また、
県教育委員会の
障害者雇用率を引き上げるためには、職員の約９割を占める教員に
障害者を雇用する必要がありますが、障害がある方の
教員採用候補者選考試験の受験者数自体が少ないという課題があります。このため、
県教育委員会では、県内外の大学を訪問する際に、
障害者特別選考の周知や
障害者の
教員免許状取得促進について、引き続き
協力依頼を行っていきたいと考えております。
23
◯渋谷委員
先般、
法定雇用率を達成しております鹿児島県、そして間もなく達成するだろうと言われている山口県、そして
法定雇用率を達成している島根県のそれぞれの
教育委員会をお邪魔させていただきました。お話を聞きますと、どこでも
雇用率の指標となる分母の教職員が大人数で、特に鹿児島県は青森県より教職員の数が多くて、１万２,０００人を超えているわけです。その中でも
法定雇用率を達成しているわけであります。その核心となってる部分が、
知的障害、
精神障害、
発達障害の方を非
正規雇用で
県立高校でお手伝いをしていただくということで派遣をしているわけです。６１校ある中で、今のところ、５８校で障害を持った方々が働いているということでした。他の地区も同じように、ポイントとなるのは
県立高校での雇用だと伺ってまいりました。やり方はさまざまあるかと思いますけれども、県内の
県立高校での雇用は、生徒にとっても、障害を持った方々が学校で働いているということになれば、教育上でさまざまなメリットもあると思いますので、ぜひともそういうところを検討して、今後、
法定雇用率の達成を目指していただきたいと思います。
そこで、最後に
県立学校における
技能主事を廃止する
取り組みが行われているわけですけども、今後の
定年退職の状況と任用についてお伺いします。
24
◯早野教職員課長
県立学校の
技能主事は、
学校用務業務や
調理業務に従事する職員として配置しており、今後５年間で、
高等学校、特別支援学校合わせて２２名の
定年退職を見込んでおります。
現在、
技能主事については、再
任用制度により希望者を定年後も
県立学校の
技能主事として任用しておりますが、他の職と同様、青森県
行財政改革大綱に基づき、
定員適正化に向けた見直しを進めていくこととしております。
このような状況の中で、
障害者雇用の促進に向けてどのような
取り組みができるのか、他県の
取り組みなどを参考にしながら検討してまいります。
25
◯渋谷委員
ぜひとも他県の事例を参考にしていただいて、来年、再来年というわけにはいかないと思いますけども、一日も早く
法定雇用率が達成できるように、そしてそのためには、前にもお願いしたのですけども、
県教育委員会内に横断の
プロジェクトチームをつくって、一体、どこをどのようにしたら達成していけるのか、年次計画を立てて達成に向けた
取り組みを行っていただければと思います。
もう１つ、県立
高等学校教育改革推進計画について、まず第１期実施計画期間中に減少することとなる学校数についてお伺いします。
26 ◯古川
高等学校教育改革推進室長
県教育委員会では、社会の変化や生徒数の急激な減少等を踏まえながら、本県の未来を担う人財を育成するため、平成３０年度から令和４年度までを計画期間とする
青森県立高等学校教育改革推進計画第１期実施計画を平成２９年７月に策定しました。
計画期間中には、入学者数の状況により、当該高校の所在する市町村等との協議を経て募集停止することとした地域校３校を含め、１５校を募集停止とし、統合により３校を新設することとしており、総数では１２校が減少することとなっております。
27
◯渋谷委員
第１期実施計画が今、進められているわけですけれども、今おっしゃいました１５校がなくなって３校が新たにつくられるということで、これによって減少となる教職員数についてお伺いします。
28
◯早野教職員課長
第１期実施計画期間中に減少する教職員数については、平成３０年度から算定が可能な令和２年度までの３カ年で、校長、教頭及び教諭は１０３人、養護教諭は２人、事務職員は５人減少する見込みです。
29
◯渋谷委員
約１１０人が減少になるということでした。そして、これから、西北と上北で大規模な統廃合があります。恐らくこれでは、現状の１５校減３校増と同等かそれ以上に、教職員の削減になっていくものと思われます。
生徒の数もどんどん減っていっております。その中で学校の数を減らしていくことは、日本全国で行われていることだと思います。ただ、市部よりも町や村にとりましては、高校はまちの活力の源になっているところも多々あるわけです。確かに合理性からいきますと、今、進めていることが非常に合理的ではあると思います。でも、それ以上に地域の将来を考えたときに、地域と生徒たちのかかわり方も私たちは考えていかなければならないのではないかと思っております。
そこで、西北地区では、来年度以降、４校を廃止し、統合校をつくることになるわけですけれども、西北地区において地区意見交換会でさまざまな学校配置に関する意見があったと思うのですが、その中でどのような考え方で、金木、板柳、鶴田及び五所川原工業の各高校を統合することとなったのかお伺いします。
30 ◯古川
高等学校教育改革推進室長
第１期実施計画の策定に当たっては、あらかじめ市町村関係者等を委員とする地区意見交換会を県内６地区で開催し、具体的な学校配置等について御意見を伺い、それぞれ考えられる学校配置シミュレーションについて、委員同士で意見交換を行ったところです。
西北地区意見交換会では、６つの学校配置シミュレーションについて意見交換を行ったところですが、
県教育委員会においては、金木高校、板柳高校、鶴田高校を統合する案、及び第１期実施計画で普通科の高校を統合し、さらに第２期実施計画で五所川原工業高校と統合する案の２つの案を参考にしたものです。
地区意見交換会では、将来的に新設校の学級数の減少が懸念されるとの意見などもあったところであり、
県教育委員会としては、中長期的な視点に立った学校配置を行う必要があると考え、小規模校のみの統合では、さらなる小規模化が見込まれ、短期間で統合を繰り返し、生徒の教育環境が不安定になるおそれがあることなどから、基本方針で掲げる学校規模の標準を踏まえ、４校を統合し学校規模を確保することにより、充実した教育環境の整備を図ることとしたものです。
また、基本方針では、生徒数が減少する中にあっても、生徒にとって必要な選択肢を確保するため、複数の学科を有する高校の設置についても検討することとしております。普通科の高校と工業科の高校を統合することにより、普通科においては工業科の学習の体験等によるキャリア教育の充実を図るとともに、工業科においては普通教科の教員が確保されていることから、専門教科だけでなく普通教科の学習の充実も図ることとしており、これらのことも総合的に勘案し、統合することとしたものです。
31
◯渋谷委員
考え方は理解いたしました。
それでは、上北地区について、地区意見交換会においてさまざまな学校配置に関する意見があったと思いますが、どのような考え方で十和田西、六戸、三本木農業を統合することになったのかお伺いします。
32 ◯古川
高等学校教育改革推進室長
上北地区意見交換会では、４つの学校配置シミュレーションについて意見交換を行ったところですが、
県教育委員会においては、農業科、工業科、商業科のいずれかの高校と普通科の高校を統合する案を参考にし、十和田西高校、六戸高校及び三本木農業高校を統合することとしたものです。
その基本的な考え方としては、西北地区と同様になりますが、２学級規模の十和田西高校と六戸高校のみの統合では一定規模を維持することが困難であると見込まれたことから、職業学科のある高校と統合することにより学校規模を確保するとともに、生徒の選択肢を確保することとしたものです。
また、十和田西高校の
観光に関する学習や六戸高校におけるボランティア学習などの特色ある教育活動と農業科との連携により、グリーンツーリズムや
観光農業などの効果的な
取り組みを実施できる可能性も考慮したものであり、これらのことを総合的に勘案し、農業科のある三本木農業高校と統合することとしたものです。
33
◯渋谷委員
それぞれの考え方をお伺いいたしました。
地域にある高校は合理性だけでははかれない、かといって、減りゆく生徒の中で地域のためだけに残すということは、それもまたよくないことだと思っています。やはり生徒がどのように学んでいくかということが高校では一番大事だと思いますので。
第１期実施計画が実施されている中で、間もなく第２期実施計画が始まってくるわけであります。
教育委員会にお願いしたいのは、第１期実施計画でどんなことが行われてきて、どんな問題点があったのかをやっぱりきちんと受けとめて、それを第２期実施計画に反映させることをお願いしたいと思っています。
そのときに、これもまた先般行ってきた島根県の
教育委員会での
取り組みですけれども、これは非常に参考になると思いまして、最後にそれを紹介して終わりたいと思いますけども、一般質問で取り上げたのですが、離島の隠岐島前高校の生徒数がＶ字回復して、高校が存続しているわけであります。島を挙げて、どうしたら受験する生徒たちがその高校に行きたくなるか、そういう高校をつくっていこうということで全てが始まって、今も継続されているわけであります。
島根県では、平成２１年に、
県立高校再編制基本計画が策定され、それに基づいて統廃合が進められていったのです。ところが、隠岐島前高校の
取り組みもあって、平成２８年に有識者で構成する「今後の
県立高校の在り方検討
委員会」を設置して、将来の高校のあり方、県の教育のあり方を話し合ってもらって、２０２０年代の
県立高校の将来像を県に提言してもらいました。そこで、
教育委員会では
県立高校魅力化ビジョンを策定して、どうやって島根県内の公立高校に県外から生徒を集めてこようか、どうしたら県外からも来たくなるような高校になるのかという切り口で、最初は８校の参加だったのが、今では、島根県内、市部も含めて、全体に広まっていった。
青森県もこのままで行きますと、どんどん高校がなくなっていく。合理性からいったらそうなっていくわけです。でも、そこに他県でやっているような
取り組みをぜひとも参考にしていただいて、青森県に他県からも来てもらえる魅力ある高校づくりを視点に入れて、第２期実施計画も策定していっていただければと思います。それをお願いして、今回、終わりたいと思います。
34
◯田中委員長
ほかに質疑ありませんか。──
清水委員。
35 ◯
清水委員
２点、お伺いしたいと思います。青森山田高校サッカー部が全国高校サッカーで２年連続日本一になるという期待をしておりましたが、残念ながら、決勝戦で負けてしまいました。しかし、すばらしい活躍をしてくれたということに敬意を表したいと思いますが、そこで青森山田高校サッカー部の活躍について、どのように受け止めているのかお伺いします。
36 ◯谷地村スポーツ健康課長
２年連続優勝を目指したわけですが、委員からもありましたように、今年度は準優勝という結果となりました。
青森山田高校サッカー部の皆さんが見せてくれたチームワーク、あるいは最後まで諦めない粘り強い姿は本県の子供たちへ夢と希望を与えてくれる、すばらしい活躍だったと思っております。来年度は、ぜひ王座奪還を目指して頑張っていただきたいと思っております。
37 ◯
清水委員
今から２０年前に、私が県議会で議席を得まして、最初に所属したのが
文教公安委員会でした。当時、県内の高校野球は光星学院、そして青森山田の２校が競い合って、県大会を交互に優勝していた時期でした。青森山田が優勝した年だったと思いますけれども、我が八戸市出身で、全国議長会の会長もやられた、高橋長次郎さんが常任
委員会で、青森山田がせっかく優勝したのに何で青森市民は燃えないのか。どこに行っても、青森山田への激励が何もない。青森市の商店街の人たちは随分冷たいという話をされまして、私もそう思いました。あれから２０年たっても全然変わっていない。別に青森市民を悪く言うわけではないのですが、これは
教育委員会だけではなくて、商工会議所とかと横の連絡をとって、市の活性化につながるよう御考慮いただければありがたいと思いました。特に谷地村課長もかつてラグビーの花形選手でありましたから、その辺もまた私どもに教えていただければありがたいと思いました。
話が大分それてしまいますけれども、よく私学が大事だという議論をしますけれども、県議会に来て、私学問題を取り上げようと思っているのですが、残念ながら、
教育委員会に所管がないのです。知事部局の総務学事課が所管しているのですが、多分、いろんな歴史があったとは思いますけれども、次の常任
委員会で取り上げたいと思っていますので、前振りとして、教育長に私学とのかかわりについて伺います。
38 ◯和嶋教育長
委員お話しのように、以前は
教育委員会で私学振興の業務を持っていたことがあるのですけれども、今は総務学事課で私立学校を担当することになっております。
ただ、一方で、例えば高校の教育については、県立、私立かかわらず、本県の子供たちですので、子供たちを対象にする事業とか、また、保護者の方を対象にする事業の中で協力できるもの、例えば県内の企業を理解していただくための事業については一緒にやるなど、協力できるところは協力してやっているところでありますし、繰り返しになりますけれども、本県の子供たちですので、これからも
教育委員会だ、総務部だではなくて、連携を深めながら、青森県の子供たちを育てていきたいと思っております。
39 ◯
清水委員
次の
委員会のときに詳しく質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
40
◯田中委員長
ほかに質疑ありませんか。──森内委員。
41 ◯森内委員
青森山田高校サッカー部には、本当に優勝してほしかったですけれども、準優勝でも大したものだと思います。ただ、すごいというのもあるし、残念だというのも、何か変な気持ちがありますけれども、それに対して私学のことをお話しさせていただければ、野辺地西が青森山田と県大会の決勝をやったときに、０対０でＰＫ戦まで行ったのですが、あれもまたすばらしい活躍ではないかと思っております。野辺地西が全国大会に行ったときはどれほどの成績を残せるだろうという思いも抱かせたような戦いでした。
それでは質問ですが、昨年９月１日に新青森県総合運動公園カクヒログループアスレチックスタジアムがオープンいたしました。田中
委員長とともに完成式典に出席をいたしましたが、すばらしい陸上競技場だというのが鮮明に心に残っております。２万人を収容する立派な施設ですので、ぜひたくさんの県民に足を運んでいただき、この陸上競技場を活用していただきたいということを９月の本
委員会で新陸上競技場の周知について質問させていただきました。その後、すぐに
県教育委員会で
取り組みを行っていただいたということで、御尽力に感謝を申し上げます。
質問させていただきますが、新陸上競技場を多くの県民に周知するための
取り組み等について、お伺いさせていただきます。
42 ◯谷地村スポーツ健康課長
委員には、改めまして９月の
委員会での御助言、まことにありがとうございました。
県教育委員会では、新陸上競技場を県民に周知するため、昨年１０月２０日日曜日と１１月９日土曜日の２日間を新陸上競技場の無料開放デーとして県民に開放いたしました。また、その中で「陸上競技場の裏側をお見せします」として、希望者をＶＩＰルームや競技用具のある器具庫などに案内する
取り組みを行ったところです。
このほか、県内全ての児童生徒を通じ、家庭に配布している教育広報あおもりけんの７月発行号で新陸上競技場を紹介する記事を掲載したほか、先月発行した増刊号でも記事を掲載し、周知しております。
このような
取り組みなどもあって、新陸上競技場の先月の個人、団体利用者数は、オープン以来最多の約２,３００人となっております。今後もメディア等を活用するなど、さまざまな機会を捉えて新陸上競技場の周知を図ってまいります。
43 ◯森内委員
すぐにやっていただいたということで、２,３００人の利用者があるということですが、
取り組みが行われてからまだ半年ぐらいですので、もっと周知をしていただいて、いっぱい利用していただきたいと思います。
今季は雪が少ない環境でありますが、青森市は雪深いところでありまして、例えばスキー、スノーボードなどが各地で行われているのですが、冬期間の利用についてはどのようにされているのか、また、どのように
取り組みを考えられているのか、現時点で考えられている範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
44 ◯谷地村スポーツ健康課長
冬期間の利用ですけれども、御存じのように、競技場の中には周回走路がありまして、そちらの利用者数が、雪がないにもかかわらず、ふえております。土日で個人利用が１００人程度ということで、非常に活用されています。屋根がついた中で気軽に走れるということで、先ほどのお答えと同じように周知しながら、どんどん活用していただきたい。特に青森市の場合は雪深いところですので、ああいう施設があることが非常に効果的ではないのかと考えております。
また、先日、ジュニア選手対象のスポーツアカデミーの事業があったのですけれども、その中でも陸上競技というところで、あの周回走路を通じて行ったところであります。そういう機会をどんどん捉えて周知してまいりたいと考えております。
45 ◯森内委員
真ん中のところにあれだけ広いところがありますから、スポーツ以外にも、例えばかまくらをつくって楽しんでもらうとか、いろんな考えがスポーツ以外でもできると思いますので、今後またそういった方面でもお考えをいただければとお願いしたいと思います。
周知につきましては、テレビＣＭだけではなくて、ホームページやＳＮＳなど多様化しておりますが、若者から高齢者までの全ての人が目にすることが難しくなっておりますので、何とかそういうものを利用する、それから口伝えに皆さんに周知していただくなども考えながら、利用者の増加に取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。