政府の
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによると、全国的には、ＢＡ.２系統の流行からＢＡ.５系統を中心に置き換わりが進んでいると示されています。また、ＢＡ.５は、既存の
オミクロン株と比較して重症度の上昇は見られないと言われていますが、
感染者が増加しやすいことが示唆されています。
本県においては、本年６月以降に陽性が確認された６４人のうち、ＢＡ.５系統が１０人確認されており、全国と同様に置き換わりが進んでいると認識しています。
感染の状況については、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今後も
高齢者や
基礎疾患を持つ方を中心に、
入院患者数、
重症者数、
死亡者数が増加する
可能性があることが示されており、また、対策の
基本的考え方として、「
事業者を含む国民の皆様は、
日本社会が既に学んできた様々な知見を基に、それぞれが感染しない、感染させない方法を工夫していただくことが必要である」とされています。
具体的には、基本的な
感染対策の再点検と徹底として、マスクの着用や
感染リスクの高い場面の回避などができているか再点検する。２つ目として、咽頭痛、せき、発熱などの症状がある方は外出を控える。３つ目として、会合や
イベントなどでは、症状のある方が参加しないように呼びかける。４つ目として、
高齢者をできる限り守るような行動や
感染対策を行うよう徹底する。この４点が重要であるとされており、県としても、こういった対応を行ってまいります。
4
◯伊吹委員
高齢者や
基礎疾患のある方の
重症化予防というお話がございましたが、一方で、本県においても、１０歳未満を含む
若年世代への
感染拡大というものが際立って増えてきていると、私自身はそのように見ております。言わば
若年世代の
感染急増に対する対策、認識というものが少し手ぬるいのではないか、抜け落ちているのではないか、そういうふうに今の答弁を聞いていても感じるところでございますが、県の
若年世代の
感染急増に対する認識についてお伺いいたします。
5
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
年代別の
新規感染症患者については、感染の急拡大に伴い、全ての年代で増加しています。このうち、１０歳未満及び１０代の
新規感染症患者については、７月１３日から１９日までの１週間で見ると、１,４０５人、その前週が１,３５７人、前々週が５５７人となっており、増加しております。全体の２７％を占めているところです。
県としては、
子供たちをはじめとする全ての年代に対して、基本的な
感染対策と日頃の
体調管理を徹底するなど、
感染防止に向けた取組を繰り返しお願いしています。
6
◯伊吹委員
学校がいよいよ夏休みを迎えます。そこで、
無料検査等による
感染確認の強化を通じた
感染拡大防止が重要と考えます。特に、人の移動が増える夏休みやお盆に向けて、どのように取り組むのかお伺いいたします。
7
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
新型コロナウイルス感染症の検査については、症状がある方は、県内２４５か所の診療・
検査医療機関で実施する
行政検査を受けることができる体制を、また、症状がない方は、１１７か所の事業所において、飲食、
イベント、旅行・帰省等に伴って陰性の検査結果が必要な方に対する
無料検査と、感染不安を感じるために検査を希望する県民に対する
無料検査を受けることができる体制を整備し、
県ホームページに掲載するなど広くＰＲしているところです。
今後、人の移動が増える夏休みやお盆に向け、
無料検査体制の拡充として、７月までとしている感染不安を感じる県民に対する
無料検査の８月末までの延長や、
お盆期間中における臨時の
検査事業所の設置について検討を進めているところです。
8
◯伊吹委員
報道によりますと、８月の特に
人流移動の多い期間の交通の結節点である新幹線駅、空港等での
検査体制の強化ということも計画をされているということのようなんですが、本県での
検査体制、どのように今、検討されているのかお知らせいただければと思います。
9
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
現在、検査を行う
事業者、それから、検査の
設置場所を置くところ、ＪＲとかそういったところと今、協議を行っているところですので、具体的に、現段階でどこに置くと言うことはできませんけれども、現時点で、そういった関係する方々と協議を行っているところです。
10
◯伊吹委員
青森県の場合は７月の末からもう祭りが始まります。特に８月頭からお盆過ぎあたりまで、県内の至るところで
祭り期間を迎えることになります。今日が７月２１日になりますので、もうそろそろ確定して、迎える側でもある県民にも、広報、周知する必要があるかと思いますが、いつまでにこれを確定して公表する計画でしょうか。
11
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
今回の国の
お盆期間中等における臨時の
検査事業所の設置については、今、手元に国の通知がないんですけれども、たしか８月４日ぐらいからスタートとしていると認識しています。それに間に合うように、今、準備を進めているところでして、いつまでに広報するとか、そういった段階では現時点ではないものです。
12
◯伊吹委員
分かりました。この件はちょっと、後ほどまた触れたいと思います。
先ほどの答弁の中で、今行っている７月末までとしている
一般検査、これを８月末まで延長する考えだということですが、国との
協議状況についてお伺いいたします。
13
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
現在、国と協議しております。県内の
感染状況がこのように拡大しているところですので、１か月単位で国のほうとしても協議をこれまでも進めてきましたので、今、８月末までの延長ということで、国のほうと協議を進めて、おおむねよい感触が得られると考えているところです。
14
◯伊吹委員
これまで確認をしてまいりましたＢＡ.５への置き換わりを通じた
感染急増を踏まえた県の
対応方針等について、改めて
対策本部会議等を開催し、県民へ公表、周知することになろうかと思いますが、その中で、今、触れさせていただいた
一般検査の８月末までの延長、また、
公共交通機関での
検査体制の強化に加えて、もう一つお願いしたいのは、この２年
半あまりをもう一回振り返りますと、一番最初に
クラスターが発生したのは、弘前市を中心とする地域でありました。そこの
感染拡大がずーっと続いて、落ち着いた後に今度出てきたのは青森市を中心とする
クラスターでありました。青森市が落ち着いたらば、今度は今、八戸市を中心とする、また、上十三を含む
県南地域で今、急増している。そうかと思ったら、昨日の段階では、弘前市もまた急増の兆しが見えるとなっています。
先ほど指摘させていただいたように、東北６県という少ないエリアで見ても、なぜ青森県だけこれだけ
高止まりしているのか、急増者が多いのかという点。また、もう一つは、青森県の中での
地域性が何かしら感じられる、
クラスターの
発生要因も含めて、何でこう一斉ではなくて、
地域ごとに
クラスターの
発生状況が移り変わっているのかといったようなことなど、県として何か認識しているものってあるものでしょうか。どうでしょうか。
15
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
県内では人口が多い市として、青森市、八戸市、弘前市の３市がありまして、同時に感染が拡大するということは、これまでもあまりなかったんですけれども、順次、弘前市、青森市、八戸市とか、そういったことで、それぞれ感染が拡大する地域が移ってきて、感染が長引くということが度々見られてきたと認識しています。
ただ、その原因につきましては、県としても明確な理由は分かっていないところです。
16
◯永田健康福祉部長
まず、感染の認識でございます。昨日の全国の
感染者数は１５万人を超えたという報道でございます。
青森県民は約１３０万人の人口でございまして、全国の１％くらいが
青森県民になると考えますと、そこから見ても１,５００人というところが１５万に対して出てくるわけで、昨日は、お話がありましたように、１,３００人を超える形というところでございます。つまり、今の青森県の
感染状況は
全国並みというところが率直なところでございます。人口１０万当たりの数を見させていただいても、ほぼ平均か、それよりちょっと下回るというような状況でございまして、青森県が突出して高いという状況ではまずございません。
その上で、
地域性ということは、これは青森県だけの話でもないんですけれども、一つ、
経済圏というのは非常に大事でして、どこからどこへお仕事に行って帰ってくるのか、そういうところの
地域性というのがそのゾーン、
ゾーンごとに感染が出てくるというのは、これまで全国で見られている状況です。
我々は感染の状況をつぶさに見ておりますと、八戸市の地域においては、東京からいろいろ
ビジネスをされる方、上十三もそうなんですけれども、
ビジネスをされる方が多い印象がございまして、東京・首都圏を中心とした
感染拡大の後、恐らく
ビジネスをやって交流がある地域の八戸市、上十三がまず出やすいという認識がございます。
あと青森市と弘前市の話ですけれども、やはり経済圏として、青森市は青森市としての
経済圏があって、弘前市は弘前市として、弘前市周辺の町から
弘前市内に例えばお仕事に行って帰られるという関係がありますので、そういう意味で、地域的なものがあるかと考えております。
現在の
感染状況は、率直に申し上げますと、正直、県内どこも感染が多く出ている状況、いわゆる
蔓延状態という形です。数で見れば八戸市、上十三、確かに多いというところではありますが、これはこの瞬間の数字でございまして、恐らく、１週間単位、２週間単位で見ていくと、県内、西北五であったり、下北も含めて、今、感染が伸びているという状況でございます。
この原因としては、ＢＡ.５への置き換わりということが一点あるんですが、もう一点大事なのは、いわゆる３回目接種をしていただいた方が大体１２月とか１月に、
高齢者の方を中心として打っていただいていますので、今そこから６か月、７か月というところでして、３回目の抗体が落ちているということが、
可能性として
感染拡大の要因としては大きいというふうに国の検討会でも示されているところです。我々としても、まず、４回目接種ということをしっかりやっていきましょうということを呼びかけるとともに、直近、早晩にはこの
感染状況はなかなか解決しない
可能性がございますので、先ほどの政府の見解も示されているところですが、改めて、各個人、各組織が感染しない、感染させないことを徹底してください、そういったことを呼びかけていくということをまず第一にしたいと考えているところでございます。
17
◯伊吹委員
そうした認識の上でなんですが、改めて、言わば第７波と言われる新しいフェーズに入ったんだろうと思いますので、こうした状況を踏まえて、県の
対処方針等、県民に広報、周知を図る必要があろうかと思います。先ほど来お尋ねをしてきた
検査体制も含めて、その公表時期、当然、
対策本部会議を開いた上で行うと思うんですが、今、お話があったように、まず、
感染症の状況を踏まえた
専門家会議の開催の考え方、そしてまた、
対策本部会議の開催の考え方、これについて、現段階のもので結構ですので、お知らせいただければと思います。
18
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の中、県民の命を守るという観点から、
医療提供体制の
維持確保は極めて重要な位置づけとなります。本県の
病床使用率は、７月２０日現在で４７.５％、重症の入院者は４人であり、現時点では
医療提供体制が直ちに逼迫する状況にはないものと考えています。
しかしながら、このまま
感染拡大が続けば、
重症化リスクの高い
高齢者の感染が増加し、それによって死者数が増加することが懸念されるところです。
先ほども述べましたように、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、基本的な
感染対策の再点検と徹底として、マスクの着用や
感染リスクの高い場面の回避、咽頭痛やせき、発熱などの症状がある方の
外出自粛、会合や
イベントにおける症状のある方の不参加の呼びかけ、
高齢者を守る行動や
感染対策の徹底が示されていることから、県では、これらについて県民に周知をしていきます。
また、
対策本部会議ですけれども、あした開催することとなっておりまして、その
対策本部会議の中で、現在の
感染状況や今後の県の対策の在り方について周知していくこととしています。
19
◯伊吹委員
明日
対策本部会議が開催されるということですので、意見として述べておきたいと思いますが、
高齢者、あるいは、疾病をお持ちの方々を基本とする対策が中心、柱になっていくということが度々言われておりますが、全世代にわたる感染とはいうものの、特に
若年者、１０歳未満を含む１０代、２０代の方々の対策ということもしっかり考えていただきたい。軽症の
若年者が多いというふうに言われてはいますが、中には４０度の高熱を出しているという状況も散見されております。決して軽くないと私は思います。ですから、こうした
若年世代の
感染急増、
感染拡大をどう抑制していくのか。施設、特に
幼児施設での
クラスターをどう防いでいくのか、こういうことを真剣に考えていただきたいと思います。
もう一つは、国が昨日、経口薬の新しい承認、継続審査するということで見送りとなりました。
医療現場において求められているのは、国産の経口薬かと思います。一日も早くこの経口薬が承認、認可されるように、ぜひ県からも国に対して要望をしていただきたいと思います。
加えて、最後になりますが、今、
コロナ対策の補助金、県のほうでも
補正予算等も組みながら活用していただくことになっておりますが、現場で言われていることはこういうことです。当初、
空気感染ということが指摘され、これは今でもそうですが、それで、厚労省が推奨している
ＨＥＰＡフィルターつきの
空気清浄機を導入しました。ところが、当然、ずっと２４時間作動させていますので、そこに付着する菌があるわけで、
フィルターの交換が必要だと。ところが、その
フィルターについては、一切何の
補助対象にもなっていない。満額とは言わないまでも、多少そこを補助してあげて、
フィルター交換がしっかりできるようにしてもらえるといいんだけれどもという声が
医療機関から出ております。
医療現場にいればいるほど、そういうものに触りたくない、できれば
事業者の方にそういうのを委託したいという思いもあるようですが、一方で、どちらかというと、マスクとかアルコールというものが補助金の対象となっていますけれども、そういう空気の
除菌対策というものが、ちょっと
後手後手になっているのではないのかとも思います。この辺も、補助金の事業の在り方が適切なのかどうなのか。飲食店、あるいは施設等も含めて、いま一度、
感染対策の強化を図る意味でも、見直しをする必要があるのではないかという意見を申し述べて、終わりたいと思います。対策をしっかり強化していただきたいと思います。
20
◯櫛引委員長
ほかに質疑ありませんか。──
工藤委員。
21
◯工藤委員
最近、
新型コロナウイルス感染が急激に増えてきたので、今日は多分、委員の皆さんはその質問をされる方が多いだろうと思いました。私は、だから、別な質問をさせていただきます。
私から、
児童虐待への対応について。この
児童虐待関係の質問は、前に
鶴賀谷委員も
松田委員もなされましたけれども、別な観点から二、三質問いたします。
２０２１年度の県内６
児童相談所における
児童虐待の
相談対応件数は、統計を取り始めた１９９０年以来、過去２番目に多い１,６９３件となっております。その前の年、２０２０年度が最多の１,７４９件で、近年、急激に増えている状況にあります。
そこでまず、１点目の質問ですが、近年、
児童虐待相談対応件数が増加していることについて、県はどのように捉えているのか伺います。
22
◯大山こどもみ
らい課長
児童虐待相談対応件数については、
一般県民や
関係機関に対して、
児童虐待に関する周知を継続してきたことや、
相談受付体制の整備を図ってきたことなどにより、
児童虐待について相談しやすい環境が整ってきたこととともに、
一般県民等の
通告義務の認識が高まり、家族や学校などの
関係機関からの相談が増加しているところです。
これらのことから、本県の
児童相談所における
児童虐待相談対応件数は
増加傾向にあり、令和３年度の件数は１,６９３件と、前年度から５６件減少したものの、過去２番目の多さとなったものと認識しているところです。
23
◯工藤委員
この
児童虐待によって児童が死亡する事件は前にも何件もありました。最近は、孫を預かっている祖母が、柵に入れて手足を縛っているとか何とかかんとかで死亡させました。そういう事件というのは本当に痛ましい。２０２１年度では数回の助言等により対応している
助言指導が１,３７９件と最多になったと。非常にこれは、素直によかったなという思いがします。また、
助言指導以外の対応としては、児童を親元とか家庭から離して
児童福祉施設入所とした件数が、２０２０年度、２０２１年度とも３５件もありました。施設に入所した児童は、
家庭環境が整わなくては家庭に戻ることは難しいのではないかと考えますが、そこで質問です。
児童が施設に入所している間、
児童相談所では、児童及びその
保護者等にどのように関わっているのか、伺います。
24
◯大山こどもみ
らい課長
児童虐待の通告、相談を受けた際、
児童相談所では、子供本人や保護者、
関係機関などから子供の生活状況や心理状態、親子関係などについて聞き取りを行います。その結果、虐待状況が深刻であり、保護者の下での養育が困難と判断した場合は、施設入所措置等を行うこととなります。
子供が施設へ入所した後も、
児童相談所では入所した施設と連携を図りつつ、子供の状態を把握し、心理治療などを行います。加えて、保護者の
家庭環境等を把握し、保護者などへの指導や家族関係の調整を行い、子供と保護者との関係修復に向けた援助などを行っております。
25
◯工藤委員
この親元とか家庭から切り離すとき、分かりませんが、めちゃくちゃ反抗する親も中にはあるでしょうし、それを強制的にまた、
児童相談所でやるということも難しい。今日の新聞でしたか、司法で認定されれば何とかかんとかと載っていましたけれども、そういうのを利用しながら、また、虐待というのが明らかであれば、当然、警察関係にお願いして踏み込むことも命を救うことにつながるかとも思うんですが、そういう点では、
児童相談所だけでは難しい問題がいろいろあろうと思いますけれども、そういうものを適切に対処していただきたいなと思います。
続いて、
児童虐待相談の対応件数の中で、市町村送致というのが１２０件もあります。そこで、市町村送致はどのような事案について行われているのか、そこを伺いたいと思います。
26
◯大山こどもみ
らい課長
児童虐待への対応については、市町村が子供家庭相談の窓口となることが児童福祉法に規定されており、
児童相談所では、専門的な知識及び技術を必要とするケースへの対応や市町村の後方支援を行うこととなっています。
児童相談所において受理した
児童虐待相談のうち、保護者間の暴言等が子供の面前で行われたことから子供に心理的外傷を与えたケースなど、緊急性が低く、市町村において、学校、保育園などの
関係機関での状況把握や、働きかけ等を含めた支援を行うことが適切と判断されるケースなどについては、市町村の同意を得た上で市町村に送致することとしています。
市町村送致したケースについては、市町村で相談が終結する場合のほか、市町村要保護児童対策地域協議会で状況把握や支援を継続していくケースもあり、同協議会の会議には
児童相談所が参加し、助言などを行っています。
なお、市町村による支援の効果が見られず、児童の一時保護や
児童相談所による専門的な指導が必要な状態となり、市町村から
児童相談所へ送致されるケースもあり、
児童虐待の対応では、市町村と
児童相談所が連携して対応しております。
27
◯工藤委員
市町村で対応できる問題は、それにこしたことはない。今まで逆送と言ったらおかしいけれども、市町村で持て余して、また頼むと県側に来るということはないんですか。市町村送致した場合は、ほとんど市町村で解決できているということでよろしいでしょうか。
28
◯大山こどもみ
らい課長
市町村送致したケースにつきましては、市町村で対応して終結するというケースがほとんどですが、中には、また
児童相談所で対応してほしいということで、逆に送致されるケースもございます。詳しい数字は具体的にはお答えできませんが、中にはそういったケースもあるという状況でございます。
29
◯工藤委員
何とかこの
児童虐待、子供の命を守るためにも、大変である仕事だなと思いますけれども、その辺をしっかりとお願いして、質問を終わります。
30
◯櫛引委員長
ほかに質疑ありませんか。──
松田委員。
31 ◯
松田委員
私からも
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思います。
先ほど来からの
伊吹委員に対する部長からのお話もありました。私も、なぜ八戸がこんなにと、県内の半分以上をずっと占めているものですから、八戸選出の議員としては非常に緊張感を持って見ておるわけです。新聞その他、傾向を見ると、当初は保育所だとか小学生だとか、いわゆる１０歳未満の感染があって、それが保護者である３０代、４０代に広がっているのではないかというふうには見ていたんですけれども、最近は全世代満遍なく、７０代であっても８０代であっても２桁が出てきているということで、ちょっと危険だなと。さっきこれからの感染の問題としても話が出ておりました。いわゆる
高齢者施設の中で
クラスターが発生したりということで、やっぱりこれは緊張感を持ってしっかり取り組まなければならないし、だからといって、飛び抜けて何か、飛び道具みたいなものがあるわけでもないし、どうすればいいんだろうかなということを悶々として考えている状況です。
いろいろまだまだ急拡大なものですから、実態だとか分析とか、そういったものはなかなか難しいので、個々の話だとか個々の状況しかまだ私も分からないんですけれども、この間、
医療機関の方と、二、三お話をする機会がありましたので、そういうところからの観点で、質問なり意見を述べていきたいなと思っていました。
さっき部長から八戸の、県内の地域的な特性の問題もちょっと指摘されておりまして、やはり私も含めて八戸の住民にとっては、なぜ八戸がこんなに多いんだろうかと、ずっとすっきりしない形で、なかなか分析的な説明が行政からも出ないものですから、自分たちで考えざるを得ない、疑心暗鬼になったりするんですけれども、先ほどの部長のお話で、ああ、そういえばと。この感染が急拡大する以前の３月、４月の段階で、結構八戸のホテルが満室で、県外からの仕事関係の人が来ているんですよという話は商工会議所の方からもちょっと聞いていたということを今、思い出して、そういう地域的な、経済的な関係での違いはあるのかなということをちょっと今、お話をしていただいて感じました。
明確にこうだということは、なかなか難しい話なんでしょうけれども、それと、取組の問題も含めて、全体的なそういうことも我々としては考えなければならないのかなと。我々の取組を振り返って、八戸の地域でどうなのかということも含めて、私たちもしっかりと住民と向き合って、考えていかなければならないところがあるのかなということをちょっと今、感じていました。そういうことも含めて、さっき
伊吹委員に対するお答えがあったんですけれども、ダブらない程度で、県としての今の認識について、補充できるところがあったらお話をいただきたいと思います。
32
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
本県の７月１３日から１９日までの新規
陽性者数は、対前週比で１.１８倍となるなど、全国と同様に感染が急拡大しています。今回の
感染拡大は、感染力が強いＢＡ.５系統への置き換わりや、ワクチンの３回目接種から一定の期間が経過することに伴う感染予防効果の減弱などが要因となっていると考えています。
また、
新規感染症患者の急増とともに、感染経路不明者も多数確認されている状況にあり、
オミクロン株の特徴等を考慮すると、県民の誰もが感染し得る状況にあるものと考えています。
本県の
医療提供体制は、これまでで最大の４５７床の確保を継続している中、７月２０日時点の
病床使用率が４７.５％、重症の入院者は４人であることなどから、
医療提供体制が直ちに逼迫する状況にはないものと考えています。
先ほどの
伊吹委員の答弁の繰り返しにもなりますが、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、基本的な
感染対策の再点検と徹底として、マスクの着用や
感染リスクの高い場面の回避、咽頭痛やせき、発熱などの症状がある方の
外出自粛、会合や
イベントにおける症状のある方の不参加の呼びかけ、
高齢者を守る行動や
感染対策の徹底が示されていることから、県では、これらについて県民に周知等をしていきます。
33 ◯
松田委員
私が今の感染との関係で、こういう点を考えてほしいなというのがありまして、それは３０代、４０代、子供も含めて、無症状であれ、そして軽症だということと、特に
基礎疾患のある
高齢者について非常に危険だというそこのギャップが、どちらかというと、軽症だ、無症状だと──確かに私の友人でも、７０歳近い方も感染した人がいるんですけれども、話を聞くとそんなに厳しい状況ではないような、１週間ほどホテルで過ごすとか、うちで見ていたら熱が次の日に下がったとか、そういうのが聞こえてくるものですから、そんなに重症化しないんだな、軽症だなと、無症状もまた多いなという認識でとどまっている。無症状だからそんな大したことないなんていう感じで、私自身も率直にそういう感じでいたんですけれども、果たしてそういう認識でいいのかなということを改めて、今、考えなくてはならないのかなということを感じていました。
それで、今回の第７波で八戸が非常に蔓延しているという状況の中で、二、三、聞いた話なんですけれども、例えば、病院の方々からお話を聞くと、もちろん医療スタッフ、看護師さんなんかが陽性になると、これは大変なんですけれども、そうでなくても、濃厚接触者であれ、それから家族に、それから知人に陽性者が出た場合にも、用心して１週間なり２週間なり休まないとならない。そうすると、医療スタッフそのものの穴があいてしまうということで、私は、内科だとか心臓関係のそういうところだけの話かなと思ったらそうではなくて、例えば歯医者さんなんかでも、患者さんがそんなに少なくはなっていないんだけれども、しかし、若い看護師さんたちが家族のために休まないとならないというのが出てきているという話です。ですから、非常に数が増えることによって、医療の業務なり経済の活動なりに影響がずっと今、出ているのではないか。仕事も休まないとならない人が出てきているということでは、質的に当初の段階と違う状況になってきているから、これはきっちりと、今までのやり方も含めて──さっき認識の問題もありましたけれども、軽症、軽症と思っている人が仮にいたとすれば、そうではないんですよと、今の状況はそういう状況ではありませんよというところを県民なり住民の中に知らせていくことが非常に大事なのではないのかなと。どちらかといえば、自分にとって都合のいいことは情報としてすぐ取り入れて安心したがるんですけれども、それだけではないんですよということで、正確な情報をぜひ流していただきたいということをちょっと感じていました。
それともう一つは、次の質問との関係なんですけれども、ワクチンの話もさっきちょっと出ておりましたけれども、ワクチンについては、３回目、１２月から２月にかけて医療関係の方、介護施設の方々が行いました。私もずっと、そのときも感じていたんだけれども、それで大体、４回目は重症化する
可能性のある、危険のある方々だということになって、今、６０代以降の方々になっているんですけれども、果たしてそれでいいのかなと思って、今回質問にそれを入れようと思ったら、政府のほうがあしたの審議会で決定するという話です。医療関係の方と
高齢者施設の従事者についても、今のワクチンの範囲に加えるということが発表されたので、それはそれでよかったなというか、ほっとしたところです。そこに保育施設だとか教育関係の方も入っていないというのはちょっと残念なんですけれども。ただ、今、ワクチン接種は６０代とか、私もあしたやるんですけれども、そういう方々がずっと入っていますよね。今度、医療従事者の方々が入ってくるということで、これはないと思うんですけれども、後に置かれないよう、医療関係の方々はもう待ったなしの状態だと思うんですよ。医療従事者がそうなったら大変なことになりますので。
ですから、あしたの話であれですけれども、今からもう準備されているかと思うんですけれども、それが速やかに実施できるようにぜひやってほしいなという思いがあるものですから、その辺のところもちょっと含めて、国が今回、接種対象者を広げることになって、それを県としてどのように受け止めて、これからやろうとしているのか、そこを伺います。
34
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
新型コロナワクチンの４回目接種については、国が、３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や、これまでに得られている有効性、安全性に関する知見、諸外国における対応状況等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症に係る
重症化予防を目的として５月２５日から実施され、その対象者は、これまで６０歳以上の方と１８歳以上で
基礎疾患のある方やその他
重症化リスクが高いと医師が認める方とされていました。
そして、今般、国は、新規
感染者が急速な
増加傾向にあり、
重症者数の増加や
医療提供体制への影響が懸念されることを踏まえ、
重症化リスクの高い方が集まる
医療機関や
高齢者施設等の従事者を新たに４回目接種の対象者とすることについて、委員が先ほどおっしゃられたように、明日７月２２日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に諮った上で、早急に接種を進めることとしています。
県としては、今後とも国の方針に沿って、新たに４回目接種の対象となる方々が速やかに接種できるよう、
医療機関等と連携しながら、引き続き市町村をしっかりと支援してまいります。
35 ◯
松田委員
これからの取組にぜひ万全を期してもらいたいし、早急にやれるように、ぜひ
医療機関とも検討して、どうしても希望しない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、それと勤務の状況もいろいろあると思うので、そういう条件なんかも踏まえて、早く接種ができるようにしていただきたい。
今回、国がそういう形になったのはいいんですけれども、私は今、八戸にしてみると遅きに失するんじゃないかなというぐらいのところなんですよね。もっと早く、と思うと突然、急拡大したときに手を打つということだけで果たしていいのかなと。こういう関係の従事者の方々については、しっかり定期的な形で組み込んでいく必要があるのかなと。この辺はぜひ検討して、国でもやってほしいなと思っていますから、意見としてそれは申し上げておきたいと思っております。
３つ目の問題として、今、保健所に発熱外来の病院から連絡をとって、陽性者が出たといっても、なかなか八戸の保健所には電話が殺到して届かないということで、発熱外来に来たお客さんを待たせておかなければならない。そうすると、そこに医療従事者なり看護師さんがついていないとならないし、連絡を何回も取らないとならないということで、業務にも一定の支障が出てきているという話も聞いています。これは保健所の問題で、八戸も５人とかスタッフを拡大するというお話もありましたし、前から毎日３０人体制で、一般職から応援に行っているという話も聞いていましたので、それなりの対応を取っているかと思うんですけれども、県内全体として、保健所に対する応援体制をしっかりこれからも取っていただきたいし、そういう応援体制についての取組状況と考え方についてお伺いします。
36
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
今日の
感染拡大を受けて、各保健所では、７月１２日から７月１８日までの７日間に、県民局の各部から延べ４８人の応援を受けています。
また、ＩＨＥＡＴに登録されている、特定の職場等に所属していない保健師や看護師等の専門資格を持った方々に、積極的疫学調査等を中心とする業務支援を依頼し、各保健所では、延べ７５人の派遣を受けているところです。
37 ◯
松田委員
最後に、保健所の問題でちょっと気になるところは、自宅療養者の問題です。ホテルで療養している人については、それなりの手だてが講ぜられると思うんですけれども、自宅にいる方々との健康観察の連絡その他がスムーズにできないと、これは大変なことになってしまうので、自宅療養者が非常に増えている状況で、前にも八戸の場合でもありましたけれども、自宅療養している中で重症化する問題も出てきますので、速やかに対応できるように、保健所に応援の中身として、そういうことも含めて、しっかり自宅療養者が亡くなることのないように、ぜひその点は気をつけてやっていただきたいということを述べて、終わります。
38
◯櫛引委員長
ほかに質疑ありませんか。──
鶴賀谷委員。
39 ◯
鶴賀谷委員
今回は、新型コロナワクチン接種について質問します。
国内においては
オミクロン株、ＢＡ.５が拡大しています。そのＢＡ.５は、鼻水やのどの痛み、頭痛などの症状が多く、風邪やインフルエンザの症状に似ているのが特徴であり、従来主流だったＢＡ.２よりも感染力が強いとされ、ワクチンや感染で獲得した免疫を擦り抜ける性質があるとされています。
県内における令和４年７月２０日の
新型コロナウイルス感染者は過去最多となっていますが、一部、４回目の接種が行われていますが、本県における新型コロナワクチン３回目接種の状況について伺います。
40
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
本県の新型コロナワクチンの３回目接種の状況は、首相官邸ホームページで公表されている資料によると、７月１９日公表時点において、接種回数は８６万９,７５４回、県の全人口に占める接種率は６９.０５％となっています。接種率の全国平均は６２.２７％で、本県の接種率は全国平均を大きく上回り、全国第５位となっています。
特に、本県の１０代、２０代の若年層の３回目の接種率は、それぞれ４５.８％、５６.９％と、いずれも全国平均と比較して１０ポイント以上高いという特徴があるところです。
41 ◯
鶴賀谷委員
県内のワクチン接種率が全国平均よりも上回っている。しかしながら、先ほど来、議論しておりますけれども、
感染者の数が
高止まりしていると、この状況が続いているというのが今の状況です。
では、国は令和４年５月２５日から新型コロナワクチン４回目を実施しています。その対象者は、３回目接種から５か月以上経過している６０歳以上の方や、１８歳から６０歳までの
基礎疾患を有する人とされていますが、そこで、新型コロナワクチン４回目の接種に向けた県の取組状況について伺います。
42
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
新型コロナワクチンの４回目接種については、６０歳以上の方と、１８歳以上で
基礎疾患のある方や、その他
重症化リスクが高いと医師が認める方を接種対象として、県内でも５月２５日からスタートしました。
県は、市町村が円滑に４回目接種を進められるよう、市町村向けウェブ会議を開催するなどして、市町村の準備状況等について情報共有を図ったほか、市町村が希望するワクチン量を調査、確認し、適切に配分調整を行ってきました。
また、５月２８日から６月１９日まで、青森市、弘前市及び八戸市の３か所に設置した県営広域追加接種会場では、４回目接種となる６０歳以上の方も対象者に加えて接種を行ったところです。
国は、近日中に、新たに医療従事者や
高齢者施設の従事者等への４回目接種を始める方針を示していることから、県では引き続き、４回目接種を含め、県内におけるワクチン接種が円滑かつ速やかに進むよう、市町村の接種状況等を随時把握し、
医療機関等と連携しながら、必要な支援を市町村に対してしっかりと行っていきます。
43 ◯
鶴賀谷委員
４回目の接種は対象者が拡大していくという状況だということは理解できました。その中で１点不安なのがワクチンの確保で、この問題は、前みたいな形で確保できない状況だとか、ワクチンを接種したいけれどもワクチンが足りないといった状況がないような配慮をしていただきたいなと思っております。
ワクチンの効果として、主に発病を防ぐということと、重症化を防ぐことの２つがあります。今回のＢＡ.５で明らかになったのは、発病を防止する効果が低いことが分かってきました。だから、ワクチンを数回接種しても、新型コロナウイルスに感染する人が多く発生しています。しかし、県
感染症対策コーディネーター、大西氏が、「
感染者数が増えている割には重症化する人はどんどん増えている状況ではない」と述べているように、重症化を防ぐ
可能性があることは分かってきました。
そこで、多くの県民が新型コロナワクチン接種の効果を正しく理解することが重要と考えるが、県の県民向け周知等に係る取組状況について伺います。
44
◯小笠原新型コロナウイルス感染症対策監
厚生労働省によると、新型コロナワクチンの３回目接種には、低下した発症予防効果や
重症化予防効果等を高める効果があり、
オミクロン株に対してもその効果が確認されているとしています。
県では、国が示すこれらの新型コロナワクチンの有効性や安全性について、県民に正しく理解していただくため、これまでも県のホームページや新聞広報等を活用して、広く県民に周知してきましたが、今後とも引き続き、テレビＣＭ等、各種広報媒体を活用した広報を行っていくこととしています。
また、知事から県民に対して、危機
対策本部会議や知事定例記者会見等の機会を利用して、特に１０代、２０代の
若年世代の方々には３回目接種を、６０歳以上の方や
基礎疾患をお持ちの方には４回目接種を御検討いただくよう、継続して呼びかけてまいります。
45 ◯
鶴賀谷委員
コロナが流行してから３年になります。様々なことを我々は学びました。でも、原点は私は２つしかないと思っています。１つは、発病者を防ぐ対策が必要だと思います。２つ目は、感染したらきちんとした医療体制で医療を受けられるという安心感、この２つがセットにならないと、多くの国民、県民は不安に思っていると思います。ですから、そういったことをきちんと県民に明確に伝えていただきたいと思っているんですが、先ほど言いました、ワクチン接種にしても、「結局、コロナに感染するんだべさ」という一言で終わりではなくて、その裏には、重症化を防いだという事実があるということもきちんと県民のほうに伝えていただいて、そして、もう一つは、仮に感染になったとしても、きちんとした医療体制で医療を受けられるという、この２つの問題を、部長は優秀ですので、県民にそこを訴えていただいて、そしてもう一つは、プラスアルファすると、リスクマネジメントで県内の
感染者がこれからどういうふうになっていくのか。例えば、１,５００人から３,０００人になったときには医療体制がどうなるのかという、それはシミュレーションでできるはずです。
ですから、先手先手の対策、そうならないことを願っておりますけれども、今の雰囲気でいくと、まだまだその油断はできない状況にあります。ですので、日頃、皆様方にはこのコロナで本当に３年間、御苦労をかけておりますけれども、いま一度、県民のために御尽力いただくことを強く要請して、私の質問を終わります。
46
◯櫛引委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって、
健康福祉部・
病院局関係の審査を終わります。
執行部入れ替えため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前１１時５８分
○再 開 午前１１時５９分
47
◯櫛引委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
環境生活部の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
また、発言は簡潔明瞭に願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
工藤委員。
48
◯工藤委員
あおもり性暴力被害者支援センターについて、２点ほど質問させていただきます。
報道によりますと、２０２１年度の相談件数は、延べ５０７件、取り扱った事案数は９６件で、ともに２０１７年度開設以降最多となったということであります。といっても、開設以来、相談件数は４００件前後で推移してきているわけですけれども、まだまだ相談できずに悩んでいる人も多いのではないかと思います。また、どこへ相談すればいいのか分からない人もいるのではないかと思います。
そこで、２点質問します。
延べ相談件数、相談事案数ともに
増加傾向にあると考えますが、県ではどのように捉えているのかお伺いします。
49 ◯松村青少年・男女共同参画課長
県では、青森県警察、公益社団法人あおもり被害者支援センター、青森県産婦人科医会との四者協定に基づき、平成２９年度から、あおもり性暴力被害者支援センターを設置し、被害を受けた本人やその家族等から電話や面接による相談を受け、必要に応じ、臨床心理士や弁護士による専門相談への仲介、
医療機関等の紹介や付添いなど、被害者等のニーズに寄り添った支援を行ってまいりました。
これまでの相談件数について、平成２９年度は、７４の事案に関し延べ４４５件、平成３０年度は、８４の事案に関し延べ４２７件、令和元年度は、７７の事案に関し延べ３９９件、令和２年度は、８６の事案に関し延べ４３４件と推移してきました。そして、令和３年度は、委員御指摘のとおり、９６の事案に関し延べ５０７件と、事案数、相談件数とも過去最高となりました。
その背景として、県では開設以来、支援センターへの相談方法や支援の内容、そして、可能な限り１か所で総合的に支援をするワンストップ支援センターであること等の広報に努めてきたところであり、活動の積み重ねにより、相談先として認知が進んできたことが考えられます。
また、令和３年１０月から、それまで支援センターで対応できなかった土日・祝日等を含めた相談受付時間外について、国のコールセンターと連携することにより、２４時間３６５日、電話相談を受け付ける体制としたことも相談件数の増加につながったものと考えております。
50
◯工藤委員
確かに、徐々に周知されてきているんだなという感じはします。ただ、こういう問題は、若い子が悩んで、先に友達に相談するのか、親に相談するのか、それで支援センターに相談すると。ただ、そこまで行くのにどうしたらいいか、まだまだ悩んでいる若い人たちとか、そういう人もいるのではないかと思うので、当支援センターのさらなる周知に向けて、県では、これからどのように取り組んでいくのか伺います。
51 ◯松村青少年・男女共同参画課長
県では、不幸にして、性暴力被害に遭われた方が、必要なときに必要な支援を適切かつ円滑に受けられることが重要であり、そのためには、本県におけるワンストップ支援センターである、あおもり性暴力被害者支援センターの周知が極めて重要であると考えております。
このことから、県では、１１月を性暴力被害者支援広報強化月間と設定し、新聞広告やＳＮＳなどの県の広報媒体を活用した広報や、県庁舎でのパネル展示、市町村の広報紙への支援センター情報等の掲載などを集中的に実施してまいりました。
また、被害が潜在化しやすい児童、生徒向けとして、県内の小学４年生全員に、性暴力被害の相談先を案内するりんごっこカードを配付するとともに、その保護者向けに周知チラシを配布してきたところでございます。さらには、県警察本部と連携し、支援センター性暴力被害専用相談電話「りんごの花ホットライン」の電話番号を記載したステッカーや、支援センターを紹介するリーフレットを作成し、県内全高校に配付するとともに、大型商業施設等へのポスター掲示などにより、広く県民に周知を図ってきたところです。
県では、ひとりでも多くの方に支援センターの存在が周知されるよう工夫を凝らしながら、引き続き、各種広報活動を展開していくこととしております。
52
◯工藤委員
非常に若い子といったらおかしいけれども、高校生あたりにも取り入れているというのはいいことなんですが、ちょっと聞きにくい話ですが、今言ったように、高校とか、極端に言えば、今、中学校でもそういうものを周知させていく必要があるのかなという感じもします。大体でいいので、もし１８歳未満で相談とかの件数が、どのくらいの比率であるものか、分かったらお願いします。
53 ◯松村青少年・男女共同参画課長
相談している方の属性、特に年齢とかそういった部分に関しては、相談しやすい環境を整えるために、現在の時点では、公表しないという形で
関係機関で協議して定めてございますので、大変申し訳ありませんけれども、数字はちょっとお答えできません。申し訳ございません。
54
◯工藤委員
分かりました。とにかく、これからも県の対応が非常にいい対応をしているんだと思うので、引き続き、相談に乗ってあげれば、そう思います。
終わります。
55
◯櫛引委員長
ほかに質疑ありませんか。──
鶴賀谷委員。
56 ◯
鶴賀谷委員
今回は消費者被害の防止について質問します。
これまでにも何々商法とかにより、多くの消費者が被害に遭う事件が発生しています。県は、県民一人一人が安全かつ快適な消費生活を送ることができるよう、消費生活に関する様々な問題を解決するために青森県消費者生活センターを設置しています。
業務の内容は、暮らしの中で生じた商品、サービスの提供や契約に関する苦情やトラブルについて、相談、問合せに応じ、解決のための助言、あっせん等のほか、製品安全に関する相談に応じ、情報提供を行っています。また、施設には消費生活相談員を配置して、消費生活に係る相談及び苦情処理に当たっています。
そこで、最近の県内の消費生活相談の状況について伺います。
57 ◯白戸県民生活文化課長
県内の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の件数は、ここ数年間、約８,５００件前後で推移してきましたが、令和３年度は７,５１６件と、前年度と比較して９７９件の減少となっております。
令和３年度分を年代別で見ますと、６０代が１,３１６件と最も多く、次いで５０代が１,２６７件、７０代が１,１８５件と、５０代から７０代までの相談件数が上位を占めております。
令和３年度の特徴といたしましては、還付金詐欺などの特殊詐欺に関する相談、また、インターネット広告の格安・無料に気を取られて購入した商品の定期購入に関する相談、スマホで簡単に稼げるといった副業に関する相談などが多くなっています。
58 ◯
鶴賀谷委員
県では消費者被害の防止に向け、消費生活情報誌「消費者情報あおもり」を発行して県民に情報提供をしています。国は、令和３年に、売買契約に基づかないで一方的に商品を送付される送りつけ商法については、一方的に送りつけられた商品は即処分が可能になるよう法律改正がなされました。また、令和２年６月１日より、詐欺的な定期購入商法の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました。
消費生活に関することで、おかしいなとか、困ったなと思ったら、消費者ホットライン、局番なしの「１８８（いやや）」がありますが、一般の人には認知度はそれほど高くありません。
そこで、消費者被害の防止に向け、消費生活に関する相談事例や法制度の改正について、県ではどのように周知しているのか伺います。
59 ◯白戸県民生活文化課長
消費者被害を引き起こす悪質商法や特殊詐欺などの手口の巧妙化に適切に対応するとともに、人口減少や高齢化、デジタル化の進展、さらには、
新型コロナウイルス感染症の拡大といった消費者を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえて、消費者関連法令についても逐次改正されているところでございます。
消費者被害を防止するためには、最新の相談事例や法令等の制度改正について、県民に対して、迅速かつ的確に情報を伝えることが重要でありますことから、県では、新聞やラジオでの広報、県消費生活センター公式ホームページやユーチューブなどのＳＮＳ、広報紙、出前講座など、様々な媒体や機会を活用した広報活動を展開しているところです。
また、県警察本部や県弁護士会など、消費者トラブルの解決に関わる４３の機関、団体で構成します青森県消費者トラブル防止ネットワーク会議におきまして、最新の消費生活相談状況や法令改正の内容等について情報共有を図っておりますほか、県内２,９９８の事業所が参加する消費生活情報ネットワークを通じて、従業員やその御家族に最新の情報を毎月提供しております。
県としましては、引き続き、
関係機関とも連携しながら、迅速かつ的確な情報提供を通じて、県民の消費者被害防止に取り組んでまいります。
60 ◯
鶴賀谷委員
消費生活相談員の果たす役割は、電話や窓口で相談を受け付け、トラブルの解決策や
事業者との交渉など対処方法のアドバイスを行う消費者に助言する業務と、自力で
事業者と交渉することが難しい場合は
事業者側と交渉する業務や、社会の変化に伴い、消費者トラブルも多様化している現在、最新の事例に基づいて消費者に正しい情報を伝え、被害を未然に防ぎ、啓発業務等も行っております。業務が多岐にわたっているため、非常に忙しい状況であります。消費生活相談員の増員も含め、環境整備に努めていただくよう要望して、質問を終わります。
61
◯櫛引委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
環境生活部の審査を終わります。
以上をもって、
環境厚生委員会を終わります。
○終 了 午後 ０時１４分
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