「青森県議会 2020-05-15 令和２年第９５回臨時会（第２号）　本文開催日: 2020-05-15」の議事録内容

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青森県議会 2020-05-15
令和２年第９５回臨時会（第２号）　本文開催日: 2020-05-15

取得元: 青森県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（森内之保留）　おはようございます。ただいまより会議を開きます。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　知　　事　　報　　告　　　　─────────────────────── 2 ◯議長（森内之保留）　知事より、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の実施区域の変更について報告したい旨の申出がありましたので、許可いたします。──三村知事。 3 ◯知事（三村申吾）　議長のお許しを得て、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の実施区域の変更について御報告を申し上げます。　政府においては、令和二年四月七日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、七都府県を緊急事態措置の実施区域とする緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、実施区域を全国に拡大、五月四日には、実施期間を五月三十一日まで延長し、さらに昨日、実施区域を変更し、本県を含む三十九県が対象から解除されたところです。　県としては、同日、変更された政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び県内の感染患者発生状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針を変更したところであり、県内において引き続き感染拡大防止対策に取り組む必要がある状況に鑑み、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置として県民の皆様に御協力を要請していた事項について、緊急事態措置としてではなく、同法に基づく協力の要請として継続することといたしました。　県としては、引き続き、感染拡大の防止に万全を期してまいります。　以上、御報告といたします。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　議案等に対する質疑　　　　─────────────────────── 4 ◯議長（森内之保留）　議案第一号から議案第四号まで及び報告第一号から報告第六号まで等を一括議題とし、質疑を行います。　質疑は議題外にわたらないように願います。　三十一番山谷清文議員の発言を許可いたします。──山谷清文議員。 5 ◯三十一番（山谷清文）　おはようございます。自由民主党の山谷清文でございます。　初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなりました方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。また、医療現場の最前線において、治療のため、昼夜を問わず奮闘中の医療関係者の皆様には心から感謝を申し上げながら、質問してまいりたいと思います。　まず、提出議案知事説明要旨「新型コロナウイルス感染症への対応」についてであります。　私の人生においても最大級の深刻な難局ともいえる、この新型コロナウイルス感染症の蔓延でございますが、昨日の段階で、世界においては累計感染者数は四百十七万人、死亡者数も二十九万人を超え、いまだ猛威を振るっている状況にあると思います。

　ウイルスが世界的大流行、パンデミックとなり、人命を脅かすということは、映画や空想科学の小説の中で見たという記憶しかありませんでしたけれども、まさか現実にこういうふうに起こるということは夢にも思っておりませんでした。　一方、日本国内のほうに目を向けてみますと、昨日の段階ですけれども、累計感染者数一万六千八百人、死亡者数は七百二十六人を数えております。我が青森県においては、これまで二十七人の方が感染されておりますが、いずれも軽症であったということが幸いだったと感じております。　国は四月十六日に全国に緊急事態宣言を拡大し、青森県においては、四月二十九日から五月六日まで休業要請や外出自粛要請が出されました。この間、連休中の青森市の中心街は人通りも少なく、これまで経験したことのないような本当に静かなゴールデンウイークでありました。　その後、県においては緊急事態措置の内容を一部見直し、休業要請も五月六日で終了、そして、先ほど報告がありましたように、本日、緊急事態宣言が全国三十九県で一斉解除されることが決定いたしました。緊急事態の解除までのテンポが少し早過ぎるような感じも受けておりますけれども、まず、このたびの緊急事態措置の実施区域が解除されたことに対する本県の対応についてお伺いいたします。 6 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 7 ◯知事（三村申吾）　山谷議員にお答えいたします。　私は、新型コロナウイルス感染症から県民の命と暮らしを守るため、本県における感染の蔓延や医療の崩壊は何としても避けなければならないとの強い決意の下、感染拡大防止に全力を尽くしてきたところでございます。　また、四月十六日に政府の緊急事態宣言の対象が全国に拡大されて以降においては、苦渋の決断ながら、大型連休期間中の感染拡大につながるおそれのある施設の使用停止の要請等、いわゆる休業要請など、県民の皆様方にとりまして痛みの伴う取組についても実施してきたところでございます。この間の県民の皆様方並びに事業者の皆様方の御理解と御協力に、心より感謝申し上げたいと思っております。　咋日、政府対策本部においては、緊急事態宣言の対象となる区域を変更し、本県を含む三十九県について、緊急事態措置を実施すべき区域から解除されたところです。　現在のところ、青森県において感染が蔓延している状況にはなく、当面の封じ込めがなされている状況にある一方で、今後起こるやもしれない第二波、第三波の到来にも備えておく必要があることも踏まえまして、私としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向に細心の注意を払い、緊張感を持って取り組んでいく必要があると考えているところであります。　このことから、県民の皆様方には、引き続き三つの密を避けることの徹底、人混みを避ける、人との適切な距離を保つなど、ソーシャルディスタンシングの考え方に基づく取組を日常生活の中に取り入れていただくことなどにつきまして、御協力をお願いすることといたしました。　また、新型コロナウイルスヘの対応は、息の長い取組が必要となりますことから、ソーシャルディスタンシングの取組の核となる人と人との適切な距離を取ることを分かりやすくお伝えするため、キャッチフレーズとロゴマークを定め、「離れるやさしさ～あなたへのおもいやり～」の合い言葉の下に、県民の皆様方とともに取組を推進していきたいと考えているところであります。　県としては、引き続き、感染拡大防止に万全を期しますとともに、地域経済や県民生活への影響を最小限にとどめることができるよう全力を尽くしてまいりますので、議員並びに県民の皆様方の特段の御理解、御協力をお願い申し上げる次第です。 8 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 9 ◯三十一番（山谷清文）　緊急事態措置解除のニュースが昨日の夜、随分、テレビでも映し出されておりましたけれども、私はこの新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあって、出口が見えてきているようには感じておりません。そういうふうに感じている方は、昨日の夜でも、青森市内、恐らく飲食店に行っている方たちだと思うんですけれども、中心街では結構いらっしゃいました。　ただ、こういう中、今、知事のほうからお話しがありましたように、これは国民の協力によって何とか感染が食い止められているというような状況だと思っておりまして、この危険性は、まだまだこれからも続くのではないかという認識でおります。連休中には、自粛中にもかかわらず、青森市内では県外ナンバーの車を大分見かけました。それから、新幹線や飛行機で青森に来た方も少なからずいらっしゃったと思います。それらのことを考えると、今週、あるいは来週に、またぽこぽこと感染者が青森県でも出るんじゃないか、そういう恐れも感じております。そういう意味では、今おっしゃったように、きちんと今までどおりの、ある意味、注意はしなければならないと感じています。　世界に目を向けても、経済を優先して全然対応していないブラジルとか、今、ロシア、アフリカ諸国では蔓延が続いております。そういう意味では、日本だけでなく隣の韓国です。韓国は、大統領がコロナ対策において自分の国を世界をリードする国家であると語った途端、今、百三十人もの大規模なクラスターが発生したり、中国でも、また武漢で感染者が出ているとか、そういうニュースもありますし、イランとかドイツも第二波が来ているというふうなニュースも見ております。我が国でも、北海道でもまた第二波ということもありますし、そういう意味では、集団感染で、クラスターで再燃しているというか、そういう形になっているのは非常に大きな脅威であると感じております。　知事のほうからありました三つの密を避ける、それから、昨日はテレビで安倍総理が三つのお願いというふうな話をしていました。マスクの着用と、三密を避けてソーシャルディスタンスの徹底、それから接待を伴う飲食店には行かないということなども、そういうふうな新しい生活様式をしっかりと守っていく必要があると感じています。　また一方で、最近なんですが、自粛や休業要請が続いたことによって、店や会社がもたない、そういう声が県民のほうから上がってきております。事業継続の断念や廃業を決断したという話も聞いております。国や県、市のいろいろな支援があるにもかかわらず、今後の経営に対して気持ちが折れてしまっている経営者、それから資金が尽きてしまっている経営者、いろいろ出てきているのかもしれません。これらのことは従業員の解雇ということで、失業する人も急増するということもありますので、雇用の情勢においても非常に厳しい状況を迎えるのではないかと心配しております。　そこでお尋ねいたしますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、本県経済の現況について、県の認識についてお伺いいたします。 10 ◯議長（森内之保留）　企画政策部長。 11 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県が現時点で把握できる直近の経済統計関連数値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動への影響が出始めた三月までのものですが、これによれば、既に主要施設における観光入り込み客数や宿泊者数が前年に比べ約三割減少するなど、経済指標の一部で顕著な影響が現れており、本県経済に弱さが見られます。四月以降は、海外との移動制限の拡大、政府による緊急事態宣言や、その対象地域の全国への拡大による県境をまたぐ移動、不要不急の外出自粛などにより、来県者は大きく減少し、観光施設等の営業自粛や祭り、イベントの中止も相次ぐなど、経済を取り巻く環境は一層厳しさを増しているところです。　こうした状況を反映し、四月に実施した青森県景気ウォッチャー調査では、三か月前と比べた景気の現状判断が悪くなっているとした割合が、前回調査時に比べ約六十五ポイントも増加し、景気の現状判断指数はリーマンショックや東日本大震災時をも下回り、八・八という過去最低の水準を示しました。　県としては、これらの結果を踏まえれば、本県経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一層悪化しているものと認識しているところです。 12 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 13 ◯三十一番（山谷清文）　知事は提出議案の説明で、今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るとともに、事業継続に困難を来している中小企業や生活に困っている県民を支え、県民の命と暮らしを守るための青森県の戦略として位置づけられるものとしているという趣旨のことを述べておりました。この戦略には、スピード感が不可欠であります。速やかな事業の展開がなければ、中には間に合わない人も出てくると思います。　人生で最大のピンチを迎えている県民が、この青森にたくさんいると思います。そのことを念頭に、対策のための事業を速やかに推進していくことが重要であると考えますので、また、これもよろしくお願いしたいと思います。　続いては、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」についてであります。　歳出三款五項一目「救助費」、歳出四款一項三目「予防費」及び歳出四款四項二目「医務費」、新型コロナウイルス感染症に対する本県の保健医療体制についてであります。　緊急事態が解除されたことによりまして、本県のＰＣＲ検査等の検査体制、重症者から軽症患者までの感染症の診療体制、院内感染の制御、救急医療やその他の一般医療への影響などをより詳しくチェックし、独自に取り組むことが求められてくると思います。　そこで、新型コロナウイルス感染症に係る万全な保健医療体制を県は今後どのように構築していくのかお尋ねいたします。 14 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 15 ◯知事（三村申吾）　山谷議員にお答えいたします。　保健医療体制の件でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、医療関係者の皆様、各保健所等において防疫・検査業務を実施していただいている方々の御尽力により、現在のところ地域において感染が蔓延している状況にはなく、当面の封じ込めがなされているという状況にはありますが、国内外の感染の状況を踏まえますと、今後起こるかもしれません、第二波、第三波の到来にも備えておく必要がございます。　このため、私は、本県で想定し得る最大規模の感染が発生した場合にも対応できる体制を構築するとの考えの下、今回の補正予算におきまして、感染拡大防止と保健医療体制の強化を図ることといたしました。　具体には、一つとして、看護師の配置や病院とのホットライン設置による保健所の体制強化、二つとしては、青森県環境保健センターにおけるＰＣＲ検査の可能件数を九十六件まで増加するなど、ＰＣＲ検査体制の強化、三つとしては、院内感染を防止するための簡易診療室の設置等の支援による帰国者・接触者外来及び入院患者受入れ医療機関の機能強化、四つとしては、今後の感染症患者の増加に備えた入院患者の受入れ病床の増床、五つとしては、無症状者等を受け入れる宿泊療養施設の確保等を進めることといたしています。　私は、県民の命と暮らしを守るため、本県における感染蔓延や医療の崩壊は何としても避けなければならないと考えており、新型コロナウイルス感染症に係る保健医療体制の一層の充実に努めてまいります。　以上です。 16 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 17 ◯三十一番（山谷清文）　国は、懸案であったＰＣＲ検査における受診や対応の目安の変更を発表し、それに伴って、各地方自治体でも検査体制の推進を図ることとしております。今お答えがあったように、青森県においても今後は九十六件ですか、検査件数の増加とともに、感染者の早期発見と重症化の防止にも成果が上がっていくものと期待しております。　検査件数の増加により、全国では数多くこれまで報告されている患者の問題、いろいろと重症化を招かないための取組が一層促進していけばいいなと考えておりますし、ＰＣＲ検査についても、先日の十和田市立中央病院関連の感染者の方が発生したとき、濃厚接触者全員の結果が出るまでかなりの時間が必要だったというふうに記憶しております。今後は、検査が迅速に行われることから、医療機関や老人施設などで発生する感染の集団発生の防止対策にも大いに貢献するのではないかと考えております。　集団感染による医療体制の崩壊については、全国あちこちで報告されておりますが、そもそも医師や看護師等の医療従事者の確保が難しい青森県において、医療従事者が感染や濃厚接触者として医療現場を離脱しなければならない、そういうことから発生する地域医療の崩壊は絶対避けなければならないと考えております。　そのためには、まず、軽症者の受入れ施設の早期確保が必要と考えますが、今後の確保計画と現在の交渉状況についてお伺いします。 18 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県では、新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合に、重症者を受け入れるための病床を確保する目的で、無症状または軽症の患者を受け入れる宿泊療養施設の確保に向けて取り組んできたところであり、現在、青森市内に一施設三十室を確保しています。　県では、最悪の状況を想定し、四百五十室分の借上げに対応できる予算を計上し、本議会において、御審議いただいているところです。　現在、他の圏域においても宿泊療養施設の確保に向けて交渉を進めております。 20 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 21 ◯三十一番（山谷清文）　先日、五月一日からということで、感染軽症者用の宿泊施設第一号として、この青森市に軽症者の受入れ施設が確保されました。その内容と周辺地域の安全対策についてお伺いいたします。 22 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 23 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　確保した宿泊療養施設については、先ほどお答えしたとおりでございますが、この施設の運営に当たっては、県職員二名を二十四時間体制で配置して全体の管理を行うほか、医師の二十四時間オンコール対応、看護師等の日中配置及び夜間オンコール対応により宿泊者の健康管理を行います。また、食事などの日常生活上のサービスについては、感染防護対策に関する研修等を実施した上で、ホテルの従業員の協力を得て対応することとしています。　なお、施設の設置に当たっては、周辺の住民等を訪問し、設置の趣旨や施設で講じる感染防止対策等を説明したところですが、今後も機会を捉えて、施設の運営状況等について丁寧に説明してまいります。 24 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 25 ◯三十一番（山谷清文）　今後はＰＣＲ検査で感染が分かった患者のうち、重症と思われる方は医療機関へ、軽症者あるいは無症状の方は専用の宿泊施設へということで、すみ分けが進むことになり、全体的な病床は確保される見通しだと思います。　まさに朗報でありますけれども、ただ、先日、気がかりなニュースがありました。全国的にも軽症者用のホテルがいろいろ確保されているようですけれども、先日の五月五日、連休中ですけれども、栃木県宇都宮市において感染者の受入れホテルが火災に遭いました。現場は屋外で火の気がないことから、放火の可能性もあるということのニュースでございましたけれども、今後、青森県においても、今、答弁あったように、五百病床の確保を目指すということになると、やはり、そこには施設に対する周辺住民の不安、そういうものがあると思いますけれども、その不安などを払拭しながら、周辺地域の安全対策と住民理解を得るための情報の提供が必要であると思います。そのためには、報道だけではなく、向こう三軒両隣という言葉もありますけれども、契約した後、速やかに県のほうから近隣の住民や店舗に対して、より広範に施設について説明する必要があったのではないかと考えています。　なぜかというと、やはり五月一日、二日、新聞にも報道があった時点で、地域の方々から私にも問合せの電話がありました。隣の町会なものですから、どういうものができるのか、テレビでしか見ていない、新聞に突然書いていた。そういう意味では、契約したら速やかに周辺の方たちに、より徹底してというか、丁寧に情報提供したほうがいいのではないかと考えます。これから、ますますいろいろ交渉して、契約もしていくと思いますので、今後は、その点、もう少し丁寧にお願いしたいと思います。　次に、歳出三款一項四目「老人福祉費」、歳出三款一項八目「障害者福祉費」、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」及び歳出三款二項六目「障害児福祉費」、社会福祉施設等の感染防止対策についてであります。　県内では、先月、十和田市の高齢者施設にて集団感染が発生いたしました。社会福祉施設等で集団感染を起こさないような感染防止対策を徹底するため、県はどのように支援していくのか、まずお伺いしたいと思います。 26 ◯議長（森内之保留）　青山副知事。 27 ◯副知事（青山祐治）　社会福祉施設等でのクラスター発生は、利用者へのサービス提供のみならず、保健医療体制の維持、継続にも多大な影響を与えかねないため、各施設等における感染防止対策の徹底が重要であります。　県では、県内の施設等における感染防止対策として、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒の実施、利用者や職員の体温計測などによる体調確認、サービス提供時のいわゆる三つの密を避けるための取組を徹底するよう働きかけてきたところであり、これらの取組を支援するため、マスクや消毒用アルコールの配布や購入経費の補助、施設の個室化の支援などを行うこととしています。　このほか、特に重症化のリスクが高い高齢者が利用する介護施設等向けに、感染防止に効果的な取組に関する分かりやすい動画等を作成し、周知することとしています。　施設等の開設者の皆様には、これら動画等も活用し、感染防止対策を徹底していただくよう、これからもあらゆる機会を通じて働きかけてまいります。 28 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 29 ◯三十一番（山谷清文）　社会福祉施設等での集団感染は、瞬く間に感染者と濃厚接触者を発生させることから、本当に絶対に避けなければならないということは言うまでもありません。　このたびの補正の中には、感染防止対策のほか社会福祉施設等の応援職員の派遣支援事業により、万が一、感染が疑われたときの社会福祉施設等の応援職員の派遣の対策も講じられているようであります。ここはやはり施設の一時休止やサービスの低下を招くなど、地域の介護の崩壊も絶対させないという観点から、感染防止対策を徹底していくことが大事だと思っております。　そのためには、必要な衛生用品の一つであるマスクでありますけれども、全国的なマスク不足の中で、大量にマスクを使う県内の社会福祉施設においてマスク不足が深刻であるということもお聞きしました。　マスクといえば、私も期待しておりましたあのアベノマスクですけれども、まだ届いておりません。仕方ないので、先日、ネットで五十枚三千五百円、送料込みですけれども、買って、今つけております。中国製でちょっと高くつきましたけれども、ないものですから、注文して二週間ほどで届きましたけれども、今、何とか間に合って、でも、昨日の辺り、ネットで見ると、いよいよ千円切りましたね。大分もう下がっちゃっているんですけれども、そういう意味でも、大量に使うところは、やはり県の支援事業で、何とかなくなったとか、足りないということがないような形にしていただきたいと思います。徹底されることを望みます。　次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、観光産業の回復に向けた対策についてであります。　この新型コロナウイルス感染症により国内の観光産業も相当なダメージを受けております。青森県においても、ホテルなどの宿泊業、飲食業、娯楽・レジャー産業、バス、タクシーなどの運輸業など、観光産業からは悲痛ともいえる声が日増しに強くなってきております。　そこでお尋ねいたしますが、新型コロナウイルス感染症で特に影響を受け、壊滅的ともいえる状況となっている観光産業の回復に向けた知事の思いと対策についてお伺いいたします。 30 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 31 ◯知事（三村申吾）　山谷議員にお答えいたします。　観光産業の回復等についてでございます。私は、宿泊・交通、飲食、土産品など裾野の広い総合産業であります観光が農林水産業と並ぶ基幹産業となり、地域経済を牽引する原動力に成長するよう、これまで力を尽くしてまいりました。　現在、県内観光産業は、非常に厳しい状況にございますが、これまで苦楽を共にしてきた事業者等の皆様を支えていくことを第一に、感染状況を見極めながら、事業継続、基盤整備、需要回復と地域再生の三つの段階に応じて、それぞれの取組を切れ目なく重なり合う形で展開していくことといたしております。　具体には、全国的な需要回復の前に、我々青森県民が県内に宿泊していただく大規模なキャンペーンを東日本大震災の復興支援で行った取組の十倍の規模で展開し、早期の事業者支援と県内旅行需要の回復に取り組みたいと思っています。　また、移動の制限がある中でも、県外に居ながらにして、我々、青森県観光の魅力を満喫することができる新たな仕組み、リモート観光──ネットを使っていろいろということなんですけれども、リモート観光に取り組むとともに、収束後は、国の消費喚起キャンペーンと連動して、首都圏等からの誘客を強化、拡大していきます。　私は、未曽有の危機の中にありましても、チャンスを見いだし、地域再生につなげていくため、市町村や関係団体、そして観光事業者の皆様方と心を一つに英知を結集し、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。　以上であります。 32 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 33 ◯三十一番（山谷清文）　これまで県においては、観光政策に力を入れ、外国人観光客の二十万人泊も予定よりも早く達成するなど、東北では随一の成果を上げてきたと思っております。それが、この新型コロナウイルスのせいで後退していくということは非常に残念なことであります。しかし、コロナに負けることなく、コロナ収束後のアフターコロナにおける観光産業の復活は、まずは、今おっしゃったように、県内から、そして国内、全国へ、そして海外へと段階的な取組を続けていっていただきたいと考えております。　次に、報告第三号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第二号））」、休業要請と協力金の考え方等について。　五月七日から申請受付が開始され、休業要請に協力した法人に三十万円、個人事業者に二十万円、協力金を支給することが決まり、間もなく給付が始まりますが、今回の休業要請の目的と、休業要請の対象となる施設をどのように選定したのか伺いたいと思います。 34 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 35 ◯危機管理局長（貝守　弘）　四月十七日から五月六日までの間を対象とした緊急事態措置については、政府対策本部による緊急事態措置の実施区域が全国に拡大されたことに伴い講じたものですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条第九項の規定に基づく施設の使用停止等の要請及び協力の依頼等については、大型連休期間中における人と人との接触機会の低減を徹底し、感染拡大防止の実効性をさらに高めるため、感染拡大につながるおそれのある施設を対象として実施したものです。　要請等を行う施設につきましては、特別措置法及び国の基本的対処方針における施設の使用の制限、停止の要請に係る考え方を踏まえ、接触機会の低減、三密を避ける等の趣旨に沿って、先行して実施した東京都が政府対策本部と協議して決定した内容を基本として選定したものであり、営業活動の停止を伴うものでありますことから、期間及び対象施設については、できるだけ限定したところであります。　要請等の内容は、大きく分けて、一つ目として、施設の使用停止、いわゆる休業を要請するもの、二つ目といたしまして、施設の使用停止について協力を依頼、いわゆる休業協力を依頼するもの、三つ目として、日常の社会生活を維持する上で特に必要な施設として、基本的に休業要請等は行わないが、適切な感染防止対策の協力を要請するものとしたところであります。 36 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 37 ◯三十一番（山谷清文）　中小企業者に対して協力金を支給することとした理由と協力金の考え方についてもお伺いいたします。 38 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 39 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い県内中小企業者が受けている影響を把握するため、これまで計三回調査を実施してきました。　その結果、三回目となる四月の調査では、直近一か月の売上高が前年同期と比較して減少していると回答した事業者の割合が七七・三％を占めるなど、県内中小企業者に深刻な影響を与えていることが判明いたしました。　このような状況の下、去る四月二十四日、県では、ゴールデンウイーク期間を対象に、感染拡大につながるおそれのある施設に対する休業要請等を伴う緊急事態措置を講ずることになりました。このことは、厳しい経営環境に置かれた県内中小企業者にとって売上げの減少等さらなる痛みを伴うものであることから、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金を支給することとしたところです。　本協力金は、休業要請等に御協力いただいた県内中小企業者に対して支給するものであること及び迅速な対応が必要であることを踏まえ、売上高や従業員数、事業所数にかかわらず、一事業者当たり法人に三十万円、個人事業主に二十万円を支給することとしたものです。 40 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 41 ◯三十一番（山谷清文）　ちょっとここで気になるのは、これからまた、こういう感染が進む、あるいは発症者が出るということになったときに、また休業要請も出されるようになる、ならなければいいんですけれども、あるやもしれませんので、万が一、今後、感染状況が悪化した場合、再度の休業要請を行って、協力金を追加で給付するのかお伺いしたいと思います。 42 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 43 ◯危機管理局長（貝守　弘）　今後、感染者数の大幅な増加など感染状況に大きな変化があった場合は、現行の県民の皆様に対する協力要請の内容の見直し等も含め、必要な対策は迅速に実施してまいります。　なお、現時点におきましては、感染のおそれのある施設の使用停止の可能性につきまして、予断をもって申し上げることはできないところでございますが、引き続き国の動向等も注視しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 44 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。

45 ◯三十一番（山谷清文）　今のお答えを聞いて少し安心しましたけれども、青森県の経済を見ますと、かなり現状でも冷え込んできている、そういう感じを受けております。　今回の感染症による影響を踏まえて、県内企業のより強固な経営基盤を確立するために、県はどのように対策を考えているのか、取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 46 ◯議長（森内之保留）　柏木副知事。 47 ◯副知事（柏木　司）　新型コロナウイルス感染症の影響について、長期的な視野による対応の必要性が高まる中、県内中小企業者の事業活動の早期の正常化と成長基調への転換を促進するためには、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が五月四日に提言した新しい生活様式を事業活動においても実践することが重要であると考えております。　例えば、この新しい生活様式で求められる身体的距離の確保に向けては、デジタル技術の活用によるインターネット通販や電子決済の利用のほか、持ち帰りや出前などの業態の多様化、働き方の新しいスタイルであるテレワークやオンライン会議の積極的な導入など、様々な事業活動において、県内中小企業者の新たな取組が求められるものと考えています。　このような状況を踏まえ、県としては、資金繰りの支援策や飲食業向けの消費意欲を喚起する取組を進めるとともに、六月上旬に設置する予定の有識者による経済対策会議の御意見等も参考にしながら、今後の経営基盤の強化に向けて取り組む県内中小企業者を積極的に支援してまいります。 48 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 49 ◯三十一番（山谷清文）　今お答えあったように、これからいろいろな取組が進んでまいると思います。これは長くかかることだと思いますので、二の矢、三の矢を準備しながら進めていっていただきたいと考えます。　最後に、緊急事態措置の解除など、県民生活や経済の回復に向けた兆しが見られてきている中で、新型コロナウイルス感染症対策にどのように対応していくのか知事の考えをお尋ねいたします。 50 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 51 ◯知事（三村申吾）　山谷議員にお答えいたします。今後の対策でございます。　先ほど申し上げましたとおり、昨日、本県は緊急事態措置の実施区域から解除されたところでありますが、引き続き、県民の命を守ることを最優先に、感染拡大防止に全力を挙げて取り組む所存でございます。　その上で、今後は、県民一人一人の豊かな生活を支える社会経済活動の再始動につきましても、県内外の感染の状況や事態の収束状況を踏まえて段階的に進めていく考えでございます。　そこで、今回の補正予算では、県内飲食店における消費の喚起や県産農林水産物の販売促進などにより、事業の維持に努めますとともに、国内旅行の需要回復に向けた情報発信の強化など、来たるべき反転攻勢に向けた準備を着実に進めることとしており、今後も事態の推移を見極めて、さらなる対策を適時適切に展開したいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の影響やそれに対応して必要となります対策は日々変化いたしますことから、引き続き、県議会や各団体と連携いたしまして、県民の皆様方の声、あるいは地域の実情をしっかりと把握しつつ、これまで積み上げてきました様々な人とのつながりを最大限に活用しまして、県民の皆様方が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。　以上です。 52 ◯議長（森内之保留）　山谷議員。 53 ◯三十一番（山谷清文）　先ほども申し上げましたように、一旦は収束に向かっているような気配を見せながら、大きなクラスターを形成し、第二波に襲われている国や地域が数多く見られます。そのことからも緩みや油断は禁物であると考えます。一度緩んだ空気は、そう簡単には元に戻せないような気がしています。　感染を広げないためには、緊急事態宣言が解除されたとしても、拙速に過ぎることなく、県をまたぐ移動はもう少し我慢していただき、行く人、来る人、全ての人に、極力控えてもらうことが大事であると思います。　もし規制がなければ、この夏以降、感染者の少ない岩手県、青森県、秋田県に観光客の人が押し寄せてくるような感じも想定されます。そういう意味では、国内だけでなく国外からの帰国者に対しても入国制限の継続などを、国でも言っていますけれども、やはり青森県からも強く国へ発信することを要望すべきであると思います。　知事の説明の中に、反転攻勢、守りから攻めへという言葉もあります。新型コロナウイルス感染症と戦いながら経済も回していく、非常に難しいことだと思いますけれども、これからも非常に長く、そして困難な戦いが続いていくと思います。全ての県民の命と暮らしを守り抜くため、戦略の一層の推進を期待しながら、質問を終わります。 54 ◯議長（森内之保留）　九番田中満議員の発言を許可いたします。──田中満議員。 55 ◯九番（田中　満）　民主連合、国民民主党の田中満でございます。　まず初めに、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ治療中の方々には一日も早い回復を願うところでございます。　それでは、通告に従いまして質問してまいります。　まず、提出議案知事説明要旨「雇用の維持と事業の継続」についてです。　本県では、今月五日に遊興施設や大型商業施設に対して行った休業要請の解除を決めました。要請に従って休業した飲食店などは、七日から順次営業を再開しているものと思います。また、昨日、政府は本県を含め全国三十九県に対する緊急事態宣言の解除を決めたところであり、徐々に日常生活が戻りつつあると感じているところでございます。　しかしながら、県民の方々の新型コロナウイルス感染症に対する不安は根強く、依然として外出を控えている方が多いことから、飲食店をはじめとする県内中小企業の売上げはすぐには戻らず、今後とも長期的に苦しい経営を強いられることが予想されます。　そこでまず、外出自粛要請が緩和されても飲食店をはじめとした中小企業の事業活動は、以前の状態にはすぐ戻らないことから、県内中小企業へのさらなる支援が必要と考えますが、知事の思いについてお聞かせください。 56 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 57 ◯知事（三村申吾）　田中満議員にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、本県においても初めて休業要請等を伴う緊急事態措置を講ずるなど、飲食業をはじめとした幅広い業種の中小企業者に極めて厳しい経営を強いているものと認識しております。　事態の収束が見通せず、経済活動が停滞する中、日々不安を抱えている県内中小企業者の皆様のことを思うと、胸が締めつけられる思いであります。　私としては、感染の拡大防止に万全を期し、一日でも早い事態の収束を願いますとともに、事業の継続に困難を来している県内中小企業者の皆様をしっかり支えるため、資金繰り支援や県民の消費意欲を喚起する取組など、地域経済の早期回復に向けて必要となる対策について、県議会をはじめ、国、市町村、関係団体などあらゆる方々と手を携えながら、ちゅうちょすることなく、迅速に、かつ全力で取り組んでまいります。　以上です。 58 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 59 ◯九番（田中　満）　優しい知事の心の思いが伝わる答弁であったと思います。でも、今回は力強くいろいろ対応していっていただきたいものだと思います。　地域の経済の回復のため、我々県議会議員も尽力してまいりたいと思います。知事におかれては、ぜひ先頭に立って、今まで以上にリーダーシップを発揮していただいて、最大限取り組んでいただきたいと思います。　二点目です。新型コロナウイルス感染症との戦いは、間違いなく長い戦いとなります。政府や県の様々な支援を受けながらも、現実の問題として、今後は廃業に追い込まれる中小企業が増加することが想定されます。そうした場合に、失業者の増加が懸念されるところでございます。　そこで、県内における雇用情勢の現状と県の取組についてお伺いしたいと思います。 60 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 61 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　青森労働局によりますと、本県の令和二年三月の県内の有効求人倍率は、季節調整値で前月を〇・〇三ポイント下回る一・一〇倍と、四十九か月連続して一倍以上を維持したものの、三か月連続で一・二倍を下回っています。　県では、国が実施している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例措置の拡大や特別相談窓口について、県のホームページや関係機関を通じて広く周知し、活用を呼びかけているほか、求職者や労働者からの相談等に対し、ジョブカフェあおもりや中高年齢層の再就職を支援するネクストキャリアセンターあおもりにおきまして、個々の事情に応じたきめ細かな対応を行っているところです。 62 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 63 ◯九番（田中　満）　御答弁によりますと、相談に応じながら、きめ細かく対応していくということでございました。しかしながら、雇用情勢は間違いなく今後悪化していくものと思われます。国の対策だけではなく、県独自の対策についても検討していただくように要望申し上げます。　三点目として、本県の人口十万対自殺死亡率、十万人当たりに対する自殺死亡率は、二〇〇三年をピークに減少傾向にあります。自殺の原因、動機は、健康問題に加え、経済・生活問題が多いということであり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する方々が増加し、連動して自殺者が増加していくことは何としても防がなければいけないと考えているところでございます。　そこで、経済的困窮に起因する自殺者の増加を防ぐための県の対策についてお伺いしたいと思います。 64 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少する等経済的に困窮されている方々の中には、強い精神的ストレスを抱えている方もいる可能性があり、このような場合、経済支援や雇用対策のほかに、心のケアに視点を置いた支援が必要であると考えられます。　このため県では、専用の電話相談窓口により、多重債務などの法的な問題に対して弁護士や司法書士による初回の法律相談を無料にする取組や、県立精神保健福祉センターが行う来所や電話による相談などの相談対応を確実に行っていくとともに、市町村をはじめとする関係団体と連携しながら、自殺防止を図っているところです。 66 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 67 ◯九番（田中　満）　今、御答弁いただいたとおり、自殺対策は専用電話など県の取組が功を奏して、二〇〇三年のピークから半減しております。県におかれては、これまでの自殺者減少のための効果的な取組をさらに拡充していただき、今後の自殺対策に万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」についてであります。　まず、歳出四款一項三目「予防費」、保健所における感染症対策の体制強化についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、最前線である保健所の体制強化が不可欠であります。現在、保健所では、感染リスクにさらされながらも、懸命に業務に従事していらっしゃる方々もいるものと思われ、感謝申し上げます。　報道等では、業務の逼迫等による時間外勤務が増加している等で、様々な問題が報じられております。保健所は感染症対策の入り口であり、その体制が脆弱だとするならば、今後の対策は心もとないということになってしまいます。　そこで、一点目として、保健所における職員の配置状況と保健師が従事する業務についてお伺いしたいと思います。 68 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県が設置する六保健所には、今年度、合わせて百九十六人の職員が配置されています。そのうち保健師は五十五人となっており、市町村保健活動の支援のほか結核・感染症対策、精神保健、健康づくり事業等の公衆衛生業務に従事しています。 70 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 71 ◯九番（田中　満）　今、保健所の配置状況等、県、市のことをお話しされましたけれども、多岐にわたる業務に従事しているということが分かりました。　ところで、この新型コロナウイルス感染症に対する保健所職員の時間外勤務状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 72 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　平成三十一年四月と令和二年四月の各保健所における時間外勤務実績を比較すると、その全てが新型コロナウイルス感染症対応分とは言い切れませんが、三戸地方保健所を除く五保健所で増加しています。特に、管内で感染者が発生した五所川原保健所においては約三・六倍、上十三保健所においては約六・六倍と著しく増加しています。 74 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 75 ◯九番（田中　満）　御答弁によりますと、五保健所、六保健所のうち五つが増加しているということであります。特に五所川原保健所、上十三保健所は非常に増えているということで、今回、特に新型コロナが発生したようなところは、そういう意味ではやむを得ないかなというところもありますが、増加の抑制の取組は、どうしても人間ですから、いっぱい働くと疲れます。そうした心のケア、ストレスをためない心のケアをしっかりとすることが、大変な仕事に従事している保健所職員さんの対応に今後つながってくると思いますので、そういったところも、しっかりと対応していただきたいと思っております。　三点目として、保健所感染症対策体制強化事業により、新型コロナウイルス感染症への対応がどのように強化されていくのかお伺いしたいと思います。 76 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　本事業は、臨時的に看護職員を雇用し、積極的疫学調査のほか患者等の受診、入院等に係る医療機関との調整、濃厚接触者の健康観察等を行わせるものです。　これにより、保健所の職員体制が強化され、新型コロナウイルスの感染源の推定や、濃厚接触者の迅速な把握が可能になります。　また、医療機関との連絡調整用のホットラインを整備することとしており、県民からの電話相談が増加し、相談用に加えて保健所の一般業務用の電話回線でも対応しなければならないような事態になっても、帰国者・接触者外来や入院医療機関との連絡を支障なく行うことが可能になります。 78 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 79 ◯九番（田中　満）　本事業によりまして、保健所の体制が強化されるという御答弁でございました。県におかれましては、正職員の増加でありますとか、平時の体制強化もぜひ検討していただきたいと思っております。　次に、歳出四款一項三目「予防費」、新型コロナウイルス感染症検査体制強化事業の取組についてであります。　ＰＣＲ検査について、政府は一日二万件を目標に掲げておりますけれども、現在は一日九千件ほどという報道でとどまっているということでもあり、検査体制の拡充は急務だと思っております。また、県民にとっても、疑わしい症状が出た、例えば発熱した場合に、迅速に、すぐ検査してくれる、それから検査拒否なんかはしないんだというようなことが、体制がしっかりと構築されることによって、県民の安全・安心、そういうことが県民の方々に浸透してくればこそ、安心して日常生活を送ることができるものと思います。　そこで、一点目として、ＰＣＲ検査の検査体制及び青森県環境保健センターや民間委託で実施した検査件数についてお伺いいたします。　また、保健所において検査拒否等の事態が発生していないかお伺いしたいと思います。 80 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　ＰＣＲ検査については、青森県環境保健センターのほか、県が委託する民間検査機関及び帰国者・接触者外来が検査を行う体制を構築しているところです。　検査件数については、青森県環境保健センターで実施した検査が五月十四日現在で七百九十七件であり、また、県が委託した帰国者・接触者外来が実施した検査は五月十四日現在で十四件となっています。なお、青森県環境保健センターでは、現時点において必要なＰＣＲ検査を全て実施できる状況にあることから、県が委託した民間検査機関による検査実績はありません。　また、本県では、医師による総合的な判断等によりＰＣＲ検査が必要とされた場合には、滞りなく検査が行われていると認識しています。 82 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 83 ◯九番（田中　満）　今現在では、必要なＰＣＲ検査は全て実施できているということで安心いたしました。　次に、この事業において一日九十六件の検査が可能になるということでございますが、第二波、第三波に向けてさらなる検査体制の拡充が必要であると考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 84 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県としても、さらなる検査件数の増加に対応することが必要であると考えており、本事業により青森県環境保健センターが一日に実施することができるＰＣＲ検査件数を増加させることに加え、民間検査機関への委託及び帰国者・接触者外来が行う検査により、さらなる検査体制の整備を進めていきます。 86 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 87 ◯九番（田中　満）　今御答弁で、さらなる検査体制の整備を進めているということでございます。今回の新型コロナウイルスは、いつ感染が拡大するか分からないというのが、本当に対応の難しさであるなということは、皆さんも御存じのとおりだと思います。ぜひ一日も早い検査体制の強化をしていただいて、県民の安心につなげていただきたいと思っております。　次に、歳出四款一項三目「予防費」、新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業の取組についてであります。　本県で四月二十七日に発生した陽性患者は、十和田市立中央病院に勤務する看護師の方でありました。十和田市立中央病院では、先に感染者が確認された十和田市内の高齢者グループホームの患者を受け入れていたとのことです。その後、四月二十八日にも三名の看護師の方の感染が判明し、院内感染があったものと考えられます。　新型コロナウイルスは非常に感染力が高く、無症状であることも多いことから、できるだけ感染が拡大しないように封じ込めることが大事であることは言うまでもなく、感染者を受け入れて治療に当たる医療機関での対策が非常に重要であると考えるところでございます。十和田市立中央病院のような事態は何としても防がなければならないと思っております。　そこで、一点目として、感染症患者や疑いがある者が受診する医療機関では、マスク、ガウン及び人工呼吸器は足りているのかどうかお伺いしたいと思います。 88 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県では、国から配布される医療用マスクやガウンなどについて、県内の医療機関を対象に関係団体等を通じて全量を配布しており、五月八日現在までにサージカルマスク百五万五千百枚、Ｎ95マスク九千枚、ガウン六千枚を配布したところです。　現時点で、各医療機関から医療資機材の備蓄が逼迫しているとは伺っておりませんが、今後も、医療資機材の状況を適宜確認しながら、必要とされる医療資機材が確保されるよう調整を行っていきます。　また、これまで県内で発生した新型コロナウイルス感染症患者に対して人工呼吸器を使用した事例はなく、現時点では、人工呼吸器が不足しているという状況にはないと認識していますが、今後の患者の増加に備えて、さらに整備が必要であると考えられる入院医療機関に対しては、本事業により人工呼吸器の購入経費を補助いたします。 90 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 91 ◯九番（田中　満）　今の御答弁ですと、医療従事者の方々はすごく安心したのではないかと思います。しっかりと補助していくという力強いお言葉をいただきました。そういった意味でも、一日も早い整備が可能になるということをぜひともお願いしたいものだと思います。　二点目として、十和田市立中央病院では、いわゆる院内感染と思われる事態が発生いたしましたが、県ではどのような支援を行ったのかお伺いしたいと思います。 92 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。

93 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県では、院内における感染管理を支援するため、院内感染対策に精通した保健医療対策監や県立中央病院等の感染管理認定看護師を派遣し、ゾーニングや消毒、防護具の正しい取扱いなどの技術的助言等を行いました。 94 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 95 ◯九番（田中　満）　今回みたいなすごい感染症、どこの病院も、いろんな知識はあっても初めてのことだと思います。やっぱりそういった意味では、しっかりと指導するということは、今の有賀健康福祉部長の答弁からも感じられるところであります。　三点目として、医療機関における院内感染を防止するため、県はどのような対策を講じているのかお伺いしたいと思います。 96 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　各医療機関では、厚生労働省の通知に基づき、院内全体で活用できる総合的な院内感染対策マニュアルを整備し、適時見直しを行うこととされており、各保健所では、定期的に行う立入検査においてこれらの確認を行っています。　また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に院内感染の発生や医療従事者の感染事例が相次いだことを受け、国が示した対応策等を参考に院内感染防止対策に万全を期すよう医療機関に注意を促しているところです。 98 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 99 ◯九番（田中　満）　全国での話もありましたが、本当に院内感染、今、全国でクラスターが出ているというのは、院内感染ということが結構報じられております。やっぱり具合が悪い方が安心して病院に行けないということになって、本来の青森県の目的である短命県返上にとっても決していいことではないと私も考えます。県におかれましては、例えばマニュアルを作成するとか、率先して対策を講じていただきたいと要望しておきたいと思います。　あと、やっぱり急に発熱したときに、病院に行きたいと思ったときに、コロナかどうか、今、すごく、我々でも熱が出たときにどうしようと思うことがあると思うんです。そういったときに、発熱外来じゃないですけれども、発熱専用病院じゃないですけれども、そういうところを県内各地に整備して、熱が出たら、まずそちらへどうぞということが今後必要になってくるのではないかと考えます。　今年はコロナ対策でインフルエンザは流行しませんでしたが、この秋、またインフルエンザがはやったときに、私はどっちなんだろう、コロナなのか、インフルエンザなのかとなったときに、みんな病院に行っていいのかどうか、非常に迷うと思います。それまでの間、しっかりと発熱外来なんかを県のほうで各病院に対応できるような体制を各地域に一つずつでも、発熱したらここに行きなさいよみたいな病院をしっかりと整備していくのも必要ではないかと考えますので、その辺もよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、農林水産業対策であります。　歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、青森県産品販売促進緊急対策事業の取組についてであります。　新型コロナウイルス感染症は、農林水産業にも影響を与えております。居酒屋の売上げ減による牛肉や魚介類の価格の低下、学校給食がないことによる牛乳の売上げ減など、その影響は多方面に及んでおります。農林水産業は本県の基幹産業であり、その影響を注視しながら、適切な対策を強力に講じていく必要があると考えます。　そこでまず、本事業の取組内容についてお伺いしたいと思います。 100 ◯議長（森内之保留）　農林水産部長。 101 ◯農林水産部長（坂田裕治）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食や観光需要の減少により、農林水産分野では、主なものとして高価格帯の牛肉や水産物、日本酒をはじめとした酒類、土産品に、価格の低下や在庫の滞留などの影響が生じています。　このため、本事業では、県産品の需要の回復を図るため、農林水産団体等が行う感染リスクが低いカタログやネット販売などの販売促進活動や、行動制限緩和後の県産品フェアや試食宣伝などを支援します。　また、県内では、量販店、スーパー等での地産地消フェアの開催や飲食店の利用者に県産品が当たるキャンペーンを実施するほか、県外では、取引が停滞している飲食店での県産食材メニューを提供するフェアや大手量販店で開催する青森県フェアにおいて、影響の大きい県産品について重点的に宣伝活動を行うなど、事態の収束の段階に応じた販売促進対策を効果的に展開していくこととしています。 102 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 103 ◯九番（田中　満）　大手量販店やスーパー等でフェアを開催するということであります。県外に対しては、出張して打合せができない、まだ県境を越えてはいけませんよみたいな話がありますので、なかなか難しいのではないかと思います。その中でも、今まで過去に培ってきた人脈等を上手に利用していただいて、インターネットなんかも十分に活用しながら県産品をしっかりと強力に販売していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ジュノハートと青い森紅サーモンについてでございます。　本年は、青森県産業技術センターりんご研究所が開発したサクランボ新品種ジュノハートの全国デビューを予定しておりました。また、同じく青森県産業技術センター内水面研究所で開発された青い森紅サーモンもこの秋以降のデビューを目指しております。　先日、テレビでジュノハートの受粉作業を目にしました。毛はたきを使って丁寧に受粉作業をしている風景が映し出されておりました。さらには、青い森紅サーモンではありませんが、むつの海峡サーモン、五月十日の母の日に即売会を開催していたというニュースも出ておりました。小さい女の子がおいしいサーモンを母の日にお母さんと食べたいんだというようなほほ笑ましいニュースが流れておりまして、県産品の大事さ、それを認識したところでございます。　そういった意味でも、開発に関わった先人たちや、栽培、養殖に携わっている農家、漁業者の方々の苦労に報いるためにも、県におかれましては、ぜひとも新型コロナウイルスという逆境の中にあってもデビューを成功させていただきたいなという強い思いではあります。　そこで、県は、ジュノハートや青い森紅サーモンのブランド化に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 104 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 105 ◯知事（三村申吾）　ジュノハート、青い森紅サーモンについてお答えいたします。　全国デビューを間近に控えましたジュノハートにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い、デビューイベントの開催やメディアを通じた情報発信等のＰＲ面での影響が懸念されております。　私は、こうした状況にありましても、丹精込めて高品質生産に努めてこられた生産者やデビューを待ちわびていらっしゃる消費者の期待にしっかりと応え、優れた特徴を有するジュノハートや青い森紅サーモンを「青天の霹靂」に続くブランド産品として育てていくことが、本県農林水産物の収益力を高める上で極めて重要になると考えております。　このため、ジュノハート、その上位等級品であります青森ハートビートにつきましては、これまで信頼を築いてきました有名百貨店等の協力を得ながら、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても利用が伸びております電子商取引やＳＮＳを最大限活用し、青森ハートビートの名のごとく青森の鼓動が全国に響き渡るよう、デビューをさせていきたいと決意しています。　また、青い森紅サーモンにつきましては、数量が限られますことから、県内限定で今年の秋を目途に、デビューイベント、あるいはメディアを通じたＰＲを予定しており、今後とも収束状況を見極めつつ、ブランド化に向けた取組を着実に進めていきます。 106 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 107 ◯九番（田中　満）　今、知事から本当に力強い御答弁をいただきました。本当に、今、ステイホームで、要は通販は非常にいいものは逆に売れているというような話を聞きます。そういった意味では、今回、このジュノハート、特に青森ハートビートなんかは、上手にそこにすぱっとはまれば、意外と全国的に人気になっていくのかなというような思いもありますので、どちらも今年が勝負の年だなと思っております。新型コロナウイルスに負けるなと、力強いいつもの知事の勢いで強力に取り組んでいただきたいものだと思っております。　次に、報告第二号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第一号））」についてであります。　まず、ＩＣＴを活用した家庭学習支援緊急対策事業の取組についてであります。　まず、県立学校に民間の学習支援サービスを導入した目的についてお伺いしたいと思います。 108 ◯議長（森内之保留）　教育長。 109 ◯教育長（和嶋延寿）　県教育委員会では、県立学校が臨時休業中にあっても、児童生徒が学校とのつながりを感じながら、安心して学び続けるための環境を整備するとともに、学校再開後も、休業中に不足した学習を補充し、個々の能力や理解度に即した学習を支援したり、発熱やせきなどの新型コロナウイルスの感染が疑われる症状等の理由で登校できない児童生徒の学習を支援したりするため、ＩＣＴを活用した学習支援を実施することとしました。　ＩＣＴを活用した学習支援については、教員が作成する授業動画や学習教材を生徒が受け取ったり、学習動画やドリル等を活用したりすることにより、家庭での学びを支援することとしており、できるだけ早急に全ての生徒が利用できるようにする必要があることから、全国的に利用実績のある民間事業者の学習支援サービスを導入することとしたところです。 110 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 111 ◯九番（田中　満）　導入については、よく分かりました。　ところで、県立学校において五月七日から教育活動を再開するとしたことについて、どのような考えにより、そうしたのかお伺いしたいと思います。 112 ◯議長（森内之保留）　教育長。 113 ◯教育長（和嶋延寿）　県立学校については、令和二年度の新学期から教育活動を再開したところですが、四月十六日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症対策の基本的対処方針が改定され、全都道府県が緊急事態措置の対象とされました。　本県においては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況にはないものの、児童生徒、保護者及び地域住民の不安解消を図り、適切な教育環境を整備することを目的に、学校保健安全法第二十条の規定により、四月二十日から五月六日までの間の一斉臨時休業の措置を講じることとしたものです。　休業期間中、各県立学校では、校内の感染症対策及び児童生徒に対する感染防止に係る指導の徹底を図っております。また、臨時休業の実施及び教育活動再開の考え方について、教職員間で共通理解を図るとともに、児童生徒及びその保護者に対しても文書を配布し丁寧に説明するなど、不安の解消に努めてまいりました。　県教育委員会では、臨時休業実施後における県内の感染状況に大きな変化がないこと等を踏まえ、休業期間終了後の五月七日から教育活動を再開することとしたものです。 114 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 115 ◯九番（田中　満）　新型コロナウイルス感染症は、今御答弁あったとおり、本県では落ち着いています。しかし、全国的には収束し切っておりませんので、油断をせずに、教育活動を万全に期していただいて、学校を運営していただきたいなと思っております。　三点目として、県内の小・中学校の児童生徒にタブレットを配布し、ＩＣＴ教育を積極的に推進していくべきと考えますが、県教育委員会の取組についてお伺いしたいと思います。 116 ◯議長（森内之保留）　教育長。 117 ◯教育長（和嶋延寿）　県教育委員会では、ＩＣＴを活用した学習活動を推進するため、昨年度から新たにＩＣＴ教育推進事業を実施し、タブレット型端末等を活用した効果的な授業についての実践研究や、各地区での公開授業、教員研修等を開催し、教員の指導力の向上及びＩＣＴを活用した学習活動の普及に取り組んでおります。　また、国では一人一台端末の実現のためＧＩＧＡスクール構想を掲げ取り組んできたところですが、令和二年度補正予算では、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和五年度に達成するとしていた義務教育課程の端末整備を前倒ししております。　県教育委員会としましては、市町村教育委員会に対し、ＧＩＧＡスクール構想の考え方や、国が開催している説明会及び国庫補助制度の内容等について速やかに情報提供し、整備が進むよう支援に努めているところです。 118 ◯議長（森内之保留）　田中議員。 119 ◯九番（田中　満）　私は、この機を捉えて、児童生徒に対するＩＣＴ教育を強力に進めていくべきだと考えております。　今、子供たちが一番なりたい職業、皆さんも御存じだと思いますけれども、それはユーチューバーです。このコロナで自粛の中、家でユーチューブを見る子供もさらに多くなって、ユーチューバーになりたいという子供はさらに増えるんじゃないか。さらに言うと、ｅスポーツ、要はゲームで世界大会がついこの間まで開かれておりまして、今、コロナで自粛しておりますけれども、そういった大会にも、小さい頃から、そういうタブレットなりスマホなりをいじることによって慣れたり、いろんな可能性が広がっていくんだと思っております。　さらに言うと、首都圏でこういうのを導入したときに、やはり地方との格差を埋めるには、ＩＣＴのいろんなネットワークを使った技術を身につけるということが、十年後、二十年後に大きく差が出てくるんじゃないかなと私は考えております。この機を捉えて、今回のコロナでそれを導入したらいいんじゃないかというのは、ちょっとあれかもしれませんけれども、ここは、しっかりとそれをやっていくということが、今後の十年、二十年後の青森県の教育のレベルの差につながっていくと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、青森県特別保証融資制度実施費についてであります。　信用保証料や利子負担が免除になるということは大変よいことでございますけれども、金融機関が確実に融資を実行していただくということで、実効性があるものと思います。　そこで、金融機関の貸し渋り対策など、県内中小企業者の金融の円滑化に向けた県の対応についてお伺いしたいと思います。 120 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 121 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　県内中小企業者の金融の円滑化のためには、中小企業者と金融機関との相互信頼関係に基づく地域密着型金融の実現が不可欠であることから、県では、金融機関及び商工団体等と連携しながら、中小企業者と金融機関のコミュニケーションの深化や相互理解の促進などに取り組んでいるところです。　県が毎年度、県内中小企業者を対象に実施しているアンケート調査によりますと、過去一年以内に融資や条件変更を断られたことがあると回答した割合は、調査初年度である平成二十年度の二三・一％が令和元年度には五・七％と大幅に減少し、地域密着型金融が一定程度進展してきたものと判断しております。　一方、今回の融資の実施に際しては、国から金融機関等に対し、事業者への積極的な支援等について配慮要請が行われているほか、県が主催する会議や融資制度説明会の場等で、金融機関に対し、中小企業者から融資や条件変更の申込みがあった場合の特段の配慮を改めて要請しております。　県としては、引き続き関係機関と連携し、県内中小企業者の金融円滑化に取り組んでまいります。 122 ◯議長（森内之保留）　田中議員、まとめてください。──田中議員。 123 ◯九番（田中　満）　今回、本当に貸し渋り等がなく、金融機関に企業が選別されないということが、この青森県の経済にとって非常に大事なことだと思っております。そういった意味でも、今回の融資制度をもっと県内企業に使ってもらうということはもちろんですけれども、しっかりと返済できる体制を支援できるような、そんな青森県であってもらいたいなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上です。 124 ◯議長（森内之保留）　午さんのため、暫時休憩いたします。午後零時一分休憩　　　　─────────────────────── 午後一時再開 125 ◯副議長（櫛引ユキ子）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　質疑を続行いたします。　三十二番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。 126 ◯三十二番（畠山敬一）　公明・健政会の畠山敬一です。通告に従って質問いたします。質問の本数が多くなってしまって、御協力をよろしくお願いいたします。　提出議案知事説明要旨「新型コロナウイルス感染症への対応」について。　昨日、政府対策本部において、緊急事態宣言の対象地域が変更され、本県は緊急事態措置を実施すべき区域から解除されました。しかしながら、自粛疲れを多くの人が感じていて、それが解除と聞けば、自粛解放ばねが一気に働き、人が町にあふれてしまわないか心配されます。　そこで、今回、国の緊急事態宣言から本県は解除されたが、県民に対する協力要請をどのように進めるのか伺います。 127 ◯副議長（櫛引ユキ子）　危機管理局長。 128 ◯危機管理局長（貝守　弘）　昨日、政府対策本部において、緊急事態宣言の対象となる地域を変更し、本県を含む三十九県については、緊急事態措置を実施すべき区域から解除されたところです。　現在のところ、県内において感染が蔓延している状況にはなく、当面の封じ込めがなされている状況にある一方で、今後、起こるやもしれない第二波、第三波の到来にも備えておく必要があることも踏まえ、県としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向に細心の注意を払い、緊張感を持って取り組んでいく必要があると考えているところです。　このことから、県民の皆様には、これまで御協力をお願いしてきた、三つの密を避けることの徹底、人混みを避ける、人との適切な距離を保つなど、ソーシャルディスタンシングの考え方に基づく取組を日常生活の中に取り入れていただくことなどについて、継続して御協力をお願いすることとしたものであります。　県としては、引き続き、感染拡大防止に万全を期すとともに、地域経済や県民生活への影響を最小限にとどめることができるよう、全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに県民の皆様の特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。 129 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 130 ◯三十二番（畠山敬一）　ここで気を緩めることなく、引き続き適切な感染症防止対策を講じながら、そのことを県民に周知し、意識づけることが感染拡大防止のために肝要と考えます。　そこで、今後、県内における感染症蔓延を阻止するため、県民に対してどのような周知を行うのか伺います。 131 ◯副議長（櫛引ユキ子）　危機管理局長。 132 ◯危機管理局長（貝守　弘）　県では、これまでも機会あるごとに、新聞やテレビ、県ホームページやＳＮＳなどを通じて、県民の皆様に対して、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や注意喚起等を行ってきているところです。特に危機対策本部会議における県民向けメッセージや県民の皆様へのお願いなどについては、知事が動画を通じて積極的に周知を図っているところでございます。　また、県民の皆様に対しては、ソーシャルディスタンシングの考え方に基づく取組を日常生活の中に取り入れていただくことなどについて、継続して御協力をお願いすることとしたところでありますが、こうした取組の普及、定着を図っていくため、今般、取組の核となる、人と人との適切な距離を取ることを分かりやすくお伝えするキャッチフレーズを「離れるやさしさ～あなたへのおもいやり～」と定めたところです。　県といたしましては、こうしたキャッチフレーズや、併せて作成したロゴマーク等を活用しながら、あらゆる機会を捉えて、感染予防対策の周知徹底に努めるとともに、ソーシャルディスタンシングの取組の定着を図ってまいります。 133 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 134 ◯三十二番（畠山敬一）　次に、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれ、一人当たり十万円を一律支給する特別定額給付金について質問します。　この十万円については、四月十五日に我が党の山口代表が安倍総理へ、コロナ禍で苦しむ国民の思いを踏まえて強く申し入れ、総理は翌十六日、即座に実施を決断されました。今、全国で多くの人がその給付を心待ちにしています。県内でも、早いところでは支給が開始されています。　そこで、特別定額給付金給付事業の県内市町村の対応状況はどのようになっているのか、また、給付金が県民の手元に届けば、地元経済の振興にもつながると思いますが、知事の見解を伺います。 135 ◯副議長（櫛引ユキ子）　知事。 136 ◯知事（三村申吾）　給付金の関係をお答えいたします。　特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施するものであり、住民の方々に対し、できる限り早期に給付されるよう、事業の実施主体であります市町村において手続が進められているところでございます。

　県内市町村の対応状況といたしましては、本日までに十五団体が給付を開始しておりますが、五月中には全市町村において給付開始となる予定であり、各市町村における迅速な対応に深く敬意を表するものでございます。　県といたしましては、地域経済の回復に向けた取組として、さきに専決処分をいたしました、市町村が自発的、主体的に実施する事業等に対する補助のほか、今回の補正予算において、販売が落ち込んでいる県産品の需要拡大のための事業等を計上しているところでございます。さらに、通常の買物行動の中で県産品の消費拡大を図るため、県産品を買って元気あおもりキャンペーンが本日から開始されております。　本給付金は、各家庭の状況に応じてお使いいただくものでございますが、県民の皆様方におかれましては、可能な範囲で県産品を購入していただくなど、本給付金を県内で消費していただくことによりまして、まずは足元の経済を動かすことで、本県経済の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。山口代表の思い切った押しでこうなったわけでございますが、私自身もこれは県産品活用に使わせていただきたいと思っておりました。 137 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 138 ◯三十二番（畠山敬一）　ありがとうございました。家計の支援や地域経済の活性化に役立てられることを期待しています。　次は、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」について、歳出四款一項三目「予防費」、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化についてです。　今回の補正予算では、県環境保健センターへのＰＣＲの新たな検査機器の導入や、検査の外部委託のための経費が計上されています。　先日、弘前市医師会がＰＣＲ検査センターの設置を検討している旨の報道がありましたが、県内のＰＣＲ検査センターの設置に対する県の取組について伺います。 139 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　感染が拡大している地域における検査体制の拡充を図るため、地域の医師会等が運営し、ＰＣＲ検査を集中して行う地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターの設置を検討するよう、令和二年四月十五日付で国から通知があったところです。　県としては、今後の検査件数の増加に対応するために地域外来・検査センターが必要と考えており、県医師会や各郡市医師会に対し、青森県環境保健センター以外でのＰＣＲ検査の実施体制の周知を図るとともに、地域外来・検査センターを設置した場合の保健所との連絡体制の構築等について協力を依頼したところです。 141 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 142 ◯三十二番（畠山敬一）　医師会などとも連携しながら、さらなる検査体制の充実が図られるように、県としても積極的に対応していただくようにお願いいたします。　次は、歳出四款四項二目「医務費」、オンライン診療推進事業の取組等について。　このたびの新型コロナの感染拡大を受けた時限的な特例措置として、電話やスマートフォン、パソコンなどを使って、病院に行かずに診療を受けられるオンライン診療が初診から認められるようになりました。感染の蔓延防止のためには重要な措置であり、推進していく必要があるものと考えます。　そこで、オンライン診療推進事業の内容と、その時限的、特例的な取扱いはいつまで継続される予定なのか、二点伺います。 143 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　まず、オンライン診療推進事業ですが、こちらは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、院内感染を含む感染防止のための非常時の対応として、オンラインや電話による診療等が早期に実施できるよう、医療機関が情報通信機器を用いて診療を実施するために要する電子端末機器やソフトウエアの初期導入経費を補助するとともに、オンライン診療を周知するための広報等を行うものです。　また、このような診療の時限的、特例的な取扱いがいつまで継続するかということでございますが、今回の時限的、特例的な取扱いは、新型コロナウイルスの感染者が増加している状況に鑑みたものであり、厚生労働省では、今後の流行状況の変化等を踏まえ、取扱いを変更、廃止する際は、その旨を連絡するとしています。 145 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 146 ◯三十二番（畠山敬一）　次に、歳出二款二項三目「地域振興費」、「あおもり・オベーション」発信事業の取組等についてです。　本事業の実施に至った背景について伺います。 147 ◯副議長（櫛引ユキ子）　企画政策部長。 148 ◯企画政策部長（橋本恭男）　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者やその家族、医療・介護・福祉等関係者などへの誤解や偏見に基づく差別などが社会問題化していることから、県では、新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針において、対策実施に関する重要事項の一つに、患者、感染者や対策に携わった方々等の人権に配慮した取組を行うことを位置づけているところです。　また、県民生活への影響が長期化する中で、県民を取り巻く不安の軽減や、若い世代をはじめとする県民の感染防止に関する正しい知識、注意喚起などもますます求められていると認識しているところです。　本事業は、こうした状況を踏まえ、感染防止に関する県民の理解促進、感染者やその家族、対策に関わった方々等の人権への配慮、県民生活を支える方々への感謝などの機運を醸成することにより、県民一丸となって、この厳しい状況を乗り越えていくために実施することとしたものです。 149 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 150 ◯三十二番（畠山敬一）　今回の新型コロナに関しては、感染した方を特定しようとする犯人捜しのような動きであるとか、医療などのまさに最前線で働いておられる方々やその御家族への偏見、誤解といったことが大きな問題になっています。そうした状況から、特に医療、介護、福祉等に携わる方々を身体的にも精神的にも守らなければならないと思います。　そこで、あおもり・オベーションの実施に向けた知事の思いを伺います。 151 ◯副議長（櫛引ユキ子）　三村知事。 152 ◯知事（三村申吾）　畠山議員にお答えします。　私は、県民の命と暮らしの今を守るため、日夜、懸命に対応してくださっております医療関係者や介護・福祉施設等の関係者の皆様、また、各保健所等で防疫・検査業務に当たっておられる方々、地域経済の明日の復活に向け、厳しい環境の中でも事業の継続に懸命の努力をされている事業者の皆様方に敬意を表しますとともに、心から感謝をしているところでございます。　一方で、新型コロナウイルス感染症への対応は長期化が見込まれますことから、感染拡大の防止を図りながら、県民の皆様が最前線で働く方々などへの感謝の気持ちを持ち、制約の多い生活の中でも前向きに暮らせる機運を盛り上げていくことが重要と考えるものであります。　そこで、「あおもり・オベーション」発信事業では、高校生動画チャレンジでありますとか、最前線で働く方々への感謝・応援キャンペーン、著名人による青森県民への応援メッセージの発信などを行うこととしています。　オベーションには、拍手とか喝采といった意味がございます。私は、全ての県民の皆様方に、自らを、周りの方々を、そして、県民生活を支えてくださっている方々をたたえ合い、拍手を送る、そういった気持ちを持っていただき、この危機を県民一丸となって乗り越えていきたいと考えている次第でございます。 153 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 154 ◯三十二番（畠山敬一）　不自由な生活の中でも、お互いをたたえ、拍手を送り合おうということで、県民の皆さんにそういう気持ちになってもらえるように事業を進めていただきたいと思います。　次は、歳出十款五項一目「特別支援学校費」、県立学校情報教育推進事業の取組等についてです。　新型コロナの影響で学校が休業となったことなどにより、教育現場でのＩＣＴ教育の必要性、重要性が改めて認識されました。　そこで、今回の補正予算の概要と、特別支援学校小・中学部において整備する端末をどのように活用するのか、この二点を伺います。 155 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 156 ◯教育長（和嶋延寿）　まず、今回の補正予算の概要についてでございます。　国の令和二年度補正予算では、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ＧＩＧＡスクール構想における学習者用コンピューターに係る一人一台端末の整備について早期実現を図ることとし、令和五年度に達成するとされていた義務教育課程の端末整備の前倒しを支援することとしております。　県立学校については、三本木高等学校附属中学校及び特別支援学校小・中学部への端末整備について、学年ごとに計画的に整備することとしておりましたが、今般の国の補正予算を踏まえ、全学年について、今年度中に整備することとしているところです。　次に、特別支援学校小・中学部において整備する端末の活用についてです。　特別支援学校の小・中学部において、ＩＣＴは、障害のある児童、生徒の学習活動の可能性を広げる機器として、様々な場面で活用できるものです。　具体的には、視覚に障害のある児童、生徒については、教科書等の拡大表示や色調の調節、テキストの読み上げソフトウエアを取り入れることにより、学習内容の理解が深まります。聴覚に障害のある児童、生徒については、相手が話した言葉を文字変換するソフトウエアを取り入れることにより、様々な人とのコミュニケーションが可能になります。身体に障害のある児童、生徒については、マウス等の操作が難しい場合でも、視線での入力を支援する機器を取り入れることにより、意思表示やコミュニケーションの拡大につながります。　ＩＣＴ機器については、これまでも導入を進めてきたところですが、一人一台端末の整備を行い、個々の障害に応じた教育活動のさらなる充実に努めてまいります。 157 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 158 ◯三十二番（畠山敬一）　特別支援学校でのＩＣＴの活用は、子供たちの可能性を大きく広げるものだと思います。整備後の有効活用にもぜひ力を入れていただきたいと思います。今、教育長から説明があったとおり、特別支援学校の生徒にこそ、より必要だなと改めて思いました。　次は、歳出三款一項三目「地域福祉費」、生活困窮者自立支援法による住居確保給付金についてです。　新型コロナの影響により収入が激減し、アパートなどの家賃を払うことが厳しくなった世帯があります。こうした世帯への支援が必要です。　そこで、住居確保給付金の概要と、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて行われた対象者の拡大や支給要件の緩和の内容について、二点伺います。 159 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　生活困窮者自立支援法による住居確保給付金は、離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがあり、かつ、国が定める要件に該当する方を対象として、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。具体的には、給付金の対象となる方が就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、国が定める家賃相当額を支給するものです。　なお、この給付金の対象は、これまで離職または廃業後二年以内の方とされていましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、本年四月二十日から休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方も対象者に加えられました。　また、四月三十日からは、これまで必須要件であったハローワークへの求職申込みが不要となるなど、支給要件が緩和されたところです。 161 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 162 ◯三十二番（畠山敬一）　今お話がありましたとおり、支給要件が四月だけでも二回、拡大、緩和されておりまして、使いやすくなりました。このことを県民へ周知することが重要だと思います。支援を必要とする方に対して、この制度や相談先などの情報が届くよう、しっかり周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次は、報告第二号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第一号））」、青森県特別保証融資制度実施費についてです。　新型コロナにより、県内中小企業者の経営を取り巻く環境は大変厳しく、その影響は幅広い地域、業種に及んでいます。このため、県内の中小企業者を金融面から強力に支援していくことが重要です。　そこで、県特別保証融資制度の今回拡充した内容と、経営安定化サポート資金、災害枠の令和二年三月以降の実績について、二点伺います。 163 ◯副議長（櫛引ユキ子）　商工労働部長。 164 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　まず、今回拡充した内容についてでございますが、県では、県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の災害枠の融資枠を六百七十億円増額し、全体として八百六十億円を確保し、新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した個人事業主や小・中規模事業者の資金繰りを支援しております。　具体的には、国の制度を活用し、元金返済の据置期間を二年以内から五年以内としたほか、売上高等が五％以上減少している小規模個人事業主及び一五％以上減少している小・中規模事業者について、三千万円を融資限度額とし、借入れ後三年間の利子を補給するとともに、信用保証料の全額を免除するものです。　また、国の支援策では利子補給の対象とならない、売上高等の減少が一五％未満の小・中規模事業者に対しても、県が独自に同様の利子補給と信用保証料の免除を行うこととしております。　次に、災害枠に係る令和二年三月以降の実績についてでございます。　県では、新型コロナウイルス感染症による中小企業者への影響を踏まえ、三月十一日付で県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の災害枠に令和二年新型コロナウイルス感染症を指定し、中小企業者の資金繰り支援を行ってきたところでございます。　青森県信用保証協会によりますと、三月十一日から四月三十日までの災害枠に係る保証承諾件数は百六十九件、金額は二十二億三千六百七十万円となっています。　また、新制度を開始した五月一日以降の実績については、五月十一日までの平日四日間で、災害枠の保証承諾件数が三十七件、金額は五億九千七百二十万円となっているところです。　今後、新制度の活用が本格化するものと見込まれることから、県としては、青森県信用保証協会や金融機関等と連携しながら、県内中小企業者の金融の円滑化に取り組んでまいります。 165 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 166 ◯三十二番（畠山敬一）　今回の拡充は、国の対策を活用しつつ、国の対策では対象とならない事業者に対しても、県独自に利子補給と保証料免除を行っているとのことでした。今後も、関係機関と十分に連携し、県内中小企業者に幅広く活用されるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　次は、報告第三号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第二号））」、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金についてです。　県では、ゴールデンウイーク期間中の感染拡大防止のため、感染拡大につながるおそれのある施設について休業要請等を行い、その要請等に協力した事業者に対しては協力金を支給することとしました。しかし、初めての休業要請ということもあり、県が設置した事前相談窓口には相談が殺到したということです。　そこで伺いますが、事前相談窓口に寄せられた相談件数と主な相談内容について伺います。 167 ◯副議長（櫛引ユキ子）　商工労働部長。 168 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　県では、四月二十九日からの休業要請等に先立ち、四月二十六日に県庁内に電話による事前の相談窓口を設置し、土日、休日を含む毎日、朝九時から夕方五時まで、電話十五回線により、商工労働部職員約百名が交代で対応してきました。　窓口の設置から申請受付開始日となる五月七日までの十二日間で、休業要請等の対象施設に関すること、申請手続に関すること、必要となる書類に関することなどについて、合計五千三百九十三件の電話相談が寄せられたところです。なお、五月八日からは相談窓口を民間コールセンターに移行しており、六月十二日の申請受付期限まで対応することとしております。 169 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 170 ◯三十二番（畠山敬一）　窓口開設後の十二日間で相談件数が五千件を超えたということでした。県内中小企業者の窮状、今回の新型コロナがいかに多くの方々に影響を与えているかが分かる数字だと思います。　そこで、協力金の申請や支給に関する手続の流れについて、また、地域の商工団体からの支給とした理由について伺います。 171 ◯副議長（櫛引ユキ子）　商工労働部長。 172 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　まず、申請や支給に関する手続の流れについてでございますが、協力金は、休業要請等の期間終了後に申請受付を開始する事後申請方式となっており、休業要請等へ御協力いただいたことを確認した後、支給するものでございます。　申請に当たっては、所定の申請書に、確定申告書の写し等の営業実態が確認できる書類、店頭貼り紙等の期間全日の休業等が確認できる書類、所定の誓約書、振込口座が確認できる通帳の写し等を添付の上、五月七日から六月十二日までの間に各地域の商工会議所または青森県商工会連合会へ郵送で提出していただくこととしております。　申請書受理後、各商工団体において添付書類等を確認の上、五月中旬以降、できるだけ速やかに支給することとしております。なお、五月七日の申請受付開始から五月十一日までの五日間の申請件数は合計千七百六十六件となっております。　続きまして、地域の商工団体からの支給とした理由についてでございます。　協力金は、県の休業要請等に御協力いただいた県内中小企業者に支給するものであり、休業要請等の期間終了後、可能な限り円滑かつ迅速に支給を行うことが重要であると考えております。　各商工会議所及び商工会は、経営指導や地域振興事業等による支援を通じて、日頃から地域の中小企業者にとって身近な存在であることに加え、協力金の支給事務に必要となる十分な経験やノウハウを有していることから、県としては、県内中小企業者への広報活動をはじめとして、申請受付から協力金支給までの業務を最も迅速かつ効率的に実施できる団体と判断し、協力金に関する事務を委託し、実施することとしたものでございます。 173 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 174 ◯三十二番（畠山敬一）　事業者も申請書の書き方などに慣れていない中、地元の商工団体が申請書の提出先となり、相談もできるというのは、敷居も低く、大変よかったと思います。ぜひとも早期の支給につなげていただきたいと思います。　次は、県内市町村の取組に対する支援についてです。十億円です。　市町村による新型コロナへの対応については、飲食業や宿泊業、タクシー、小規模事業者などへの支援や、地域商品券の発行、家賃の助成など、様々な取組が自治体ごとに工夫され、実施されています。　今回、新たに創設された市町村向けの補助金、新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金の目的と概要について、それから、本補助金の有効活用に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか、この二点を伺います。 175 ◯副議長（櫛引ユキ子）　企画政策部長。 176 ◯企画政策部長（橋本恭男）　初めに、補助金の目的と概要についてお答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県内経済は大きな影響を受けており、県では、地域経済の明日の復活に向けた取組をそれぞれの分野において進めているところです。　一方、県内市町村においても、厳しい財政状況の下、地域経済を維持していくための独自の取組を始めており、県としては、市町村による地域の実情に応じたきめ細やかな支援策を後押しすることがより効率的であると考えているところです。　こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている地域経済の維持、回復に向けて、市町村が自発的、主体的に実施する、地域の実情に応じた創意工夫ある取組に対して幅広く支援することとしており、補助率十分の十、一事業当たりの上限額を原則千五百万円とする補助制度を創設したものです。　本制度においては、市町村が直接取り組む事業のほか、事業者や商工団体等が行う取組に対する市町村の補助も対象としており、既に実施している事業も含め、四月一日に遡って適用し、市町村の主体的な取組を強力に支援していくこととしています。

　次に、本補助金の有効活用に向けた県の取組についてお答えいたします。　県では、本補助金の執行に係る事務については、地域の実情に精通し、住民生活により身近な地域県民局において実施する体制を取りました。　その上で、各地域において、市町村担当者に対する説明会等を開催し、本補助金の制度概要等を迅速かつ丁寧に説明し、分野別の活用事例を紹介することなどにより、市町村が地域の実情に応じた効果的な事業を実施できるよう支援してきたところです。　また、市町村の地域特性を生かした地域づくりを支援するための、元気な地域づくり支援事業費補助金につきましても、新型コロナウイルス対策への活用を可能としているほか、今後、各市町村の具体的な取組状況について、それぞれ相互に情報共有を図り、各地域における取組が一層促進されるよう対応することとしています。　県としては、本補助金に加え、元気な地域づくり支援事業費補助金や、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの各種の支援措置を組み合わせて、効果的な取組が可能となるよう、適切な助言等を行い、引き続き市町村の主体的な取組を支援していきたいと考えております。 177 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 178 ◯三十二番（畠山敬一）　市町村の地域経済の維持、回復に向けた取組は、今後ますます重要になると思いますので、引き続き県による支援をお願いいたします。　最後は、議案第四号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置についてです。　まず、今回の条例改正にも含まれている新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置のうち、県税関係の内容について伺います。 179 ◯副議長（櫛引ユキ子）　総務部長。 180 ◯総務部長（鉄永正紀）　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律が令和二年四月三十日に公布され、原則として同日から施行されたところです。　この税制上の措置のうち、県税関係につきましては、一つとして、徴収の猶予制度の特例、二つとして、イベントを中止等した主催者に対する払戻し請求権を放棄した者への寄附金控除の適用、三つとして、住宅ローン控除の適用要件の弾力化、四つとして、耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化、五つとして、自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長の措置が講じられております。 181 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 182 ◯三十二番（畠山敬一）　県税関係の措置のうち、徴収の猶予制度の特例の内容について伺います。 183 ◯副議長（櫛引ユキ子）　総務部長。 184 ◯総務部長（鉄永正紀）　地方税法におきましては、災害により財産に相当の損失が生じた場合、御本人または御家族が病気にかかった場合、事業を廃止し、または休止した場合、事業に著しい損失を受けた場合には、申請に基づき、原則として一年以内の期間、徴収を猶予することができることとされておりますが、この場合には、担保の提供や、延滞金を納付しなければならないこととされております。　今回設けられた制度は、この現行の猶予制度に加え、特例として追加されたもので、令和二年二月以降の任意の期間で、一か月以上において事業等に係る収入が前年同期比おおむね二〇％以上減少となり、一時に納付が困難と認められる場合には、証紙徴収を除く全ての税目を対象に、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収猶予を適用することができます。　なお、今回の特例は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税について適用することとされており、令和二年六月三十日、または、納期限のいずれか遅い日までに申請することが必要となっております。 185 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 186 ◯三十二番（畠山敬一）　一年間猶予してくれるという話でした。　それで、先週、連休明けの八日でしたが、新青森駅から県庁に来るのに、私は個人タクシーに乗ってやってきたんです。そうしたら、運転手さんいわく、コロナで稼ぎにならない、新幹線もほとんど貸切り状態だし、新青森駅を降りても人がいない、一日に二人ぐらいしか乗せていない、大変だと言うんです。家にいれば、いたで、母ちゃんとけんかになるという話でした。　大事なのはここからで、この車、タクシーは六月が車検だと。六月には自動車税も払わねばならない、どうしたらいいんだべ、議員さんと言うんです。私は答えないわけですけれども、そういうわけで、今、総務部長から言っていただいたお話になるわけですけれども、そこで質問です。　この特例により自動車税種別割の徴収を猶予されたことで、自動車の車検（継続検査）が受けられないということがないようにすべきと考えますが、県の対応を伺います。 187 ◯副議長（櫛引ユキ子）　総務部長。 188 ◯総務部長（鉄永正紀）　今、議員から御指摘がございました自動車の継続検査の申請の際には、自動車税種別割の納税証明書の提示が必要となりますが、徴収猶予の特例の適用を受けている場合には、国の通知に基づき、徴収猶予の特例を認める際に納税者に交付する徴収猶予許可通知書を納税証明書として使用できるようにしております。　したがいまして、申請の際には、この徴収猶予許可通知書を御提示いただければ、継続検査を受けられることとなっております。 189 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 190 ◯三十二番（畠山敬一）　ありがとうございました。税金は猶予してもらったけれども、車検が通らないということでは、何のためかということになります。ちゃんとやれるということでした。　それで、このほかに、今回の猶予の特例の適用によって納税者に不利益が生じることがないようにするため、県が行っている対策について伺います。 191 ◯副議長（櫛引ユキ子）　総務部長。 192 ◯総務部長（鉄永正紀）　先ほど申し上げました自動車の継続検査の申請のほかにも、県税の納税証明書の添付が必要な手続としましては、県の建設工事や物品調達等の競争入札参加資格審査の申請などがございます。　これらの手続に必要な納税証明書につきましては、徴収猶予の特例の適用を受けている場合には、その旨を記載して交付することとし、関係部局に対し、今回の徴収猶予の特例の適用を受けた申請者に対する対応の検討を依頼したところ、全ての手続について、特例適用を記載した納税証明書による申請を受け付けることとしたとのことでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 193 ◯副議長（櫛引ユキ子）　畠山議員。 194 ◯三十二番（畠山敬一）　ありがとうございました。　たくさん質問させていただきましたけれども、いずれもコロナによる影響で困っている県民にとっては大事な情報だと思います。この情報を必要としている方へ届くように努力していただきたいとお願いして、終わります。 195 ◯副議長（櫛引ユキ子）　三十三番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 196 ◯三十三番（安藤晴美）　三十三番、安藤晴美です。　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて頑張ってこられている方々に感謝申し上げます。　政府は十三日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、四十七都道府県に発令した緊急事態宣言について、本県など三十九県で解除する方針を打ち出しました。しかし、これからの第二波、第三波の感染拡大や医療崩壊をどう食い止めるのか、予断は許されません。今後も、県民の皆さんに対し御協力を要請しつつ、自粛と補償を一体に進めていくことを強く求めるものです。　それでは、質問に入ります。　議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」について、(1)歳出四款一項三目「予防費」、保健所の体制強化について。　これまでの検査方式では、感染が疑われる人は、まず保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに相談しなければならず、保健所の通常の業務もぎりぎりの人員でやってきたところに相談への対応に追われ、叱責や罵倒など、精神面でのつらさもあるといいます。保健所が能力の限界を超え、疲弊しているという実態があります。　そこで、保健所感染症対策体制強化事業の内容についてお伺いいたします。 197 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　本事業は、臨時的に看護職員を雇用し、積極的疫学調査のほか、患者等の受診、入院等に係る医療機関との調整、濃厚接触者の健康観察等を行っていただくものです。　これにより、保健所の職員体制が強化され、新型コロナウイルスの感染源の推定や、濃厚接触者の迅速な把握が可能になります。　また、医療機関との連絡調整用のホットラインを整備することとしており、県民からの電話相談が増加し、相談用に加えて、保健所の一般業務用の電話回線でも対応しなければならないような事態になっても、帰国者・接触者外来や入院医療機関との連絡を支障なく行うことが可能になります。 199 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 200 ◯三十三番（安藤晴美）　十二人の看護職員の雇い上げというものがなされるとお聞きしていますが、この十二人の看護職の業務内容と期間について伺いたいと思います。 201 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　業務内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、積極的疫学調査、そして、受診、入院についての調整、濃厚接触者の健康観察等でございます。期間については、今回の予算において、今年度いっぱいまで雇用できるようなところで計上しています。 203 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 204 ◯三十三番（安藤晴美）　今後、感染者の増加などがあったときには、現場の状況を見据え、さらなる補充、あるいは延長などについても検討されるよう要望いたします。　今、保健所の数が、一九九〇年代半ば以降の地方分権改革や行財政改革、市町村合併、合併に対応した都道府県組織の縮小、再編によって、数も機能も大きく減少しており、全国では一九九七年の七百六か所から二〇一六年の四百八か所に大きく減少し、医師数も千七十三人から七百二十八人に、そして、臨床検査技師数も千三百五十三人から七百四十六人に、青森県の場合も、一九九六年に十一か所あったものが、現在、六か所となっています。　そこで伺います。　以前に比べ、本県の保健所数が減少しているが、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、現在の体制で問題がないのか伺いたいと思います。 205 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 206 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　平成九年の地域保健法の施行により、健康診査や保健指導などの業務が市町村に移譲されたこと等に伴い、県保健所の統廃合が進み、現在は中核市保健所を除き六保健所となっています。　県が設置する保健所は、地域保健に関する専門的、技術的な業務や、市町村に対する指導、支援、市町村の範囲を超えた広域的な業務などを担っています。　新型コロナウイルス感染症に対しては、保健師をはじめとする保健所職員の専門性を生かし、県民からの相談対応のほか、感染者が発生した場合の積極的疫学調査や、濃厚接触者等の健康観察、その他、感染拡大防止のために必要な業務に対応しています。　また、特定の保健所の管内で多数の感染者が発生した場合には、他の保健所や県本庁から保健師を派遣するなど、県全体での対応により感染拡大の防止を図っています。 207 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 208 ◯三十三番（安藤晴美）　感染者が増大したりしたときは相互に協力し合うというお話でしたけれども、しかし、県内で感染者が多数発生したり、クラスターが発生するなどというような状況があった場合、例えば、これまであって、今はなくなっている鰺ヶ沢や黒石、三戸、七戸、三沢などでこのような事態が発生すれば、大変なことに、補い切れないような事態になっていたのではないかと考えます。ぜひとも保健所の体制強化を改めて考えていただきたいと思います。　保健所の問題でもう一つ気になるのは、保健所長の兼任についてなんですけれども、現状はどうなっているのか伺います。 209 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　先ほども申し上げたとおり、現在、県の保健所としては六保健所ございますが、保健所長を務めていただいている医師としては五名ということで、五所川原とむつの保健所を兼務していただいています。 211 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 212 ◯三十三番（安藤晴美）　五所川原とむつを兼任は、言えば簡単ですけれども、その所長さんは本当に御苦労されているのではないかと推察します。こういう事態を放置しておくのはよくないと思うんですが、医師の確保ができないから、こういう状況が放置されているのか、各保健所に所長を置けるような努力をなさっているのか、この点についても伺いたいと思います。 213 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 214 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　医師が不足しているから、こちらで確保しにくいということはもちろんございますが、青森県に限らず、全国的に公衆衛生医師の成り手不足ということはございまして、どこの地域でも保健所長を務めていただける医師に来ていただくというのがとても難しい状況にございます。また、医師、医学生も含めてですけれども、公衆衛生の業務、行政医師の業務ということを知っていただく機会がなかなかないということもございます。　ですので、地道な普及啓発ということにはなってまいりますけれども、こうした業務があるということで丁寧に説明していき、私なども大学のほうに参りまして、公衆衛生の授業のところで、保健所の医師の仕事という業務の紹介をしたりしていますので、若い方、それから、既に臨床でやっていらっしゃる方を含めて、いろんな幅広い世代の医師に対して、引き続き普及啓発はしてまいりたいと考えております。 215 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 216 ◯三十三番（安藤晴美）　全国的にそういう傾向だということですが、今回のコロナウイルス蔓延の状況を見据え、ぜひとも全国の方々とも連携しながら、保健所長のしっかりとした配置ができるように頑張っていただきたいと思います。　維新の会の政策によって、保健所も人員も大幅に削減された大阪市について、橋下徹氏が今こういうふうに述べています。大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあり、保健所、府立・市立病院など見直しが必要、また、有事の際の切替えプランを用意していなかったことは考えが足りなかったとおっしゃっています。まさしく全国同様、青森県においても、保健所や人員の見直しが必要だと考えます。ぜひとも改善を強く求めます。　次の質問です。歳出四款一項三目「予防費」、ＰＣＲ検査体制の強化について。　医療崩壊を食い止めるための鍵となるのが、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することだと考えます。これまでは青森県の一日当たりの検査可能件数は四十件で、これまではそれで不足するような事態とはなっていないものの、大都市ではなくても、茨城県で一日当たりの検査数が七十九・五人や、群馬県で五十五人などの事例もあることから、拡充の必要性があります。　そこで、新型コロナウイルス感染症検査体制強化事業の内容についてお伺いいたします。 217 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　本事業では、青森県環境保健センターに新たな検査機器等を導入するのに要する経費、ＰＣＲ検査を行うために県と委託契約を結んだ民間検査機関等に係る経費、県と委託契約を結んだ帰国者・接触者外来が行う保険適用によるＰＣＲ検査の自己負担分に係る経費を計上しています。 219 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 220 ◯三十三番（安藤晴美）　環境保健センターの機器購入だとか、検査民間委託をするなど、改善が図られていくと思いますが、このことによって、一日の検査件数についてどのように拡充されていくのでしょうか。 221 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 222 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　まず、新たに検査機器を購入することによりまして、検査の前処理の自動化の手作業というものが大幅に軽減するということがございまして、また、処理できる検体自体がとても多くなります。新しい機械ですと、一台当たり二回稼働させて四十八検体ということで、二台稼働させれば一日九十六検体を検査することができるようになります。また、それ以外にも、民間の検査機関に委託することにより、さらに検査が増えるということになります。 223 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 224 ◯三十三番（安藤晴美）　帰国者・接触者外来の医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合、保健所の許可を取らずに直接検査することができるとされておりますが、そこで、保険適用の対象となるＰＣＲ検査はどのように行うのかお伺いします。 225 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　保険適用となるＰＣＲ検査については、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者が保健所の帰国者・接触者相談センター、または、一般の医療機関から帰国者・接触者外来に紹介され、当該外来の医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合に、保健所を介することなく行われるものです。　帰国者・接触者外来は、検体を採取した上で、自らＰＣＲ検査を実施するか、民間検査機関に検査を委託して検査をするということになります。　帰国者・接触者外来が保健所を介さずに保険適用されるＰＣＲ検査を実施する場合は、検査の実施予定及び結果について保健所に連絡することとなっています。 227 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 228 ◯三十三番（安藤晴美）　保険適用の実績は生まれているんでしょうか。もしお分かりであれば伺いたいと思います。 229 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県が委託した帰国者・接触者外来で行われた保険適用のＰＣＲ検査は、昨日時点で十四件でございます。 231 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 232 ◯三十三番（安藤晴美）　患者や医療機関からの検査要望を処理しなければならない保健所の機能がパンク状態になっているところも生まれていることから、保健所を通さないで済む保険適用のＰＣＲ検査がスムーズに進むよう、支援をしていただきたいと思います。また、医療関係者や救急搬送された患者や妊婦のＰＣＲ検査も行うことができる体制を整えるよう求めます。また、抗原検査キットも初承認されたということですので、新たな検査体制も構築していただくよう求めます。　次の質問に移ります。歳出四款一項三目「予防費」、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の強化について。　四月一日に発表された専門家会議の新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言では、今のところ、オーバーシュートは見られないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告されており、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきていると指摘し、医療供給体制の強化が喫緊の課題であるとしました。　青森県では、感染症病床二十九床以外に、医療機関対応可能病床を七十床とし、今回の事業費、二十一か所分の医療機関整備費で、人工呼吸器や個人防護具、体外式膜型人工肺、いわゆるＥＣＭＯなどの設備に四億三百三万二千円を盛り込みました。　今、医療機関では、感染拡大への不安から受診抑制が起こり、患者数が二、三割減っているといいます。経営が大変になっている状況です。そのような中で感染症患者を受け入れることとした医療機関では、医療従事者のストレスも深刻となっています。十分な対応が必要です。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業において、医療機関から設備整備の希望があった場合に十分に対応できるのかお伺いします。

233 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 234 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　今回の補正予算においては、本県で想定し得る最大規模の感染が発生した場合にも対応できる体制を構築するとの考えの下、必要な額を計上しており、本事業においては、そのような体制を構築するために必要な医療機関の設備整備については十分に対応できると考えています。　しかしながら、想定以上の設備整備が必要となった場合には、国に協議の上、必要な予算を確保し、適切にしっかりと対応していきたいと考えています。 235 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 236 ◯三十三番（安藤晴美）　ぜひしっかり適切に対応していただくよう、よろしくお願いします。　新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関は、それぞれ空床をつくって待機してくれています。私たちの会派で調査に行った民間医療機関では、受入れ病床数六床だが、感染リスクを軽減するために、両隣の病室四床、四床を空ける対応をしているため、実質十四床が使えない状態だったといいます。　急性期日当収益は一床につき一日五、六万円といいます。しかし、国が示している単価は一万六千百九十円なので、この差額を病院の持ち出しにすると、一床につき四万三千八百十円、十四床だと一日六十一万三千三百四十円の赤字になってしまうのです。一か月にすると千八百四十万円の赤字です。減収分をしっかり補償しなければなりません。　そこで、新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助における空床補償について、実情に合った対応をすべきと考えますが、県の考え方をお伺いします。 237 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 238 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　本事業は、感染者が多数発生した場合に、患者がより早期に適切な医療が受けられるよう、感染症病床以外の病床の確保を図るため、空床確保に係る経費を補助するものです。　事業の実施に当たっては、国の補助事業を活用して行うことから、国の補助単価を使用することとしています。　また、補助対象となる病床の考え方についてですが、国からの通知によると、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保の対象となるとされておりますことから、この通知の内容を踏まえて対応してまいりたいと思っております。 239 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 240 ◯三十三番（安藤晴美）　感染者が出た場合、その方を受け入れた病院でさらに感染が広がるというようなことは絶対にあってはなりませんので、そういうことを加味した措置をされているわけですので、十分配慮していただきたいと思います。　国は、特別の病棟、病室の整備について、緊急包括支援交付金を使うと言っていますが、全国のコロナ対応病院の減収分を補填するには月二千四百億円かかります。半年で一・四兆円。緊急包括支援交付金千四百九十億円では桁違いに足りません。この事業費の補助率は、国が二分の一、県が二分の一です。ぜひ国に抜本的財政措置を求めていただきたいと思います。そして、県も適切な対応を取るよう、よろしくお願いします。対応してくれた医療機関をこのことで経営破綻させるようなことは絶対に起こしてはならないと思っています。　次の質問です。歳出三款一項四目「老人福祉費」及び歳出三款一項八目「障害者福祉費」、通所介護事業所サービス及び障害福祉サービスの継続支援についてお伺いします。　感染拡大への不安から、介護や障害福祉の現場でも利用者が減少し、感染者が発生するなどの事態が発生すれば、休業を余儀なくされます。介護や障害福祉事業所に支払われる運営費は、日々の利用者数による日割計算です。利用者減が事業所の収入減に直結します。　そこで、通所介護事業所等サービス・障害福祉サービス等継続支援事業の内容についてお伺いいたします。 241 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 242 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県では、通所によるサービスを提供する事業所が感染拡大防止の観点から、やむを得ず休業せざるを得なくなった場合においても、可能な範囲内において、利用者へのサービスが継続される必要があると考えています。　そのため、通所によるサービスを提供していた事業所が休業した際には、代替サービスの確保の観点から、訪問によるサービス提供に切り替えるなど、通常と異なる特別な形でのサービス提供を行っていただきたいと考えています。　本事業は、県が休業を要請した事業所における訪問サービス提供のための職員の確保や、衛生用品等の購入経費に対して補助するものであり、サービス提供の継続を支援することにより、利用者とその家族の日常生活を支えていくこととしています。 243 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 244 ◯三十三番（安藤晴美）　休業要請を受けた通所介護事業所や障害分野の通所事業所が代替の訪問サービスなどで対応することは、形を変えたサービス継続につながり、痴呆の進行を遅らせたり、在宅の介護者の負担を軽減させるなど、必要なこととは思いますが、代替サービスの利用料金はどのようになるのかお伺いします。 245 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 246 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　例えば通所から訪問となったときの利用料ということでございますが、国の事務連絡により、臨時的かつ柔軟な取扱いとして、新型コロナウイルス感染症への対応のため休業した通所事業所において、代替的に訪問サービスを提供して、利用者への支援を継続する事業者においては、これに係る報酬について、引き続き通所サービスの報酬単価により算定するということが認められております。利用料については、介護、障害福祉、それぞれの制度により定められた割合等によって算出されます。 247 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 248 ◯三十三番（安藤晴美）　運営費の補償や給与保障、特別手当など、利用者負担増にしない制度改善が必要であり、ぜひとも国に求めていただきたいと思います。　次の質問です。歳出二款二項四目「総合交通対策費」、地域公共交通の基盤維持に係る取組についてお伺いします。　観光客の激減、そして、会社や店舗の自粛、休業、桜祭りの中止、学校の休校措置などの影響で、バス、鉄道、航空、船舶、タクシーなど、あらゆる交通機関の経営が逼迫しています。そこで、四億七千五百八十六万二千円の予算措置がなされました。　そこで、地域公共交通基盤維持特別対策事業の概要についてお伺いいたします。 249 ◯副議長（櫛引ユキ子）　企画政策部長。 250 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県では、県民が住み慣れた地域で安んじて生活していく上で、通学や通院等の日常生活や社会生活の基盤となる地域公共交通の機能を将来にわたって維持することが重要であると認識しており、これまでも国、市町村と共に支援してきたところです。　しかしながら、地域公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大きく減少し、経営が悪化していることから、時期を失することなく、地域公共交通事業者の事業継続を支え、社会基盤としての地域公共交通を維持していくことが重要と考え、これまでの国、市町村と協調した支援に加え、県独自の支援を臨時的、特例的に実施することとしたものです。　本事業では、県がこれまで担ってきている広域路線バスについては、現在の国庫補助制度では対応できない新型コロナウイルス感染症による欠損額を支援し、民営鉄道については、安全運行のため必要不可欠な鉄道施設等の維持、補修のうち、国庫補助金が交付されなかった経費を支援し、蟹田と脇野沢を結ぶむつ湾フェリーについては、運休中においても船体の維持に最低限必要となる経費を支援することによって、社会基盤としての地域公共交通を維持することとし、そのための経費を計上しております。 251 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 252 ◯三十三番（安藤晴美）　公共交通の社会基盤整備を維持するということでの内容だというお話ですが、公共交通としての役割として、タクシーも入っていますよね。タクシー業者の方から、今回の県の措置を報道で見て、これだけ自分たちも苦労して頑張って苦しんでいるのに、タクシーの支援には一円も入っていないという怒りの声が寄せられました。ぜひ知事の県民の皆さんに対する温かいお心をタクシー業界にも示していただきたいと思うんです。　私が調査したタクシー会社は、二月の売上げは普通だったが、四月になると五割減という状況で、二百六十人の従業員を抱え、社会保険料だけでも月千百万円かかり、その減免を求める声が上がりました。そして、歩合制の運転手の給料は最低賃金を割る状況で、せめてこの差額分の助成金を出してほしいという切実な声も寄せられました。こうした苦境に立たせられているタクシー業界に県からも支援の手を差し伸べるべきだと思います。　そこで、タクシー事業者に対する支援が必要と考えるが、県の認識についてお伺いいたします。 253 ◯副議長（櫛引ユキ子）　企画政策部長。 254 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県民の暮らしの足を支える乗合バスやタクシーなどの地域公共交通ネットワークの維持、構築には、広域ネットワークと市町村内ネットワークが有機的に接続するよう、県と市町村が密接に連携して取り組む必要があると考えており、これまで県と市町村がそれぞれの役割を果たしながら、維持に取り組んできました。　今回の県の特別対策事業についても、これまでと同様に、広域的な移動に着目したものであり、市町村内の移動を担う交通については、市町村がそれぞれの地域の実情に即して支えていくことによって、地域全体の交通ネットワークが維持できるものと考えております。　このため、県では、市町村に対し、今回の県の取組を説明するとともに、市町村が地域内の乗合バスやタクシー等の域内交通の支援に取り組む場合には、県独自に予算措置した青森県新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金を活用できることもお伝えしているところです。なお、幾つかの市町村においては、タクシー事業者も活用できる支援策を設けたと伺っております。　また、交通機能の維持は全国共通の課題であることから、国に対して、全国知事会等を通じ、対応を働きかけてまいります。 255 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 256 ◯三十三番（安藤晴美）　市町村に任せるだけではなくて、ぜひ県としても何らかの思いが形になって、支援をしていただきたいと思いますが、知事からも何かあれば。──では、ぜひ、今の答弁以上のものを、この後、検討していただくように求めたいと思います。　次の質問です。報告第二号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第一号））」、ＩＣＴを活用した家庭学習支援緊急対策事業の取組等について。　県教委は、国からの幾つかの通知の要請を受け、専決処分をいたしました。　そこで、取組の概要及び予算額についてお伺いいたします。 257 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 258 ◯教育長（和嶋延寿）　県教育委員会では、休業に際して、子供たちの学びを保障できるよう、学校における分散登校等の対面での指導と併せて、ＩＣＴを活用した各家庭における学習を支援するため、当該事業を実施しております。　本事業では、教員の授業動画や民間事業者が提供する学習教材の活用等のための学習支援サービスを全県立学校に導入するための経費として四千九百万円余、家庭において通信環境が整っていない県立学校の児童、生徒約八百人分の端末貸与に要する経費として三千六百万円余、合計八千五百万円余の予算を計上したものです。 259 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 260 ◯三十三番（安藤晴美）　今回の取組も非常に短期間に学校側に要求することがかなりあったと思います。学校側の戸惑いや不満の声も一部上がったのではないかと考えるところです。　五月一日付で県学校教育課高等学校指導グループより各県立学校長宛てに出された事務連絡、臨時休業中期間等におけるＩＣＴを活用した学習支援についての中で、Ｃｌａｓｓｉ株式会社と契約し、学習支援サービス「Ｃｌａｓｓｉ」を全ての県立学校に六か月間導入するので、準備を進めるようにとの指示がなされました。　そこで、導入した学習支援サービスを選定した理由についてお伺いします。 261 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 262 ◯教育長（和嶋延寿）　学習支援サービスの選定に当たっては、生徒が学校とのつながりを感じながら、安心して学び続けるための環境を整備するという観点から、教員が保存した授業動画を生徒が視聴できること、生徒の視聴状況を教員が確認できること、教員が保存した教材ファイルを生徒が受け取ることができること、アンケート機能を活用して、生徒の健康状態等を確認できること、民間事業者が作成した学習動画やドリル等の学習素材を生徒が活用することができること等の機能を有していることを主な要件としました。　その上で、そうした機能を有するサービスを早急に全ての県立学校に導入することができ、かつ、安定的に運用できる、全国的に利用実績のある事業者を選定したところです。 263 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 264 ◯三十三番（安藤晴美）　現場の声として、県教委が今回の選定した過程で、どのツールが、どのような機能、メリットがあり、費用はどのくらいなのかなどを検討した結果の選択だったと言えるのかどうか、Ｃｌａｓｓｉ社が有利になるような誘導はなかったのかという声も上がっています。ぜひとも、検討した内容、Ｃｌａｓｓｉ社に行き着いた過程を各教育現場にもお伝えして、高校三年生などは、今後、大学進学というのも視野に入っていますので、そういう方々にもメリットがきちんとあるのかどうかということも踏まえた情報を各教育現場にお伝えしていただきたいと思います。　ちょっと時間がなくなりましたので、次の質問に移らせていただきます。報告第三号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和二年度青森県一般会計補正予算（専決第二号））」、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金について。　青森県は、他県に後れを取って、四月二十四日に新型コロナウイルス感染症に対応した危機管理対策本部で、二十九日から五月六日までの間、休業要請をいたしました。今回、期間が短かったということから、十分な問合せもできなかったり、感染を広げてはいけないという自主的な判断で多くの方が協力なさったと思います。　そこで伺います。　休業要請等の対象外となった小規模の学習塾や、全館休業した百貨店のテナントであっても、自主的に休業した中小企業者は協力金の支給対象にするべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。 265 ◯副議長（櫛引ユキ子）　商工労働部長。 266 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　協力金につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、本県において、今回初めて休業要請等を伴う緊急事態措置を講ずることから、これに御協力いただいた県内中小企業者に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給することとしたものです。　床面積が百平方メートル以下である学習塾や、全館休業した百貨店のテナントの中で生活必需品を取り扱う店舗などについては、休業要請等の対象となっていないことから、今回の協力金の支給対象にもなっていないところでございます。 267 ◯副議長（櫛引ユキ子）　安藤議員。 268 ◯三十三番（安藤晴美）　百貨店経営企画室の課長さんに伺いました。休業要請がなされて、すぐに対応を決めなければならず、県に一つ一つ問合せをする余裕がなかった、判断の基準は日本百貨店協会の方法を参考にし、とにかくお客様の安全を考えて判断したと話されております。感染を広げないために協力された多くの方たちもぜひとも協力金の対象にするよう、遡及して支給できるよう、検討を図っていただきたいと思います。　それから、このたび、各商工会議所、県商工会連合会が申請先となっておりますが、こちらのほうも、休業要請の始まる二十九日のわずか二日前に要請があり、委託を受けたということで、大変御苦労なさっております。そして、受託の際の委託費の考え方などについても、協力金の支給事務を行う商工団体との十分な協議が図られてきたのか、疑問を少し感じるところであります。　委託を受けた商工団体は、自分たちのところだけではできずに、下請をして対応しております。今後とも、委託先の皆さんの声を十分受けて、問題点などを改善していただくように求めたいと思います。　最後の質問、特別職のところができませんでした。 269 ◯副議長（櫛引ユキ子）　二十四番一戸富美雄議員の発言を許可いたします。──一戸議員。 270 ◯二十四番（一戸富美雄）　青和会の一戸でございます。　日本で最初に新型コロナウイルス感染者が報告されたのが一月十六日、本県が三月二十三日だったと思っています。以来、国による新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて緊急事態宣言が発出されて、今日に至っているわけであります。そういう意味では、今回の新型コロナウイルス感染症の最前線で闘っている医療機関、あるいは介護、福祉で働いている皆さんの取組には本当に敬意を表するものであり、感染された方々の一日も早い完治と、不幸にして亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、通告に従って質問させていただきます。　最初に、議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」について、歳出四款一項三目「予防費」、新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業及び新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助の取組についてお伺いしたいと思います。　四月七日に国は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について閣議決定したところであります。その中の医療提供体制の強化の部分で、感染者のさらなる急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制を早急に整備していくこととしたと思っております。特に病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医、看護師などの確保、ガウン等の医療資材の確保も含め、人、物、両面からの抜本的な強化を図ることや、患者を受け入れる医療機関について、診療報酬の見直しなど、感染防止に留意した対応を特例的に評価する仕組みをつくったものだと思います。　そこでお伺いする点は、新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業費及び新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助の事業内容についてお伺いしたいと思います。 271 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 272 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業は、入院患者を受け入れる医療機関に対し、人工呼吸器や個人防護具、体外式膜型人工肺等の整備に要する経費を補助するとともに、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対し、特殊なフィルターつきの空気清浄機やパーティション、個人防護具等の整備に要する経費を補助するものであり、四億三百三万二千円を計上しています。　また、新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助は、感染者が多数発生した場合に、患者がより早期に適切な医療が受けられるよう、感染症病床以外の病床の確保を図るため、百二十床分の空床確保に係る経費を補助するものであり、一億二千百四十二万五千円を計上しています。 273 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 274 ◯二十四番（一戸富美雄）　施設の整備、あるいは、入院患者病床の確保ということで、これはしっかりと確保していかなければならないと思います。　午前中もそうでありますけれども、先日、あくまでも予想として、厚労省が新型コロナウイルス感染症の流行ピーク時の重症患者数を全国的に公表したわけでありますけれども、一人の感染者が二人にうつすと想定した場合、公表されたものによれば、本県のピーク時の重症患者数は百十人に対し、治療に欠かせない集中治療室（ＩＣＵ）は三十八床ということで、七十二床不足しているということも報告されました。また、日本呼吸療法医学会の調査では、本県の人工呼吸器や人工心肺装置設置台数についても調査結果が報告されていたわけであります。　そこでお伺いする点は、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療機関における現在の人工呼吸器の台数と、本事業の取組で整備した台数により、今後、感染症患者が増大した場合に対応が可能なのかどうかお伺いしたいと思います。 275 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 276 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　五月十一日現在、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療機関において、合計百八十六台の人工呼吸器を保有していますが、これまで新型コロナウイルス感染症患者に対して使用した事例はなく、現時点で人工呼吸器が不足しているという状況にはないと認識しています。　今後の患者の増加に備えて、さらに整備が必要であると考えられる入院医療機関に対しては、本事業により人工呼吸器の購入経費を補助いたします。 277 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 278 ◯二十四番（一戸富美雄）　五月十一日時点で百八十六台で、これまでの設置では十分対応が可能だということでありますし、抑え込みが効果を発揮しているんだと思います。　もう一つは、先ほど言いました人工心肺装置（ＥＣＭＯ）についてでありますけれども、人工呼吸器は使われていないということでありますけれども、お聞きしたいのは、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療機関における人工心肺装置の設置状況、また、患者の治療に使用した実績があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 279 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 280 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県内の感染症指定医療機関等では、現在、十六台のＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を保有しておりまして、このうち、新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療機関においては十四台となっております。　また、これまで本県では、新型コロナウイルス感染症患者さんで重症の方は出ておりませんので、治療にＥＣＭＯを使用したケースもございません。 281 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 282 ◯二十四番（一戸富美雄）　十六台という保有分とかは、今回はまだ使われていないということでありますけれども、全国を見ると、非常に重篤になると、ＥＣＭＯの使用が急増するということでありますから、しっかり管理をしていただきたいと思います。　次に、先ほど少し出ていましたけれども、お聞きしたいのは、感染症指定医療機関などの入院病床の確保に向けたこれまでの取組と、今後、感染症患者が増大した場合、対応が可能となってくるのか、県の取組についてお伺いしたいと思います。 283 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 284 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県では、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた場合の医療提供体制を整備するため、感染症指定医療機関及びそれ以外の医療機関において感染症患者を受け入れる病床を九十九床確保したところです。

　現在のところ、県内で退院された方がほとんどで、入院患者は少ないということで、地域において感染が蔓延している状況にはなく、当面の封じ込めがなされている状況にあると考えますが、今後、感染症患者が増大した場合においても対応できるよう、本事業を活用し、さらなる病床確保に取り組んでいきます。 285 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 286 ◯二十四番（一戸富美雄）　それぞれ十分対応が可能だということと、増えてもその部分に十分対応できるということは分かっておりますけれども、ただ、事前にお話を聞いていますと、圏域ごとのバランスということを考えると、県全体でバランスが取れているかというと、そういう状況にはないということをお聞きしました。そのことと、ＥＣＭＯを含めて、人材の育成というのはどうしても不足がちだというお話もいただきました。人工呼吸器だけでなくて、県内における圏域のバランスをこれからしっかり取ることが、今後増大することの対策の一つになりますし、高齢社会になっていく場合のＥＣＭＯの部分というのは、どうしてもチームで対応する技術力が必要になってくる部分でありますから、ぜひそういった人材育成についても取り組んでいただきたいと思います。　次に、歳出四款四項二目「医務費」、オンライン診療推進事業の取組についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、厚労省は、感染拡大防止の特例的対応として、オンライン診療の利用条件を緩和したわけであります。オンライン診療というと、例えばパソコン、スマートフォンが連想されますし、特に高齢者の皆さんにとっては利用ができるかどうかという疑問も提示されていると思っています。時限措置ではありますけれども、オンライン診療によって、医療機関の待合室での感染や、医療従事者が感染する事態を防ぐことにもつながる取組だと思っています。　そこでお伺いしたいのは、オンライン診療は具体的にどのように行われるのかお伺いしたいと思います。 287 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　オンライン診療は、医師と患者の間において、電話やスマートフォンなどの情報通信機器を用いて、患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムで行うものです。　具体的には、受診の予約から診療、診療後の支払いまで、医療機関に直接出向くことなく終えることができ、また、薬を処方され、薬の配送を希望する場合、調剤薬局から情報通信機器や電話による服薬指導を受け、薬も配送で受け取ることができます。 289 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 290 ◯二十四番（一戸富美雄）　自宅にいながら、全部対応が可能だということで、基本的には理解をしますけれども、いざ実際にとなると、かなり難しい面もあるのではないかと思います。　今回の時限措置のオンライン診療は、本県にとって考えますと、郡部に行くと医療施設が大変少ないという意味では、利用する価値は大変高いのではないかと思います。　そこでお伺いする点は、この診療を県民がひとしく受診機会が得られるように、オンライン診療を推進していくべきと考えますが、県の対応をお伺いしたいと思います。 291 ◯副議長（櫛引ユキ子）　健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　今回のオンライン診療に係る時限的・特例的取扱いは、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中、国が取りまとめ、実施しているものであり、院内感染を含む感染防止の観点で有効である一方、対面診療に比べて、患者の身元の確認や、特に初診の患者について、心身の状態に関する情報を得ることが困難であるという問題点が上げられています。　本来のオンライン診療の仕組みは、医療資源の少ない僻地や、高度・専門医療の提供が限られている地域において、患者の受診機会の確保や、時間的、経済的な負担軽減を目的としており、県としては、今後の国の通知等を踏まえ、医師会等関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 293 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 294 ◯二十四番（一戸富美雄）　回答の中にありましたけれども、医療資源の少ない本県にとって、まさにオンライン診療というのは大変重要であると私は思います。そういう意味で、立法的な時限措置ではありますけれども、今回発生した、あるいは、使っている環境をしっかりチェックして、将来、青森県の医療にとって役立てるような診療制度をぜひ構築していただきたいと思います。　次に、歳出二款二項三目「地域振興費」、「あおもり・オベーション」発信事業の取組についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の克服に向けた機運醸成のための取組として、全国的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大防止の中で、医療・介護関係者の方々に対して敬意を表すということで、フライデーオベーションに取り組んでいる自治体もあります。また、医療従事者の皆さんは、病院やＰＣＲ検査機関への通勤など、新型コロナウイルス感染症リスクに不安を抱える中で、無料送迎タクシーを利用することで、移動中の本人への感染のリスクと同時に、周囲の方々への感染リスクを大幅に減らすことが可能ということで、タクシーオベーションと言われる取組をしている企業があるのも報道されているところであります。　そこでお伺いする点は、「あおもり・オベーション」発信事業の内容及び事業をどう進めていくのかについてお伺いしたいと思います。 295 ◯副議長（櫛引ユキ子）　企画政策部長。 296 ◯企画政策部長（橋本恭男）　本事業は、県内の高校生に、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に始めた様々なチャレンジなどを紹介する動画を自ら作成して公開したり、県民に医療、介護、福祉、小売、運送をはじめ、県民生活を最前線で支える方々などへの感謝・応援メッセージを話していただき、テレビ番組などで放映したり、県内外の著名人による県民への応援メッセージを動画発信するほか、高齢者をはじめとする県民が室内で気軽にできる運動のアイデアなどの情報発信に取り組んでいくものです。　事業期間は今年度のみの予定ですが、実施に当たっては、県内高等学校や市町村、企業、各種団体など関係機関と連携、情報共有を図り、ホームページやＳＮＳをはじめとする各種メディアを有効に活用しながら、県民一丸となって、この厳しい状況を乗り越えていく機運を醸成していくため、集中的に取り組んでいきたいと考えているところです。 297 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 298 ◯二十四番（一戸富美雄）　今年度限りということと、関係機関、あるいは、高校生の方々のアイデアを持ちながら発信していくことはかなり効果があるんじゃないかと私は思っているところであります。　もう一点お聞きしたいのは、高校生動画チャレンジの具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 299 ◯副議長（櫛引ユキ子）　企画政策部長。 300 ◯企画政策部長（橋本恭男）　高校生動画チャレンジについては、特別支援学校を含めた県立高校十二校と私立高校二校の計十四校、それぞれ五名程度の生徒の皆さんに、例えば運動部の生徒が家の中で始めた新しいトレーニングや、家で過ごす時間が増えたことを生かして始めた新しい趣味など、新型コロナウイルスによる学校の一斉臨時休業等をきっかけに始めたチャレンジ、感染防止に係る注意喚起、最前線で働く方への感謝などをテーマとした動画の作成をお願いすることとしています。　作成された動画については、あおもりオベーションの専用ホームページや公式ＳＮＳ、テレビ番組などでの発信を予定しており、感染防止に関する正しい知識の習得、最前線で働く方への感謝や、厳しい環境でも前向きに頑張ろうというマインドの醸成など、動画を作成する生徒自身の意識啓発に加え、動画を見た同世代の生徒や保護者世代などへの訴求という観点からも大きな効果を期待しているところです。　県としては、高校生らしい、自由で前向きなアイデアを生かした動画をより多くの県民の方々に見ていただけるよう、情報発信にしっかり取り組んでまいります。 301 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 302 ◯二十四番（一戸富美雄）　私立を含む十四校、五名程度がそれぞれ学校から出て活動する。私は、そういう意味では、次を担う子供たちが県の取組の中に入って参画するということは大変意義のあることだと思いますし、第一線でコロナ感染で大変苦しんでいる方々と接するというのも大変意義があると思います。ぜひとも横の連携をしっかり取って、この成果が出るように取り組んでいただきたいと思います。　次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、青森県観光連盟新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の取組についてお伺いいたします。　公益社団法人青森県観光連盟については、県内における観光の振興、地域の活性化及び産業の振興に関する事業を行い、青森県の経済振興と地域社会の健全な発展に寄与することを目的に、本県の観光資源及び産業の総合的な紹介をする団体だと思っております。　そこでお伺いする点は、青森県観光連盟新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の取組内容についてお伺いしたいと思います。 303 ◯副議長（櫛引ユキ子）　観光国際戦略局長。 304 ◯観光国際戦略局長（秋田佳紀）　公益社団法人青森県観光連盟は、県内における観光の振興や地域の活性化などに寄与する事業を行うことを目的とした、県内全域を対象とした唯一の観光振興団体であり、県有施設である青森県観光物産館アスパムを運営しております。　アスパムは、本県の観光、物産などの情報発信拠点として大きな役割を果たしておりますが、加えて、若年者の就職支援を行うジョブカフェあおもり等が入居するなど、公益的な施設としての役割も担っているところです。　新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外からの観光客をはじめ、アスパムの利用者数は大幅に減少しており、感染症による影響が今年度末まで続くと仮定した場合、映像シアター、展望台、駐車場、会議室等の収入の減少により約一億五千万円の資金不足が見込まれ、運営するアスパムの公益的な拠点施設としての機能を維持することが困難となることが懸念されます。　このため、管理者である青森県観光連盟において、施設管理経費の削減や、イベントの見直しなどによる経費削減や、雇用調整助成金を活用するなどの必要な対策を講じた上で、県による資金の貸付けを行い、施設の機能維持を図るものです。 305 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 306 ◯二十四番（一戸富美雄）　目的、取組内容についてもお伺いいたしました。コロナによって利用者が激減する、あるいは、イベントもなかなか来る方がいなくて、一億五千万円の予算だということは分かるんですけれども、観光連盟の資本金、基本金の出資状況を見ると、青森県、青森市、弘前市、むつ市、八戸市、つがる市、五所川原市、青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県市町村会が出資者となっているわけであります。そして、出資の割合は、青森県が二九・三％でトップでありますけれども、それぞれの団体が出資をしているということは先ほど言いました。県内の観光産業に大きく役立っていることも理解しますけれども、一億五千万円を先ほど言った市町村だとかそれぞれが出資をしている状況の中でお伺いするのは、県から青森県観光連盟に直接貸付けする理由についてお伺いしたいと思います。 307 ◯副議長（櫛引ユキ子）　観光国際戦略局長。 308 ◯観光国際戦略局長（秋田佳紀）　県が行う青森県特別保証融資制度は、中小企業信用保険法に定める中小企業者が対象とされ、公益社団法人である青森県観光連盟は対象外とされております。　また、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、恒常的に補助金の交付があるなど、公的資金を受けている場合は対象外とされており、県からの補助金の交付を受けている青森県観光連盟は対象とならないものです。　青森県観光連盟は、これらの融資制度を活用できないことから、県が直接貸付けすることとしたものです。 309 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 310 ◯二十四番（一戸富美雄）　今のお話ですと、公益社団法人を含めて、日本政策金融公庫等からの融資が受けづらいために、県が直接融資するということでありますけれども、先ほど出しました資本金、基本金に市町村が関わっているのも実態でありますから、緊急的であるのかもしれませんけれども、実際的な対応として、少し情報を取る必要があったのではないかと思います。　それと、令和元年度の公社等経営評価書によると、青森県観光連盟の総合評価はＣです。Ｃというのは、改善措置が必要といった評価がされています。中身について見ますと、財務の状況については、賃貸料収入や駐車場収入の増収を図るなど、改善が見られるものの、赤字が継続しており、持続可能な法人運営のためには、収支の改善に向けた取組が引き続き必要な状況であることから、Ｃ評価としたという指摘がされております。これは令和元年度だけでなくて、数年続いているわけであります。　そのことからすると、県への貸付金の返済が計画的に行われるよう、県としてどのように検証していくのかお伺いしたいと思います。 311 ◯副議長（櫛引ユキ子）　観光国際戦略局長。 312 ◯観光国際戦略局長（秋田佳紀）　県が青森県観光連盟に貸付けする貸付金の融資条件につきましては、国や県の新型コロナウイルス感染症対策の融資制度と同程度の水準となるよう、長期の貸付期間、据置期間、低利の利率を設定すること等を想定しております。　観光連盟では、貸付金の据置期間中に経営改善を図り、具体には、集客力の向上による観覧料収入等の増額を図るほか、事務効率化による管理コストの削減や、イベントの見直し等を一層進め、財務体質の強化による返済財源の確保に努めることとしております。　県としましては、こうした観光連盟の経営改善の取組が着実に進むよう、適時適切かつ厳正に観光連盟の経営状況を検証し、あわせて、公社等の経営を評価する青森県公社等経営評価委員会による意見も踏まえながら、計画的な返済が行われるよう、適切な指導、助言を行ってまいります。 313 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 314 ◯二十四番（一戸富美雄）　収支を含めて、県が長期的に対応していくということでありますけれども、私は観光連盟の役割というのは大変重要だとは思います。その中において、公社等評価の部分を見ると、同じ状況が続いている。こういう状況を少し注視していただきたいのと、これからアスパムの長寿命化が始まったり、環境が変わってくるのも連盟の状況だと思いますので、融資されたものがしっかり生かされるよう、そしてまた、計画的に資金の解消ができるように、一層取り組んでいただきたいと思います。　次に、歳出十款一項三目「教育行政費」、県立学校等感染症対策資材整備事業の取組についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の学校における集団発生報告というのは、今のところ、国内外においてまれでありますし、小児年齢の発生割合、重症割合も少ないとされているところです。しかし、専門家会議などの分析、提言によれば、新型コロナウイルス感染症については、今後、長期間にわたって一定の行動変容と感染症予防対策が必要だという話がされているところであります。　そこでお伺いしたいのは、県立学校等感染症対策資材整備事業の内容についてお伺いしたいと思います。 315 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 316 ◯教育長（和嶋延寿）　県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す観点から、年度開始から一か月を強化期間とし、県立学校や県有施設に消毒用資材等を整備するための経費を令和二年度青森県一般会計補正予算第一号に計上し、対応してきたところですが、今後も、各施設において徹底した感染症対策を講じることができるよう、本事業により、消毒作業用として、次亜塩素酸ナトリウム消毒液、防護ガウン、ゴーグル等について、追加で整備するものです。　さらに、県立学校においては、せきエチケットの徹底を図るための児童、生徒及び教職員用の布製マスク、健康観察の徹底を図るための非接触型体温計についても併せて整備することとしております。 317 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 318 ◯二十四番（一戸富美雄）　次亜塩素酸の消毒液が十分に足りていないところもあったわけでありますから、しっかり整備をしていただきたいのと、学校における感染症のエビデンスというのが不足しているので、今、難しい対応が求められると思います。　もう一つお聞きしたいのは、感染症ということで、今回の新型コロナウイルスだけではなくて、県立学校における感染症対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。 319 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 320 ◯教育長（和嶋延寿）　学校における感染症対策については、学校保健安全法及び同法施行規則において、感染症にかかっている疑いがある児童、生徒等を発見した場合に、必要に応じて出席停止の指示をすること、消毒その他の処置をすること等が規定されております。　また、感染症対策に係る具体的な対応方法等については、日本学校保健会が作成する、学校において予防すべき感染症の解説に示されており、県教育委員会では、本解説を各県立学校に送付するとともに、適切に対応するよう通知しております。　各学校では、児童、生徒等の予防接種歴、罹患歴を把握するとともに、日頃から感染症予防の基本である手洗いの励行や換気の指導をはじめ、児童、生徒が触れる校内の施設設備の消毒等を実施し、感染症の発生予防と蔓延防止に努めているところです。　県教育委員会としましては、今後も、常に新しい情報を入手し、学校と情報を共有しながら、感染症予防対策を講じてまいります。 321 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 322 ◯二十四番（一戸富美雄）　感染症対策は、今回の新型コロナウイルスを含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。　そして、授業が再開されてきているわけでありますけれども、授業が再開されると、子供たちのほうにもいろんな情報が入ってくるということが予測されるわけであります。　そういう意味でお聞きしたいのは、県立学校において、新型コロナウイルス感染症に関することを理由としたいじめや偏見が心配されるわけでありますけれども、県教育委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 323 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 324 ◯教育長（和嶋延寿）　県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に関することを理由としたいじめや偏見はあってはならないことと考えており、未然防止の取組や相談しやすい環境づくり等に努めているところです。　具体的には、学校に対して通知を発出し、いじめや偏見の本となる不安を解消するため、児童、生徒が新型コロナウイルス感染症に関して正しく理解し、適切に行動できるよう指導するなど、学校全体で未然防止に努めること、学校の相談体制を整え、児童、生徒及び保護者に周知することを働きかけております。　また、児童、生徒及び保護者に対して、県教育委員会が設置している二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを改めて周知し、相談に対応する体制を整えるとともに、ネット上のいじめや偏見を早期に発見するための取組として、ネットパトロールを実施しております。　今後とも、これらの取組を継続するとともに、事案が発生した場合には、必要に応じて、スクールカウンセラーを学校に派遣し、児童、生徒を支援することにより、引き続き子供たちが安心して学べる環境づくりに努めてまいります。 325 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 326 ◯二十四番（一戸富美雄）　五月十一日の新聞でありましたけれども、電話相談による自殺防止活動を行っているＮＰＯ法人の記事が掲載されておりました。この記事の中で、四月の緊急事態宣言が出された以降、精神的なストレスや生活苦を訴える相談が急増したということが掲載されていました。そういう意味では、これから学校におけるそういったいじめ、あるいは、風評というんですか、偏見というのは発生する可能性がありますので、十分そこのところは現場に沿った対応をしていただきたいと思います。　次に、歳出十款七項一目「保健給食振興費」、学校給食費等返還事業の内容についてお伺いいたします。　まずは、学校給食費等返還事業の内容についてお伺いしたいと思います。 327 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 328 ◯教育長（和嶋延寿）　本事業は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、文部科学省において、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における全国一斉の臨時休業を要請したことに伴い、臨時休業期間中の学校給食費について、保護者の負担とならないようにするため、学校臨時休業対策補助金を創設し、各学校の設置者に対して協力要請を行ったことを受けて実施するものです。　具体的には、県立学校の学校給食において、三月三日から一斉臨時休業によりキャンセルした食材のうち、転売等が困難なパン及び牛乳に係る経費について、この補助金を活用して、県教育委員会が各供給業者に対して違約金として支払うものです。 329 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 330 ◯二十四番（一戸富美雄）　三月三日からの対応が始まっているようでありますけれども、学校が休業することで給食がなくなる。そういった意味では、食材を扱う事業者、あるいは、調理業務を委託された部分の方々も含めて、雇用面も含めた影響が発生すると思っております。例えば調理をする方々は、学校が休業して作らなくなるわけでありますけれども、この方々を確保するという意味では、学校が授業を開始すると、すぐ給食を作らなければならないという状況が発生すると思いますし、事業者側のほうは、こういった方々を雇用していかなければならないという環境も出てくると思います。　そこでお伺いしたいのは、県立特別支援学校における令和二年四月からの臨時休業に伴う給食調理業務委託契約の変更状況と県教育委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 331 ◯副議長（櫛引ユキ子）　教育長。 332 ◯教育長（和嶋延寿）　県立特別支援学校では、令和二年四月二十日から五月六日までの臨時休業に伴い、この期間、給食の提供を中止していたところです。　各校の給食調理業務委託については年間契約としており、現時点で契約を変更している学校は報告されておりませんが、県教育委員会では、学校に対し、今後の給食提供の状況に応じて、適切に対応するよう依頼してまいります。 333 ◯副議長（櫛引ユキ子）　一戸議員。 334 ◯二十四番（一戸富美雄）　令和二年五月六日までの休業ということでありますけれども、令和元年度には一部そういった見直しがあったように聞いているわけであります。それぞれの学校で給食の業務の契約はするんですけれども、今後、長期にわたって発生する部分については、それぞれの学校で対応するのではなくて、県教育委員会として統一した対応をしていくことが、食材事業者だったり、給食を作る事業者にとって大変必要だと思いますので、ぜひ今後、コロナが増加した、あるいは、対応が必要になったときには、県教育委員会としてどうするのか、しっかり対応していただきたいと思います。　最後に、提出議案知事説明要旨「県内事業者に対する休業要請について」。これは何人かの議員も質問しておりました。　私が一つだけお聞きしたいのは、休業要請は四月二十四日に公表されました。そして、二十九日からとなると、五日間しかないわけであります。二十五日が土曜日、二十六日が日曜日、こういう状況からすると、先ほども出ていましたけれども、問合せをしたり、対応するという事業者については、大変短期間の取組であったのではないかと思いますし、四月二十二日時点では、三十七都道府県が既に公表していたということであります。　お聞きしたいのは、他県と比較して、休業要請の開始が遅れたことに対する県の見解についてお伺いしたいと思います。 335 ◯副議長（櫛引ユキ子）　危機管理局長。 336 ◯危機管理局長（貝守　弘）　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止の要請等、いわゆる休業要請等を行うに当たっては、政府の基本的対処方針において、国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めつつ、専門家の意見も聞いた上で行うものとされております。

　県においては、四月十六日に本県が緊急事態措置の実施区域に加えられたことから、政府の基本的対処方針に基づき、対応を検討いたしました。　このたびの休業要請等については、大型連休期間中における人と人との接触機会の低減を徹底し、感染拡大防止の実効性をより高めることを目的としたものですが、経済停滞の影響により厳しい環境に置かれた中小企業等の皆様にとって、休業期間が長期に及ぶことは大きな痛みを伴うことになることから、その期間については、できるだけ短く設定することを念頭に、本県の感染状況を見極めつつ、専門家会議の意見などを踏まえ、国と事前協議の上、四月二十四日に期間を四月二十九日から五月六日までの八日間として実施することとしたものであります。　県としては、多くの事業者の方々が感染拡大防止のために御協力いただいたことに感謝しております。 337 ◯副議長（櫛引ユキ子）　十五分間休憩いたします。午後三時十七分休憩　　　　─────────────────────── 午後三時三十四分再開 338 ◯議長（森内之保留）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　質疑を続行いたします。　三十五番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。──渋谷哲一議員。 339 ◯三十五番（渋谷哲一）　県民主役の県政の会、渋谷哲一です。通告に従い、質問をさせていただきます。　まず初めに、提出議案知事説明要旨「新型コロナウイルス感染症への対応」についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響は、県民の生活に非常に厳しい状況を与えております。あらゆる活動が停止し、出口の見えない、先の見えない不安に県民が覆われているところであります。実際、青森県経済統計報告、青森県景気ウォッチャー調査（令和二年四月期）を見ますと、平成十三年七月の調査開始以来、最も低い水準、そして、これも今後一層の悪化が懸念されるとうたわれております。　まず、今後の対策を深めていくためにも、県として本県経済の現状をどのように認識しているのかお伺いします。 340 ◯議長（森内之保留）　企画政策部長。 341 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県が去る四月二十八日に公表した直近の経済統計報告は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めた三月のデータに基づくものですが、主な観光施設の観光入り込み客数や宿泊者数が前年同月を三割程度下回るなど、経済指標の一部で影響が見られました。　また、県が四月に実施した青森県景気ウォッチャー調査の結果では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの中止や受注のキャンセル、売上げの減少などにより、景気の現状判断指数は八・八となり、リーマンショック後や東日本大震災発生直後の結果を大きく下回る過去最低の水準となりました。　さらに、今回の調査では、新型コロナウイルス感染症が県内の景気に及ぼす影響についての特別調査も実施しており、非常に影響があった、どちらかといえば影響があったとの回答が、合わせて八七・九％と非常に高い割合を示しました。　このようなことから、本県経済は新型コロナウイルスの感染拡大により一層悪化しているものと認識しているところです。 342 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 343 ◯三十五番（渋谷哲一）　今の景況調査にもありますように、九割弱の県民の方々が非常に影響があると、厳しいと、そういうふうなことを考えているわけです。そして、それに対する対策はどうなのかと。　知事が議会報告で行いました中にも、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞は県内の幅広い地域、業種に大きな影響を及ぼしており、県をはじめ各団体等が行った調査、アンケート結果を踏まえましても、この状況は今後さらに深刻化、長期化するおそれもあると考えられます。このように知事はうたっております。　自粛要請が始まりまして、緊急事態宣言、そして休業要請、こういったものがもう二か月、三か月になろうとしております。もはやコロナウイルス対策は緊急事態の対策ではないと思います。長期化を見通して、これから県民の暮らしを守っていく、どのようにしていくか、そういう対策の時期に入っているものと考えます。　そこで、知事が言われておりますように、深刻化、長期化するおそれがあると考えられております。今後どのように知事としてこれに対応していくのかお伺いします。 344 ◯議長（森内之保留）　三村知事。 345 ◯知事（三村申吾）　渋谷議員にお答えいたします。今後の対応であります。　先ほど来申し上げてきましたとおり、我々青森県が緊急事態措置の実施区域から解除されたとはいえ、これまでの感染拡大防止の取組については手を緩めることなく続けていく必要がまずあると思っています。　一方で、このたびの新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響は、様々な御要望をいただいた各団体の皆様をはじめ、多くの事業者の方々から切実な声を伺っているところであり、私としても大変大きなものと認識いたしております。また、この全国的、いや全世界的な感染拡大や事態が収束するまでは、その影響が長期化することも見込まれると、そう思っております。　新型コロナウイルス感染症の影響やそれに対応して必要となる対策は、したがって日々変化いたしますことから、引き続き、県民の皆様方の声や地域の実情をしっかりと把握いたしますとともに、事態の収束状況というものを見極め、それぞれの段階に応じて必要な対策、午前中の答弁で三つのパターンの話をさせていただきましたけれども、適時適切に講じていくことが重要と認識いたしております。今後も、県議会、あるいは各団体とも連携しながら、県民の皆様方が安心して暮らせる日常を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。　以上です。 346 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 347 ◯三十五番（渋谷哲一）　県民の声を聴いていく、それは非常に大事なことだと思っています。現状の把握をせずして有効な対策は打てないものと考えております。　そこで、このコロナの影響を最も受けているのは県内の中小企業、小規模事業者、そういうところだと思います。その現状について、県はどのような認識をしているのかお伺いします。 348 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 349 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　先ほどの答弁の中でもアンケート調査の結果を申し述べさせていただきましたが、四月の調査では七七・三％の中小企業者が売上げが減少しているというふうな結果が出ております。そういうことも踏まえながら、資金繰り、協力金も含めていろいろ対策を講じてきたところでございまして、引き続き、国の動き、市町村の動き等を見据えながら、県として支援を継続していきたいと考えております。 350 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 351 ◯三十五番（渋谷哲一）　現状では、給付金、また制度融資、資金繰りの手伝いをしておりますが、現状では、まだまだこういったものが行き渡っていないこともありますし、また、それらを受けられない、そういった事業者も数多くあると思います。さらなる支援策を講じるべきと考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 352 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 353 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　県では、本年三月十一日付で県特別保証融資制度、経営安定化サポート資金の災害枠に令和二年新型コロナウイルス感染症を指定するとともに、この五月一日からは国の対策に県単独の支援を加え、借入れ後三年間の利子を補給し、信用保証料の全額を免除することにより、事業活動に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援しているところでございます。　また、今般の休業要請等に係る協力金では商工団体を通じて迅速に支給する体制を構築したほか、クラウドファンディング等を活用した県内飲食店の利用促進への取組についても、地域の商工団体と連携し、厳しい経営を強いられている事業者に対する迅速な支援に取り組むこととしています。　県としては、今後とも県内中小企業者が受けている影響の把握に努めるとともに、国が新たに創設した持続化給付金や特例措置により拡充した雇用調整助成金など、国の緊急経済対策と連動しながら、金融機関や商工団体、さらには独自の支援策を講じている市町村等関係機関と一体となって、県内中小企業者の支援を行っていきます。 354 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 355 ◯三十五番（渋谷哲一）　制度融資ですが、融資を受けたくても金融機関から断られるケースがあると聞いています。その理由はどのようなものがあるのか、また、融資を受けられなかった中小企業者に県はどのように対応しているのかお伺いします。 356 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 357 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　まず、断られるケースということでございますが、県のほうでは、毎年度、中小企業者に対しまして金融機関に対する満足度調査のようなことのアンケート調査を実施しております。その中で、昨年度の状況を見ますと、過去一年以内に融資や条件変更を断られたことがあると回答した割合が五・七％あるということになっておりまして、その理由としましては、返済財源に乏しい、事業計画の達成可能性が低い、これまでの返済状況がよくないといった理由が挙げられております。　次に、受けられなかった中小企業者の支援というか、県の現在の対応でございますが、融資を申し込んだものの、結果として受けられなかった中小企業者につきましては、まずは、その理由を金融機関からしっかり聞き取って、企業者の現状を把握していただく、その上で、必要に応じて商工団体や21あおもり産業総合支援センター等の支援機関の支援を受けながら、経営の改善を図り、融資を受けられる体制を整えられるということが重要でありまして、そういう支援を行っております。　県としては、関係機関と連携しながら中小企業者の受入れ改善等の支援を行っていく中で、中小企業者と金融機関との相互関係を促進して、より一層の金融の円滑化に取り組んでいきたいと考えております。 358 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 359 ◯三十五番（渋谷哲一）　今、断られた理由、現状を把握して、21財団等を含めて経営改善、こういったものをしながら相談に乗っていくということがございました。　では、今のアンケートは昨年度の話ですけれども、実際、今、昨年度末から四月、もう五月になっているわけです。その制度融資、利用として相談に行っている方はたくさんいらっしゃると思います。その方々、一体どのくらい断られて、その理由とか、そういう現状は今のところ、把握しているんでしょうか。 360 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 361 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　日常からの経営相談ということにつきましては、もちろん商工団体をはじめ各金融機関、そして21あおもり産業総合支援センター、それぞれの場で、身近な中小企業者の方が相談をしているというふうに考えておりますが、それを全体として、数字として把握している持ち合わせはございません。 362 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 363 ◯三十五番（渋谷哲一）　経営相談、そういったものは必要だと思います。しかし、今、コロナで全てのイベントが休止になって、商業活動できない、商売できない、そういう中でお金がない、その方々に経営相談の話をしても駄目だと思うんです。そういう方々を救うためにも、何かしら県の支援、こういったものが必要じゃないかと私は思います。なぜなら、これは経営努力の結果、今、こうなっているわけじゃないわけです。未曽有のコロナに影響されて、今、それぞれの中小企業者、個人事業者、そういった方が非常に困っているわけです。それを生かしていく、そのための対策、金融支援で制度融資が受けられなかった、そういった方々を救う手だてを考えるべきと思いますが、県の見解をお伺いします。 364 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 365 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　様々な支援策、県としても資金繰りをはじめとして講じております。その新しい対応は、この五月に入りまして、県の資金繰りの制度、それから協力金、国のほうの持続化給付金、それから雇用調整助成金、それから市町村のほうも独自の支援策を、この五月に入ってから、それぞれ講じている状況にございますので、まず、県としましては、こういう制度を漏れなく周知しながら、その活用を促していく。せっかくの制度を利用できないということがないように対応していきたい。その上で、国の新たな経済対策の動き等も見えてきておりますので、市町村の動き等も見据えながら、新たな支援策を検討してまいりたいと思います。 366 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 367 ◯三十五番（渋谷哲一）　それでは、協力金もございました。協力金の相談窓口にどのような声が挙げられているのかお伺いします。 368 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 369 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　協力金の相談窓口への声ということでございますが、窓口の中でいろいろ五千件を超える相談を既に受け付けておりますけれども、主なものとしては、休業要請等の対象施設、要は対象施設になるかどうかということと、それから申請手続に関すること、必要となる書類に関することという声が多くなっておりますし、その中では、やっぱりいろいろ話す中で、売上げが大幅に減少しているですとか、自粛ムードで来店客がほとんどいないというふうな声も上げられております。その際には、県のほうからも、県内中小企業者の皆様に今回の協力金の趣旨等について丁寧に説明させていただいたところでございます。 370 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 371 ◯三十五番（渋谷哲一）　もう一度、お伺いします。　国や県の融資制度、支援制度、市町村の支援制度、こういったものに乗っかれる事業者、中小も含めて個人事業者は、それなりに県が、行政が助けてくれていると、そういうふうに心の支えにもなってくるわけです。でも、実際、私のところを含めまして、多分、多くの議員の皆さんのところにも制度に乗れない、要件が合わない、そういった相談、どこに相談したらいいか分からない、そういう事業者も多々いるわけです。そういった事業者を救っていかなくてはならない、声を上げるだけ、苦しい、助けてくれ、そういう事業者や個人もいますけれども、声も上げられずに苦しんでいる、そういう人たちがいると思うんです。そういう人たちに、やはり県として応えていかなくてはならないと思います。　そこで質問します。　現在やっている制度、中小・小規模事業者の相談、いろんな制度があって、どこに相談したらいいか分からない、そういう方も多くいらっしゃいます。ぜひとも中小・小規模事業者の相談をワンストップで受け止める、そういう体制を県で整えていただきたいと思います。県の見解をお伺いします。 372 ◯議長（森内之保留）　商工労働部長。 373 ◯商工労働部長（相馬雄幸）　県では、県内中小企業者が様々な経営課題に対し適切なアドバイスを受けられる体制づくりが重要であると考え、県内の中核的支援機関として21あおもり産業総合支援センターに、経営全般や販路開拓、ＩＴなど様々な分野における専門家を配置し、中小企業者からの相談に対してワンストップで対応できる体制を整備しております。　センターの中では、企業のライフステージに応じて、創業から事業承継、企業再生支援というところも含めて、その企業の実情に応じて様々な相談に応じる体制を整えております。　今回の新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業者に対しても、同センターに設置している青森県よろず支援拠点に特別相談窓口を設けておりまして、土日、祝日も含め、事業継続や売上げ減少等の相談にワンストップで対応しているところでございます。 374 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 375 ◯三十五番（渋谷哲一）　私は、やっぱり県が、県民が苦しいとなったときに、まずどこに相談したらいいのか。国とか、いろんな制度融資がございますけれども、それを21財団でいいますと、相談窓口と言っておりましたが、県自体でそういった幅広の窓口を設けてやっていくべきではないかと思っています。そのことをぜひお願いしたいと思います。　そして、新型コロナウイルス感染症の影響で困っているのは事業者だけではないわけです。人々の生活は非常に困っていて、それもどこに相談すればいいのか分からない、そういう方々もいっぱいいらっしゃいます。　そこで、そういった方々、先ほどのは事業でしたけれども、やはり相談窓口が、ここに電話すれば大丈夫なんだという窓口が必要だと思うんです。そういう窓口を分かるようにすべきだと思いますが、県の見解をお伺いします。 376 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 377 ◯危機管理局長（貝守　弘）　新型コロナウイルス感染症の影響は広範に及び、また、相談内容も感染症予防をはじめ雇用の維持、事業経営・生活福祉資金、教育など多岐にわたることから、その内容に応じて、各部局において電話やメールなどによる相談対応や関係機関の紹介等を行っているところです。　また、県のホームページ上に新型コロナウイルス感染症対策総合サイトを立ち上げておりまして、この中で経営に影響を受けている事業者等への支援や、働く方々への支援などの各般にわたる分野の御案内等についても掲載しているところでございます。引き続き相談を必要とする方にとって分かりやすいものとなるよう改善に努めてまいりたいと考えております。 378 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 379 ◯三十五番（渋谷哲一）　ここに電話したら、もうそこでワンストップになって、そこからいろんな対策部署に講じられる、たらい回しにならないように、ぜひともそういう仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。　そこで、危機対策本部における統括調整部の位置づけを改めて確認させていただきたいと思います。　今、各部局で様々な取組を一生懸命やっている、本当に苦労されていると思います。しかし、その各部局でやっていることが全体として足りているか、足りていないか、そして、県民の声を発する場がない。発する人はいいです。発しない人の声をどう受け止めていくか、そういったことを総合的に確認し、支援に漏れが生じることのないよう、全体を見渡し、対策をコーディネートしていく、それが統括調整部の役割じゃないかと思うんです。もちろん知事、県のリーダーとして、全体を見回してやることが必要ですけれども、それを支える危機対策本部、統括調整部、そういったところが漏れのないように、そして過不足のないように、県民全体を見渡す対策、コーディネートする、その役割がそこだと思いますが、県の見解をお伺いします。 380 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 381 ◯危機管理局長（貝守　弘）　統括調整部の役割という御質問だったと思います。　新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定によりまして、内閣に政府対策本部が設置された場合は、都道府県にも対策本部を設置しなければならないこととされており、本県においても、この特措法と青森県新型インフルエンザ等対策本部条例を根拠とした新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部を三月二十六日に設置したところでございます。　統括調整部は、危機対策本部を設置したとき、危機対応全般を統制する組織であり、今回の危機対策本部においても県としての取組方針を定めた上で、国からの情報等を把握、分析し、必要な対応を実施しているほか、県民への情報提供、対策本部の各部が実施している対策を取りまとめるとともに、必要に応じ調整を行っております。 382 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 383 ◯三十五番（渋谷哲一）　それでは、調整ということでございましたけれども、今後、例えば六か月、こういう状況が続く、もしかしたら一年続くかもしれない、その時期によって、また対策の中身も変わってくると思うんです。県として、県民の生活、事業所を含めて個人、医療、教育、こういった全体を、各部局はそれぞれやっておりますけれども、その全体をコーディネートしてやる場所は一体どこになるんですか。危機対策本部、統括調整部じゃないんですか。 384 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 385 ◯危機管理局長（貝守　弘）　個別具体の事業につきましては、各部において実施するものでございまして、全体をコーディネートするのは統括調整部になりますが、その対策全般を決めるというんですか、推進していく組織とすれば、危機対策本部ということになります。 386 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 387 ◯三十五番（渋谷哲一）　そうすれば、対策が不十分であるとか、手が届いていない、県の支援が届いていない、そういった方々にはどうするかとか、例えば学校を一斉休業しただけでも、学校を休むだけの問題じゃないわけです。教育委員会だけの問題じゃないわけです。先ほども出ていましたが、給食の問題や経済的な問題まで発展してくる。いじめがあったり、家庭内暴力、そういったものも予見させるわけです。一斉休校一つ捉えても、様々な分野にいろんなものが波及するわけです。それをどこかで全体を捉えて、こういう事態はここの部局で、こういう事態はこういう部局でと、そういう方向性を示して調整していく、コーディネートしていく場所が必要だと思うんですが、それが危機対策本部、統括調整部じゃないんですか。 388 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 389 ◯危機管理局長（貝守　弘）　渋谷議員がおっしゃられた、例えば学校の臨時一斉休業の影響は多岐にわたるということでありますけれども、その際も、危機対策本部において、知事のほうから、学校の臨時一斉休業は影響が多岐に及ぶものであることから、それぞれの各部において、しっかりとその影響を考慮して対策を講じるようにという指示が出されております。それを受けて、各部のほうでしっかりと対応する。その対応について、統括調整部のほうで取りまとめるという進め方をしております。 390 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 391 ◯三十五番（渋谷哲一）　そうすると、各部でやった様々な事業、それが十分、不十分とかがあると思うんです。そういったものに対しては、どういう対応を取っているんでしょうか。 392 ◯議長（森内之保留）　危機管理局長。 393 ◯危機管理局長（貝守　弘）　各部が取った対策が十分か、不十分でないかということにつきましては、それぞれの関係する団体、それから県民の声等を担当部のほうで吸い上げて、それを今後の対策に生かしていくという形になろうかと思います。 394 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 395 ◯三十五番（渋谷哲一）　最終的に知事が県民の生活を守っていく、そういう大きな役割を担っていると思います。ぜひとも危機対策本部、また統括調整部でそれぞれ出てきた対策が十分なのかどうか、抜けているものはないのかどうか、そういったものをしっかりと全体を見渡す、そういう役割も果たしていただきたい、それはお願いしておきたいと思います。　そこで、今、知事は県民の命と暮らしを守っていくため、危機対策本部が全体を統括し、コーディネートしていく役割を充実させる必要があると思います。知事の考えをお伺いします。 396 ◯議長（森内之保留）　三村知事。

397 ◯知事（三村申吾）　渋谷議員にお答えしますが、まさしくそのとおりでございます。要するに危機対策本部をしっかりと機能させていくということで、調整役を非常によくやってくれています。力を合わせていきたいと思っています。 398 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 399 ◯三十五番（渋谷哲一）　それでは、よろしくお願いします。　議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、地域公共交通の基盤維持に係る取組についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の影響の拡大による本県の地域公共交通事業者への影響についてお伺いします。 400 ◯議長（森内之保留）　企画政策部長。 401 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県内の交通事業者にヒアリング調査を行ったところ、五月十一日時点で、広域バス路線事業者のうち四社の四月の路線バスの収入見込みは前年と比較して約三八％減少し、約七千万円の減、修学旅行などの団体旅行のキャンセルや個人旅行の手控えなどにより貸切りバスや高速バスでも大幅な減収が見込まれるほか、路線バスについても一斉休校に伴う通学定期の払戻しが発生するなど、こういった影響もあるとのことです。　また、県内民営鉄道においては、桜まつりの中止による観光客の大幅な減少などや、一斉休校に伴う通学定期の買い控えなどの影響があるとのことであり、民営鉄道二社の四月の収入見込みは前年と比較して約三五％減少し、約三千万円の減とのことです。　青い森鉄道においては、定期以外の収入が大幅に落ち込んでいるとのことであり、四月の収入見込みは前年と比較して約四五％減少し、約五千五百万円の減とのことです。　県としては、今後も県内の交通事業者への影響を随時把握して対応していきます。 402 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 403 ◯三十五番（渋谷哲一）　今回、地域公共交通基盤維持特別対策事業の取組の内容をお伺いします。 404 ◯議長（森内之保留）　企画政策部長。 405 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県では、通学や通院等の日常生活や社会生活の基盤となる地域公共交通の機能を維持するために、市町村をまたぐ広域交通ネットワークの維持、構築に取り組んできたところです。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりバス事業者や地方鉄道会社などの交通事業者が経営に甚大な影響を受けている中にあっては、時機を失することなく、事業継続を支え、社会基盤としての地域公共交通を維持していくことが重要と考え、これまでの国、市町村と協調した支援に加え県独自の支援を臨時的、特例的に実施することとしたものです。　本事業では、広域路線バスについて、現在の国庫補助制度では対応できない新型コロナウイルス感染症による欠損額を支援するとともに、民営鉄道については、安全運行のため必要不可欠な鉄道施設等の維持補修のうち国庫補助金が交付されなかった経費を支援することとしています。　また、蟹田と脇野沢を結ぶむつ湾フェリーについて、運休中においても船体の維持に最低限必要となる経費を支援することによって、社会基盤としての地域公共交通を維持することとし、そのための経費を計上しております。 406 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 407 ◯三十五番（渋谷哲一）　バス、民鉄、もちろん青い森鉄道もそうですが、こういった広域の公共交通機関に対しては支援が今回されることになりました。今回の支援の対象となっている事業者等からの要望はなかったのかお伺いします。 408 ◯議長（森内之保留）　企画政策部長。 409 ◯企画政策部長（橋本恭男）　県に対してバス事業者、そして民営鉄道事業者から要望があったほか、タクシー協会からタクシー事業について支援をいただけないかという要望がなされております。 410 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 411 ◯三十五番（渋谷哲一）　先ほど安藤議員から、タクシー、域内交通、何とかしなければいけないんじゃないか、助けていかないといけないんじゃないかという声が上がっておりました。そういう中で、私はタクシー、域内のバス、こういったものは地域公共交通としてぜひとも維持していかなければならないと思うわけであります。そういう中で、先ほどの答えでは市町村の範疇だということでございましたけれども、これは広域交通と域内のタクシー、バス、こういったものが連携して、一体として公共交通を支えていく必要があると思います。　そこで、私は域内のバス、タクシーの役割を、もっとしっかり公共交通体系、県全体、市町村を含んで、その位置づけをしっかりして、これから県、市町村が一緒になって域内交通を支えていく、そういう新たな仕組みが必要だと思います。他県、他市町村ではデマンド交通、こういったものも進められており、バスとタクシーの役割を分散して地域の交通を担っていく、そういう取組が進められております。ぜひ青森県としても、そのような位置づけをしっかりして、県、市町村と一体となってやっていくべきと考えますが、県の考えをお伺いします。 412 ◯議長（森内之保留）　企画政策部長。 413 ◯企画政策部長（橋本恭男）　地域の公共交通ネットワークにつきましては、広域的な路線、つまり中心都市と周辺の地域を結ぶ広域ネットワーク、そして、その地域内を結ぶ市町村のネットワーク、この両者が有機的に連携をすることによって、全体としてネットワークを維持していくということが、ネットワークを維持する上での仕組みとなっております。　これに基づき、例えば広域的なネットワークのバス路線につきましては、国庫補助と県の補助によって、その運営を維持し、市町村のネットワークについては、市町村がその経費を支援すると同時に、その経費については、交付税により措置するといったような制度で形づくられております。　ただ、一方で、市町村のネットワークと広域のネットワークが密接に連携するようにといったようなことから、県として、これまでも市町村に対し、ネットワーク網を形成する上での様々な支援やアドバイスを行い、県のネットワークと市町村のネットワークにそごが生じないよう取り組んできているところであり、今後とも、この取組を進めてまいりたいと考えております。 414 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 415 ◯三十五番（渋谷哲一）　ぜひとも県が主体的にその取組を進めていただいて、地域の公共交通機関と域内交通機関としてのバス、タクシーがなくなっていかないように取り組んでいただければと思います。　続きまして、報告第二号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」、ＩＣＴを活用した家庭学習支援緊急対策事業の取組等についてお伺いします。　先ほどもＩＣＴを活用した事業の内容はお伺いしましたので、私からは、臨時休業において、子供たちの学習、いわゆる学びに遅れが出ている、そして格差が拡大している、そういうことを強く強く感じているわけです。　その中で、今回、文科省から各都道府県、市町村教育委員会に次のような通達が出ております。事務連絡と書いておりますけれども、児童生徒が学校に登校することができるようになった時点で、可能な限り、令和二年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置づけない補習を実施することとしており、それをサポートするために教員の加配や学習指導員の追加配置を支援すると、国でうたっております。　この生徒たちの学び、補習したり、特別授業をやったりするために人的な支援を行うべきと考えますが、県教育委員会の見解をお伺いします。 416 ◯議長（森内之保留）　教育長。 417 ◯教育長（和嶋延寿）　県教育委員会では、休業期間中における学習内容を補充するため、時間割の工夫や学校行事の精選等の取組例について、各県立高等学校に対し周知してきたところです。　このような状況にあって、現状では県立高等学校における人的な支援に係る特段の要望はありませんが、県教育委員会としましては、今後とも学習内容の補充に資する様々な情報提供を行っていくなど各県立高等学校と連携しながら、生徒にとって必要な支援に取り組んでまいります。 418 ◯議長（森内之保留）　渋谷議員。 419 ◯三十五番（渋谷哲一）　また、文科省の通達では、このようになっております。ぜひ人材活用に関しては、退職された先生、教職員の方々を積極的に活用してくださいという通達になっております。　本県でも、毎年、退職教員がいらっしゃると思いますけれども、その数及び活用について、やはり国でこうやって言っているわけですので、活用すべきと考えますが、県教育委員会の考えをお伺いします。 420 ◯議長（森内之保留）　教育長。 421 ◯教育長（和嶋延寿）　まず、退職の教員でございますが、令和元年度、令和二年三月に、小中学校合わせて定年退職者のうち、再任用ではなかった方は百八十六名という形で、大体これぐらいの数で毎年推移しております。　この方々の活用ということでございますけれども、まず、県立学校については先ほどお話をしたところですが、一方で、公立の小中学校につきましては、市町村によって休業期間やＩＣＴを活用した学習状況等が異なることから、県教育委員会としましては、今後の新型コロナウイルス県内感染の拡大の状況や各学校の実情等を踏まえ、県立学校や市町村教育委員会と連携を密にし、児童生徒にとって必要な支援について検討していく必要があるものと思っております。　あわせまして、現在、学校が再開するに当たって、県立学校もそうでございますが、市町村の教育委員会にも実際出向きまして、様々困ったこと、また課題等を伺いながら、市町村の教育委員会、また県立学校とともに、この状況に対応していきたいと思っております。 422 ◯議長（森内之保留）　四十八番山田知議員の発言を許可いたします。──山田知議員。 423 ◯四十八番（山田　知）　無所属の山田知でございます。　議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算（第二号）案」について、歳出三款一項三目「地域福祉費」、社会福祉施設等の応援職員派遣支援事業の内容について質疑いたします。　昨日、緊急事態宣言は本県も解除となりました。現在、県内では感染が抑えられている状況にはございますけれども、これまでの三月、四月を振り返りますと、感染者の発生で学校の休業措置によって福祉に関わる職員が出勤できない、あるいは福祉サービスに関わる職員そのものが感染して、社会福祉事業、あるいはサービスに影響が出たというケースもございました。今後の解除によって、仮に感染が急増する、あるいは第二波が発生するという場合を想定して、社会福祉施設、あるいは福祉サービスをしっかりと継続していく、取組を進めていくことが重要と考えます。　そこで、社会福祉施設等の応援職員派遣支援事業の概要についてお伺いします。 424 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 425 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　本事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、社会福祉施設等で働く職員の出勤が困難となった場合、職員が不足する施設に他の施設から応援職員を派遣し、施設におけるサービス提供を継続することを目的に実施するものです。　具体的には、職員が不足する施設と応援派遣の協力が可能な施設との間で派遣調整を行い、応援職員を派遣するものです。 426 ◯議長（森内之保留）　山田議員。 427 ◯四十八番（山田　知）　恐らく県社会福祉協議会という団体がこういった仕組みを調整していく役割を担っていくものと思います。今後、仮に発生があった場合に、これまでのように勤務している福祉に関わる職員が出勤できない、あるいは学校の休業が発生した場合には勤務できないというケースがあります。そうなりますと、利用者はサービス低下につながってまいりますので、そういったことをしっかりと抑えていくために、施設によっては、代替職員を独自に確保できる施設もあると思いますし、できないという施設もまた出てくるものと思います。そういった場合に備えて、応援職員を不足している施設にしっかりと派遣していくための人員の確保、あるいは職員の派遣の方法などについてしっかりと準備を進めていく必要があると思いますが、そこで、具体的に応援職員の派遣調整はどのように行っていくのか伺います。 428 ◯議長（森内之保留）　健康福祉部長。 429 ◯健康福祉部長（有賀玲子）　県は、あらかじめ社会福祉施設等に対し、職員派遣に係る費用などの支援内容を周知した上で、事案が発生した場合には応援派遣の協力が可能と考える施設を施設種別ごとに把握します。実際に事案が発生した場合は、応援を要請する施設のニーズを速やかに調査し、応援派遣の協力が可能であるとしている施設に対して派遣を依頼し、そのマッチングを行うものです。 430 ◯議長（森内之保留）　山田議員。 431 ◯四十八番（山田　知）　社会福祉施設には、保育であったり、障害であったり、あるいは老人であったり、施設ごと種別もございます。そういった種別ごとの派遣調整をマッチングして行っていくということでございますけれども、派遣に当たっては、県内全体でございますから、当然、地域内だけではなくて、広域的な移動も含めて派遣を調整していくことになります。施設の職員の確保、あるいは施設職員が安心して派遣先で勤務できるような派遣調整の仕組みというのをしっかりつくって、機能させて、県内でのサービスの提供の継続に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、歳出九款二項一目「警察活動費」、警察施設代替機能施設整備事業の内容について質疑いたします。　現在、新型コロナウイルス対策として、警察業務では運転免許業務を停止しておりますが、そのほかにも窓口業務など数多くの来庁者が警察施設に出入りすることから、感染者や、あるいはクラスター感染のリスクが懸念されているところであります。万が一、警察官が感染し、警察署が封鎖されることになりますと、消毒等で数日は庁舎を使用できないという事態も想定されます。そういった場合に、治安あるいは防犯など県民の不安が増大することが懸念されますし、また、臨時に業務を継続していく準備を同時に進めていくことが大事だと思います。　そこで、本補正予算では新型コロナウイルス感染症対策としてエアーテントを購入することとしておりますが、利用の想定と配備箇所について伺います。 432 ◯議長（森内之保留）　警察本部長。 433 ◯警察本部長（村井紀之）　エアーテントの利用想定と配備箇所についてお答えいたします。　警察施設で感染者が確認され、消毒作業を行う必要が生じた場合に、その間の臨時窓口として屋外にエアーテントを設置し、業務を継続することを想定しております。　配備箇所につきましては、既に青森市の機動隊にエアーテントがございます関係で、新たに八戸警察署と弘前警察署に配備することを予定しております。 434 ◯議長（森内之保留）　山田議員。 435 ◯四十八番（山田　知）　発生した際に備えてテントを購入し、青森、そして弘前、八戸と三つの警察署での屋外での業務の継続を図っていくということでございますけれども、庁舎外での臨時的な業務というのをどのように行っていくのか。他県においては、実際にエアーテントを設置して、窓口を設置して、そして防護服を脱着するなど、汚染面に触れないような注意というものを訓練を通して業務を継続する手順を確認していくというところもあるようでございますし、ぜひ今後実効性を高めていくために、その準備のほうもしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、県警察の警察力維持に向けた新型コロナウイルス感染予防対策について伺います。 436 ◯議長（森内之保留）　警察本部長。 437 ◯警察本部長（村井紀之）　警察力維持に向けた新型コロナウイルス感染予防対策についてお答えいたします。　県警察におきましては、警察力を低下させることがないよう、これまで職員の感染防止対策に万全を期してまいりました。今後も引き続き万全を期してまいりたいと思っております。全職員に対しまして、マスクの着用及び手洗い、手指消毒の徹底、それから体調管理の徹底、時差出勤、在宅勤務といったような柔軟な勤務形態の積極活用といったことを指示してきたところでございます。　特に、先生、御指摘の不特定多数の県民と接する機会が多い感染のリスクが高い地域警察官、あるいは窓口業務を行う職員につきましては、積極的に手袋を着装する、来訪者が触れる場所を小まめに消毒する、透明ビニール袋を使用した飛沫感染防止対策を行うといったような対策を徹底しているところでございます。　県警察は、引き続き職員の感染防止、職員以外の来訪者についての感染防止にも取り組んでまいりたいと思います。 438 ◯議長（森内之保留）　山田議員。 439 ◯四十八番（山田　知）　感染防止に向けた一人一人の意識徹底というのを十分に警察内でも提示されていらっしゃるものと思いますけれども、やはり怖いのは気の緩みだと思います。当面の間は、御答弁にあったような対策というのをしっかりと一人一人が意識を持って継続していく、そういう思いというのをこれからも努めていただきたいと思いますし、警察力の維持に向けて、今後とも感染予防対策に万全を期していただくことを御要望申し上げて、終わります。 440 ◯議長（森内之保留）　これをもって質疑を終わります。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　議案等委員会付託省略　　　　─────────────────────── 441 ◯議長（森内之保留）　お諮りいたします。　議案第一号から議案第四号まで及び報告第一号から報告第五号までは委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 442 ◯議長（森内之保留）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　討　　　　　　　　　論　　　　─────────────────────── 443 ◯議長（森内之保留）　これより討論を行います。　討論は議題外にわたらないよう簡明に願います。　一部反対討論、三十三番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。──安藤晴美議員。 444 ◯三十三番（安藤晴美）　日本共産党の安藤晴美です。　議案、報告に対する一部反対討論を行います。　第九十五回臨時会に提出された議案第一号から議案第四号までの四件と報告第一号から報告第五号までの五件のうち、報告二件に反対し、議案四件と報告三件に賛成いたします。　二件の反対理由を述べさせていただきます。　報告第四号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（青森県県税条例の一部を改正する条例）」、地方税法等の一部を改正する法律につきましては、企業版ふるさと納税の拡充や森林環境譲与税の見直しなど、過去の税制改正がつくり出してきた地方税制のゆがみを一層拡大する内容となっています。ひとり親世帯への個人住民税の非課税措置の適用など必要な措置も一部含まれているものの、全体として安倍政権の矛盾した地方政策を反映したものとなっていることから、反対いたします。　報告第五号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例）」は、地域再生法改正に基づくもので、これは地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税の創設などを規定しており、地方創生推進交付金は、自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージどおりに誘導しようとするものにほかなりません。企業版ふるさと納税は、企業と自治体との癒着を生みかねず、寄附の対象となる地方創生事業を政府が指定することも、国の特定政策への誘導に利用される懸念があります。　議案第四号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」につきましては、新型コロナウイルスに関わり必要であると認め、賛成いたしますが、中に盛り込まれている青森県核燃料物質等取扱税条例の一部改正は条文の整理であり、基本的に核燃料物質等取扱税に対する反対の姿勢に変わるものではありません。　賛成いたします議案第一号「令和二年度青森県一般会計補正（第二号）案」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療提供体制の強化を図るとともに、事業継続に困難を来している事業者等に対する支援や地域経済の回復に向けた対策を行うのに要する経費として四十七億二千五百九十四万七千円が計上されました。　今、残念ながら、倒産、閉店、解雇を知らせる言葉を徐々に耳にするようになってきました。その度合いが広がることを食い止め、新型コロナウイルス感染症から県民の命と生活、営業を守るために国の姿勢をただし、市町村と連携し、医療、学生、中小企業、フリーランスなどへの抜本的な支援の強化を求め、討論といたします。 445 ◯議長（森内之保留）　これをもって討論を終わります。

　五分間休憩いたします。午後四時三十六分休憩　　　　─────────────────────── 午後四時四十一分再開 446 ◯議長（森内之保留）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　議　　案　　採　　決　　　　─────────────────────── 447 ◯議長（森内之保留）　これより議案の採決をいたします。　報告第四号及び報告第五号、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 448 ◯議長（森内之保留）　起立多数であります。よって、原案は承認されました。　議案第一号から議案第四号まで及び報告第一号から報告第三号まで、以上七件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 449 ◯議長（森内之保留）　起立総員であります。よって、原案は可決、承認されました。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　発　議　案　上　程　　　　─────────────────────── 450 ◯議長（森内之保留）　発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。　発議第一号を議題といたします。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　発　議　案　採　決　　　　─────────────────────── 451 ◯議長（森内之保留）　お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 452 ◯議長（森内之保留）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　これより発議案の採決をいたします。　発議第一号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 453 ◯議長（森内之保留）　起立総員であります。よって、原案は可決されました。　以上をもって議事は全部終了いたしました。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　閉　　会　　挨　　拶　　　　─────────────────────── 454 ◯議長（森内之保留）　知事の御挨拶があります。──三村知事。 455 ◯知事（三村申吾）　県議会第九十五回臨時会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今回の議会におきましては、四日間にわたり、令和二年度青森県一般会計補正予算案など九件につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案どおり、御議決並びに御承認をいただき、誠にありがとうございました。　その執行に当たりましては、審議の過程において、議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果を収めるよう、誠意を持って努力していきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き、感染拡大防止に万全を期すとともに、県民生活や地域経済の状況をしっかり把握しながらスピード感を持って対策を講じ、県民の命と暮らしを全力で守り抜く覚悟で取り組んでまいりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　閉　　会　　宣　　告　　　　─────────────────────── 456 ◯議長（森内之保留）　これをもって第九十五回臨時会を閉会いたします。午後四時四十四分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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青森県議会 2020-05-15 令和２年第９５回臨時会（第２号） 本文 開催日: 2020-05-15

青森県議会 2020-05-15
令和２年第９５回臨時会（第２号）　本文開催日: 2020-05-15