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1. 青森県議会 2020-01-21
   令和２年建設委員会　本文 開催日: 2020-01-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　始　　午前１１時 ◯工藤委員長 　皆さん、明けましておめでとうございます。昨年はありがとうございました。ことしも防災、減災、国土強靱化に向けて、そして、安全・安心な青森県の県土整備に皆さんと一緒に頑張りたいと思っていますので、御指導のほどよろしくお願いします。 　それでは、ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。夏堀委員、今委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないようにお願いします。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──山谷委員。 2 ◯山谷委員 　私からは３項目にわたって質問させていただきたいと思います。 　暖冬少雪と言われながらも、ようやく、きのう大寒で雪が降りました。青森市は１２センチメートルぐらいですか、現在、１８センチメートルの積雪ということで、でも随分、ことしの冬は除雪とかで楽をさせていただいたという気持ちでおりますけれども、市民、県民の方たちから、少雪ということで大変助かっているという声も聞いております。 　ただ、スキー場の関係者やスキー大会の運営者とか、観光業者の方たちなど雪が降らなくて困っている人もいます。その中で一番困っているのが、除雪をしている建設業者の方たちだと思います。去年も雪が少なくて、出動回数が少ないということで、特にこの青森市では、中には、何年もこういう状態が続くと、除雪はやめざるを得ないという声も聞いております。かつて十二、三年前ですか、特Ａのランクの方たちも、こぞって除雪をやめた時代がございます。やはりその後二、三年は、かわりの方たちが工区を持って除雪をするようになったんですけれども、慣れない工区、目新しい工区というか、毎年やっていないところですから、新しい工区で、いろいろと物損事故やら、マンホールのふたを破損するとか、いろんな事故を私も見てまいりました。いろんなそういう細かい事故というのがありましたけれども、今は、なれてきて、いいなとも感じております。そういう意味で、除雪の方が少なくなると市民生活で非常に困ることもある。安定した除雪体制を維持するためにはということも、私も常々考えておりますけれども、雪が降らなくてよかったというだけではなくて、いろいろなことを県としても考えなければならないところに来ているのではないかと思います。 　そこで、ことしは雪が少ないということですけれども、今年度における県の除雪予算と、これまでの執行状況について、まずお尋ねしたいと思います。 3 ◯岡前道路課長 　今年度の除雪事業に係る現計予算の総額は、約４０億４,０００万円となっております。これまでに執行した除雪事業費は、今年度は少雪傾向にありますものの、年末年始に一定の降雪があったことから、１月１５日時点で、県内総額で約１３億円となっております。
   4 ◯山谷委員 　県全体で、余り雪が降らないといっても１３億円もの予算が執行されているということで、市町村も合わせると、それなりに金額が出ていると思います。私は国道沿いに住んでいるんですけれども、きょうも国道から除雪の音が朝３時、４時ごろに聞こえて、寝ながら、結構降ったのかなと思って、朝、うちの前、雪を片づけようとして出たところ、大雪というほどではなかったのですが、一生懸命、きちんと除雪はやっていましたので、きょうで大分執行しているのではないかと思っています。 　私、聞くところによると、青森市では最低補償制度という形で、降っても降らなくても４割。もちろん、除雪の業者の方たちのことを考えると、雪が降る前に人員の確保、機械の整備、それから、新しい機械のタイヤショベルとかダンプとか、そういうものも全部段取りしなきゃだめだと。それ相当のお金がかかってますし、労力もかかっているということで、やみくもに、降らなかったからお金を払わないなんていうこともできないと思いますが、青森市は４割ぐらい補償があるということ、北海道では、市町村によっては６割の最低補償を決めているところもあると聞いております。 　県として、少雪、ことしみたいに雪が降らないときの建設業者、除雪業者の方たちにどういう支援策を考えているのかお尋ねしたいと思います。 5 ◯岡前道路課長 　県が発注しております除雪業務は、除雪機械の出動時間に応じて除雪費用を支払う方式をとっておりまして、現時点では、県全体で当初見込み額の３割程度の執行額となっております。 　また、気象庁の最新の１カ月予報によりますと、引き続き少雪傾向となるとの予想となっておりますが、今後まとまった降雪があった場合には、少雪になれた県民生活に影響が及ばないよう、速やかな除排雪に取り組むこととしております。 　現在、県では、少雪時に対応した最低補償などの制度は設けておりませんが、引き続き少雪傾向が継続した場合の受注業者等への影響を検討するため、除雪機械に係る固定費やオペレーター等の人件費など、除雪業者の実情や、他県における取り組み状況等を調査しているところです。 　県ではこうした調査の結果を踏まえ、少雪時における除雪業務の実態に合った対応を検討してまいりたいと考えております。 6 ◯山谷委員 　３割ぐらい、今、実際に支払っている、執行しているということなんですけれども、３割の最低補償というのがいいのかどうかは別としても、やはり何らかの形で行うべきで、例えばきょうの雪だって、あしたの気温が６度、あさっては１０度まで上がるそうですから、この二、三日でほとんど消えてしまうでしょう。一週間予報というのを見ると、まとまった雪が降る可能性が低く、この青森の厳冬期の１月下旬で雪が降らないということは、多分このままいくっていう可能性が高い。２月にドカンと来ればいいんですけれども、例えば２月に降ったとしても出動する回数というのは限られてきますので、やはり、従前から予定していた１００％という中の７割とか８割の稼働率で終わっちゃうのではないか。 　そうすれば、業者の方たちからすると、ある程度の金額を見込んで、この冬場の越冬資金もそうですけれども、受注の仕事というか、建設のほうの、土木も建築も今ごろ発注はないと思いますので、やはり冬場の仕事ということで考えると、除雪に対する比重はだんだん高くなっていると思うんです。それがなくなるということは、やはり経営的にも安定性を欠いていくということにもつながると思いますので、何らかのとおっしゃいましたけれども、具体的なことを示さないと、やっぱり来年から除雪をやめますとならないか。 　昔は、市町村では、除雪をやらないと指名に入れないよというのを暗黙の了解みたいな形でやっていたので仕方なくやっていたんです。今、そういうたがが外れていますので、いつでも採算の合わないものはやめるんだということでやめてしまえば、それこそ、来年、再来年の除雪はどうするんだと。 　まさか昔みたいに、県の直営班みたいなのをつくってやるということも考えられないでしょうし、今のうちにやはり、業界の方たちにも示しておかないと、どんどんやめたときに、雪が降っても誰もやる人がいないということになれば本当に心配なことになるので、お考えになっていると思いますけれども、いろいろとまた業界とも、協会とかありますので、話し合いを続けながら進めていっていただきたいと思います。 　それでは２点目に移りますけれども、青森空港の利用客の増加に関して質問したいと思います。 　昨年は空港ビルが４０億円で改修されたり、それから、１２月の議会では新しいボーディングブリッジを購入するということで、空港の施設の充実、拡充が進んでいると思います。 　おととし発表されました「第二次青森空港活性化ビジョン」では、年間の利用客数１３０万人を目指すということが書いてあります。昨年、２０１９年の利用者は１２４万６,４５３人ということで、目標まであと一歩というところまで来ているようです。年間の利用数を見てみますと、やはり１２月、１月、２月の利用者が、雪の関係なんでしょうか、欠航の機数もふえてくるんですけれども、そういう関係で８万人ぐらい減ってしまうのですが、これがネックになっていると私は考えております。 　かつては、２０００年には１６６万人が利用した。それから、２０１０年、逆に少ないときは８０万人まで落ちているということを考えますと、新幹線などのこともありますけれども、１３０万人を目標としているというのは、あながち達成できない数字でもないと考えております。１３０万人を目指す目標としていますけれども、施設管理者として、県の取り組みについて伺いたいと思います。 7 ◯對馬港湾空港課長 　県では、平成２９年度に策定した第二次青森空港活性化ビジョンにおいて、令和４年度まで年間利用客数を１３０万人にする目標を設定し、その達成に向けて空港関係者と連携しながら、航空ネットワークの維持拡大、利便性の向上等に向けて、首都圏等でのプロモーション活動、旅行商品の造成、空港ビルのリニューアル等、さまざまな取り組みを実施してまいりました。その結果、令和元年の、チャーター便も含めた利用客数ですと、約１２５万４,０００人となり、前年の約１１９万２,０００人と比べて、約６万２,０００人増加するなど、近年、着実な増加を続けています。 　施設管理者としての取り組みについてですが、県では、青森空港ビル株式会社と連携して、老朽化や狭隘化の解消や魅力向上のため、青森空港旅客ターミナルビルのリニューアル、増改築工事に取り組んでまいりました。また、航空機の安全な運航体制の確保のため、老朽化した滑走路・誘導路の改良工事も実施してきたところです。 　現在は、国際線定期便及びチャーター便の就航促進に向け、乗降客の利便性向上を図るため、青森空港ビル株式会社が実施する搭乗橋の増設事業に対し、施設管理者として事業費の一部を負担することとしており、本年秋ごろの完成を目標としています。 　今後も、ビジョンに掲げた年間利用客数１３０万人の達成に向けて、空港関係者と連携を図りながら、施設の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。 8 ◯山谷委員 　いろいろな取り組みを続けていると思いますけれども、私、個人的なことを申し上げますと、東京に行くときは、冬期でも夏期でも、やっぱり新幹線で行きます。特に冬期間、何回か欠航になったときもありましたし、また、最近でも、ちょっとでも降れば遅延、１時間おくれます、９０分おくれますということで、やはり時間的な制約がある場合、飛行機だと不確実だというところがあるので、新幹線に頼らざるを得ない。 　それから、利用客の方たちからよく出る話が、冬場に青森空港から飛行機で東京、あるいは、その先にということもありますけれども、帰ってきたら車がかまくら状態になっていて、立体駐車場の中にとめられなくて大変な目に遭ったと。私もありました。かつて、帰ってきたら胸まで雪があって、道路は除雪してくれるのですが、各自の車、運転席まで行くのは自分で掘ってくださいということで、長靴も貸してくれた時代がありましたけれども、そういう思いがあったので、やっぱり冬場は新幹線ということで、新幹線に乗ることが多くなっていると思います。 　ですから、その辺のことをクリアしていかないと、先ほど申し上げたように、なかなか冬場は利用客の増加は見込めないんじゃないかと。先日も、家族がちょっと旅行に、飛行機に乗るということで空港まで行きましたが、やはり立体駐車場は全然とめられなくて、雪が降っていたけれども、外にとめなければならない。外もなかなか空きがないんです。金曜日、土曜日とか、グルグル回ってやっととめられたということもありました。そういうことを考えれば、特に冬期間、もう少し立体駐車場、スペース的なものというか、とめられる台数があればいいと思います。増設するとか、あるいは、もう一つ立体駐車場をつくるとか、そういうのがあれば非常に助かると思うんです。 　そこで、そういう立体駐車場の増改築について、県の考え方をお聞きしたいと思います。 9 ◯對馬港湾空港課長 　青森空港の駐車場の容量としては、立体駐車場１,０７６台、平面駐車場４５４台の計１,５３０台ありますが、利用客数の増加に伴い、駐車場利用台数も増加しており、週末や観光シーズンでは駐車場使用率が９割に達するなど、混雑している状況となっております。 　また、冬期間においては、利用者が立体駐車場に集中するため、特に立体駐車場は混雑で利用しにくい状況となっています。 　県では、駐車場の混雑緩和のため、これまでも公共交通機関の利用を呼びかけてきたところですが、混雑が緩和されていない現状となっていることから、今後、駐車場利用者や空港バス利用者に対するアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、関係機関と連携して、自家用車からバス・タクシーなど、公共交通機関へのシフトに向けた方策について検討してまいりたいと考えております。 　なお、駐車容量の拡大を図るための立体駐車場の増改築には多額の費用と期間が見込まれますことから、整備手法も含めて慎重に検討していきたいと考えております。 10 ◯山谷委員 　今朝の新聞にも載っていましたが、今度、新しい路線ができるということで、非常に喜んでいる方がいらっしゃると思います。ＦＤＡで新しい路線ができる。また、海外への違う路線も今、積極的に県も取り組んでいると思いますので、ますます利用者がふえる。確かに、考えますと、１人１台で飛行場に車を置いていくというのは贅沢な話なんですけれども、バス路線の活用なども検討するということですが、遠い方は車で行かざるを得ないということもありますので、やはり、そこはより積極的に御検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、３点目の質問にまいります。 　暮れに新聞報道で、青森市宮田にある新総合運動公園内に水泳場が新たに建設されるということの関連記事がありました。整備、運営、維持管理を担う事業者選定ということで、新しい事業者が決定するという記事でしたけれども、この新水泳場の運営などをＰＦＩで進めるということで、新水泳場のＰＦＩ事業にかかわるこれまでの経緯についてお尋ねしたいと思います。 11 ◯澤頭都市計画課長 　新水泳場の整備に当たっては、財政負担の軽減、より質の高いサービスの提供を目指すため、本県では初めてとなるＰＦＩ方式を導入しまして、施設設計、工事及び維持運営を一体的に行うこととしたところです。 　平成３０年１０月に実施方針等を公表し、昨年６月にＰＦＩ事業者の公募を開始したところ、同年８月に民間事業者３グループから参加表明がありました。 　県は、民間事業者がより的確な入札提案を行えるよう、入札の際に判断材料となる事項につきまして、民間事業者と意見交換や対話を重ねまして、「予定価格内での要求水準の実現は難しい」等、さまざまな意見があったことを受けまして、大規模大会時のみに使用するドーピング検査室等を他の諸室と兼用すること、プールサイドへの仮設観覧席の設置要望を認めることや、競技用備品は県が別途調達することなど、要求水準等を見直した上で、昨年１１月に入札を行いました。 　入札におきましては、参加表明のあった３グループのうち、１グループが入札日の１カ月前に、もう１グループは入札日当日に辞退したものの、１グループから入札提案書が提出されました。 　この提案内容につきましては、昨年１２月に開催したＰＦＩ事業者選定審査委員会において、厳正かつ公正な審査及び評価が行われ、大林組を代表企業とするグループを最優秀提案者として選定した旨、昨年末に審査委員会から県に報告があったところでございます。 12 ◯山谷委員 　今のお答えにありましたが、実際に、入札に際して応札したのは１グループということでしたけれども、この最優秀提案者の提案概要についてお尋ねしたいと思います。 13 ◯澤頭都市計画課長 　最優秀提案者の提案につきましては、審査委員会から、限られた期間と厳しい予算の中で、事業目的を踏まえた上で、県が要求する水準を上回るすぐれた提案であり、「確かな経験に基づく安定した事業実施」、「大会開催時や通常利用時の動線に配慮した施設計画」、「多様なプログラムによる運営計画」などが評価されているところでございます。 　特に、豊富な実績を有する代表企業による一貫した事業マネジメントや、県内企業への発注等による地域貢献、大会開催時に、選手、観客、大会関係者の動線を確保できるコンパクトで機能性の高い施設計画、さまざまなイベントやスポーツ教室等の開催によるにぎわいの創出や、競技者ニーズに対応した食事メニューの提供等が高く評価されたところでございます。 　一方、審査委員会から、落雪屋根の採用は非効率で経費増につながる恐れがあるため改善を求める要望が出されておりますが、この件につきましては、最優秀提案者から、設計の段階で検討するとの回答を得ているところでございます。 　なお、最優秀提案者は８企業で構成されておりまして、代表企業は大林組、構成員は、梓設計東北事務所、鹿内組、日本水泳振興会、東奥日報社、ＮＴＴファシリティーズ、協力企業は熊澤建築設計事務所、ＮＴＴファシリティーズ東北となっております。このうち、県内企業として鹿内組、東奥日報社、熊澤建築設計事務所の３社が参画しているところでございます。 14 ◯山谷委員 　国民スポーツ大会に向けてということもあり、多額の予算もかかるということで、私たちも注目していきたいと思っております。国民スポーツ大会まで、だんだんカウントダウンも近づいてきたと考えておりますが、工事などこれから進んでいくと思うんですけれども、今後の完成に向けて、あるいは供用開始までのスケジュールについてお伺いしたいと思います。 15 ◯澤頭都市計画課長 　県では、昨年末に審査委員会から報告を受けた最優秀提案者の選定結果を踏まえまして、本日、最優秀提案者の大林組グループを落札者として決定し、代表企業である大林組に通知したところであり、県のホームページにおいて公表いたします。なお、落札価格は、税込みで１６６億９,９９５万５０４円となっております。 　今後のスケジュールについてですが、初めに、県と落札者間で基本協定を締結し、落札者が設立する本事業に関する特別目的会社を契約相手方として、本年６月の定例県議会において、契約の締結及び指定管理者の指定に係る議案について御審議いただく予定としております。 　また、令和７年に本県で開催される第８０回国民スポーツ大会に向けた施設整備のスケジュールについてですが、本大会の前年度である令和６年度にリハーサル大会が開催される予定であることから、令和５年１１月までに施設整備を完了させ、４カ月の開業準備期間を経て、令和６年４月の供用開始を目指しているところでございます。 16 ◯工藤副委員長 　ほかに質疑はございませんか。──安藤委員。 17 ◯安藤委員 　きょうは２点について質問させていただきたいと思っています。後段の質問の際に、用意しました資料を掲げさせていただきたいんですが、委員長の許可を最初にいただきたいと思います。 18 ◯工藤副委員長 　許可いたします。 19 ◯安藤委員 　よろしくお願いします。 　最初は、県内建設業への女性の入職促進についてです。 　先日、弘前建築組合の総会後の懇談会に参加させていただきまして、組合長の挨拶の中で、若い人たちをいかに建設業に携わってもらうかという努力がなされているというお話がありました。昔は、建設現場というと、「きつい」「危険」「汚い」という３Ｋが当たり前だったけれども、そういうことでは若い人に就職してもらえないということで、今では、「きれい」「勤務時間が短い」「給料が高い」の３Ｋを掲げて、若い人たちにどう定着してもらうかという努力をされているというお話がありました。 　建設業に若い人を呼び込むということが大きな課題にもなっていると思いますが、その中で、女性の方たちにも建設現場に就職してもらえるような取り組みというのも大変大事になっていると思います。そこで、きょうはその点についての質問をさせていただきます。 　最初に、県内建設業における女性技術者等の現状についてお伺いいたします。 20 ◯天間監理課長 　県では平成２７年度に、県内の建設業許可業者のうち５４３社を対象に、平成２７年１２月１日時点での女性技術者等を取り巻く環境の実態調査を行ったところ、６０.４％に当たる３２８社から回答を得ました。 　その調査結果によりますと、回答のあった業者に在籍する技術者及び技能者７,３９０人のうち、女性は２１４人であり、その割合は２.９％でした。この割合は、総務省統計局の「平成３０年労働力調査」における女性技術者等の割合である３.０％とほぼ同水準となっております。 21 ◯安藤委員 　じわじわと女性の方たちも進出しているということがこの数字にあらわれていると思いますが、もしわかれば、今の答弁にあった２.９％の現場は、比較的、どういう職種に多いのか、お伺いしたいと思います。 22 ◯天間監理課長 　大きく土木業とか建築業とかございますけれども、女性の多い割合といいますと、やはり建築関係のほうが多いと認識しております。 23 ◯安藤委員 　県内建設業への女性の入職における課題について、お伺いいたします。 24 ◯天間監理課長 　県内建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少が進み、将来の担い手不足が強く懸念されており、これに対応していくためには、建設業への女性の入職促進により労働力人口を確保することが重要であると認識しております。
   　県内建設業における女性の入職に向けた課題としては、平成２７年１０月に設立された女性建設技術者ネットワーク会議の平成２８年１１月における提言から、１点目として、女性活躍の重要性に関する企業の理解促進や、企業トップのリーダーシップの発揮、２点目として、トイレや更衣室といったハード面や、女性が継続して就業することのできる休暇・休業制度といったソフト面の環境整備、３点目として、建設現場で生き生きと活躍している女性技術者の姿を情報発信し、地域建設業のイメージアップを図ることによる女性の入職促進や、女性技術者同士の連携などが挙げられます。 25 ◯安藤委員 　今、答弁されたことは、とても大事なことだと思います。実際に建設業の方たちの間で何か要望とか、それから、こういう問題を抱えているというようなことが、もし生の声が寄せられているようでしたら伺いたいと思います。 26 ◯天間監理課長 　先ほど提言にもございました、例えば、トイレ面ですけれども、こちらにつきましても、実際に、現場に女性専用のトイレを設置するなど、いろいろな改善、環境整備が進められております。 　また、女性技術者からは、先ほど委員御指摘のとおり、きつい仕事というお話がございましたけれども、実際は、女性が重いものを持たなくても、周りの男性の同僚がカバーしてくれる。ですので、女性は女性でできることをやればいいんだという認識に変わってきているといった御意見もございます。 27 ◯安藤委員 　そういう現場の声なども生かしながら、これから県がどのような姿勢でこの課題に取り組んでいくかということが重要だと思いますが、そこで、県内建設業への女性の入職促進のため、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。 28 ◯天間監理課長 　県はこれまでに、工業系の高等学校の女子生徒と女性技術者との懇話会の開催や、女性建設技術者の活躍に関する事例集「女性もできる土木・建築」の県内教育機関等への配付などを通じて理解促進を図ってきました。 　今年度はさらに、一般社団法人青森県建設業協会と共同で、県内で活躍するさまざまな職種・環境の３名の女性が一生懸命働く姿を取材、撮影した建設業女性活躍ＰＲ動画を制作し、ことし１月１５日から順次、動画投稿サイトを通じて発信したところであり、あわせて、県内の工業系の高等学校及び職業能力開発校に収録済みのＤＶＤを送付することとしております。 　さらに、プレスリリースを配信するサイトを利用して、新聞社、通信社、出版社等、８,５００メディアに対してＰＲ動画を３回に分けて配信し、ＰＲ動画の視聴促進を図ることとしております。 　今後も、引き続き業界団体などと連携しながら、県内建設業への女性の入職促進に取り組んでまいります。 29 ◯安藤委員 　女子学生と女性建設技術者との懇話会も行われているということですが、具体的に女子学生や技術者の間で交わされている御意見の中で、もし紹介していただけるものがあれば伺いたいと思います。 30 ◯天間監理課長 　今年度は９月に弘前工業高校、１０月に十和田工業高校の生徒たちと実際に女性技術者との懇話会、意見交換を行っております。その中で、生徒からは、例えば、重労働のイメージがあるが女性でも働けるのかと。これについては、先ほどもお答えしたように、重いものを持つような業務はほとんどなく、最近では女性の現場監督もふえているという回答でした。 　それから、どんなことにやりがいを感じるかという質問がやはり一番多くございまして、それについては、女性技術者から、これまで苦労して、工事が予定どおりに進んだとき、完成したとき、そういったときに大変誇らしく思うというような回答が出ております。 31 ◯安藤委員 　いろいろな機会を通じて、女性の方たちも今までにはない新しい分野での活躍の場が広がっていくように、ぜひ県としても取り組みを強化してほしいと思います。私もＰＲ動画を１つだけ見せていただきました。多くの関心のある方たちの目に触れて、そして、自分の思いで、やってみたいと思う人たちへの一つの足掛かりとなるように、ぜひ広げてもらいたいと思います。 　県内の工業高校を卒業した女性の方とお話しする機会があったのですけれども、やはり工業高校には、いろいろな科があります。それに関心のある人たちが行っていて、それを、社会に出て生かすということが、能力を発揮できるようにするということが女性活躍という意味でもとても大事ですので、ぜひいろいろな現場で、女性が働きやすいように、県としても指導といいますか支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問ですが、腰巻川の河川改修について伺います。 　この問題では、平成３０年１０月の一般質問でも取り上げさせていただいていまして、そのときの答弁で、洞喰川合流点上流部については平成２４年など、近年、たびたび浸水被害が発生していること、及び地元からの強い要望があることを踏まえ、現在、改修工事に向けた調査検討を行っております。具体的には、腰巻川が住宅密集地を通り、また、ＪＲ奥羽本線等を横断しており、改修に当たっては、コスト縮減や施工性の向上を図ることが課題となっていることから、現在、河川の断面形状やルートの再検討、鉄道交差部周辺の地質調査等を行っているところです。引き続き、鉄道交差部の改築を含めた調査検討を行い、早期に着工できるよう取り組んでまいりますという答弁をいただいています。 　地元の方もこの答弁に大変期待をしていまして、少しでもこの答弁が実行されることを願っているわけですが、そういう中でも、残念ながらというか、改修が具体的に進んでいないために、この大雨の中で、たびたび溢水が起きています。そのことにしっかりとまずは対応していただきたいという意味で伺いたいのですが、腰巻川において、平成３０年８月１５日から１６日にかけての大雨により、鉄道交差部下流付近で浸水被害が発生しているが、県はどのように対応したのかお伺いします。 32 ◯田中河川砂防課長 　平成３０年８月１５日から１６日にかけての大雨により、気象台が設置している弘前地域気象観測所で、最大２４時間雨量７５ミリメートル、最大時間雨量３３ミリメートルの雨量を記録しています。 　県では、このような大雨により、河川の水位上昇が見込まれる場合には、水防体制をとり、巡視、警戒に努めるとともに、水防管理者の市町村に対して、適切な水防活動が行えるよう、水位などの情報提供を行っています。 　平成３０年の大雨の際には、腰巻川など中南地域県民局管内の河川水位が上昇する恐れがあったことから、８月１５日の１３時４０分に水防体制をとるとともに、水防管理者である弘前市に水位などの情報提供を行いました。 　また、鉄道交差部下流のアパート敷地内に水があふれているとの住民からの通報を受け、弘前市が土のうを設置するなど水防活動を行いました。 　このような状況を踏まえて、県では、昨年の台風第１９号等の接近の際には、事前に当該浸水箇所に土のうを設置するなど応急対策を行っています。 　さらに、県では、これまで浸水する可能性の高い重要水防箇所について、出水期前などにおいて管内市町村と合同巡視等を行っており、今後も引き続き水防体制の充実、強化に努めてまいります。 33 ◯安藤委員 　答弁にありましたように、２０１８年８月１５日の溢水のときの様子が写真に示されていますが、住宅地のすぐ裏手の細い腰巻川がこのような満水状態で、そして、一部では溢水してアパートの敷地のほうに流れ込んでいます。それで、今のお話では、その翌年の昨年、２０１９年の８月の大雨のとき、２回あるんですけれども、この水色の図が２０１８年のときの最高の雨量です。２０１９年８月２３日がこの高さ、雨量の最高値です。そして、８月３０日がこの最高値が示されています。この３つの中で一番低いと思われるこの地点でも、アパートのところに水がかなり浸水しています。ここはもともとリンゴ畑のところでした。そこにアパートが建っているんですが、この界隈、この近辺の方たちは、大雨が降ると不安でしょうがないと、夜中から様子を見るような状況です。 　これは、ＪＲの鉄道、ここの下に鉄道の線路が通っているんですが、線路の下を川がこっちから下にくぐっています。ここの地点は、ちょっとした大雨でも、このときにも溢水してかなり水があふれ出しています。こちらに住宅がずっと並んでいるんですけれども、この方たちも、雨が降ればまた水が上がるだろうということで、本当に不安な中で暮らしているような実態です。 　そしてまた、こっちに弘前駅があるものですから、学生たちの通学路にもなっているので、水があふれたようなときにも自転車で通ったりする子がいたりして、そういう意味でもとても危なっかしくて、ヒヤヒヤしながら周りの方たちも見ているというような状況です。 　平成３０年８月１５日から１６日にかけては、溢水があったわけですけれども、的確に対応されたと。その後については、気象状況も見据えて、土のうを先に積んでおいているという対応もされているようですけれども、住民の方たちが実際に土のうが積まれていても溢水して、アパートのほうにも流れ込んでいるという実態もあります。ぜひそうした状況を踏まえて、先ほど紹介させていただきました、県がとろうとしている整備に向けての対応をスムーズに進めていただきたいと思っています。 　そこで、腰巻川の河川改修におけるこれまでの取り組み状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。 34 ◯田中河川砂防課長 　腰巻川の河川改修工事についてですが、先ほど委員から御紹介がありましたように、平成３０年１０月、委員がお話したような答弁をしております。それを踏まえて、今年度は、これまでの検討を踏まえた河道の概略設計を行っております。これをもとに、鉄道交差部の改築に係る協議を鉄道事業者と行うということにしております。今後、協議が整い次第、来年度以降ですが、河道の詳細設計などを行うとともに、ルート案について、地域住民への説明会を開催したいと考えています。 　また、着工時期についてですが、平川の改修事業が来年度、また、平成２５年に破堤するなどの浸水被害に向けて重点的に整備を進めてきた引座川及び大和沢川の改修事業が今後数年でそれぞれ完了する見込みであることから、その後、本格的に工事着手したいと考えております。 　今後とも、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えています。 35 ◯安藤委員 　何もしていないわけではなくて、そのように、いろいろ概略設計等を進めているということですので、それを速やかに進めていただきたいのです。そして、その過程を経て、ルート案ができた折には、住民への説明会をということですが、大体そこまで到達するのにどのくらいを想定しておけばよろしいでしょうか。 36 ◯田中河川砂防課長 　まず、概略設計をやって、できれば今年度中に鉄道事業者とのルート案等について、構造等を含めて１回目の協議をしたいと思います。それが了解をすぐとれるかどうかについては、相手がいることですので、なかなか言えませんが、こちらの希望としては、了解がとれ次第、来年度、できれば、ある程度のルート、断面等が決まりましたら住民説明会をやれればと思っています。 　ただし、やはり鉄道事業者との協議もなかなかスムーズにいかないことも多々ありますので、こちらの希望としてはそうなんですが、それが必ずしもそのまま進むかどうかについては、現時点では、はっきりしたことは申し上げることはできません。 37 ◯安藤委員 　まずは第一歩の、今年度中に鉄道側とルートについての協議を始めるということですので、そこに期待をしたいと思います。今年度中ということですので、あと２月、３月と委員会もありますので、ぜひその進展状況を答弁いただけるような姿勢で臨んでいただきたいということをお願いして終わります。 38 ◯工藤副委員長 　ほかに質疑はございませんか。──今委員。 39 ◯今委員 　それでは、私から１点だけ質問をしたいと思います。 　きのう通常国会が開催され、１５０日間、令和２年新年度予算を議論する国会が開催されたわけですが、これに並行する形で、県議会も２月２５日から開催されます。今は、予算委員会も開かれていますが、実は、きょうみたいに天気がいい日は結構しばれる時期なんですね。私も車を運転しますが、やはり、橋とかトンネルを抜けるところは、しばれると道路が凍結して、意外と交通事故等々を起こす事案もありました。２年ほど前には、私の地元の五所川原－青森間の大釈迦トンネルで事故があり、閉鎖されたときもありましたが、今、修繕をしてスムーズに通れるようになっているわけです。 　そういう中で、先だっての報道ですが、国土交通省が調査をしまして、全国約７７万カ所ある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっていると。国土交通省の調査によると、このうち約８割が修繕に取りかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないと思われる。道路インフラの修繕のおくれを重く見た国土交通省は、効果的な維持、修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別的な補助制度を新たにつくり、新年度予算に２,２２３億円を計上した。 　以前には、山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落して、大変な事故が起きたということがあったわけであります。また、昨年、県内調査した国道１０１号追良瀬バイパスの工区では、新規の橋梁を建てるということですが、これまでのさまざまなインフラ整備の中で、大分年月がたって老朽化しているところがたくさんあるという指摘なので、これもあわせて今後検討する必要があると思うわけであります。 　そこで、県管理のトンネル及び橋梁の老朽化点検の結果について伺いたいと思います。 40 ◯岡前道路課長 　県が管理するトンネル及び橋梁の定期点検につきましては、道路法施行規則により、現在、５年に１回、定期点検を実施しております。 　県管理トンネルについては、平成２８年度から平成３０年度までの間に一巡目の定期点検を実施し、結果については、３１基のうち健全が４基、予防保全段階が１３基、早期措置段階が１４基となっております。 　また、県管理橋梁につきましては、平成２６年度から３０年度までの間に一巡目の定期点検を実施し、結果については、２,２７８橋のうち、健全が８４６橋、予防保全段階が１,２２２橋、早期措置段階が３０９橋、緊急措置段階が１橋となっております。 41 ◯今委員 　緊急が１橋、それから、すぐやらなきゃいけない３０９橋ですか、そうなりますと、大分ありますよね。そうであれば、当然、優先順位をつけて、その箇所について対策をとらないといけないと思いますが、その対策状況についてお聞かせください。 42 ◯岡前道路課長 　最も健全度が低い緊急措置段階と判断されたのは、国道２８０号の瀬戸子橋１橋であり、平成２７年度に架けかえ工事を実施し、対策済みでございます。 　次に健全度が低い早期措置段階と判断されたトンネル１４基については、昨年度までに３基の修繕を完了し、現在、３基について修繕を実施中です。同じく、早期措置段階と判断された橋梁３０９橋については、昨年度までに１０７橋の修繕を完了し、現在、９０橋について実施中でございます。 43 ◯今委員 　大分、県の予算を投入したかと思います。国も、老朽化した橋やトンネルは、補助金制度を導入して積極的に強靱化対策の一環としてやっているということですが、いろいろと経費がかかる中で、例えば調査するには相当経費もかかるし、人員もいると思うんですけれども、そのためには予算も当然必要となります。今まさに予算の査定に入っていると思うんですが、今後、予算確保についてどのようにしていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 44 ◯岡前道路課長 　定期点検の結果を受け、トンネル、橋梁などの修繕を行う場合については、それまでは、国の社会資本総合整備交付金を財源として実施しておりましたが、国では、委員御紹介のとおり、地方公共団体によるトンネル、橋梁などの修繕が進んでいないことを受けまして、地方公共団体が実施する道路事業を計画的、集中的に支援するため、令和２年度より個別の補助制度を導入する予定にしておりまして、トンネル、橋梁などの修繕につきましては、「道路メンテナンス事業補助制度」を新たに創設する予定となっております。 　県では、令和２年度以降はこの「道路メンテナンス事業補助制度」を活用して、早期措置段階と判断された未対策のトンネル８基及び橋梁１１２橋について、それぞれの点検時点から５年以内を目安に、着実に修繕を実施する計画としており、必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。 45 ◯今委員 　しっかりとやっていただきたいと思います。トンネルの天井板がはがれるような危険もありますし、人が通ると、けがをして大変な事故につながるかもわかりません。最近は、千葉県君津市では、ドローンやＡＩを使って、実際に直接、人が調査するのではなくてドローンを使って中を見て、それに対して修繕をするという、経費削減も含めて検討する自治体もあります。ぜひ青森県でも、ドローンとかＡＩを中心に、今、農業に特化して頑張っておりますが、こういう調査等々についても、あわせてぜひ検討していただきたいと思います。 　昨年は追良瀬工区については再度調査して、下村次長と一緒に、私どもの参議院議員の田名部匡代国土交通委員長と一緒に、予算獲得のため、陳情をしたわけであります。こういう老朽化したものについても、さらに私どもも一丸となって、いろんな形で陳情をしていかなければならないと思いますので、その辺も新年度、令和２年度で、建設委員会も含めてそういうタイミングを図っていただきたいと思います。以上です。 46 ◯工藤副委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、これをもって審査を終わります。 　以上をもって建設委員会を終わります。
   ○終　了　　午前１１時５７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...