簡易課税制度を利用した年収５,０００万円以下、その中での該当に当然、その方々も入ってくるわけでございますので、そういう中で、やはりインボイス制度をきちんと、もちろん請求された場合は出さなきゃいけないわけですから、そのために登録業者として税務署のほうに登録していただくということは、当然、時宜を得たものだと思ってございますし、やはり二重課税の問題、例えば消費税で軽減税率８％のものもあったり、１０％があったりということの総計算をきちんとした場合、インボイス制度をやることによって、それが証拠として残っていくということになりますから、納税する方も、ある意味、きちんと納税の形が見えてくるわけでございまして、請求されている、さらにその上の販売した者に対して、それが説明できるという内容になりますので、当然、それはあってしかるべきだろうと思うわけでございます。 　ただ、来年１０月ですから、早急なわけですね。そういう意味では、来年１０月に制度が開始されるに当たって、６年間、仕入税額相当額の一定割合が控除になっていくという免税事業者には猶予が与えられていく形になっていくわけでございますので、当然、６年間といいますと、普通、事業経営をしておりますと、減価償却したり様々するのに、ちょうど五、六年というのは一つのスパンになるわけでございまして、その中で仕入税額相当額が一定割合控除になるということは、まさにこれが相当するのかなと思っておりますので、急激な激変をするという形にはならないのではないかと思ってございますし、売上先が逆に簡易課税を適用している場合というのは影響はほとんど生じないということで、そういう免税事業者の取引の排除には当たらないと思っております。 　基本的には、持続可能な社会保障制度の財源として位置づけられた消費税を公平な税制として運用していくためにも、インボイス制度は必要不可欠なものであろうと思っているわけでございます。そういう意味で、私は不採択とすべきだと、このような意見を持っているわけでございます。 25 ◯阿部委員長 　ほかに御意見等ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、請願受理番号第３号は、採択と不採択の意見がありますので、起立により採決いたします。 　本件を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立少数であります。 　よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、執行部から報告事項があります。──境谷観光企画課長。 26 ◯境谷観光企画課長 　報告を求められておりました２点について、御報告いたします。 　１点目として、（仮称）みちのく風力発電事業計画段階配慮書の実施想定区域内に設置されている風況観測鉄塔と東北自然歩道（ひばの自然林と烏帽子岳登山のみち）との距離については、現場確認の結果、風況観測鉄塔の基礎部分から最短距離で約１８メートルでした。 　２点目として、風況観測鉄塔の高さに関して庁内関係課に確認したところ、建築基準法に基づく確認審査報告書には鉄塔本体の高さが記載されており、５７.２メートルとなっていますが、青森県景観条例に基づく大規模行為に係る届出では、鉄塔本体に附帯する機器を含めた高さとし、５９.４５メートルとなっています。いずれもそれぞれの法令等に基づいて記載されているとのことでした。 　以上、御報告いたします。 27 ◯阿部委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──鹿内委員。 28 ◯鹿内委員 　報告ありがとうございました。 　今議会に議会報告第６号として、平成２１年９月第２５９回定例会、議案第２２号「権利の放棄の件に関する附帯決議に基づく報告について」というアンデス電気株式会社の貸付金に関わる問題でありますが、これを見ますと、全体債権が平成２０年度末で５９億８,０００万余り、償還済額が７億８,０００万余り、令和３年度償還額が６,８００万余り、令和３年１０月２６日償還という報告をいただきましたが、ところで、このアンデス電気株式会社の貸付金は完済されるまでにあと何年かかるんでしょうか、伺います。 29 ◯小田桐商工政策課長 　アンデス電気株式会社に係る貸付金の償還がこれまでと同程度の金額で継続されると仮定して試算しますと、完済されるまで１００年程度かかることになります。 　県としては、今後も経営状況等点検委員会等の場を活用して、アンデス電気株式会社の経営状況を点検し、必要な助言等を行いながら、貸付金のできる限りの早期の回収に努めていきます。 30 ◯鹿内委員 　１００年。アンデス電気株式会社に申し訳ないのですが、１００年間、会社が維持をされ、１００年間、県がこれをチェックして、１００年間、県議会に報告をするという大前提は確実になされるんでしょうか。 31 ◯小田桐商工政策課長 　今後について予断をもって答弁することは差し控えさせていただきますが、県としては、今後も経営状況等点検委員会等の場を活用して、アンデス電気株式会社の経営状況を点検し、必要な助言を行いながら、貸付金の最大限の早期回収に努めてまいります。 32 ◯鹿内委員 　早期回収といっても１００年ですから大変だなと思いますが。次に、先ほど観光企画課長から御報告がありましたが、（仮称）みちのく風力発電事業について、御報告ですと、東北自然歩道とタワーの間は１８メートルだと。１１８メートルじゃないんですね、ただの１８メートルですね。そうすると、このタワーの大きさが５９.４メートル。仮に倒れれば、遊歩道を散策されている方に直接ぶつかるという非常に危険なものです。 　この前の委員会でも紹介しましたが、国交省からの通達では、高さ６０メートルの場合には、少なくともその倍、１２０メートル。これは当然考えていくと、５９.４メートルですから、１１８.何メートルぐらい必要だと思うんですよね。本当にそういうことになるように、景観法、それから建築基準法、所管が違うようでありますが、それぞれの担当課にこの立地場所を変更するように観光国際戦略局として求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯境谷観光企画課長 　風況観測鉄塔の設置について、関係すると考えられる建築基準法及び景観法の所管部局に確認したところ、それぞれの法令等に基づき手続が適正に行われているとのことであり、観光国際戦略局としては、撤去を求めるといった法令等に基づかない制限はできないものと考えております。 34 ◯鹿内委員 　関係部局に別の機会に聞きます。 　次に、もう一つ、風力発電が予定されている場所に旧上北鉱山、あるいは旧高森鉱山、高森はちょっとはずれていますが、旧上北鉱山の鉱害防止事業、また、尾太鉱山もそうですし、高森鉱山もそうですが、旧上北鉱山についてだけ伺います。鉱害防止事業、これまで県が総額どれだけの金を負担したのか、それからいつまで県のこの事業並びに県の負担が続くのか伺います。 35 ◯小田桐商工政策課長 　まず、上北鉱山の鉱害防止事業の負担に関しまして、七戸町に所在する上北鉱山については、鉱害防止事業を実施する義務者が存在することから、国及び県が坑廃水処理事業に要する経費を補助しており、昭和５７年度から令和３年までの補助総額は約２０億８,０００万円で、うち、国が約１５億６,０００万円、県が約５億２,０００万円となっております。 　また、いつまで続けるのかということでございましたけれども、鉱害防止事業につきましては、坑廃水処理については、坑廃水の水質が改善するまで永続的に行う必要がございます。 　県としては、地域住民の健康や安全の確保のためには、鉱害防止事業は放置できないことから、今後とも上北鉱山のほうに補助しながら、鉱害防止事業が適切にかつ着実に行われるようにしていきたいと考えております。 36 ◯鹿内委員 　既に２０億円、今後いつまでかかるか分からないというような場所に風力発電計画を立てている。別な機会に担当課にまたお聞きしたいと思います。 　次に、当委員会ではない別な委員会に惣辺・奥瀬への風車建設に係る請願書が付託をされておりますので、その中で本委員会に関わりのある部分についてお尋ねをします。 　惣辺展望所を眺望点に含むよう、請願書で指摘がありますが、観光国際戦略局として事業者に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 37 ◯境谷観光企画課長 　観光国際戦略局として捉える眺望点とは、観光客が眺望のために訪れる場所を想定しており、委員から意見がありました惣辺展望所については、眺望点として整備し得るものと考えております。 38 ◯鹿内委員 　次に、請願書の中で十和田湖遊覧船上から風車が建設されれば、山稜線を分断して国立公園のイメージを悪化させるという御指摘もありますが、これについて、観光国際戦略局の見解と対応を伺います。 39 ◯境谷観光企画課長 　十和田湖遊覧船上から風力発電機が視認されるのか、また、山稜線が分断されるのかについては、これまで事業者から提出された配慮書及び方法書では明らかになっておりません。今後、事業者から提出される図書（準備書）において、フォトモンタージュ等により示されるものと考えております。 　観光国際戦略局としては、これまでも十和田八幡平国立公園等の景観への重大な影響を回避、または十分に低減できない場合や、事業実施に不可欠である地元の理解と合意形成が得られない場合には、事業実施区域や規模等の見直しが検討されるべきと考えてきましたが、今後も地域の方々の意見を踏まえながら、環境影響評価制度の手続において、観光推進の立場から必要な意見を述べていきます。 40 ◯鹿内委員 　もう１点、十和田古道に悪影響を与える、それについての局の見解と対応を伺います。 41 ◯境谷観光企画課長 　（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業環境影響評価方法書に対する知事意見においては、十和田古道については「いまだ十分な知見が得られていないと考えられることから、専門家からの意見聴取等を行った上で、必要に応じて主要な眺望点や人と自然との触れ合いの活動の場に選定すること」と述べております。 　観光国際戦略局としては、十和田古道は将来的には観光資源としての価値を有するものと考えており、今後、地域と連携を図りながら、歴史・文化資源の発掘、磨き上げを行うことにより、観光振興に活かせる可能性があるものと考えております。 　今後、事業者から提出される図書（準備書）の内容を確認し、観光国際戦略局としては、観光推進の立場から必要な意見を述べていきます。 42 ◯鹿内委員 　十和田湖畔休屋地区の休廃業の宿泊施設、残念な光景、風景があるわけですが、この施設の安全、景観及び利活用、再利用、ひいては休屋地区の活性化ということにもなるんでしょうが、局の見解と対応を伺います。 43 ◯境谷観光企画課長 　休屋地区のほとんどは、環境省が管理する国立公園集団施設地区となっており、休廃業により廃屋となった施設については、環境省において、権利関係が整理できた施設から解体・撤去工事を実施しております。 　また、環境省では、休屋集団施設地区の利活用についても、利用者の動線や今後の土地利用を踏まえて、地域の事業者や住民をはじめ、関係機関の意見等も考慮し、民間利用等を前提に地区の再整備を進めています。 　県としては、十和田湖を訪れる方々の利便を高めるため、総合的に整備された休屋集団施設地区は、十和田湖観光の拠点であるばかりでなく、休屋地区自体が重要な観光地の一つであることから、休屋地区の質の高い利用空間の創造や時代に即した観光の在り方などを検討する「十和田湖畔の未来協議会」に参加するなど、環境省や地域と連携するとともに、地区の再整備については、動向を今後も注視していきたいと考えております。 44 ◯鹿内委員 　十和田湖、奥入瀬は昭和５年でしたっけ、十和田八幡平国立公園、全国で４番目でしたか、４か所目でしたか、かなり早い、そういうところの最も核心部分が休屋地区でありますので、局としてさらなる御奮闘をお願いして終わります。 45 ◯阿部委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時４０分 ○再　開　　午後１時
   46 ◯阿部委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　エネルギー総合対策局関係の請願及び所管事項について審査をいたします。 　審査の順序は、初めに請願について、次に所管事項について行います。 　それでは、請願受理番号第２号「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例制定を求める請願」を審査いたします。 　本請願について、執行部の説明を願います。──坂本エネルギー総合対策局長。 47 ◯坂本エネルギー総合対策局長 　青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例制定を求める請願書について、県の考え方を御説明します。 　請願事項は、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例を制定することです。 　高レベル放射性廃棄物については、あくまでも一時貯蔵を前提として、原子燃料サイクル施設の立地協力要請を受諾したものであり、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことについては、一つとして、事業者との間で、貯蔵管理期間終了時点で、それぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させることを定めた安全協定を締結していること、一つとして、搬出を行う各電力会社から、貯蔵管理期間終了時点までに、確実に青森県外に搬出する旨の確約文書を得ていること、一つとして、最終処分事業を進める国から、青森県を最終処分地にしない旨の確約は今後とも引き継がれていくとした文書を得ており、このことは、去る９月１３日、知事が西村経済産業大臣に確認・要請した際にも、大臣からこの確約を遵守する旨発言があったことなどから、青森県を最終処分地にしないという国と事業者、県の方針は明確であり、以上のことから、今回の請願について、県としては、条例の制定については考えていないところであります。 48 ◯阿部委員長 　本請願について、御意見等はございませんか。──鹿内委員。 49 ◯鹿内委員 　私の意見が正しいのかどうか確認、確かめたいんですね。今の局長の御説明にお尋ねしたいと思います。どうも私の意見というのは、昨日の議場でも、６月の委員会でも申し上げてまいりましたが、正しいのかどうか確認した上で、この採決の際に対応していきたいと思います。 　今回、請願と署名が出されておりますが、この数字が９月２１日で４万２,４２７筆、それが９月２８日の時点ではさらに追加をされて４万２,６８３筆、この４万２,６８３筆という署名については、どういう受け止め方をしていますか。 50 ◯清川原子力立地対策課長 　その署名につきましては、県民の声といたしまして、県としては真摯に受け止めております。 51 ◯鹿内委員 　県外からもあるんですが、条例制定というのが次の知事も拘束していくと。どなたが知事になっても、条例があれば、もちろん、県議会もそうですが、それに拘束をされる、ということでこの請願がありますが、先ほど局長からはそういう趣旨についての御見解はないんですね。文書がある、確約文書がある、協定書がある。じゃあ、次の知事をそれで拘束できますか。できないと思うんですね。将来の知事も、それはいかがですか。 52 ◯清川原子力立地対策課長 　国の青森県を最終処分地にしないとの確約につきましては、長年にわたって国が青森県民への約束として引き継がれてきており、さらに国においても引き継いでいくと文書で示していることから、極めて重いものであると考えております。 53 ◯鹿内委員 　国の確約文書というのは、一大臣です。閣議決定されたものでないと思うんですね。もし閣議決定されたのであったら、いつの閣議で大臣の確約文書、出されていますか。 54 ◯阿部委員長 　鹿内委員に申し上げます。意見等を私が求めておりました。意見等の等というのは、先ほど来からの質疑についても、執行部が答えるべきものと、それから今のような質問となれば、知事御本人の経緯の中で進められてきたこともあるので、執行部が答えるのは困難だなと今、私は思いました。そしてまた、これからの質疑についてもあまり重複しないように進めていただきたいと思います。本来、請願そのものについての議論というのは、今まではやられてこなかったけれども、私が意見等と申し上げましたので、その意見等の部分で今、鹿内委員が質疑をしているんだろうと思います。ですから、あまり重複しない、そういうふうな御質問をしていただきたいと思っております。よろしゅうございますか。 　鹿内委員。 55 ◯鹿内委員 　御配慮ありがとうございます。重複しないように。 　国の法律では、知事、市町村長の了解を得なければ、最終処分場ができないということになります。ですから、得ればいいわけですね。ですから、青森県を最終処分地にしないという確約文書が来ていますが、知事が、あるいは市町村長が了解すれば得られると。実はこれは青森県だけの話ではなくて、全国も同様の話なんですね。そう簡単に、先ほど言ったように、青森県はならないという文書が出ているから、じゃあ、ほかにできるかという話になるわけですよ、残り２２年何か月で。そういったときに、この法律の知事、市町村長の了解なくしては、いかなる自治体も受け入れることが不可能なんです。これはどうお考えでしょうか。これは全然重複してない話です。（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり） 56 ◯阿部委員長 　高橋委員。 57 ◯高橋委員 　私の認識であれば、委員長の采配が全てではありますけれども、請願そのものは県民から出されたもので、知事が提案された議案の審議とは別でありまして、その請願に対して、それぞれの委員が意見を述べる場がこの時間であると。その後、それに対する採決がこの委員会に付されていると思います。したがって、委員の側から意見を述べるにとどめて、意見等の等のところで委員長の御判断があるということでありますが、あまりにそれを拡大的に解釈されると、これまでの委員会としての請願の審議と違うやり方になるという可能性もございますので、その点を御配慮いただきたいという意見を述べておきます。 58 ◯阿部委員長 　もう質疑に入った段階から、前例を今、つくっておるのであります。私が次第にのっとって請願について御意見等ということで促したところ、鹿内委員から質疑というふうなことでありましたので、本来であれば、今、高橋委員がおっしゃったとおりで、採択意見と不採択意見のみで今までは請願に対しては終わっているわけでありますけれども、今回の執行部の報告についても、県の考え方を説明しますというふうな文言もございました。それについて、やはり質疑ということになれば当たり前の、ただし長くやらないでくれと言ったのは先ほどの私からのお願いでした。 　ですので、もちろん、今の議事進行はきちんと承知しておりますが、もう前例、後に残すような形の委員会になっていると私も思っておるわけですが、やはり議会は議会として、執行部とは違う機関でありますから、議会は議会として議論すべきことは議論していかなければならないというような思いで今、議事運営をしておりますので、何とぞ御了解を賜りたいと思います。 　また、鹿内委員には先ほども申し上げましたが、何とぞ重複しない、そしてまた執行部として、局長をはじめ、課長が答弁しているところでありますが、いろいろお考えをいただいての質疑にとどめていただきたいと思います。 　鹿内委員。 59 ◯鹿内委員 　委員長の御配慮に感謝を申し上げます。 　この審議をするに当たって、今、高橋委員から話があり、委員長の御見解が示されて、今、進められているわけですが、私がなぜ申し上げるかというと、県条例は知事に提案権がありますし、私どもにもあると。議会にも提案権がある。ですから、そういう点では、提案権を共に有する執行部と私どもがこの県条例という部分について、やはり審議を尽くしていくのが私は至当な、順当な運びではないだろうかなという具合に考えております。そのことを委員長からの御配慮で質疑できることに感謝し、したがって委員長の御指摘にもかなうべく質疑を続けたいと思います。 　文献調査２年、あるいは概要調査４年、精密調査１４年、処分地、そして工事期間１０年、それぞれ２０年、１０年になっているんですが、このことが曖昧になっているので、本当に２０４５年４月２５日に運び出せるのですかということに疑問を持つわけです。したがって、今、申し上げたそれぞれの調査時期、あるいは選定時期、はっきりこの期限を国に求めるべきだと思います。そうすることによって、じゃあ、青森県は最終処分地にならないんだな、確約どおり行くんだなという説明がつくと思うんです。そのことについて、まず伺います。 60 ◯清川原子力立地対策課長 　国によりますと、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けては、引き続き２０２０年１１月から実施中の北海道２自治体における文献調査や、全国での対話活動、情報提供に国が前面に立って取り組んできているところ、最終処分に係るスケジュールについては、最終処分の実現に向けた検討の進捗状況に応じ総合的に判断していくこととなると考えている。ガラス固化体の搬出期限に関する青森県及び六ケ所村と日本原燃が結んだ約束については、これをしっかり遵守するよう、国としてもしっかり指導していく、とのことであり、いずれにいたしましても、県としては国において不退転の決意で一層取組を加速させていただきたいと考えております。 61 ◯鹿内委員 　不退転なんですね。当然そうなんですよ。いくら不退転であっても、調査期間がそれぞれある。さらに今度、寿都町、神恵内村、住民投票をやります。そうすると、従来の２年がもう既に２年半、さらにまた延びる可能性がある。概要調査だって、じゃあ、住民投票をやりましょう、そして知事がどうしましょう、こうしましょう、じゃあ、道民投票やりましょう、議会がどうしましょう、こうしましょう、そうなっていくと、残りの２２年で、果たして、仮に神恵内村も寿都町も、それになるということを私は前提としません。仮にそのスケジュールに合わせるという見方ですが、それでも間に合わないんですよ。今やっている、始めているところが、仮に処分地になったとしても間に合わないんですよ。だから、間に合うことを教えてくださいよと言っているんです。そういう住民投票だとか、これからの概要、精密、候補地選定、そういうところは全部想定していますか。 62 ◯清川原子力立地対策課長 　国では、最終処分法に基づく調査や建設に要する期間は、例えば調査については、文献調査に２年程度、概要調査に４年程度、精密調査に１４年程度、合わせて２０年程度、建設については１０年程度といった目安を示しているが、実際には、具体的な立地地点の状況など、様々な要因に左右されることも想定されるものであり、一概に２０年、１０年といった一定の期間が必要であるわけでは必ずしもないとしているところです。 　県としては、最終処分地の早期選定に向け、国が前面に立って不退転の決意で取組を加速させていただきたいと考えております。 63 ◯鹿内委員 　こういう説明が国民、あるいは各自治体に、青森県も含めて、理解、信頼も受け入れられていないんですよね。なぜ３７年前、青森県は核燃料サイクル施設の立地に受諾をし、２７年前ですか、高レベルガラス固化体が入っても、この間、最終処分地の候補地すらできていない。平成６年の国の原子力長計には、平成４０年代に最終処分を始めると。平成６年ですよ、青森県に核のごみが入る前に、国の長計で４０年代に始めるといって、それがいまだにできていない。一番の原因は、やはり国の原子力政策、あるいは原子力事業者が国民から信頼されていないからですよ。あるいは自治体からも信頼されていないからですよ。これはどう思いますか。 64 ◯清川原子力立地対策課長 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、国によりますと、平成２７年に最終処分に関する取組の抜本的な見直しを行い、基本方針を改定した。この基本方針では、最終処分の実現に向け、国が前面に立って取組を進めることとし、国から調査を申し入れる仕組みを明確に位置づけたほか、科学的特性マップの策定を通じた理解活動の推進等を新たに盛り込んだ。現在、この基本方針に基づいて、国が前面に立って全国での対話活動や情報提供を進めており、こうした取組を進めてきた結果として、令和２年１１月には北海道２町村で文献調査を実施するなど、事業に一定の進展があり、この文献調査については、現在もそれぞれの地域の調査や対話活動が継続して進められているとのことであり、去る９月１３日の西村経済産業大臣への確認・要請においても、西村大臣からは、最終処分の実現に向けては、これら２自治体に加え、できるだけ多くの地域で文献調査を実施していただくことが重要と考えている。最終処分の必要性が広く国民に共有されるとともに、より多くの地域に関心を持っていただくべく、引き続き、国が前面に立って全国での対話活動等に取り組んでいく旨の発言があったところであり、県としては最終処分地の早期選定に向け、国が前面に立って不退転の決意で取組を加速させていただきたいと考えております。 65 ◯阿部委員長 　鹿内委員に申し上げます。 　質疑はもう１問にして、本請願についての御意見をお願いいたします。 　鹿内委員。 66 ◯鹿内委員 　県民アンケートをされてはいかがですか。高レベル放射性廃棄物の処分、あるいは一時貯蔵、あるいは県の説明、あるいは国の政策、そして何よりも次の世代にこの悩み、不安──低レベルは、残念ながら、最低３００年置くということになっているわけですけれども、それも含めて、県民のアンケート、県民の意識調査を、この放射性廃棄物問題の青森の環境状況、高レベルの最終処分の問題、しっかりと県民の声を聞くべきだと思うんですが、いかがですか。 67 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 　県では、県民が原子力等についての理解を深められるよう、県内各地で意見交換会、あるいは原子力モニター事業などの広聴広報活動を行っております。県民との直接的な対話などを通じて、継続的に幅広く御意見を伺っているところでございます。 　県としては、今後とも県民の目線に立った分かりやすい広聴広報活動に取り組んでまいります。 68 ◯阿部委員長 　それでは、本請願について御意見はありませんか。──鹿内委員。 69 ◯鹿内委員 　先ほどの局長の説明に対する質疑を通じて、改めて私がこれまで持ち続けた意見は間違っていなかったと確信をいたしました。すなわち、本請願を採択すべきだと、県条例を制定すべきだと。将来の知事も拘束する、将来の県政も拘束する。なおかつ、安全協定では最終処分場ができなければどうなるのか、その保証がどこにもない。最終処分場が２０４５年４月２５日までに操業できる保証がどこにもない。科学的な根拠もなければ、社会的な根拠もない。まして、スケジュールも示されない。安全審査の基準もできていない。これはもう青森県に搬入されて２７年、１ミリたりも進むどころか、むしろ、何メートルも後退をしている。こういう状況の中で、やはり、県条例と、議会も知事も、そして県民がもろ手を挙げて青森県を最終処分地にしない、次の世代の子供たちに誇れる青森県を引き継ぐ、それを内外に明らかにする。北海道はそれをやっている。あるいは岩手県の多くの自治体、北海道の多くの自治体もそうです。本県も条例を制定すべきです。したがって、請願は採択をすべきです。 70 ◯阿部委員長 　ほかに御意見ありませんか。──菊池副委員長。 71 ◯菊池委員 　私からは本請願について、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 　カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流の中、我が国は２０２０年に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言いたしましたが、その目標達成のためには、再生可能エネルギーのさらなる拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力の持続的な活用が必要であります。 　岸田総理も、先月のＧＸ実行会議において、原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーであるとの認識を示されたところでありますが、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減などのため、核燃料サイクルの推進が必要不可欠であることはもちろん、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現も避けて通れない課題になります。 　現在、国が全面に立って最終処分に向けた取組を進めており、本県を最終処分地にしないことを前提に、北海道の２自治体での文献調査の実施や全国での対話活動などに取り組んでいるとのことであります。こうした中で、請願は青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない条例を制定することを求めておりますが、高レベル放射性廃棄物については、あくまでも一時貯蔵を前提として、原子燃料サイクル施設の立地を受け入れたものであり、安全協定や各電力会社からの確約、最終処分事業を進める国からの確約があり、事業者に対しても、国に対しても、折に触れて確認し、それぞれ遵守するとの回答を得ているところであります。 　以上のことから、今回の請願は不採択とすることが適当と考えます。
   72 ◯阿部委員長 　ほかに御意見ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、請願受理番号第２号は、採択と不採択の意見がありますので、起立により採決いたします。 　本件を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立少数であります。 　よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　また、発言は簡潔明瞭に願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──鹿内委員。 73 ◯鹿内委員 　さきの委員会でも質疑をいたしましたが、花とハーブの里などからの公開質問状です。回答を日本原燃が拒否をしたと。これは県と事業者との立地基本協定、それから安全協定並びに同社の平成１０年でしたか、日本原燃行動憲章、これはまさに地域と、あるいは県民との信頼関係、そのためには説明をする、情報公開をする、日々、そういうものに努めるということが一貫して流れている思想、考え方です。それに全く反する回答を拒否するという、まして再処理工場の操業の今回のガラス固化の冷却機能停止という、まさに一歩間違うと大事故につながる、そういう問題の公開質問状に当事者の日本原燃が答えない。これは事業者としては不誠実を通り越して無責任かつ不適格、資格がない。県の見解と対応、そして前回の委員会から日本原燃にこの件については何か説明を求めたんでしょうか、そのことも併せて伺います。 74 ◯清川原子力立地対策課長 　日本原燃株式会社とお話のあった団体との個別のやり取りについて、県としては申し上げる立場にはございませんが、一般論として、原子力事業者は県民の理解が得られるよう、丁寧に対応することが重要と考えます。 　なお、前回の委員会において鹿内委員から御指摘のありましたことにつきましては、日本原燃株式会社に伝えたところでございます。 75 ◯鹿内委員 　いつ、どういう手段で、どなたにお伝えしたんですか。 76 ◯清川原子力立地対策課長 　前回の委員会の翌日である９月２１日、日本原燃株式会社青森地域共生本社との事務的な意見交換、情報交換の際、委員から御指摘があったことも伝えました。 　これに対し、同社からは、当社は廃棄物管理事業及び再処理事業に係る行政処分の取消しを求める４つの行政訴訟に参加している。各訴訟は、いずれも国を被告として提起されたものだが、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター及び再処理工場のしゅん工や運転に影響を受けることのないよう、当社としても取消しを求められている行政処分の対象である廃棄物管理事業及び再処理事業の許可申請が適切な内容で行われたことを主張、立証している。 　今般、花とハーブの里ほかより受領した六ケ所再処理工場高レベル廃液供給液槽冷却喪失８時間事故に関する抗議と質問状には、上記訴訟において係争している内容が含まれている。したがって、今回受領した質問状への回答は、質問いただいている原告に対しても訴訟外で説明することになり、訴訟に影響するおそれがあるため、差し控えることとした。係争内容に対する質問には、訴訟の場にて誠実かつ責任を持って対応してまいる、とのことでございました。 77 ◯鹿内委員 　訴訟の対象です、当事者です。しかし、全ての方が、花とハーブの里も含めて７団体ですか、その７団体に関わる全ての方が訴訟に関わっているわけではないでしょう。７団体の中には私も関わっています、サポーター的な役割として。じゃあ、私にも答えられないということですか。でも、ずっと答えてきたじゃないですか。日本原燃の説明は理に合わないんですよ。行動憲章に、安全協定に、立地基本協定に合ってないんですよ。そういう観点から、県は日本原燃に説明を求めたんですか。安全協定、立地基本協定、日本原燃の行動憲章に反する、そういう視点から県は説明を求めたんですか。もう一度、伺います。 78 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 　例えばでございますけど、基本協定書には確かに広報活動の充実強化に努めるといった規定がございまして、当然のことながら、一般的なお話として県民の理解が得られるよう丁寧に対応する、そういった姿勢が基本的なものであると、事業者の基本的な姿勢であるというふうに考えております。ただし、今回の件につきましては、県といたしましては、あくまでも個別の団体と日本原燃株式会社との個別のやり取りということで考えておりまして、県として申し上げる立場にないということでございます。 79 ◯鹿内委員 　どうして個別の団体になるんですか。県民でしょう。県行政って誰のために仕事をしているんですか。県民のためじゃないんですか。私どももそうです。県民から率直な疑問があって、それに答えるべきだと言っているのが協定、しなければならないというのが行動憲章。なぜ行動憲章ができたか。トラブル、事故、ミス隠し、しょっちゅう起きたからですよ。それと社会の、県民の信頼を得られないから、行動憲章をあえてつくったんです。つくる必要なかったんです、立地基本協定なり、安全協定に従っていけばいいんですからね。でも、それだけでは間に合わないから。そしたら、今度は訴訟だと。 　じゃあ、日本原燃が今回の裁判に関わったのはいつからですか。その後から日本原燃の、私も含めて、県民への対応は変わったんですか、伺います。 80 ◯藤田エネルギー総合対策局次長 　先ほど課長のほうから申しましたとおり、今回、日本原燃に対して、前回の委員会におきまして鹿内委員から御指摘があったことについて御説明したところ、お話があったことについては、先ほど課長が申し上げたとおりでございまして、それ以上のことはございません。 81 ◯鹿内委員 　日本原燃株式会社となぜ立地基本協定を結んだんですか。なぜ安全協定を結んだんですか。先ほど議論があった高レベル放射性廃棄物の搬出期限を、何でわざわざ安全協定を結んだんですか。あるいは、安全協定でなぜ情報の提供、あるいは定時的な検査報告、あるいは測定、なぜ求めたんですか、求めているんですか。全て県民の命に関わるからでしょう。県民の命に関わるから、安全協定、立地基本協定を結んで、逐一報告を求めてきたし、あるいは立入検査もしてきた。これは危機管理局も一部入りますけど。その当事者が安全性に関わる質問に答えないんですよ、県民に。あり得ますか。その理屈は、裁判だから。じゃあ、いつから日本原燃は裁判に関わったんですか。裁判の前に答えていたことは、裁判に関わったら答えられなくなった。そういうことですよね。それはいつからですか。 82 ◯清川原子力立地対策課長 　先ほど御答弁したとおりの内容でお話を伺っているところでございまして、それ以外の部分については伺ってないところでございます。 83 ◯鹿内委員 　それ以外は伺ってないなんて、さきの委員会でもしゃべったはずですよ。立地基本協定も安全協定も日本原燃の行動憲章もなぜ調べないんですか、やり取りしないんですか。裁判だから、今回の団体の中には、いわゆる裁判の当事者である私も関わっていますから。今回の申入れ、公開質問状の中に１万人原告団という名前で入っていますか。だから答えられないという話ですか。もう個人名でも関係ないですね、これは。もう要請書を出しているわけですから。それに１万人原告団は入っていますか。 84 ◯清川原子力立地対策課長 　先ほど御答弁したとおりでございますけれども、個別のやり取りについては県としては申し上げる立場にはないということです。また、一般論としては、原子力事業者は県民の理解が得られるよう、丁寧に対応することが重要と考えております。 　今回の案件につきましては、９月２１日に事務的な意見交換、情報交換の際に、その旨をお伝えしたところでございまして、同社からは先ほど御答弁した内容のお話をいただいているところでございます。 85 ◯鹿内委員 　聞いたことに答えてください。昨日、副知事は同じことを答えるのに誇りを持っていると唖然とした答弁をされましたが、聞いたことに答えていない、そういう答弁を続けるから、誇りもプライドも感じないと申し上げたんです。今、同じことをしているじゃないですか。１万人原告団がこの団体の中に入っていますか。入ってなければ入ってない、入っているなら入っている。そして、日本原燃が裁判に関わったもの、原告側ではなくて、国側のオブザーバーでしたっけ、何でしたっけ。どういう形で関わったんですか。それは別に日本原燃のやり取り関係なく、県として、当然、情報収集すべき事柄ですよ。いかがですか。 86 ◯清川原子力立地対策課長 　日本原燃株式会社に対する質問状などについては、県としては承知しておらず、今、お話のあった内容についても承知してないところでございます。 87 ◯鹿内委員 　承知しておらずの話ではないです。９月２１日にやり取りして、その前に常任委員会で申し上げてきたんですから。当然、基本的な情報として、県として押さえているはず、しなければならないでしょう、議会で聞いているんですから。いや、議会以外で聞かれたって、県には説明責任がありますよ。私も１万人訴訟原告団のサポーター的な関わりの一人だからです。じゃあ、私に答えないということですか。議会だから答えるんだ、そういうことですか。もう一度、聞きます。 88 ◯清川原子力立地対策課長 　いずれにいたしましても、日本原燃に対する質問状の内容ということでございますので、県としては承知してないところでございます。 89 ◯鹿内委員 　今るる申し上げましたことは、次回の委員会でも聞きますから、そのときにしっかりと答えられるように情報収集なり、あるいは日本原燃からの説明を、しっかりと答えられるように、県の説明責任を果たせるような準備をしておいてください。 　終わります。 90 ◯阿部委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって、商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○終　了　　午後１時４４分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...