青森県議会 2019-10-11
平成30年度決算特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2019-10-11
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◯蛯沢委員長 ただいまから
決算特別委員会を開きます。
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◎ 質 疑 継 続
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◯蛯沢委員長 質疑を継続いたします。
高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。
3 ◯高橋委員 おはようございます。自民党の高橋でございます。
決算特別委員会、発言の機会を頂戴いたしました。先輩議員、また、同僚議員の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。
事前に七項目につきまして通告させていただきました。それぞれについて、平成三十年度の事業内容あるいは成果、また、見えてきた課題、課題解決のための今後の方向性等について、順次質問してまいりたいと思います。
きょうは副知事、また、教育長、警察本部長、それから各部局長にも御出席いただいております。見当違いの発言もあろうかと思いますが、何とぞ御容赦いただきまして、御答弁賜りたくお願い申し上げます。
歳出十款七項二目「体育振興費」、第八十回
国民スポーツ大会開催に向けた取り組みについてであります。
平成三十年十二月、昨年度でありましたが、第八十回
国民スポーツ大会開催に向けた基本構想が策定されております。その数年前より既に基本的な方針というのは定められておりましたが、昨年の基本構想の策定によって、より個別具体的な取り組みに着手されつつあるといった状況にあろうかと思います。
また、先般、本年九月一日でありましたが、青森市の宮田地区に新しい陸上競技場がオープンいたしました。国スポの際の総合開会式の会場ということで、それまでは何か国スポの開催も少し遠い将来のことであるといった認識を持っておりましたが、新しい競技場の供用開始によりまして、一気に現実味を帯びてきたと申しますか、広く県民がそういった思いにあるのかなとも感じているところであります。
先日、九月後半から十月八日まで、本年の茨城国体が開催されましたが、青森県の成績は天皇杯、男女総合の成績は四十五位でありまして、昨年が四十二位ということで、残念ながら、二年連続で順位を落としております。しかしながら、皇后杯、女子の総合得点は三十七位で、昨年の四十三位から大きく順位を上げたと。この順位については、二〇二五年、青森県、地元で開催するということで、天皇杯を目指すことになろうかと思いますが、今回の結果も踏まえまして、改めて競技力向上のための体制の充実化を図っていただいて、選手の育成、強化、引き続いての努力をする必要があろうかと思います。
一方で、最近特に感じることは、これまで競技場の施設の整備であったり、また、競技力の向上の部分に私も含めて県議会の議論が重きを置いてきたのかなと。当然、大型の施設の整備も競技力の向上も、それ相当に時間のかかることでありますので、県としても先行的に実施されてきたと、取り組んできたと、そういったことから、議会の議論もこのことに偏ってきたと申しますか、重点的に議論が尽くされてきた、そのようにも最近特に捉えております。
改めて国スポ開催に当たっては、これまでもそうでありますが、今後ともハード面、ソフト面、多額の事業費が計上されてきたわけでありますし、これからもそうであります。このことに対する県民への責任という観点からも考えますと、決して競技面の部分だけ重点的に見るのではなくて、決して一過性のイベントであったり、単なる
スポーツ大会、競技大会の開催ではあってはならないと捉えるところであります。申し上げたいのは、いま一度、何のために国スポを招致し、青森県は何を目指しているのか、つまりは大会開催の成果をどう将来へつなげていくのかという観点が重要であり、この意識を広く県民の皆様と共有していかなければならないと考えるところであります。
そこで質問でございますが、国スポを一過性のイベントとはせず、その成果を将来へとつなげていくことが重要と考えます。県では、どのような目標を持って大会を開催するのかお伺いしたいと思います。
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◯蛯沢委員長 青山副知事。
5 ◯青山副知事 スポーツの推進は、県民一人一人が健やかな生命と心を育み、豊かな暮らしを送ることができる活力ある長寿県を目指す青森県にとって、大変重要な要素であり、青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦においても、二〇三〇年の目指す姿の一つとして、スポーツが盛んな青森県を掲げているところです。
このような中、本県において第八十回
国民スポーツ大会、青の煌きあおもり国スポを開催することは、競技力の向上につながるほか、県民のスポーツに対する興味、関心の高まり、スポーツによる地域の活性化、スポーツを通じた健康づくりや
生きがいづくりの推進、次代を担う子供たちに夢や希望を与えるなど、本県にとって新たな活力の創出につながるとともに、全国から訪れる多くの参加者へ本県の魅力を発信できる絶好の機会と捉えています。
このため、国スポの開催にあっては、オールあおもりで感動を創出し、県民のレガシー（遺産）とすることを基本目標に、県民がさまざまな形で大会にかかわることで、開催準備段階から感動を創出し、開催後の活力へとつなげていくことを目指し、現在、開催に向けた準備を進めているところです。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
7 ◯高橋委員 ただいま副知事から御答弁いただきましたオールあおもりで感動を創出し、県民のレガシー（遺産）とすると。これが基本目標であります。単なる一過性のイベント、
スポーツ大会にはしないという強い決意、また、必ずやその成果を青森県の将来へつなげていくといった覚悟のほどを感じ取りました。
そこで、国スポ開催の目標を達成するため、どのような取り組みを行うのかお伺いしたいと思います。
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◯蛯沢委員長 企画政策部長。
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◯橋本企画政策部長 県では、国スポ開催の基本目標を実現するため、開催基本構想に定める三つの目指す方向に沿って取り組みを進めることとしております。
まず一つ目の県民の誰もがスポーツに親しむ国スポでは、スポーツを通した健康づくりや
生きがいづくりの推進、将来にわたり持続可能な競技力の向上、スポーツへの関心の広がりを目指した取り組みを進めます。
二つ目の県民が自発的、積極的に参加する国スポでは、オールあおもりとなる県民運動の推進、
ボランティア等の人材育成、県内各地での競技会の開催を目指した取り組みを進めます。
三つ目の来県者を熱い心でおもてなしする国スポでは、あおもりのあらゆる魅力の発信、来県者との交流の促進、来県者等へのおもてなしの推進を目指した取り組みを進めます。
今後、これら三つの方向を目指し、具体的な取り組みを進めてまいりますので、その中で多くの県民がさまざまな形で参加し、大会が一過性のイベントになることなく将来へとつながっていくよう、あわせて検討してまいります。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
11 ◯高橋委員 平成二十七年九月、青森県議会第二百八十三回定例会、四年前でありますが、知事が二〇二五年に開催されるこの
国民体育大会の本県招致について、正式に議会の場で表明されました。同じ定例会において、県議会としても
国民体育大会の招致に関する決議を全会一致で可決したところであります。したがいまして、私ども県議会としても、大きな目標であるオールあおもりで感動を創出し、県民のレガシー（遺産）とする、この目標の達成のために、会派を問わず、その責務を議会としてもしっかり果たしていかなければならないと改めて思うところであります。
次の質問に移ります。
歳出十款一項四目「教職員人事費」、
公立学校教員採用候補者選考試験における
スポーツ特別選考について。
まず、
スポーツ特別選考の実施の目的、受験資格及び採用状況についてお伺いいたします。
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◯蛯沢委員長 教育長。
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◯和嶋教育長 県教育委員会では、教員としての資質、能力、適性を有し、得意分野を持つ個性豊かで人間性あふれる多様な人材を求めるとともに、全国大会などで活躍できる選手及びその育成を担う指導者を確保することより、本県の総合的な競技力向上の実現を目指す観点から、
教員採用候補者選考試験において、平成十三年度から
スポーツ特別選考を実施しております。
この
スポーツ特別選考の受験資格は、スポーツの分野において、過去五年間に国際的または全国的規模の競技会などで優秀な実績を有する者や、そのような選手を育成した指導者としております。
平成三十年度に実施した
スポーツ特別選考では、採用者はいませんでしたが、これまでの採用者は八名で、競技種目の内訳は、バドミンントン、陸上競技、ボート、アイスホッケーが各一名、自転車競技及びレスリングが各二名となっております。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
15 ◯高橋委員 平成十三年度から制度を創設されて、この間、八名採用されたと。平成三十年度は採用者はゼロとのことでありますが、この間、八名の方が
スポーツ選考で採用されていると。それぞれ小学校、中学校、高等学校、
特別支援学校も含めて、恐らく分け隔てなく採用されているものと思いますが、その区分からいくと、今現在、どういった学校に配属されて、また、その学校で実際に先生の経験を生かした部活動で顧問をされているとか、指導者の立場にある、そういった今の状況をお知らせいただけばと思います。
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◯蛯沢委員長 教育長。
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◯和嶋教育長 今、答弁申し上げましたように、八名のうち、現在、学校で子供たちを指導できる立場にいる者が五名でございます。残りはさまざまな事情で、今、子供の指導から少し離れたところにいるところでございますが、その五名の中では一名が中学校の教員、残りの四名が高等学校の教員でございます。五名につきましては、それぞれの者が専門としてやってきた競技の顧問ということで、今、直接、専門的な指導ができる立場におります。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
19 ◯高橋委員 状況を理解いたしました。
スポーツ特別選考により採用された教諭を競技力向上にも活用すべきと考えます。
県教育委員会の考えをお伺いいたします。
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◯蛯沢委員長 教育長。
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◯和嶋教育長 スポーツ特別選考で採用された教諭は、一般選考で採用された教諭と同様、各勤務校において教科の指導を初め、学級担任や進路指導、生徒指導などの職務のほか、学校教育の一環として部活動の指導も行っております。
特に部活動では、これまでの競技者や指導者としての豊富な経験を生かした指導により、自転車競技で
全国高等学校総合体育大会優勝、レスリングで
全日本女子オープン選手権高校生の部三位など、県内はもとより、全国レベルの大会においても活躍する選手を数多く育成しております。
また、各競技団体が行う合宿などにおいては、選手の指導に当たるとともに、県内各地で開催される子供や県民を対象としたスポーツ教室や講演会の講師を務めるなど、本県スポーツの競技力向上や推進のための活動も行っております。
県教育委員会では、本県の競技力向上を図る上で指導者の果たす役割は重要であると考えていることから、
スポーツ特別選考により採用された教諭を含めた県内指導者の活用により、本県の競技力向上に向けた効果的な取り組みがなされるよう、今後とも関係団体等と連携を図ってまいります。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
23 ◯高橋委員
スポーツ特別選考によって採用された教諭の皆さんの経験を最大限発揮できる環境を県教委としても整えていく、当然、やっているんでありましょうが、さらに整えていく必要があろうかと考えます。特に国スポ開催を六年後に控えております。向こう六年間の
スポーツ特別選考によって採用された先生方の役割は極めて大きなものがあろうかと思います。したがいまして、繰り返しにはなりますが、その先生方、恐らく過去にトップアスリートの皆さん、あるいはトップレベルの指導者の皆さんだと思いますので、真の意味で競技力向上、また、その先にある国スポの成功に向けて、八名の方、また、これから採用される方が生き生きとその能力を発揮できる環境を教育委員会としても整備し、また、そのことに配慮していく必要があろうかと思いますので、その点については何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。お願いであります。
続いての質問でございます。歳出十款一項五目「教育指導費」、
県立高等学校教育改革についてであります。
県立高等学校における
スポーツ科学科の設置目的及び特色ある教育活動の成果についてお伺いいたします。
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◯蛯沢委員長 教育長。
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◯和嶋教育長 平成十一年二月、有識者等を委員とする青森県
高等学校教育改革推進検討会議からの報告において、新たに設置する必要がある学科、コースの一つとして、スポーツ、健康に関する学科、コースが示されたところです。
県教育委員会では、この報告等を踏まえ、体育・スポーツに関する教科、科目の学習に重点を置き、運動についての理解と運動の合理的な実践を通して、体育、スポーツの振興発展に寄与できる能力と態度を養うため、平成十二年度には
青森北高等学校に、平成十三年度には
弘前実業高等学校及び
八戸西高等学校にそれぞれ
スポーツ科学科を設置しております。
三校の
スポーツ科学科においては、
高等学校学習指導要領に基づき、スポーツ概論を初めとする体育に関する学科の専門科目を開設しているほか、例えばカーリングや
障害者スポーツに関する実習を行うなど、さまざまな特色ある教育活動にも取り組んでいるところです。
このような取り組みにより、
スポーツ科学科卒業生のうち、毎年、各校おおむね十名以上が大学等の体育及び医療に関する学科に進学するなど、体育、
スポーツ指導者やスポーツを支える人財の育成が図られていると認識しております。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
27 ◯高橋委員 平成十二年に青森北高校、翌十三年に弘実と八西にそれぞれこの学科が開設されて、この間、大きな成果を上げてきていると私も感ずるところであります。
これまた六年後に国スポ開催を控えまして、先ほど副知事から御答弁がありました目標達成のためには、こういった
スポーツ科学科の生徒の皆さん、また、卒業生の皆さんのお力もかりていかなければならない、あるいは主体的、中心的な役割を担うことを期待したいわけでありますが、教育長、その辺はどのようにお考えなのか、御答弁いただければと思います。
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◯蛯沢委員長 教育長。
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◯和嶋教育長 現在、
スポーツ科学科で学ぶ子供たち、また、卒業生の方々には、高校時代にスポーツの指導者としての勉強もして、一方で自分自身もそれぞれ競技者としての勉強もしてきました。そういう意味では、これらの学びがこれから向かうべき第八十回
国民スポーツ大会の競技力の向上に生きていくと思っておりますし、今、委員お話しのように、これらの方々のさまざまな経験、また、学習した内容を今後の本県の競技力向上に生かしていければと思っております。現在、
スポーツ科学科のある三校においては、先日行われました
特別支援学校の
スポーツ大会のお手伝いもさせていただきながら、一方でそういう部分での県内全体への波及、また、そういう経験を生かした活動ということで、これからも進めていければと思っております。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
31 ◯高橋委員 少子化が急激に進む中で、二〇二五年において、これは別の問題でありますが、
スポーツ科学科がそもそも存在しているのかといった問題もありますけれども、今いる生徒の皆さん、あるいは卒業生の皆さんがこの学校で学んだ経験をぜひとも国スポの開催にあっても生かしていただきたいと思いますし、仮に二〇二五年、これら三校において、この科が存続しているとすれば、在校生の皆さんにもぜひとも参画していただきたいなと切なる願いでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
引き続きまして、歳出三款一項八目「
障害者福祉費」、
障害者スポーツの振興についてでございます。
まず、本県の
障害者スポーツの振興に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
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◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
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◯有賀健康福祉部長 県では、県内の障害者が各種競技を通じてスポーツに親しみ、競技力の向上を図り、相互の交流を深めるとともに、県民の障害者に対する理解と認識の向上を図り、障害者の自立と社会参加の推進に寄与することを目的として、毎年度、青森県
障害者スポーツ大会を開催しており、今年度は延べ約一千二百人の選手が各種競技に参加しました。
また、
全国障害者スポーツ大会北海道・
東北ブロック予選会への選手、役員等の派遣や
全国障害者スポーツ大会への青森県選手団の派遣を行っております。
なお、今年度は茨城県で開催される第十九回
全国障害者スポーツ大会に選手二十四名、役員等二十二名の計四十六名の選手団を昨日派遣したところですが、残念ながら、台風の影響のために大会自体が中止となってしまいました。
さらに、青森県
身体障害者福祉センター、ねむのき会館において、陸上、卓球、アーチェリーなどの
各種スポーツ教室を開催しているほか、初級障がい
者スポーツ指導員養成研修会の開催や公益財団法人日本障がい
者スポーツ協会主催の中級、上級障がい
者スポーツ指導員養成研修会への派遣により指導員を養成しており、本年九月末現在の
指導者登録者数は、初級百八十一名、中級三十九名、上級十名の計二百三十名となっています。
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◯蛯沢委員長 高橋委員。
35 ◯高橋委員 きのうのテレビのニュースを見ましたら、新青森駅で茨城の
全国障害者スポーツ大会に向けた選手団の結団式ですかね、出発式ですか、健康福祉部次長が出席された映像を見ましたが、残念ながら、台風の影響で中止となりまして、これまで準備されてきた選手の皆さんも無念だろうなと思います。
青森県においても、二〇二五年、国スポ開催後に
全国障害者スポーツ大会青森大会が開催されることとなります。この開催に向けて、県としてどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
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◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
37
◯有賀健康福祉部長 全国障害者スポーツ大会の二〇二五年の本県開催に向けて、県では先催県の状況を踏まえ、大会開催に向けた準備を円滑に進めるため、本年九月に障害者団体や競技団体等の関係者で構成される第二十五回
全国障害者スポーツ大会青森県準備連絡委員会を設置しました。
また、競技者の裾野拡大を図るとともに、選手や指導者等の育成、強化を推進するため、同月に障害者団体等で構成される青森県
障害者スポーツ選手等育成・強化検討会を設置したところです。
県としては、これらの会議を通じて、関係者と連携しながら、大会に向けて必要な大会開催基本方針案等を検討するとともに、個人競技や団体競技の選手の育成、強化、競技指導者や審判員等の養成に向けた次年度以降の取り組み内容について検討し、取りまとめることとしています。
38
◯蛯沢委員長 高橋委員。
39 ◯高橋委員 これから
全国障害者スポーツ大会青森大会の開催に向けた基本方針案等を検討されていくということであります。国スポ開催以上に、私自身、この開催による成果に期待したいと思います。
関連して質問したいんでありますが、先ほど御答弁にありました青森県
身体障害者福祉センター、ねむのき会館老朽化に向けた対応、昨年度から一定の対応をされているようであります。これについてお伺いいたします。
40
◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
41
◯有賀健康福祉部長 ねむのき会館は、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的として、昭和四十八年十一月に設置されました。
現在、築四十五年が経過し、屋上、外壁を初めとして建物全体の老朽化が著しいことから、昨年度において躯体の構造強度の調査等の建物の劣化状況等調査を実施したところであり、現在、長寿命化の可能性を整理し、計画的な修繕により施設の機能を維持するための改修等基本計画書の作成作業を行っているところです。
42
◯蛯沢委員長 高橋委員。
43 ◯高橋委員 健康福祉部長、ねむのき会館、行かれたことありますか。もしなければ、ぜひとも劣化の状況を見ていただきたいと思いますし、行ったようでありますが、いま一度、足を運んでいただきまして、老朽化の状況をよく確認していただきたいと。
また、このねむのき会館でありますが、
障害者スポーツ振興、また、県の
障害者スポーツ大会の大きな拠点と申しますか、そういった役割も担っているものと思います。二〇二五年、
全国障害者スポーツ大会青森大会の開催を控えることを考えますと、ねむのき会館の老朽化への早期の対応を、つまりは二〇二五年までの対応を願うところでもあります。ぜひともよろしくお願いいたします。
隣の県立技専校、きょう、通告していないのでこれ以上触れませんが、県庁の長島の庁舎もようやく長寿命化の工事が終わり、この後、質問しますが、県警本部の庁舎もこれから長寿命化をやると。おおむね昭和四十年代に建設した県の建物がちょうど今、限界と申しますか、長寿命化に着手する時期に来つつありますので、県の技専校も含めて、このことについては、改めて機会がありましたら質問させていただきたいと思います。
続きまして、歳出十款二項一目「小学校費」及び歳出十款三項一目「中学校費」、学校における働き方改革についてでございます。
教職員の多忙化につきましては、古くからその問題点が指摘され続けてきました。
県教育委員会としても、この多忙化解消のための方策に取り組まれ、また、各学校現場においても学校運営の中で改善等に努めてきたものと思います。
しかしながら、なかなか改善されないといった状況が続いたことから、直近では平成二十七年十二月、県教委の多忙化解消検討委員会において、教職員の多忙化解消に係る報告書、副題として教師が子どもに向き合える学校づくりのために、これが取りまとめられまして以降、この報告をもとに青森県の教職員の皆様の多忙化解消の取り組みが進められてきたと認識しております。
また、国が推し進めます、いわゆる働き方改革、こういった観点からも、国として緊急対策を取りまとめ、総合的な方策に取り組まれていると。こういったことから、近年、特にこのことについては青森県議会においても多くの議論がされてまいりました。
その中で、教職員の多忙化解消のためには、さまざまな観点から対策を講ずる必要がありますが、一つの方策、観点として、外部人材の有効活用が重要との考え方が示されております。
そこでお伺いしたいのですが、教職員の多忙化解消に向けた外部人材の活用について、
県教育委員会における取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
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◯蛯沢委員長 教育長。
45
◯和嶋教育長 県教育委員会では、教員の業務支援を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、外部人材を活用したスクールサポートスタッフ配置事業を平成三十年度から実施しており、小中学校六校にスクールサポートスタッフを配置して、教員の負担軽減に係る調査を実施しております。
また、今年度から日常の部活動の指導や大会等の引率などを行う運動部活動指導員を配置することとし、九月一日現在、七市町村の市町村立中学校に二十六名、県立中学校に一名、
スポーツ科学科のある県立高等学校三校に各一名を配置して、教職員の多忙化の解消や経験のない競技を指導する心理的負担の軽減を図っております。
このほか、県立高等学校では、学校図書館の運営の改善及び機能向上により、授業等での積極的な活用を促進するための学校図書館サポーターの配置や、特別な支援を要する生徒に対応するためのスクールライフサポーターの配置等において外部人材を活用しております。
県教育委員会としましては、これらの取り組みによる効果を検証しながら、引き続き外部人材の活用を図り、教職員の多忙化解消に取り組んでまいります。
46
◯蛯沢委員長 高橋委員。
47 ◯高橋委員 昨年度からスクールサポートスタッフの活用に着手したということであります。スポーツのことを多く聞いておりますが、ここに着目しますと、今年度から運動部活動指導員を三十名ほど登用していると。昨年度から取り組んだばかりでありますので、効果を見極めていくといったお話でありましたが、運動部活動指導員に着目すれば、これは国で制度化したんですが、この制度化によって、教職員の多忙化の解消だけではなくて、スポーツそのものの競技力向上に大きな効果を発揮できるのではないかと期待するところであります。今現在、三十名ということでありますが、これまた六年後を控えますと、今後の効果も見極めながらでありますが、さらなる積極的な登用、具体的には人員の拡充を要望させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
歳出九款一項四目「警察施設費」、警察本部庁舎の耐震・長寿命化改修について。
耐震・長寿命化改修事業の概要と進捗状況についてお伺いいたします。
あわせまして、警察本部庁舎を単独利用するようでありますが、単独利用した場合の効果についてもお伺いいたします。
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◯蛯沢委員長 警察本部長。
49 ◯村井警察本部長 警察本部庁舎耐震・長寿命化改修事業は、警察本部庁舎の耐震補強と今後四十年程度の使用を目標とする長寿命化改修を一体的に行うものでございます。
その内容といたしましては、耐震壁の設置による耐震の補強、外壁や窓の断熱化、冷房設備の導入や更新時期を迎えている電気、機械設備の更新等を予定しております。
改修期間につきましては、平成三十年度から令和元年度までの二カ年を設計、令和二年度から令和五年度までの四カ年を建築工事、合わせて六カ年を予定しているところでございます。
進捗状況でありますけれども、昨年九月に設計業務委託を発注いたしまして、現在、詳細設計をしているところでありまして、今年度中に設計を終える予定となってございます。
それから、警察本部庁舎の単独利用についての御質問にもお答えいたします。
警察本部庁舎につきましては、これまで県警察のほかに教育委員会の大部分と知事部局の一部の三部局で共用しておりましたけれども、単独利用することになりますと、警察本部庁舎のセキュリティーの強化、これは大変大きな問題でありますけれども、それに加えまして、現在、分庁舎に存在しております交通管制センターを本部庁舎に移設することによりまして、大規模災害等におけます司令塔機能の強化といった警察機能の高度化を期待しているところでございます。
50
◯蛯沢委員長 高橋委員。
51 ◯高橋委員 ただいま御答弁いただきました耐震・長寿命化改修事業と単独利用による警察機能の高度化という言葉がありましたが、その効果に期待したいと思います。
最後の質問であります。歳出二款七項二目「消防指導費」、女性消防団員の入団促進についてでございます。
先月十九日でありましたが、青森市宮田のマエダアリーナで、私も参加させていただきましたが、全国女性消防団員活性化青森大会が開催されました。参加者数は全国から約二千六百人でありまして、当日は三村知事、また、森内議長も来賓としておいでいただきました。極めて意義のある大会が開催されたと受けとめております。
近年、消防団員数は減少傾向にありますが、女性消防団員の数だけに着目すれば増加しているというお話でありました。女性ならではの活動によって、県内の各地域の防火、防災の取り組みに欠くことのできない、青森市の消防団もそうでありますが、大きな存在になっていると認識しております。
そこで質問でありますが、青森県の女性消防団員の状況についてお伺いいたします。
52
◯蛯沢委員長 危機管理局長。
53 ◯貝守危機管理局長 本県の女性消防団員数は、平成三十一年四月一日現在、五百人となっておりまして、十年前の平成二十一年と比べ百二十四人、約三割の増となっております。これに伴い、消防団員全体に占める割合も〇・八ポイントの増となる二・七％へと上昇するなど、全体の消防団員数が減少する中にあって、女性消防団員は着実に増加している傾向にございます。
また、女性消防団員の活動内容につきましては、平時には女性の持つソフトな面を生かし、幼稚園等での防火教室や、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、そしてショッピングセンター等での応急手当の指導といった火災予防の普及啓発や住民に対する防災教育などを行っているところでございます。さらに、災害発生時におきましては、女性ならではの視点を生かした避難所運営の支援活動など、多岐にわたる活動が期待されているところでございます。
54
◯蛯沢委員長 高橋委員。
55 ◯高橋委員 女性消防団員の入団促進に向けた県の取り組みについてもお伺いいたします。
56
◯蛯沢委員長 危機管理局長。
57 ◯貝守危機管理局長 消防団員の維持、確保については、消防団の設置主体である市町村においてさまざまな取り組みが進められていますが、県といたしましても、市町村の取り組みを後押しするため、青森県消防協会等と連携し、積極的に広報活動等に取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、将来を担う若い世代を対象に、消防団に対する認知度向上と入団促進を図るため、消防団の活動内容や入団のきっかけなどを紹介する動画を作成し、若い世代を中心に利用が見込まれるインターネットを利用して、継続的にＰＲを実施しているところであり、この動画において女性消防団員の活躍等についても紹介しているところでございます。
また、本年九月には、先ほど高橋委員からも御紹介があったとおりでございますが、全国から二千五百人を超える参加を得て、第二十五回全国女性消防団員活性化大会が本県で開催されたところであり、これを契機とした女性消防団に対する関心の高まりも期待されることから、今年度は女性消防団員に焦点を絞ったＰＲ動画を作成することとしております。
県としては、引き続き市町村の取り組みを後押ししつつ、消防団活動に対する理解を促進するための広報活動に積極的に取り組み、若い世代や女性の消防団入団促進を図ってまいりたいと考えております。
58
◯蛯沢委員長 高橋委員。
59 ◯高橋委員 御答弁のように、消防団員の入団の促進、一義的というか、その担いは市町村にあるわけでありますが、県とすれば、それぞれ青森県内の市町村の特色ある取り組みを支えると申しますか、促進させる、そういった役割、補完的な役割ではありますが、依然としてあろうかと思います。
私自身、平成五年に地元の消防団に入団いたしまして、もう二十数年、消防団員としての活動をしております。貝守局長ほど詳しくはありませんけれども、しかし、実際に現場で入団促進、非常に難しいものがありまして、青森市としてもさまざま、事業所にインセンティブを与えるとか、事業所に働きかけるとか、大体、消防団員というのは、今、高齢化が進んでおりまして、私が入ったころは二十代、三十代が中心でありましたが、今はもう四十代、五十代、六十代がその中心になりつつあって、若い人への対応というのも、これまた青森市も相当努力はしておりますが、苦労しているといった状況にあろうかと思います。
インターネットのＰＲ動画、周知して、県民全体の消防団に対する理解を深める、そのことによって入団を促進させる、この取り組み自体は一定の効果はあろうかと思いますが、しかし、それを見て入団しようと思う人が果たして何人いるのか。一人でも二人でもいればいいんですけれども、現場でふだん、いろいろな方に声をかける経験から言えば、なかなか動画を見るだけでは入団の促進につながらないのではないか、そういった思いにも至っているところであります。
一方で、非常に明るい話題として、やはり女性消防団員の数そのものがふえていると。全体の団員数は減っていますが、減っているスピードも女性消防団員の入団によって鈍化と申しますか、緩やかになっているのではないか。また、ありとあらゆる手だてを各市町村が入団促進のためにやっておりますが、なかなか効果があらわれない中で、この女性に対する入団促進、団員数を確保する上で、相当伸び代がある、重点的に取り組めば取り組んだだけ、数として、実数として上がってくる、相当期待しているところでもあります。
それで事前にいただいた県内の市町村別の女性消防団員の実員数でありますが、相当頑張っている市町村、青森市、大間町、田子町、女性団員率が一番高いのは、実は大間町でありまして、続いて田子町。また、青森市やむつ市、大鰐町等も相当、女性の入団促進に取り組んでいる状況にございます。一方でゼロの市町村も、あえて申し上げませんが、ありますので、これは分団を設置しているのかどうか、女性だけの消防分団、そういった違いもあろうかと思いますし、ゼロの市町村に対する県としての働きかけと申しますかお願い、こういったことも青森県全体の消防団員の確保のために効果的な方策であろうかと思いますので、ＰＲ動画の配信と同時に、こういった各消防団に足を運んでいただいて、特に女性の加入促進について、県としての担いを期待いたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
60
◯蛯沢委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
────────────────────────
午後一時再開
61 ◯山口副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
川村悟委員の発言を許可いたします。──川村委員。
62 ◯川村委員 青和会の川村悟です。平成三十年度決算について、通告に従って質疑を行います。
平成三十年度主要施策成果説明書からですが、三十二ページ、労働力確保対策の強化について伺います。
青森労働局における雇用情勢を見てみますと、有効求人倍率では、平成三十年度平均が一・三〇倍となっており、職を求める立場からは依然として売り手市場が続いています。一方、総務省統計局の労働力調査によれば、青森県は二〇一九年一月から三月期では、完全失業者が二万人、完全失業率は三・一％となっており、労働環境は依然厳しく、秋田県に次ぐワースト二位となっていることが明らかにされています。
このような労働環境で、離職者の再就職を実現するために、労働市場とのマッチングのための再就職訓練は極めて重要であります。
そこで、離職者等再就職訓練事業の内容と実績についてお伺いいたします。
63 ◯山口副委員長 商工労働部長。
64 ◯田中商工労働部長 県では、離職者等求職者の再就職を支援するため、専修学校、各種学校等の民間教育施設を活用して、再就職に役立つ職業能力の習得を図る訓練コースを設定し、機動的な公共職業訓練を実施しています。
具体的には、情報分野ではＷｅｂプログラミング科やパソコン事務科、介護分野では介護職員初任者研修実践科や介護実務者研修科、事務分野では簿記会計科や医療事務科などのコースを設け、三カ月から六カ月間の訓練を実施しています。
また、人手不足分野の求人ニーズに対応し、四カ月間の建設人材育成コースのほか、保育士養成科や介護福祉士養成科等の資格取得コースにおいて二年間の訓練を実施しています。
平成三十年度の実績としては、開講コースが八十三コース、修了者が七百四十二名で、うち就職者は五百八十八名、就職率は七九・二％となっています。
65 ◯山口副委員長 川村委員。
66 ◯川村委員 それなりの実績も出ているようであります。一人でも多くの方の再就職が可能となるよう、再就職訓練事業の充実を期待したいと思います。
次に参ります。
私は団塊世代の第一号です。最近は二〇二五年問題の当事者として注目されており、非常に複雑な心境であります。一方で、労働力不足と年金の財源不足から、死ぬまで働かざるを得ない社会状況となってまいりました。どうせ働くのであれば、満足感の得られる仕事につきたいというのが人情であります。中高年に対する手厚い就職支援が重要となっています。
そこで、中高年就職支援事業の内容と成果についてお伺いいたします。
67 ◯山口副委員長 商工労働部長。
68 ◯田中商工労働部長 企業の人財確保が厳しい状況にある中で、働く意欲のある中高年齢者が能力や経験を生かして活躍することが求められています。
このため、県では中高年齢者の就労促進に向け、平成二十六年度からあおもり中高年就職支援センターを設置し、専門家によるキャリアカウンセリングやセミナーを実施するなど、求職者一人一人の状況に応じた就職支援を行っており、平成三十年度は前年度を十五名上回る六十六名が再就職しました。
また、本年八月から同センターをアスパムに移転し、ジョブカフェあおもりとの連携強化や利用者の利便性向上を図ったこと等により、新規登録者数は前年同時期の一・三倍に増加しています。
さらに、今年度新たに青森労働局や関係機関と連携し、中高年齢者を対象とした合同企業説明会を県内二地区で開催するなど、県内企業とのマッチングにも取り組んでいます。
69 ◯山口副委員長 川村委員。
70 ◯川村委員 中高年労働者に対する心優しい支援事業を期待したいと思います。
次は、七十六ページ、交通安全対策の推進についてです。
昨年六月、ＪＡＦ、一般社団法人日本自動車連盟が実施した交通マナーに関するアンケート調査の設問の中で、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車が多いと思う人が八六・二％に達したという報告がありました。ＪＡＦはこれをもとに、全国で実態調査をしたところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は、全国平均でわずか八・六％という結果になったそうであります。最も車両停止率が高かったのが長野県で五八・六％、低かったのは栃木県で〇・九％、青森県はワースト五位の二・一％となっており、本県における車両停止率の早急な改善が必要と考えるところです。
そこで、車両が信号機のない横断歩道を通過する場合の通行方法及び違反した場合の罰則について、道路交通法上ではどのような規定がされているのかお伺いいたします。
71 ◯山口副委員長 警察本部長。
72 ◯村井警察本部長 道路交通法第三十八条第一項前段におきまして、車両が横断歩道に接近する場合、当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならないと規定されております。
ただし、これには例外がありまして、当該横断歩道を横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合、これは除かれます。さらに、同法後段の規定によりまして、横断歩道を横断し、または横断しようとする歩行者がいるときには、当該横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければなりません。
本規定に違反した場合の罰則につきましては、三カ月以下の懲役または五万円以下の罰金と規定されております。
73 ◯山口副委員長 川村委員。
74 ◯川村委員 違反した場合の罰金は五万円以下ということで、例えば私もちょっと調べてみましたところ、普通車で九千円ということになっているようであります。結構高額であります。違反点も二点ということですが、こういった内容というのは県民に余り知られていないと思います。
そこで、信号機のない横断歩道における歩行者保護対策について、県警察ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
75 ◯山口副委員長 警察本部長。
76 ◯村井警察本部長 県警察では、本年の交通警察の推進重点に歩行者保護対策の推進を掲げ、交通指導取り締まりや広報啓発活動等の各種対策を推進しております。
具体的には、県内の七十四事業所を歩行者保護実践モデル事業所として委嘱し、横断歩道における減速、一時停止の徹底や夜間のハイビームの適切な使用等を実践していただいております。
また、関係機関にいろいろと働きかけをいたしまして、弘前市などにおいて車両貼付用の広報ステッカーの製作や首長参加の啓発イベントなどを実施していただいております。
なお、先般の全国交通安全運動期間におきましては、信号機のない横断歩道における歩行者優先等対策強化日を設けておりまして、県内全域で各種の街頭活動を実施したところであります。
委員御指摘のＪＡＦの調査につきましては十日に新しい数字が公表されまして、青森県の一時停止のポイントは少し上がったんですけれども、残念ながら、順位がワースト五位からワースト二位に落ちたという結果になっております。県警察としても非常に重く受けとめておりまして、今後も引き続き関係機関と連携して、歩行者保護対策を推進してまいります。
77 ◯山口副委員長 川村委員。
78 ◯川村委員 順位が五位からワースト二位になったということで、決して喜ばしいことではないと思います。信号のない横断歩道に人がいたら、理屈抜きで、まず一時停止するということを徹底しなければならないと思います。県警察での周知、指導を期待いたします。
また、この先に横断歩道があることを教えてくれる菱形マークがありますが、国民の七割はその意味を知らないということであります。その点も含めて周知、指導を期待いたします。また、菱形マークが薄くなって見えづらくなっているという指摘もあります。対応方、よろしくお願いいたします。
来年が東京オリンピック・パラリンピックです。そして、二〇二五年、六年後には本県で
国民スポーツ大会が開催されます。国内外から多くの方々が本県においでになっていただくことになります。青森県を知っていただく絶好の機会でありますが、信号のない交差点で一時停止をしない車が多いとなれば、逆に青森県はマナーの悪い県とレッテルを張られることにもなりかねません。さまざまな交通ルールの遵守が必要ですが、私は信号のない横断歩道で歩行者がいたら、必ず一時停止するということを県民運動にする必要があるのではないかと考えております。
弘前の自動車学校などでは同様の趣旨で、チャレンジ二〇二五として、
国民スポーツ大会の青森大会を意識した運動を展開している事業所もあります。
そこで、横断歩道における歩行者優先などの交通ルールの遵守について、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
79 ◯山口副委員長 環境生活部長。
80 ◯三浦環境生活部長 県では、県、県警察本部、
県教育委員会、交通安全関係の機関や団体等で構成する青森県交通対策協議会を設置し、県民の交通安全意識の向上と交通事故防止に寄与する活動項目を定めた青森県交通安全県民運動推進要綱等を毎年度策定し、関係機関が連携して、計画的、効果的な交通安全県民運動を推進しております。これは県民運動として推進しております。
二〇一九年度青森県交通安全県民運動推進要綱では、交通ルールの遵守とマナーアップを推進することとし、具体的項目として、横断歩道における歩行者優先の徹底などを挙げています。さらに、信号機のない横断歩道は歩行者優先であることが一目でわかるイラスト等を掲載したパンフレットの配布を通じて周知を図っています。
また、交通安全運動期間等には、県のラジオ広報を活用して、ドライバーに対し信号機のない横断歩道での一時停止について、繰り返し呼びかけを行っています。
県としては、今後とも関係機関、団体等と連携しながら、横断歩道における歩行者優先など、県民の交通ルールの遵守や交通マナー向上の取り組みを推進してまいります。
81 ◯山口副委員長 川村委員。
82 ◯川村委員 県民運動として横断歩道の歩行者優先ということを項目として掲げているということでありますので、ぜひその部分をさらに強調していただきたいと思います。
ある報道機関が停止率ナンバーワンの長野県を取材したそうです。長野県では、子供たちが横断するときにドライバーに頭を下げ、渡り終わって、また頭を下げることが習慣化されているとのことであります。こうなると、ドライバーも停止せざるを得ないとのことであります。歩道を渡る側も渡らせる側も心が通い合っているということであります。学校での交通安全教育あるいは家庭での交通安全運動が徹底されているのではないかと思っております。和嶋教育長には、ぜひ学校教育の面で取り組みを期待したいと思います。
次は、八十二ページ、豊かな森林と身近な里地里山の保全と活用についてです。
昨年十月、南部町小向地区において松くい虫被害が発生し、私も農林水産委員会に所属しておりましたので、委員会としての現地調査に参加いたしました。平成二十七年、二十八年、深浦町広戸・追良瀬地区に次ぐ県内での発生で、その拡大を何としても防がなければならないと思います。
そこで、本県における松くい虫被害の状況についてお伺いいたします。
83 ◯山口副委員長 農林水産部長。
84 ◯高谷農林水産部長 県では、松くい虫被害について、媒介する昆虫の活動サイクルに基づき、七月から翌年六月までを一シーズンとして取りまとめており、直近の平成三十年シーズンの被害本数は、平成二十七年から被害が発生している深浦町の民有林で五十二本、昨年新たに被害が確認された南部町の民有林で六本の合計五十八本となっています。
また、その範囲は、深浦町では被害が発生して以降、広戸・追良瀬地区内にとどまっており、一方、南部町では小向地区の半径約三百メートル以内での発生となっています。
なお、今シーズンの被害状況については、現在、セスナ機やドローンを活用した上空からの枯死木探査や監視員等による地上からの目視調査を行っているところでございます。
85 ◯山口副委員長 川村委員。
86 ◯川村委員 松くい虫についても、まだまだ鎮静化はしていないという受けとめをさせていただきました。
次に、松くい虫被害と同様に恐れられているのがナラ枯れ被害です。ナラ枯れはカシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により、ミズナラなどが集団的に枯損する病気ですが、本県において一昨年から発生し、過去最多となっていると聞いています。松くい虫の被害同様、本県の森林資源を守るため、早急な対策が必要と考えますが、本県におけるナラ枯れ被害の状況について伺います。
87 ◯山口副委員長 農林水産部長。
88 ◯高谷農林水産部長 県では、ナラ枯れ被害についても松くい虫被害と同様の期間で取りまとめており、直近の平成三十年シーズンの被害本数は、平成二十八年から被害が継続している深浦町において、民有林一千三百一本、国有林一千百八本の合計二千四百九本となっています。
また、今シーズンの被害状況についても、松くい虫被害と同様に、現在、航空機などを活用して調査を行っているところでございます。
89 ◯山口副委員長 川村委員。
90 ◯川村委員 ナラ枯れ被害は白神山地、世界遺産地域に近いということで、景観の面でも懸念されるところです。一昨年の被害はたしか八十六本ということでしたので、現在、一挙に二千四百九本まで拡大したということで驚いているわけです。
そこで、急激に拡大した原因は何か、また、深浦町のどのエリアでどの程度の範囲なのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
91 ◯山口副委員長 農林水産部長。
92 ◯高谷農林水産部長 まず、松くい虫被害につきましては、媒介昆虫でありますマツノマダラカミキリの生息域の北上に伴って被害が拡大していることから、被害発生地域に侵入したカミキリの駆除を徹底することで被害本数を抑えることができております。
一方、ナラ枯れ被害でございますが、従来、まきや炭などに利用していたナラ林が利用されずに太くなってきたことに加えまして、特に近年の気温の上昇などによりまして媒介するカシノナガキクイムシの繁殖に適した環境に変化してきたことでカシノナガキクイムシの生息数がふえ、被害が増加しているものと考えられております。
93 ◯山口副委員長 川村委員。
94 ◯川村委員 松くい虫もナラ枯れ被害も拡大を防ぐためには、被害樹を伐木し、運搬、集積、薫蒸処理をするわけでありますが、ナラ枯れ被害の本数が二千四百九本で全てを伐採、薫蒸処理するということは急傾斜地、山奥等で極めて困難を伴うと思います。
長野県では、立木のままの薫蒸処理で効果が確認され、低コストで被害の拡大防止ができるという取り組みも報告されております。二千四百九本という被害木に対して駆除処理はどのように行っているのか見解を伺います。
95 ◯山口副委員長 農林水産部長。
96 ◯高谷農林水産部長 まず、先ほど被害の範囲についてお答えを忘れてございましたので、まず、範囲についてお答えさせていただきます。
ナラ枯れ被害の範囲でございますけれども、日本海沿いの秋田県境から深浦町の風合瀬地区まで北上してございます。延長約四十キロの範囲で発生している状況でございます。
次に、ナラ枯れ被害の駆除処理の方法でございますけれども、被害木の処理につきましては、比較的傾斜が緩い場所におきましては抜倒、薫蒸処理を行っています。また、急傾斜地におきましては立木のまま被害木にドリルで穴をあけ、薬剤を注入する薫蒸処理を行っているところです。また、下流の水利用の観点から、薬剤の使用を控える必要がある場所におきましては、被害木の根本をビニールシートで覆い、カシノナガキクイムシの脱出を防ぐビニール被覆処理を行っております。
97 ◯山口副委員長 川村委員。
98 ◯川村委員 エリアが約四十キロにわたっているということで、かなり広範囲な被害状況だと思いますけれども、被害対策検討会というのがあるようでありまして、その都度、さまざまな角度から検討がされているということで、これから被害対策検討会における具体的な検討内容と検討結果をいつまでに取りまとめをするのかお伺いいたします。
99 ◯山口副委員長 農林水産部長。
100 ◯高谷農林水産部長 被害対策検討会でございますけれども、この場におきましては、これまでの被害状況及び被害対策の内容について、関係者で情報共有した上で、これまでの対策の有効性の検討あるいは今後追加が必要な対策などにつきまして、森林組合や専門家からの意見等を参考に検討を行うものでございます。
なお、いつまで取りまとめるということではなくて、このナラ枯れにつきましては、今月末に対策検討会を開催いたしまして、今後の対策に反映させていくこととしております。
101 ◯山口副委員長 川村委員。
102 ◯川村委員 青森県は森林県でありますので、今が一番大事なときであります。しっかり取り組みをしていただきたいと思います。
次は、八十六ページ、公共下水道事業の取り組みについてです。
弘前市を中心とする六つの市町村で構成する弘前地区環境整備事務組合は、ごみの焼却処理とし尿処理を行っています。私の実家のエリアにあるし尿処理場、中央衛生センターは、昭和五十八年に竣工したのでありますが、老朽化、処理能力の低下により建てかえが必要とされていました。施設整備、管理運営に多額の経費を要することが課題となっていたものです。
近年、処理技術の格段の進歩により、県の岩木川流域浄化センターでのＭＩＣＳ事業、共同処理事業として、し尿処理も行っているとのことであります。
そこで伺います。岩木川流域下水道における汚水処理施設共同整備事業の取り組み状況と成果についてお伺いいたします。
103 ◯山口副委員長 県土整備部長。
104 ◯新井田県土整備部長 汚水処理施設共同整備事業は、下水道とし尿等下水道以外の汚水を一括して処理する事業であり、岩木川流域下水道においては、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合が個別に処理していたし尿等を岩木川浄化センターにおいて一括処理する事業を実施しました。
当該事業の実施により、老朽化していた弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合のし尿処理施設の更新が不要となり、下水道との一体処理に要する施設建設費用を考慮しても、両組合の施設を更新する場合に比べて約三十七億円の建設コストが縮減されました。
また、維持管理費でも汚水を一括処理するメリットにより、両組合の合計で年間約三億円の経費が縮減されております。
105 ◯山口副委員長 川村委員。
106 ◯川村委員 県内では弘前地域、黒石地域が共同処理を行っているということで、両方で三十七億円のコスト削減ということで、大変な効果だと思っております。
そこで、汚水処理共同整備事業の広域化により莫大な経費節減ができるということであり、これは県内各流域下水道と市町村環境整備事務組合等が連携し、事業を拡大すべきと考えるものです。
そこで、県の汚水処理施設の広域化、共同化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
107 ◯山口副委員長 県土整備部長。
108 ◯新井田県土整備部長 岩木川流域下水道において、し尿等を含めた一括処理を実施することにより、施設の更新費用や維持管理費用が大幅に縮減されたことから、他の地域でも想定される汚水処理施設の更新時期等を踏まえ、同様の事業を検討しているところです。
また、国からも汚水処理施設の事業運営に係る広域化、共同化計画を二〇二二年度までに策定するよう要請されており、県では昨年十二月に庁内関係課及び全市町村からなる青森県広域化・共同化計画検討会を設置し、施設の統廃合や汚泥の共同処理に関する検討を開始したところです。
今年度からは、地理的要因や社会経済圏などに基づき、県内を複数のブロックに分け、関連する市町村等が連携して取り組むことができる具体的な施策について検討することとしています。
109 ◯山口副委員長 川村委員。
110 ◯川村委員 今、人口減少がどんどん進んでおりますし、行政の予算もどんどん縮小されているということで、各分野で行政の広域化というのは避けられない課題でもあると思います。したがって、今、広域化の検討が進められているということでありますから、ぜひ弘前、黒石地域で行われているような形で行政の広域化、予算の効率化ということを進めていただきたいと思っております。
次は、歳出八款三項一目「河川管理費」、加藤川防災調節池の維持管理についてです。
青森方面から国道七号線を通り、阿部議員の地元であります藤崎町を通りまして弘前に入りますと、国道両サイドと中央に二キロメートルほどの桜並木があります。つかの桜街道と命名され、満開時には別世界となります。この桜並木の右側百メートル、岩木山方向の田んぼの中に約三百メートルに百五十メートル、十ヘクタールの加藤川防災調節池があります。宮園や青山地区の宅地化により、大雨が降ったときは雨水が一挙に加藤川に流れ、下流部の平川合流地点のリンゴ畑がいつも洪水の被害に遭っていたことから、洪水を防ぐため、大雨のときには一旦、池に水をため、ゆっくり水を放流する防災用の調節池で、平成九年に整備されたものであります。
平成二十五年の台風第十八号襲来時、岩木川が氾濫し、三世寺、大川地区に床上浸水あるいはリンゴ園地の冠水など大きな被害が発生しました。私は同地域の現地調査とともに、加藤川調節池にも行ってみましたが、ふだんは野球場などの陸地部分も全て水没し、調節池全体になみなみと水をたたえ、見事に防災機能を果たしていたことが思い出されます。
調整池も造成から二十年以上を経て、上流部から土砂が流入し、現在では低水面、池の部分が陸地化し、ススキなどが生えております。防災機能の低下が懸念されるところであります。
そこで伺います。低水面部に土砂が堆積し、しゅんせつ工事、土砂を取り去る工事が必要と考えますが、県の対応についてお伺いいたします。
111 ◯山口副委員長 県土整備部長。
112 ◯新井田県土整備部長 弘前市大字清野袋に位置する加藤川防災調節池は、流域の都市化に伴う洪水流出量の増加に対応するための洪水調節機能と親水機能等をあわせた多目的調節池で、平成四年度から平成九年度にかけて、総事業費十四億三千万円により整備したものです。
当該調節池は、面積約十ヘクタールを有しており、そのうち約四ヘクタールが通常時に水が流れる低水面部、残りの約六ヘクタールが運動広場となっております。
低水面部は、通常には水面や緑地が広がり、野鳥が生息する良好な自然空間となっておりますが、委員御指摘のとおり、これまでの洪水で堆積した土砂により、一部で水域が狭くなっている状況です。
県としましては、今後、土砂の堆積状況を調査するとともに、地域の方々の御意見もお伺いしながら、防災面、環境面、両面でその機能向上が図れるよう努めてまいります。
113 ◯山口副委員長 川村委員。
114 ◯川村委員 しゅんせつ工事については、これから現地調査をしながら、実施をするということで受けとめさせていただきました。
池の部分にはさまざまな水生植物が生え、すばらしい景観が形成されています。貴重な水生植物やコイなどの魚、野鳥が生息する環境を維持する工事手法が必要と考えます。少し気が早いのかもしれませんけれども、県の工事の進め方について、考えをお聞かせいただきたいと思います。
115 ◯山口副委員長 県土整備部長。
116 ◯新井田県土整備部長 委員御指摘のとおり、現地は非常に環境がいい状況になっておりますので、堆積した土砂のところにも草木が生えたりして、そこに水鳥が行ったりという環境でもあります。したがいまして、現地の状況を確認した上で、掘削ということになれば、どういう形で環境に影響を少なくできるのか、そういったことを十分考えながら、地域の方の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。
117 ◯山口副委員長 川村委員。
118 ◯川村委員 先ほど答弁がありましたように、調節池は、ふだんは六割が多目的広場、陸地部分で、野球場二面、ゲートボール場二面、子供たちの遊戯場、休憩所、大型駐車場が整備されています。また、低水地部分には水がたたえられ、市街地には珍しい自然環境が形成され、すばらしい親水空間となっています。
この地域の北地区コミュニティ会議が毎年、弘前市立第一中学校の生徒百名以上にも参加をいただいて、トンボの里づくり事業と称し、調節池全体の清掃活動を行っています。県民がポイ捨てしたごみのいかに多いことか、ペットボトルやレジ袋を拾うことで、子供たちの環境教育にもつながっていると思います。
このように、防災用調節池としてだけでなく、親水空間としての目的を持つ調節池ですが、スポーツ施設等の管理は弘前市に委託されています。近年、駐車場の入り口道路にはチェーンが張られ、鍵がかけられています。スポーツ施設の利用のときだけ駐車場が利用できるということで、せっかくの親水空間は、ふだんは閉ざされており、子供からお年寄りまで幅広く楽しく過ごすことができるはずの施設が気軽に利用できる空間とはほど遠いものになっています。
そこで伺います。施錠を外し、県民が気軽に出入りできるよう、加藤川河川敷運動広場の利便性向上が必要と考えますが、県の考え方をお伺いいたします。
119 ◯山口副委員長 県土整備部長。
120 ◯新井田県土整備部長 加藤川河川敷運動広場は、管理協定に基づき、県が弘前市に管理を委託しております。
運動広場は、野球場やゲートボール場として利用されており、それぞれの年度で増減はありますが、昨年度は過去五年間で最も多い六千八百九十人が利用したと聞いております。
また、運動広場の北側には駐車場を設置しておりますが、委員御指摘のとおり、現在、ふだんは施錠されているという状況でありますけれども、弘前市のほうに確認しましたところ、夏季における深夜の花火の騒音に関する地域住民の苦情や長期間にわたる駐車を防止するため、やむを得ず、通常は施錠し、運動施設の利用時のみ鍵を貸し出す運用となっているとのことです。
県としましては、調節池を含めて河川敷地は一般の方々が自由に使用できることが原則であり、敷地内に設置される駐車場についても同様と考えております。
駐車場を含めました運動広場の利用方法については、河川における自由使用の原則を踏まえつつ、施設を管理する弘前市や地元の方々の意向も伺いながら、改めて検討し、今後も多くの方々に利用していただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。
121 ◯山口副委員長 川村委員。
122 ◯川村委員 施錠することで管理する側はいいと思いますけど、本来の目的が失われるということで、その辺は十分理解しているようでありますから、ぜひ弘前市と協議をして、もっともっと県民に自由に開放できるような施設にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次は、歳出四款五項三目「環境監視対策費」、太陽光発電事業に係る環境影響評価手続についてです。
先日、六ヶ所村で稼働中の我が国最大級のユーラス六ヶ所ソーラーパークを事業所の方の御案内で見学させていただきました。二百五十三ヘクタール、東京ドーム五十個分、五十一万枚の太陽光パネル、十一万五千キロワットの発電能力で、景観はまるで湖を見ている感覚でありました。造成済みのむつ小川原開発から土地を借用しており、条例による環境アセスメント適用前の施行とのことで、現在、着実に発電事業が展開されております。
そこで、現在、県内における太陽光発電と環境アセスメント、環境影響評価の状況等について伺います。太陽光発電事業の規模要件と現在の手続状況について伺います。
123 ◯山口副委員長 環境生活部長。
124 ◯三浦環境生活部長 環境影響評価は、環境に影響を及ぼすおそれがある事業について、事業者があらかじめ事業の実施が環境に与える影響について、調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して、住民や地方公共団体等から意見を聞き、それらを踏まえて事業内容を環境保全上より望ましいものにしていく制度です。
太陽光発電事業については、現在、環境影響評価法及び青森県環境影響評価条例の手続を行う事業となっていませんが、事業の実施に伴い五十ヘクタール以上の土地の造成が行われる場合は、条例の工場事業場用地造成事業に該当することから、環境影響評価を行う必要があります。県内では、これまでに二件の手続が行われ、いずれも現在、手続中となっています。
なお、本年七月の環境影響評価法施行令の一部改正に伴い、太陽光発電事業のうち、出力が四万キロワット以上のものは、令和二年四月一日から同法に基づく環境影響評価の手続が必要となります。
125 ◯山口副委員長 川村委員。
126 ◯川村委員 県庁のホームページに現在、環境影響評価が進められている青森市新城地域二件の事業について、それぞれ事業者が提出した環境影響評価方法書に対する地域住民意見、審査会意見、それを踏まえた知事意見等が公開されています。特に知事意見については、ＮＣ電源開発株式会社分は二十三件、青森新城山田発電所合同会社分は十七件と、森林伐採により大規模に都市改良が実施されること等による土砂の河川等への流出問題、地下水への影響、雪対策等々への重要な意見が付されております。
そこで伺います。良好な自然環境の確保や地域住民の安心・安全を確保するための住民意見や知事意見はどのように事業計画に反映されるのか、また、県はそれをどのように確認していくのかお伺いいたします。
127 ◯山口副委員長 環境生活部長。
128 ◯三浦環境生活部長 青森県環境影響評価条例では、環境影響評価の手法を記載した方法書、環境影響評価の結果の案を記載した準備書、最終的に取りまとめた評価書の三段階の手続が定められています。
事業者は、方法書及び準備書を同条例で定める地域で縦覧に供するとともに、インターネット等で公表するほか、同地域において説明会を開催することとされており、住民は、方法書及び準備書の各段階において意見を提出することができます。
住民から意見を提出された事業者は、住民意見に対する見解を検討し、その結果を住民意見とともに知事に提出することとされています。知事は、住民の意見に配意するとともに、関係市町村及び青森県環境影響評価審査会の意見を勘案して、環境保全の見地から、事業者に対して意見を述べることとなります。
事業者は、各段階の知事意見を踏まえて、最終的な評価書を作成し、縦覧するとともに、インターネット等で公表した後、関係法令に基づく許認可等の手続を行うこととなります。なお、条例では、対象事業に係る関係法令の許認可等を行う者は、環境保全の見地から評価書の内容について配慮することとしており、この許認可等の手続の中で評価書を踏まえた事業計画となっているかについて審査されることとなります。
129 ◯山口副委員長 川村委員。
130 ◯川村委員 この地域で既に発電として稼働しているものがありますけれども、造成時点で地域からいろいろな問題、苦情が発生したという経緯も伺っております。今度はきちんと環境アセスが実施をされるわけでありますので、実際、認可、許可をする部門というのはそれぞれ違うわけでありますけれども、しっかりした対策をして、地元で後に問題あるいは苦情にならないように取り組みをお願いしたいと思います。
最後の質問ですが、歳出二款六項二目「選挙啓発費」、選挙の執行経費の削減と投票率向上対策についてです。
県選挙管理委員会作成の県議会選挙投票率推移のグラフを見てみますと、昭和二十二年、私が生まれた年ですが、投票率八六％をピークに、ことし四月、選挙投票率四八％まで直線で右肩下がり、あと何回か県議選が実施されると、候補者以外に投票に行く人がいなくなるのではないかと心配される、こういうグラフとなっております。
投票率が下がるのは、政治に対する県民の不信があるのではないかと危惧しているところです。我々、議員にも責任の一端があり、さまざまな角度からの対策が必要と思います。現在、議会が取り組んでいる議会改革も県民の期待に添うものでなければならないと思っております。
そこで、県民目線の立場で、選挙の即日開票が本当に必要なのかと問題提起をしてみたいと思います。我々、議員も、知事も、選挙当日から約一カ月近くは任期が残っております。そうしますと、翌日開票で何の支障もないということではないかと思います。即日開票にして、早く結果を知りたいのは我々、候補者と一部の選挙関係者、そして報道関係者ぐらいだと思います。
二〇〇六年の横浜市長選挙で、当時の中田宏市長は同様の趣旨で翌日開票を実施しました。時間外手当や代休が不要となったことで、一億二千八百万円の公費を節約できたそうであります。本県においても実施できないものかと考えるところであります。
そこで、開票事務に係る執行経費の削減を図るため、県議会議員選挙等の開票を翌日開票とすべきと考えますが、県選挙管理委員会の見解を伺います。
131 ◯山口副委員長 選挙管理委員会事務局長。
132 ◯米田選挙管理委員会事務局長 各選挙に係る開票については、公職選挙法第六条第二項におきまして、各選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないとされていることを踏まえて、即日開票で実施しております。
この規定は、必ずしも翌日開票を禁止するものではありませんが、仮に翌日開票とした場合には、開票時間までの長時間にわたって投票箱等の厳重な管理が必要となるほか、翌日の通常業務を行う中で、開票事務に従事できる職員をいかに確保するかなど、さまざまな課題が想定されるところであり、翌日開票の実施は難しいものと考えております。
133 ◯山口副委員長 川村委員。
134 ◯川村委員 県議選などの統一地方選挙は総務省、国が施行するので、選挙日程も国において決定されると。開票についても、可能な限り即日開票とすると決まっているので、これはいたし方ないと思います。この点についてはわかりました。しかし、知事選挙は統一選ではないので、県の選挙管理委員会の判断で翌日開票は可能であると思います。そのことでどれだけの経費節減になるのか選管に求めましたが、単純に節減額が算出できないということで、数値を引き出すことはできませんでしたが、ぜひ選管で試算をしていただきたいと思います。
ぜひ知事選からは翌日開票にすべきと改めて提案させていただきます。こうした議論をすることで、県民に選挙や政治に関心を持ってもらえることになるのではないかと思います。
最後の問いになりますが、投票率向上に向けた県選挙管理委員会の今後の取り組みについてお伺いいたします。
135 ◯山口副委員長 選挙管理委員会事務局長。
136 ◯米田選挙管理委員会事務局長 投票率向上のためには、主権者教育の充実とともに、選挙時における投票しやすい環境の整備が重要であると考えております。
このため、県選挙管理委員会では、教育委員会や明るい選挙推進協議会などと連携しながら、高等学校向けの選挙出前講座や高校生模擬議会、若年層を対象に政治や選挙について議論する研修会の開催など、本県の未来を担う主権者を育成するための事業を実施してきたところです。
また、選挙時においては、市町村の選挙管理委員会と連携し、大型商業施設や大学など利便性の高い施設等への期日前投票所や共通投票所の設置に加えて、高齢者などを対象とした投票所への移動支援の実施など、投票しやすい環境の整備に取り組んでまいりました。
県選挙管理委員会といたしましては、引き続き関係団体と連携しまして、主権者教育の充実を図るとともに、選挙時における投票しやすい環境の整備や各種啓発事業の充実に努めてまいります。
137 ◯山口副委員長 川村委員。
138 ◯川村委員 投票率向上のための特効薬はありませんけれども、私ども議会、そして議員、それぞれ投票率向上のために頑張ってまいります。ぜひ選挙管理委員会もさまざまなアイデアをもって投票率上昇に努めていただきたいと思います。
終わります。
139 ◯山口副委員長 ここで執行部入れかえのため、少々お待ちください。
〔執行部職員入れかえ〕
140 ◯山口副委員長 渋谷哲一委員の発言を許可いたします。──渋谷委員。
141 ◯渋谷委員 県民主役の県政の会の渋谷哲一です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、平成三十年度青森県公営企業会計決算審査意見書十七ページ、県立中央病院の経営状況についてお伺いいたします。
決算審査意見にもありますとおり、県立中央病院は県全域を対象とした高度急性期病院として、また、県内唯一の県立総合病院として、より質の高い高度・専門・政策医療を提供することなどにより、県民の安全・安心を支えていくという大きな役割を担っております。
こうした県立中央病院に求められる役割を適切に果たしていくためには、病院経営の安定とともに、医療の質を向上させていくことが重要であります。具体的には、黒字経営を確保しながら、高度な医療機器の導入や医師、看護師を初めとした医療人材を確保するという、なかなか難しいかじ取りが求められているものであります。
この視点を基本に、順次質問してまいります。
そこで、県立中央病院における経常損益の推移及び不採算部門にかかわる一般会計からの繰入金の状況についてお伺いします。
142 ◯山口副委員長 病院局長。
143 ◯阿部病院局長 初めに、県立中央病院における経常損益について、過去三年間の推移を申し上げますと、平成二十八年度は八億四千三百二十万余円、平成二十九年度は五千四十万余円、平成三十年度は二千四十九万余円で、いずれも経常利益を生じており、黒字は八年連続となっております。
次に、平成三十年度の不採算部門にかかわる一般会計からの繰入金の状況につきましては、総額で十一億四千五百四万余円となっており、このうち主なものについて申し上げますと、救急医療の確保に要する経費として二億五千五百九十二万円、周産期医療に要する経費として一億七千八百十万余円、高度医療に要する経費として、そのうち、がん診療部門運営費二億四千三百四十万余円、集中治療部門運営費一億八百十五万余円となっております。
144 ◯山口副委員長 渋谷委員。
145 ◯渋谷委員 公立病院として担っている不採算部門に対して繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金を受けながら、各年度、経常損益の多寡はあるようでしたが、黒字を維持できていると認識しました。公立病院として求められる役割を果たしつつ、経営的にはある程度、安定しているものと考えます。
そこで、次に医療の質の柱の一つ、医療機器関係についてお伺いします。近年導入した主な医療機器とその稼働状況についてお伺いします。
146 ◯山口副委員長 病院局長。
147 ◯阿部病院局長 まず初めに、近年導入した主な医療機器でございますが、平成二十六年度には、前立腺がんや大腸がん等の手術で患者負担を軽減できる内視鏡下手術支援ロボット、通称ダ・ヴィンチ・サージカルシステムと言われるものでございますが、これを導入しております。また、平成二十七年度には、がんの発症の有無の診断などに有効とされておりますＰＥＴ─ＣＴ装置を、平成三十年度には心臓大血管手術を迅速かつ安全に実施できますハイブリッド手術室を導入してございます。
また、今年度から令和二年度にかけて、Ｘ線照射によりがんの治療を行います放射性治療システム、通称ライナックと申すものでございますが、これの更新を予定しております。
次に、それぞれの医療機器の稼働状況につきまして、導入時の年間件数と平成三十年度の件数を申し上げますと、内視鏡下手術支援ロボットは十二件から三十四件に、ＰＥＴ─ＣＴ装置は七百七十三件から一千百件と着実に増加しております。また、昨年九月に導入いたしましたハイブリッド手術室におきましては、導入後一年間で二百七十八件の手術が行われております。
148 ◯山口副委員長 渋谷委員。
149 ◯渋谷委員 実際、黒字経営を確保しながら、今、おっしゃったダ・ヴィンチ、ＰＥＴ─ＣＴ、ハイブリッド手術室などの高度かつ高額な医療機器の整備を進めるとともに、実際にしっかりと活用されていると伺いました。特にＰＥＴ─ＣＴについては、悪性腫瘍の存在診断や再発の診断、がんの化学療法や放射線治療などの効果判定に有用と伺っております。もっと早く導入してほしかったという思いは残っておりますが、県民のために、これらがしっかりと活用されているようで安心いたしました。
やはりこれからの医療は、その質を高める上でも、医師を初めとした医療人材を呼び込む上でも、高度な医療機器の導入はますます必要となるものではないでしょうか。
そこで、高度かつ高額な医療機器を導入する意義と今後の対応についてお伺いします。
150 ◯山口副委員長 病院局長。
151 ◯阿部病院局長 県立中央病院が県全域を対象としました高度急性期病院として、県民に安全で質の高い高度専門医療を提供していくためには、高度な医療機器の導入は有効であると考えてございます。
具体的には、先ほど申し上げましたＰＥＴ─ＣＴ装置などの高度先端技術を用いた医療機器の導入により、検査時間の短縮、手術時の患者負担軽減など、医療の質の向上や患者さんに対します医療サービスの充実が図られるものと考えております。
一方、高度な医療機器というのは高額でございますので、今後とも病院経営への影響も考慮しながら、計画的に整備をしていく必要があると考えております。
152 ◯山口副委員長 渋谷委員。
153 ◯渋谷委員 最後におっしゃいました黒字経営、これは非常に大事なことだと思っております。これを基本に、経営にも配慮しながら、できるだけ早期の整備を図ることが重要と考えます。高度な医療機器の導入により、患者がよりよい治療が受けられるようになることが何よりも大事ではないでしょうか。高度医療に従事したい人の確保、定着にもつながります。この考え方をもって、引き続き必要となる医療機器の導入を進めていっていただきたいと思います。
次に、医療人材、特に看護師関係についてお伺いします。
あらゆる分野で人材不足が叫ばれる中、医療人材のうち、医師についてはもちろんですが、昨今は特に県内でも看護師の確保に苦慮しているとの話が新聞記事等でも見受けられます。病院経営に医療人材は必要不可欠でありますので、こうした状況の中、看護師確保に向けた県立中央病院の取り組みはどうなっているのか、そこで県立中央病院における看護師数及び一人当たりの人件費の推移と平均給与年額及び平均年齢についてお伺いします。
154 ◯山口副委員長 病院局長。
155 ◯阿部病院局長 県立中央病院の看護師の状況につきまして、過去三年間の推移を申し上げますと、まず、看護師数につきましては、それぞれ五月一日時点での人員ということになりますが、平成二十八年度は七百八人、平成二十九年度は七百二十八人、平成三十年度は七百三十八人となっております。
また、一人当たりの平均給与年額でございますが、平成二十八年度が約五百三十六万円、平成二十九年度が約五百五十万円、平成三十年度が約五百五十五万円となっております。
平均年齢につきましては、平成二十八年度が三十五・七歳、平成二十九年度と平成三十年度が同じでございまして三十六・一歳となっております。
なお、一人当たりの平均給与年額につきまして、平成二十九年度におきまして黒字でございます他の都道府県の五百床以上の病院の平均との比較について申し上げますと、前提になります看護師の平均勤続年数が、県立中央病院が十一・五年であるのに対しまして、全国平均が十四・四年と少し開きがございますので、単純な比較にはなりませんが、平成二十九年度の県立中央病院の一人当たり平均給与年額が約五百五十万円となっておりますところ、全国平均は約五百九十九万円となっております。
156 ◯山口副委員長 渋谷委員。
157 ◯渋谷委員 看護師数の増や給与水準の向上も含めた人件費の増に対応しているものの、平均年収は平均年齢が若い点も影響あると言っていましたが、全国平均と比較して、まだ格差があるようです。以前取り上げましたが、病院局では医療人材の確保、定着のために院内保育所を設置していると思います。その状況はどうなっているのかお伺いします。
158 ◯山口副委員長 病院局長。
159 ◯阿部病院局長 院内保育所、名称ゆりかごでございますが、ここは職員の子育て支援及び医療従事者の確保、定着を目的に、平成二十四年十月に開所いたしました。
開所以降、職員のニーズ等を踏まえながら、入所定員の拡充等を図ってきておりまして、平成三十年度におきます運営内容について御説明申し上げますと、一つとして、入所対象はゼロ歳児から小学校就学前までの児童。二つとして、保育時間でございますけれども、午前七時から午後十時までとなっておりまして、年三百六十五日、毎日運営してございます。それから、三つとして、病後児保育、それから医療的ケア児、こういった職員のお子さんも受け入れるということになっております。
また、平成三十年度の受け入れ実績について申し上げますと、当初設定いたしました入所定員は五十七名でございましたが、実際、希望もございまして、受け入れ可能であったということでございましたので、結果として五十八名を入所させておりまして、職種別の利用者数について申し上げますと、医師が十一名、看護師が四十名、医療技術員が七名となっております。
病院局といたしましては、院内保育所が職員の子育て支援及び医療従事者の確保、定着に一定の効果を上げていると考えておりまして、今後とも職員のニーズ等を踏まえながら、より利用しやすいものとなるよう、適切に運営してまいりたいと考えております。
160 ◯山口副委員長 渋谷委員。
161 ◯渋谷委員 職員のニーズ等に応じる形で順調に運営されていると、医療人材の確保につながっているようでありますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
ただ、こうした取り組みにもかかわらず、定年前に退職してしまう看護師さんも一定数いると伺っております。
そこで、県立中央病院における看護師の普通退職者数及び離職者の推移についてお伺いします。
162 ◯山口副委員長 病院局長。
163 ◯阿部病院局長 県立中央病院の看護師の退職につきまして、過去三年間の推移を申し上げますと、普通退職者数は平成二十八年度が二十七人、平成二十九年度が二十一人、平成三十年度が二十九人でございまして、看護師総職員に占める離職率は平成二十八年度が三・八％、平成二十九年度が二・九％、平成三十年度が三・九％となっております。
なお、日本看護協会の調査によりますと、平成二十九年度の全国の病院看護職員の定年退職者を含めた離職率は一〇・九％となっておりますが、同様に県立中央病院の平成二十九年度の離職率に定年退職者を含めて算出した離職率は三・六％となっております。
164 ◯山口副委員長 渋谷委員。
165 ◯渋谷委員 確かに離職率の評価というのは、地域によって違って難しいかもしれませんが、いずれにしても公務員の看護師として県病に就職したにもかかわらず、仮に結婚等が契機であったとしても、県病をやめてしまう方がいることは、貴重な医療人材の確保の観点からも残念であります。
県立中央病院は、県の中核病院として県全体を牽引していく役割を担っておりますので、医療の質はもちろんのこと、待遇面でも県全体を牽引していくことが医療人材の確保にもつながるのではないでしょうか。
そこで、県立中央病院における看護師の処遇をさらに改善させるべきと考えますが、病院局の考えを伺います。
166 ◯山口副委員長 病院局長。
167 ◯阿部病院局長 看護師の給与水準を初めといたしました処遇につきましては、これまでも地方公営企業法に定める給与決定原則に従い、知事部局との均衡も考慮しながら対応してきておりまして、病院局独自の改善を行うことにつきましては、経営面からも慎重な検討が必要と考えております。
一方で、昨今の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進等を踏まえますと、働きやすい環境づくりは喫緊の課題と認識しております。
このため、県立中央病院におきましては、看護師の負担軽減等のため、看護保護者を増員したほか、看護師の多様な働き方に対応するため、平成三十年八月から希望者によります二交代制勤務を本格導入するなど、多様な勤務形態を設定しております。
今後ともライフステージに応じた看護師の働きやすい環境づくりを進めるなど、看護師の確保、定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
168 ◯山口副委員長 渋谷委員。
169 ◯渋谷委員 県内の他医療機関では、医師、看護師を初めとする医療人材不足が顕著となっているようであります。そうした医療人材を県内に残すためには、やはり都市部にも負けない給与水準とすることが一番ではないでしょうか。
本県の医療を牽引する県立中央病院が黒字経営を維持しながら、率先して給与水準を引き上げることよって、県内の他の医療機関も追随し、結果として県全体の医療人材の給与水準が上がり、県全体の医療人材の確保にもつながるのではないかと私は考えます。ぜひ、引き続き検討していただきたいと思います。
県立中央病院においては、本年三月には将来構想を策定するなど、将来を見据えた検討のスタートラインに立ったようであります。これからも県民の命をしっかりと守るため、また、県民が安心して暮らしていける青森県を支えていくため、引き続きしっかりと地に足のついた取り組み、経営を進めていただくよう、期待を込めてお願い申し上げます。
それでは、次に歳出二款一項六目「財産管理費」、県庁舎耐震・長寿命化改修事業についてお伺いします。
私、耐震長寿命化に関しては、二〇一三年の予算委員会で青山副知事に質問させていただきました。当時はいきなり改修、改築の予算が六十億、百十五億と、そういうふうに出てきておりまして、改築が倍の予算だったわけですね。それを見てしまうと、今度はどちらがいいかという比較、議論がなかなか難しかった、そういう記憶をしております。
そこで、総括の意味も含めまして、これについてお伺いします。平成二十五年三月時点で想定していた改修事業費及び建てかえ事業費は幾らであったのか伺います。また、それぞれの内訳についてお伺いします。
170 ◯山口副委員長 総務部長。
171 ◯鉄永総務部長 県庁舎の整備に当たりましては、平成二十四年度に民間の専門事業者に委託した県庁舎総合改修計画等検討業務におきまして、改修または建てかえに係る基本的な整備手法について比較検討を行いました。
その検討結果として、まず、県庁舎の耐震や長寿命化改修につきましては、平成二十五年三月時点における概算額として約六十億五千万円と示され、その内訳は、工事費として約五十二億四千万円、設計監理費として約一億五千万円、移転関連費として約六億六千万円でございました。
次に、県庁舎を建てかえる場合につきましては、約百十四億八千万円と示され、その内訳は、設計及び工事費として約百十四億円、調査費として約八千万円でございます。なお、建てかえの場合には、仮移転等の費用は含まれておりません。
172 ◯山口副委員長 渋谷委員。
173 ◯渋谷委員 今、お答えいただいた改修、建てかえですね、この想定事業費は何を根拠して行われたか伺います。
174 ◯山口副委員長 総務部長。
175 ◯鉄永総務部長 県庁舎の改修事業及び建てかえ事業に要する想定事業費につきましては、先ほど申し上げました県庁舎総合改修計画等検討業務委託において、一般的な工事の仕様に基づき、県の予算単価や公表されている建設単価、メーカー見積もりなどを参考として、それぞれ算定し、報告書として取りまとめられたものでございます。
176 ◯山口副委員長 渋谷委員。
177 ◯渋谷委員 一般的な工事ということで委託して行われたと。その委託料は幾らだったんですか。
178 ◯山口副委員長 総務部長。
179 ◯鉄永総務部長 県庁舎総合改修計画等検討業務につきましては、一般財団法人建築保全センターに委託しておりまして、その委託料は約一千三百万円でございました。
180 ◯山口副委員長 渋谷委員。
181 ◯渋谷委員 それでは、平成二十七年度当初予算要求時点における改修事業費及びその内訳についてお伺いします。
182 ◯山口副委員長 総務部長。
183 ◯鉄永総務部長 平成二十七年度当初予算要求時における県庁舎耐震・長寿命化改修事業の全体事業費につきましては、実施設計を進めていく中において、今後四十年間の長期使用を見込み、必要な工事等を積み上げた上で、約九十四億四千万円を計上いたしました。その内訳は、工事費として約八十五億六千万円、設計監理費として約一億七千万円、移転関連費として約七億一千万円を見込んだものでございます。
184 ◯山口副委員長 渋谷委員。
185 ◯渋谷委員 令和元年九月末時点における改修事業費についてお伺いします。
186 ◯山口副委員長 総務部長。
187 ◯鉄永総務部長 令和元年九月末時点における県庁舎耐震・長寿命化改修事業の全体事業費は、今年度実施の西棟エレベーターの改修工事及び県庁舎外部の補修工事を含めますと、最終的には九十二億六千万円程度になるものと見込んでおります。
188 ◯山口副委員長 渋谷委員。
189 ◯渋谷委員 当初、平成二十五年三月時点で予定していた六十億から比べて、平成二十七年にはもう既に三十数億円の工事費含めた金額が上積みされているわけです。実際の事業費に差額が生じていますが、その主な要因についてお伺いします。
190 ◯山口副委員長 総務部長。
191 ◯鉄永総務部長 現時点の全体事業費が平成二十四年度の概算額から約三十二億円の増額となった主な要因としましては、労務単価や建設物価の上昇分が約十八億円となっております。
また、実施設計において詳細に調査、検討いたしました結果、外壁面への木材再利用など省エネ性向上を図るもの、また、正面玄関の段差解消エレベーターの設置や既存空調設備の更新など庁舎の機能改善を図るものなどを追加したことによる経費が約十四億円となっております。
192 ◯山口副委員長 渋谷委員。
193 ◯渋谷委員 今のお答えですと、労務費含めた物価が上がって、十八億円アップしていると。そして、実際、設計してみたら、十四億円、もちろん、これ、省エネという話でございました。しかし、当初の六十億から余りにも、一・五倍になっているわけですね。
それで、私、二〇一三年の予算委員会で青山副知事にいろいろお話をさせていただきました。やはりしっかりした審議をするためにも、メリット、デメリットを考え、どういうふうにあるべきかをしっかり議論する場があってもいいんではないかと。ぜひ議会にもいろいろな選択肢があると思うんですけれども、そういうものを示して、それに対して私どもの意見が反映されるような場を設けていただきたいと、この場で青山副知事にお願いしたわけであります。
私、今回、これでちょっとお話ししたいのは、これだけの当初の予定から差異があると。これは議論する上で、もっとしっかりした査定というんでしょうか、予算組み、検討するために、そういうものが必要じゃないかと思うんです。
ここに報告書の各モデルの比較検討というのがあるんですけれども、建てかえと建築補強、そのほか免震とかさまざまございますけれども、建てかえの場合、ほぼみんな二重丸で、ただコストの部分だけが、備考に書いてありますが、現実的だが、効果、耐震補強の約二倍というのが強調されているわけですね。普通に聞くとそうなると思うんです。でも、六十億だったものが実際、数年後に実施設計しましたら九十四億、当初の改築、もちろん、改築も物価上がったりすると思いますけれども、それとほとんど差異がないような数字が出てきているわけですね。先ほど一千三百万という一般的な工事で当初の比較検討を行っているわけですけれども、これがやっぱり問題があるんじゃないかと思っております。百億円規模の県の将来に向けた非常に大事な話し合いをする、そして議会にも比較検討をお願いする。その中で、結果的には曖昧な数字が出てくる。これでは議会の議論もなかなか深まっていかないのではないかと思います。
副知事、この結果について、どのように考えるかお知らせください。
194 ◯山口副委員長 青山副知事。
195 ◯青山副知事 ちょっと前の予算委員会、あんまり記憶にないんですが、我々、執行部としては改修工事を選んだほうが四十年間使えるということで、議会でもやっぱり新築すべきだという声も、相当数の方がそういう御意見があったのは記憶しております。ただ、いろいろな議論を経まして、渋谷委員が今、一方的に執行部のほうがどんどん進めているような御質問になっていますけれども、県としては大事な話で、費用もかかることから、その都度、議会にはしっかりと事前にこういう工法であるとか、それから減築する部分もありましたので、そしてまた初めての工法でもあるということで、さまざま専門家からの御意見も伺いながら、ここまでやらさせていただきましたことを御理解願いたいと思います。
196 ◯山口副委員長 渋谷委員。
197 ◯渋谷委員 私、決して議会に話をしないで、どんどん進めているという話をしているわけじゃなくて、議論の根拠となるものをもっと精度の高いものにぜひしていただきたいと。それで議会でしっかり議論していくべきじゃないかということを今回、総括する中でやっぱり思わせていただいたわけであります。今後、例えば改修、改築、新築、建てかえですね、これも含めて、例えばプロポーザルにして、実際、事業をやる場合、一体、どんな数字が出てくるのか、これらのものに関して、やはり最後はコストパフォーマンスの話になってくると思いますので、ぜひそういうものをしっかり、精度の高いものを議会にぜひ上げていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それでは、次に、もうほぼ長寿命化改修事業が終わったわけです。その中で、現在も民間ビルに県の部局等の一部が入居しているということを伺いました。理由をお知らせください。
198 ◯山口副委員長 総務部長。
199 ◯鉄永総務部長 平成二十七年度から開始されました県庁舎耐震・長寿命化改修工事に当たりましては、現在、民間ビルに入居しております東青地域県民局及び三つの委員会事務局を含む全ての部局等について、改修工事完了後の県庁舎内に配置できるものとしておりました。
その後の状況変化としまして、一つ目に警察本部庁舎の耐震改修工事の実施が平成二十八年度に決定し、改修工事に必要なスペースを確保するため、警察本部庁舎に入居していた教育庁等が県庁舎内に移転するとともに、その後、平成三十年度に警察本部庁舎の単独庁舎化が決定し、教育庁等の再移転ができなくなったことがございます。
二つ目に、本県におきまして第八十回
国民スポーツ大会を開催することとなり、新たに
国民スポーツ大会準備室の設置が決定したことを受けて、県庁舎内に所要のスペースを確保する必要が生じたところでございます。
これらの状況を踏まえ、改修工事完了後におきましても民間ビルへの入居を継続しているところでございます。
200 ◯山口副委員長 渋谷委員。
201 ◯渋谷委員 では、これらの現在の入居状況及び入居に要する経費をお伺いします。
202 ◯山口副委員長 総務部長。
203 ◯鉄永総務部長 県庁舎耐震・長寿命化改修事業の実施に伴い、現在、一部の部局等が民間ビルに入居しておりますが、具体的に申しますと、青森フコク生命ビルには東青地域県民局地域連携部、地域健康福祉部及び地域農林水産部が、また、東奥日報新町ビルには人事委員会事務局、労働委員会事務局及び監査委員事務局が入居しているところです。
これら民間ビルへの入居に要する経費は、賃料及び共益費を合計いたしますと、年額で約七千百万円となっております。
204 ◯山口副委員長 渋谷委員。
205 ◯渋谷委員 今、理由をお伺いしました。民間ビルに入所せざるを得ない今の状況ですが、入居せざるを得ないとすれば、時限的な組織である
国民スポーツ大会準備室を入居させるべきと考えますが、県の考え方についてお伺いします。
206 ◯山口副委員長 総務部長。
207 ◯鉄永総務部長 今年度、
県教育委員会から企画政策部に移管されました
国民スポーツ大会準備室は、今後、二〇二五年の大会開催に向けて、順次、組織の拡大が見込まれているほか、全庁的な調整や関係部局との協議など、業務の増大が見込まれており、円滑な業務実施のためには執務室を県庁内に配置することが適当と考えたものです。
なお、
国民スポーツ大会準備室は県庁舎東棟の四階に配置しておりますが、今後の執務室の拡張が見込まれる部分につきましては、現在、共用会議室として有効活用しているところであり、必要に応じて順次、執務室を拡張していくことを見込んでおります。
208 ◯山口副委員長 渋谷委員。
209 ◯渋谷委員 現在、民間ビルに入居している部局等は将来的には県庁舎に戻るものと考えますが、その見込み、予定についてお伺いします。
210 ◯山口副委員長 総務部長。
211 ◯鉄永総務部長 現在、民間ビルに入居している部局等の県庁舎への再配置につきましては、今後実施が予定されております警察本部庁舎耐震改修工事の実施スケジュールや、二〇二五年に開催されます
国民スポーツ大会に係る組織体制の状況等を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
212 ◯山口副委員長 渋谷委員。
213 ◯渋谷委員 あと何年いるつもりなんですか。
214 ◯山口副委員長 総務部長。
215 ◯鉄永総務部長 現在、民間ビルのほうに入居している部局等がございますが、これらにつきましても、庁舎の配置というのは全体の中で考えていかないといけないと考えておりますので、さまざま先ほど申し上げました要因を考慮しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
216 ◯山口副委員長 渋谷委員。
217 ◯渋谷委員 現在、年間七千百万円の費用が、賃料、光熱費も含めてとおっしゃいましたが、かかっているわけであります。仮に
国民スポーツ大会までいるとすれば、約七年いることになるわけですね。約五億円もの税金がまたこの賃料に払われていくわけであります。せっかく県庁舎を改修して、もうこれで県庁、あと四十年やっていける、そういう計画を立ててやっていながら、結果的に外に事務所を借りなければならない、これに対しても甚だ疑問を感じているところであります。
民間ビルに入居している部局等は、特段の理由がない限り、例えば
国民スポーツ大会が終わったら県庁舎に戻るものと考えてよろしいんでしょうか。
218 ◯山口副委員長 総務部長。
219 ◯鉄永総務部長 現在、民間ビルに入居しております部局等の再配置など県庁舎の運用につきましては、その時々の行政ニーズなども踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
220 ◯山口副委員長 渋谷委員。
221 ◯渋谷委員 行政ですので、全ては税金で運営されているわけであります。長寿命化事業、これは県の一大事業だと思います。それが終わったわけですので、今、
国民スポーツ大会、特別な理由と挙げていましたけれども、それはいずれ終わるわけですので、ぜひとも庁舎内に各部局、しっかりと再配置できるように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、歳出二款一項六目「財産管理費」、本庁集中管理公用車についてお伺いします。
台数及び利用方法についてお伺いします。
222 ◯山口副委員長 総務部長。
223 ◯鉄永総務部長 本庁で集中管理しております公用車の台数につきましては、乗用自動車が三十台、バスが一台となっております。
利用方法は、車両保管庫事務室の予約窓口に用務地や利用時間などを伝えて仮予約を行った上で、所定の申込書を提出し、予約窓口では申し込みの内容を確認の上、運転技能員のスケジュールを調整して、公用車利用の可否を決定することとなっております。
224 ◯山口副委員長 渋谷委員。
225 ◯渋谷委員 過去三年間の平均稼働率についてお伺いします。
226 ◯山口副委員長 総務部長。
227 ◯鉄永総務部長 過去三年間における本庁集中管理公用車の平均稼働率につきましては、乗用自動車が七六・八％、バスが一九・三％となっております。
228 ◯山口副委員長 渋谷委員。
229 ◯渋谷委員 過去三年間の平均維持管理経費についてもお伺いします。
230 ◯山口副委員長 総務部長。
231 ◯鉄永総務部長 過去三年間におけます本庁集中管理公用車の年間の平均維持管理経費のうち、乗用自動車については、車両の検査費や修理費、タイヤ等の消耗品の購入費、県営駐車場の使用料等が全車両で一千七百五十三万三千円となります。バスにつきましては、車両の検査費や修理費のみで四十二万七千円となります。
232 ◯山口副委員長 渋谷委員。
233 ◯渋谷委員 乗用車三十台、そしてバス一台ということですけれども、この数が必要な理由、公用車でなければだめだという理由をお伺いします。
234 ◯山口副委員長 総務部長。
235 ◯鉄永総務部長 先ほど申し上げましたように、三十台、バスのほうは一台ございますが、こちらにつきましても、現在の稼働率を見ますと、乗用車の場合は七割を超えているということで、運転していただいている方々の勤務のローテーションですとか、そういうものを考えましても、三十台ということで有効活用しているのではないかと考えております。
236 ◯山口副委員長 渋谷委員。
237 ◯渋谷委員 近年では、例えば自治体であれば、首長さんがみずから車を運転して行ったり、また、タクシー、ハイヤーとか、さまざまな手段があると思うんです。ぜひこういったものを観点に行革ということも考えていただければと思います。特にバスについては、稼働率が非常に低い。最近復帰しまして、議会の常任委員会の県内調査に行ってまいりました。そしたら、バスが新しくなっていたとか、よくなったような感じがしたわけですね。聞きましたら、民間のバス会社に委託していると。非常に効率的だなということを考えました。このバス、稼働率も低い中で、早期に処分すべきと考えますが、見解をお伺いします。
238 ◯山口副委員長 総務部長。
239 ◯鉄永総務部長 バスにつきましては、これまで海外からの視察団や県議会の県内視察のほか、鳥インフルエンザ発生時における対応職員の送迎など、一度に多くの職員を移動させる必要がある用務等に活用してきたところでございます。
このバスは、新車登録から既に二十年以上経過しておりますが、現状において一定程度の利用実績がありますことから、当分の間は引き続き活用の上、その使用状況等を勘案しながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。
240 ◯山口副委員長 渋谷委員。
241 ◯渋谷委員 今、鳥インフルエンザのお話もされまして、非常時に必要だということですけれども、県でも災害時にはさまざまなところと連携しながら、知事記者会見とかで業者さんとやっておりましたけれども、土木事業者とか、さまざまやっております。そういうことを考えますと、非常時には県としてもいろいろなやり方があると思います。稼働率の低いバスを持っている必要はないんじゃないかと思います。これは意見として述べておきたいと思います。
それでは、続きまして、平成三十年度青森県歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書四十一ページ、青森県駐車場事業特別会計、県営駐車場及び県営柳町駐車場の現状と今後の運営方針についてお伺いします。
まず、県営駐車場及び県営柳町駐車場の過去五年間の公用車駐車料を除く駐車料金収入及び利用の傾向についてお伺いします。
242 ◯山口副委員長 県土整備部長。
243 ◯新井田県土整備部長 まず、県営駐車場の過去五年間の駐車料金収入は、平成二十六年度の約七千八百万円から平成三十年度の約八千三百万円へと増加傾向にあります。
また、過去五年間の利用状況につきましては、時間決めの利用台数は、平成二十六年度から平成三十年度まで年間五万二千台前後で横ばいで推移しており、月決めの利用台数は、平成二十六年度の年間約三千台から平成三十年度の年間約三千三百台へと増加傾向にあります。
次に、県営柳町駐車場の過去五年間の駐車料金収入は、平成二十六年度の約六千六百万円から平成三十年度の約五千六百万円へと減少傾向にあります。
また、過去五年間の利用状況につきましては、時間決めの利用台数は、平成二十六年度の年間約六万八千台から平成三十年度の年間約四万八千台へと減少傾向にあり、月決めの利用台数は、平成二十六年度から平成三十年度まで年間約一千八百台で横ばいで推移しています。
244 ◯山口副委員長 渋谷委員。
245 ◯渋谷委員 利用状況、横ばいだったりしております。その上で、駐車料金収入は意外といい状況で推移しているということでございました。
それでは、今後の老朽化への対応等についてお伺いします。
246 ◯山口副委員長 県土整備部長。
247 ◯新井田県土整備部長 県営駐車場は、築三十五年、また、県営柳町駐車場も築二十二年と、設置から一定期間を経過しておりますが、現在も十分その機能を果たしていることから、今後も長期間にわたって利活用していくため、それぞれ長期保全計画を策定し、計画的な予防保全に努めているところです。
具体的には、定期的に点検を行い、計画的に外壁等を修繕することにより、今後、県営駐車場は二十五年程度、県営柳町駐車場は六十年程度の利用を目指しています。
248 ◯山口副委員長 渋谷委員。
249 ◯渋谷委員 県営駐車場は二十五年、県営柳町駐車場は六十年ということでございました。
今後の管理運営方針についてお伺いします。
250 ◯山口副委員長 県土整備部長。
251 ◯新井田県土整備部長 県営駐車場及び県営柳町駐車場については、長期保全計画に基づき、今後も定期的に点検を行い、計画的に修繕を行うことにより、長期間にわたって利活用することとしているところです。
一方で、現在、施設管理については指定管理者制度を活用して実施しておりますが、青森県行財政改革の観点からも、民間活力を活用したより効率的な運営が求められているところです。
こうしたことから、今後、一層のサービス向上や収益拡大を図るために、昨年度、駐車場の管理運営に関するサウンディング調査を実施し、関心を示した民間企業から運営形態や料金体系など経営改善のためのさまざまな提案を受けたところです。
今年度は、施設の修繕等も含めて、より幅広く、かつ、具体的な提案を得るために、民間委託等の候補となり得る企業をリストアップし、改めてヒアリング調査等を実施しているところであり、その結果も踏まえて、今後の管理運営方針を検討してまいります。
252 ◯山口副委員長 渋谷委員。
253 ◯渋谷委員 それでは、平成三十年度青森県歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書五十三ページ、青森県美術資料取得等基金の活用状況についてお伺いします。
まず初めに、青森県美術資料取得等基金のこれまでの活用額及びその使途についてお伺いします。
254 ◯山口副委員長 観光国際戦略局長。
255 ◯秋田観光国際戦略局長 青森県美術資料取得等基金は、県立美術館の建設に先立って、美術品その他の美術資料の取得及び展示に要する経費の財源に充てるため、平成四年度に設置されたものです。
開館前の平成十七年度までに当該基金で購入した美術品等は一千二百十八点あり、その取得総額は約三十六億九千六百万円となっております。
美術館が開館した平成十八年度以降は、美術品の購入は行っておりませんが、企画展の開催に当たって、美術品の借用料や輸送量、保険などに係る開催経費が入館料等の収入を上回った場合には、当該基金を取り崩して収支差額分に充当しております。
その結果、平成三十一年度当初における基金残高は約五億二千万円となっており、開館した平成十八年度当初の基金残高と比べ約三億二千六百万円の減となっております。
256 ◯山口副委員長 渋谷委員。
257 ◯渋谷委員 この基金は、当初は美術品購入、約三十七億円に充てられましたけれども、平成十八年、開館以降は基本的に企画展の収支を埋めるために使われているということでございました。
それでは、これまでの企画展の収支及び入場者数の実績についてお伺いします。
258 ◯山口副委員長 観光国際戦略局長。
259 ◯秋田観光国際戦略局長 平成十八年の開館以降、これまで収入が支出を上回った企画展とその収支差額は、平成十八年度のシャガール展が約七千八百万円、平成二十四年度の奈良美智展が約二千万円、平成二十六年度の美少女展が約七百万円、平成二十七年度の化け物展が約三百万円となっております。
逆に、支出が収入を上回った企画展のうち、特にその差額が大きかった企画展は、平成二十三年度の光を描く印象派展が約一億円、平成十八年度の縄文と現代展が約三千四百万円、平成十九年度の旅順博物館展が約三千二百万円となっております。
また、総入場者数が多かった企画展は、平成十八年度のシャガール展が十九万二千九百十八人、平成二十三年度の光を描く印象派展が十万五千七百五十八人、平成二十四年度の奈良美智展が八万二百七十五人となっております。
逆に、入場者数が少なかった企画展は、平成十九年度の棟方志功・崔榮林展が四千八十二人、平成二十三年度の今和次郎展が四千八百七人、平成二十六年度の工藤哲巳展が五千五十六人となっております。
260 ◯山口副委員長 渋谷委員。
261 ◯渋谷委員 今、入場者数の多い少ない、そして収支の多い少ないの実績を聞かせていただきました。
企画展の開催決定に至る過程、どのように決めているのかお伺いします。
262 ◯山口副委員長 観光国際戦略局長。
263 ◯秋田観光国際戦略局長 県立美術館の企画展は、青森県の個性豊かな芸術文化を世界に向けて発信するというミッションのもと、海外の美術展示、国内の美術展示、青森県ゆかりのすぐれた作家、作品を紹介する展示をし、年間三本の開催を基本として計画しております。
また、展覧会の内容につきましては、県立美術館の学芸員による自主企画や他館との巡回展等の情報に基づき、開催予定の約三年前から企画を立て、最終的には館長を中心とする企画会議での検討を経て、美術館の方針を決定しております。
264 ◯山口副委員長 渋谷委員。
265 ◯渋谷委員 この基金は平成十八年度から三十一年現在まで、約三億二千万の減となっております。基金残高は五億二千万円。このまま参りますと、基金も底をついてくるという、今、厳しい状況ではないかと思っております。しかも、平成十八年に開業しましてから現在まで、県内、国内、海外と年三本を基本として、約三十一の企画展が開催されました。それを見ますと、三十一のうち、黒字になったのは、先ほどおっしゃっていただいた四展しかない。残りはほぼほぼ全てが赤字となっているわけです。やっぱりこの基金、これもまた税金で賄われております。今のように赤字をずっと続けていく、これに関しては、やっぱりどこかで歯どめをかけなければいけないんじゃないかと思います。そのためには企画展、やっぱり真剣にどのようにやっていくか再考する必要があるんじゃないかと思います。
企画展の収支均衡を図るため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
266 ◯山口副委員長 観光国際戦略局長。
267 ◯秋田観光国際戦略局長 県立美術館では、年三回を基本として企画展を開催するに当たり、年間の収支均衡を目指しておりますが、開館以来、収入が支出を上回った年度は、シャガール展を開催した開館初年の平成十八年度と奈良美智展を開催した平成二十四年度の二年度のみとなっております。
こうした中、公立の美術館の役割として、県出身のすぐれた芸術家を紹介することが大きな使命の一つと認識しており、収支の結果のみで評価できない面もあると考えております。
一方、経営的視点が重要であるとの認識のもと、基金の減少を最小限にとどめるため、集客につながる魅力的な企画展の開催や、秋、冬における集客力の強化、さらにはさまざまな工夫による経費節減などもあわせて行っていくこととしております。
268 ◯山口副委員長 渋谷委員。
269 ◯渋谷委員 もちろん、収支だけではかれるわけではない、芸術にはお金がかかると言われております。しかし、この企画展、これだけ赤字が続きますと、やはり企画展のあり方を考え直す必要があると思います。ぜひとも県当局のほうでこれらをしっかり考えて、次に生かしていただきたいと思います。
以上です。
270 ◯山口副委員長 ここで、十五分間休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
────────────────────────
午後三時十四分再開
271
◯蛯沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
山田知委員の発言を許可いたします。──山田委員。
272 ◯山田委員 無所属の山田知でございます。会場が暑いですけれども、クールに質問してまいります。
平成三十年度主要施策成果説明書について質問いたします。
まず、三十六ページ、若者しごと定着魅力発信事業の取り組みについて伺います。
我が子が高校を卒業しまして、県外のほうに進学で出ていきました。いずれ学校を卒業して就職していくものと思いますが、ぜひ県内に戻ってきて、そして長くその会社で定着して頑張っていってほしいなということを心配しているこのごろでございます。
若い方々の県内就職の促進とともに、県内定着という部分が非常に大きな課題でございますけれども、そこで本県における新規高校卒業者及び大学卒業者の離職率の現状と推移を伺います。
273
◯蛯沢委員長 商工労働部長。
274 ◯田中商工労働部長 青森労働局が公表している直近の平成二十七年三月卒就職者の離職状況によると、本県の新規高校卒業者の卒業後三年以内の離職率は四三・三％となっています。これまでは全国との差が一〇ポイント程度ありましたが、近年は年々改善が進んでおり、四ポイント差にまで縮小してきています。
また、新規大学等卒業者の卒業後三年以内の離職率は四〇・〇％とやや増加傾向にあり、全国を八・二ポイント上回っていますが、短期での離職は改善の動きを見せており、卒業後二年以内の離職率は前年から一・四ポイント低下しています。
275
◯蛯沢委員長 山田委員。
276 ◯山田委員 高卒の方に関しては下がってきていると。全国との差は一〇ポイントから四ポイントに減少してきているということでございます。大卒のほうは若干増加傾向にあるということでありますけれども、ここ数年よりは大分、全国との差は縮まっているということでございます。
今、県内も求人状況はいいですので、当然、一度、就職された方でも、その就職に満足して離職しないという部分もあると思いますけれども、県のほうで頑張っている職場定着の取り組みの成果もまた出てきているものと思います。
先日、ある場で帰省の若者たちの話を耳にすることがありました。その若者は、恐らく一人は県内で就職された方、そしてもう一人が多分、県外にいらっしゃる方だと思うんですけれども、いろいろ話をしている中で、県外に行っている若者、給料も高いし、また、非常に休みもとりやすいということで、そういったお話をして、県内の友人がうらやましいな、俺も県外に行ってみたいな、そういうお話をしていたのを耳にいたしました。やはりそういった話を身近な人から聞くと、自分もまた県外に行ってみたいなと思う人がいるんだなということで、私もちょっと心配になったところでありますけれども、私もこの道、二十数年になります。いろいろと離れたりしたこともありますけれども、やはり一つの道で頑張っていく、あるいは五年、十年努力をしていく、そういうことというのは大事かなと思っております。若くてなかなか経験が足りないと、さまざまな思いでまた職を離れて、次のところに行ってみようかな、よさそうな話のところに行ってみようかなというふうになっていくと思いますけれども、しっかりとした考えを持っていくということが大事かと思います。
県が発行している高校生向けの職業ハンドブックによりますと、転職者が初めて就職した会社を離職した理由、上位三つを言いますと、一つに仕事が自分に合わなかった、二つとして労働条件がよくなかった、三つとして人間関係がよくなかった、こういったものが上位として挙げられております。就職して、いろいろな経験をしないまま、自分が思うような仕事などをすぐに任せられるものではないと思いますし、賃金とか条件に関しても、やはり企業で頑張っていく中で、貢献度によって決定されていくものだと思います。また、人間関係についても、他人がどうこうじゃなく、相手に自分のことを理解してもらう、そのような接し方などを考えながら接していくということも大事だと思いますし、そういうことを磨いていくということが、我慢をしながらお仕事をしていく、社会生活をしていく、職場で仕事をしていく、そういうことが大事だなと私は思います。
自分の可能性を追求するために新しい職を求めていくというのも一つの考えだと思いますけれども、特別な資格あるいは能力、技術、そういったものがない場合には、なかなか次の職場、ある程度、自分が思い描いた職場に行くというのは難しいのかなと思いますし、そういった考え方をしっかり持っていってほしいなと思います。
高校を卒業して就職する場合に、会社を選ぶ際に相談する相手というのはやはり家族、親というのが一番多いようでございます。親のアドバイス、サポートというものが非常に重要な要素になっているわけであります。
何年か前に県内の職業高校の校長先生に、新年度入ってからだったので、就職した後の生徒さんの状況を聞くことがありました。県外のほうに就職された生徒さんがいたそうですけれども、当初は内勤の勤務であるということで就職したんですけれども、就職してお仕事をしたら外勤だったということで、一日で会社をやめたと。親に相談したら、そういう会社だったら、すぐやめなさいということを言ったということでございまして、やめた後にすぐに職場から学校に電話があって、お宅の生徒さんはどうなっているんだという問い合わせがあったということでございます。
やはり親も子供のことを思えば、しっかりと諭していく、あるいはいろいろな経験を積みながら、自分の思うようなポジションにもなっていくんじゃないかというアドバイスが大事だと思いますし、親も企業の仕事内容あるいは社会というものを少し自分の子供に教えていけるような学びとか、そういったことをしっかり勉強していくことが大事かなと思ったところであります。
先ほどの御答弁で、県内の離職率、取り組みの成果も出ていると思います。しかしながら、高卒あるいは大卒の部分で、まだまだ全国平均との開きもございます。労働力不足が進んでいく中で、県内に就職した若者の職場定着をしっかりと促していくことが重要と考えますが、県の取り組みを伺います。
277
◯蛯沢委員長 柏木副知事。
278 ◯柏木副知事 少子化、高齢化、そして人口減少が進む中で、労働力不足を解消し、地域経済の維持発展を図っていくためには、若者の早期離職を防ぎ、職場定着を促進する取り組みが重要であると考えます。
このため、県では就職前の早い段階から就労意識の醸成を促すために、高校生、そしてその保護者を対象としてセミナーを高等学校内で開催しておりまして、昨年度は県内三十三校で実施し、保護者を含む二千百五十七名が受講しました。
また、地域の若手社員同士の人的ネットワークの形成と連帯感の醸成を促すために、異業種交流の場を提供しております。昨年度はビジネス基礎力研修会として県内四カ所で開催し、延べ百二十名の参加者がありました。
さらに、先ほど委員から御紹介もいただきました職業ハンドブックですね、仕事選びや就職活動に役立つ情報をまとめた職業ハンドブックを作成、配布しているほか、県内企業への理解を深めるため、高校生を対象とした企業見学会に対する支援を行っているところでございます。
引き続き県内企業や関係機関と連携を図りながら、一人でも多くの若者が県内企業に定着していってもらえるよう取り組んでいきたいと思います。
279
◯蛯沢委員長 山田委員。
280 ◯山田委員 しっかりと関係機関と連携を図りながら、勤労意欲の醸成あるいは異業種交流の提供などを進めていただく中で、特に高卒の県内離職率、四〇％を切るということを一つの目標に掲げながら、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、四十五ページ、社会で取り組むこころの健康づくりについて伺います。
体の健康は、食べ過ぎ、飲み過ぎを抑えたり、運動することで大分保っていけるものと思いますけれども、心の健康というのはなかなか難しいものだなと思っております。
本県でも
自殺の抑止が非常に大きな課題でございますが、
自殺は病気あるいは過労、生活困窮、育児、介護疲れ、
いじめ、孤立などのさまざまな要素が原因で追い詰められて
自殺以外の選択肢がないというふうな状態に陥ると言われておりますけれども、そういった意味では、私も含めて、どなたでもそういった状態になる危機、可能性というのはあると思います。
自殺は本人のみならず、残された家族、また、会社の方々、地域の方々に大きな悲しみを与えるということだけではなくて、生活上もさまざまな困難、社会に与える影響というのもあると思いますので、しっかりとそういったものを防止していく、あるいは抑え込んでいくための対策が重要と考えます。
平成二十八年度に改正されました
自殺対策基本法を踏まえて、本県も平成三十年度から三十五年度を計画期間として
自殺対策に取り組んでいるところですが、そこで本県の
自殺者数の現状を伺います。
281
◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
282
◯有賀健康福祉部長 本県における
自殺者数については、人口動態統計では平成十五年の五百七十六人をピークに減少傾向にあり、平成三十年の概数では半数以下の二百五十九人となっています。
一方、人口十万人当たりの
自殺死亡率は前年から〇・二ポイント下回り二〇・六となったものの、全国順位がワースト二位となるなど、全国平均より高い状況が続いています。
男女別では、男性が百八十八人と約七三％を占めており、女性の七十一人に比べて大きく上回っています。
また、年齢階層別では、四十歳から六十四歳までの
自殺者数が百二人で約三九％、六十五歳以上は百六人で約四一％であり、壮年期と高齢者層の全体に占める割合が多い状況となっています。
283
◯蛯沢委員長 山田委員。
284 ◯山田委員
自殺者数は減少ということでございますけれども、十万人当たりの割合というのがワーストで上がってきているということが非常に課題であると思います。男性が七割を超えていると。年齢別では四十から六十四歳まで、あるいは六十五歳以上がどちらも四〇％を超えて非常に多いという状況でございます。ちょうど男性と中高年ということを考えますと、私のような年代がまさに
自殺に陥ってしまう可能性があるというふうなことが一般論として言えると思います。でも、数そのものが減っているということを踏まえますと、やはり県として一生懸命、
自殺対策に取り組んでいる成果も出てきていると思います。
県の
自殺対策の取り組みを見ますと、高齢の無職同居の方々、あるいは四十歳以上の仕事を持つ同居の方々、あるいは若者が多いといった傾向を捉えながら、
自殺まで陥らないための取り組みというのをしっかり傾向を捉えて反映させていくことが大事だと思いますし、さまざまな要因が絡んでいるということを踏まえますと、保健、医療、福祉、あるいは教育、労働、さまざまな政策との連携のもとで、包括的な視点で取り組んでいくことが必要と考えますが、そこでいのち支える包括的
自殺対策事業の内容と事業実績を伺います。
285
◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
286
◯有賀健康福祉部長 本県の
自殺者数は、長期的に減少傾向にありますが、
自殺者数をさらに減少させるためには、市町村が行う
自殺対策との連携やハイリスク層ごとの対策の強化など、包括的に取り組みを推進していくことが重要となります。
昨年度実施したいのち支える包括的
自殺対策事業では、市町村に対して
自殺対策計画を策定するための研修会の開催や、個別市町村に出向いての計画策定支援を行うとともに、ハイリスク層への支援の強化のため、鬱病対策と
自殺未遂者支援に関する研修を実施しました。
鬱病対策をテーマとした研修については青森市内で実施し、医療機関や市町村の
自殺対策担当者が三十九名参加しました。救急医療機関を対象とした
自殺未遂者支援に関する研修会については十和田市で開催しており、上十三地域の精神科病院、消防署、保健所等の職員、二十七名が参加しています。
また、地域の課題に応じ、二次保健医療圏域ごとに各分野の関係者を集めた研修会や事例検討会を開催したほか、児童生徒が発したＳＯＳを適切に受けとめ対処するための研修を教員等へ向けて実施しており、これは百四十名の参加がありました。
加えて、
自殺対策活動を行う民間団体により構成される青森いのちのネットワークへの委託により交流会等を実施し、連携強化を図ったところです。
287
◯蛯沢委員長 山田委員。
288 ◯山田委員 鬱病対策、
自殺未遂者への支援ということで御答弁ございました。鬱病に関しては、結構、県内でも多くいらっしゃると伺っております。自分が鬱病だと認識がないまま、鬱病になっているということでありますけれども、やはりメンタルという部分は、先ほど申し上げましたけれども、体と違って、なかなか鍛えようがないといいますか、難しい部分があると思います。できるだけ抱え込まない、また、いろいろなストレスを発散していくことが大事だなと思っております。
それぞれ皆さんいろいろな仕事をしている中で、どういう人でもストレスを感じるわけでありますし、家庭の部分あるいはお仕事の部分、かかわっている地域など、団体の活動も含めていろいろなストレスの中で社会で生きていくわけでありますけれども、いかにこれを自分で負担に感じないようにうまくかわしながら生きていくのかというのは非常に難しい部分だと思います。その仕事だけじゃない、地域の活動だけではない、自分の好きなもの、得意なもの、心安らげていけるもの、そういったものをいかに自分で探していくのかという部分が大事かなと思っております。
私もいろいろなことがあるんですけれども、抱え込まないようにしている一人でありまして、話を聞いてないんじゃないかと思う人もいますけれども、話は聞いているんですが、余り抱え込まないということで、聞いているんだけれども、あんまり重く受けとめないようにしている部分もあったりもいたしますし、でも、心を健康にしていくというのは、何か自分に合った方法というのがあると思うんですね。皆さんもさまざまあると思います。打たれ強い方もあれば、そうでない方もありますけれども、自分なりにどのようにかわしていくのかというのを、これといった特効薬というのはないと思います。自分に合う形で自分の心というものをしっかり守っていくことが大事だと思いますし、ＳＯＳの発し方がよくわからないという子供さんもいると思います。それが思い詰めて、本当に悲しい出来事になることもあると思いますけれども、自分なりのストレスを抱え込まない生き方というのを模索していくということも大事だと思いますし、社会全体ではさまざまな分野で連携しながら、中高年あるいは子供たち、また、高齢者、それぞれの
自殺に追い込まれない対策を今後とも進めていただきながら、
自殺者数の一層の減少と
自殺率の一層の減少に向けて今後とも取り組んでいただきたいと思います。
次に、五十一ページ、医療連携体制の強化についてであります。
二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上を迎えます。また、疾病構造の変化等によって、本県の入院患者数は二〇二五年において、急性期病床が過剰となる一方、回復期病床が大幅に不足するということが見込まれており、限られた医療資源の中でどのように効果的、効率的に医療期間の病床の機能分化、連携を進めていくのかということが課題であると思いますけれども、そこで地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携の推進に向けて、県の取り組みを伺います。
289
◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
290
◯有賀健康福祉部長 青森県地域医療構想では、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年において、急性期病床が過剰となる一方、回復期病床が二千八百床不足することが見込まれることから、それぞれの医療機関が将来の医療需要を見据え、病床の機能分化、連携を進めていくことが求められています。
県では、医療機関の自主的な取り組みが進むよう、平成二十八年度から県内六構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、病院を初め医師会など医療関係者が医療提供体制の現状や将来のあるべき姿等について協議を進めているところです。
また、地域医療介護総合確保基金を活用して、急性期から回復期への病状機能の転換のための施設改修や、リハビリテーション用機材の整備への支援を行うこと等により、病床機能報告制度が始まった平成二十六年度から直近の平成三十年度にかけて回復期病床が六百四十九床増加するなど、病床の機能分化、連携の進展が図られています。
県としては、地域の方々が将来にわたって必要な医療を受けられるよう、地域の医療関係者と連携し、地域医療構想の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
291
◯蛯沢委員長 山田委員。
292 ◯山田委員 きのうも病床機能のさまざまな議論がされていたわけでありますけれども、県内全体、各地域圏域ごとに地域医療の再編あるいは病床機能の分化、連携をしていく中で、さまざまな声、また、地域の思いというのもあると思います。地域のニーズをしっかりと捉えながら進めていかなくてはいけないと思いますけれども、今後の適切な医療環境というのをしっかりつくっていく上で、病床の機能分化、連携というのを地域の理解を得ながらしっかりと適切に進めていただくように、機能転換をしっかりと図っていけるように頑張っていただきたいと思います。
また、本県は在宅医療にかかわる医療機関数が全国平均を下回っております。また、地域の偏在というのもあって、都市部より町村部のほうが在宅医療の診療体制も非常に脆弱な状況にございます。病床の機能分化、連携を進めていく上では、退院後の受け皿となって療養生活を支える在宅医療提供体制を進めていくことも求められておりますが、そこで在宅医療の充実に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
293
◯蛯沢委員長 健康福祉部長。
294
◯有賀健康福祉部長 地域医療構想では、高齢化の進展に伴う医療、介護ニーズの増大等により、今後、在宅医療を必要とする患者数は大きく増加するものと見込んでいます。
県では、在宅医療を担う医療機関等の拡充を図るため、平成二十八年度から医療機関及び訪問看護ステーションに対し、在宅医療の提供に必要な医療機器や訪問用車両の整備に対する支援を行っており、これまで六十二施設に補助を行ってきました。
また、平成三十年度からは在宅医療に取り組む診療所の医師の負担軽減のため、医師事務作業補助者の配置を支援することとし、これまで五施設に補助を行ってきたところです。
さらに、在宅医療を担う専門的な人材の育成や多職種の連携を推進するため、県から委託を受けた青森県医師会等六団体が毎年度研修会を開催しています。
県としては、医師会や看護協会、市町村等とも連携し、在宅医療の充実を図るとともに、町村部など医療資源が十分でない地域においては、介護施設など自宅以外での在宅医療の提供も含め、地域の実情に応じた効率的、効果的な在宅医療提供体制の整備に引き続き取り組んでいきます。
295
◯蛯沢委員長 山田委員。
296 ◯山田委員 今後、高齢化、医療ニーズの増大などで在宅医療のニーズは非常に大きくなってくると思います。先ほどの医療機能の分化、連携という中で、慢性期の部分も今後減っていく中で、より在宅医療に求められる役割も大きいものがあると思います。
しかし、一方で県内では都市部でもなかなか専門的な人材、在宅医療を担うようなお医者さん、あるいは看護士さん、あるいは薬剤師も含めて、そういった多職種連携体制というのは十分ではありませんけれども、都市部以上にまた町村部のほうがより厳しい環境にあると思いますし、県内全体でこういった体制をどのようにつくっていくのかというのが非常に大きな課題であると思いますけれども、今後とも人材育成、あるいは多職種連携、機器等の整備などを図っていただく中で、在宅医療の体制の充実に向けて、また頑張っていただきたいと思います。
次に、六十九ページ、地域防災力の強化や危機管理機能の向上について伺います。
間もなく台風第十九号がやってくるということで、週末、本県も非常に心配されるところでありますけれども、昨今、大雨あるいは台風によります災害が各地で頻発している中にございます。去年、ことしも九州北部あるいは南部を襲った洪水被害では大変な被害が出たわけでございますけれども、自治体でも災害に関しては早目の避難発令、避難誘導というのをしている中にありますけれども、避難情報が発令されても、避難しなかったという方の割合が非常に高いということが各地の災害などを通して報道されて、課題になっていると思います。避難しない方にもさまざまな理由もあると思いますけれども、やはり災害から身を守っていくには避難していくのが重要だと考えます。自分の命は自分で守る、平時から避難意識をしっかり持って、災害発生時にはみずから考えて行動していくんだ、そういう災害意識を持っていくことが重要だと思いますけれども、そこで災害時における県民の自助の力の向上のための県の取り組みについて伺います。
297
◯蛯沢委員長 危機管理局長。
298 ◯貝守危機管理局長 県では、これまで行政主導の公助に加え、自助と共助もあわせて、これら全体の底上げによる地域防災力の充実強化を図ってきたところでございまして、特に県民の自助の取り組みを促進するため、昨年九月には平時からの備えや災害時に自分の身を守るためにとるべき行動などを掲載した青森県防災ハンドブック、あおもりおまもり手帳を県内の全戸に配布するとともに、その内容について、防災に関する講演会等を通じて周知してまいりました。
また、今年度は八月三十日から九月五日までの防災週間に合わせ、あおもりおまもり手帳の内容を再度普及させることなどを目的として、地震や津波、台風等の災害から命を守る方法や事前の備えなど六種類のテーマで制作した各三十秒の防災普及啓発アニメーション動画を県防災ホームページ上で公開したところでございます。
県としましては、県民一人一人がさまざまな災害の発生を念頭に置きながら、日ごろからの備えやその対応を身につけることが防災、減災につながるという認識のもと、今後も市町村や関係機関と連携しつつ、みずからの命はみずからが守るという意識の醸成を図るとともに、県民の自助の力の向上に向けた普及啓発に鋭意取り組んでまいります。
299
◯蛯沢委員長 山田委員。
300 ◯山田委員 しっかりと自助意識を持っていくということが大事だと思います。
私も自宅のほうで避難するためのセットを常に用意しておりますけれども、身近で常に使うようなもの、タオルであったり、救急セットのミニ版であったり、ふだん服用する通風の薬、高血圧の薬、高コレステロールの薬、一日三錠、これはなくてはならない私にとっては大事な部分なんですけれども、日常必要なものをとにかく用意して、何日か分携帯できるように、これをバッグにいつも入れて、最低限のものを用意していくということが個人として大事だと思いますし、また、家族の中では、いざというときに避難場所はどこなのか、避難経路はどこなのか、何かあったときに、それぞれが仕事をしている、学校に行っている中で、連絡をどう取り合うのかということを話し合っていくということも当然大事だと思いますし、そういうこともおまもり手帳にも書いてありますけれども、県民の皆さんもあれだけ目立つ手帳、おらのところには来てないよという人もいますけれども、そんなことはないですから、ちゃんと行っていますから、もう一回、見直していただいて、常にそういう意識を持って生活していく。自分の命が大丈夫となれば、今度は隣の人、近所の人、どうなんだろうと心配していく気持ちをぜひ持ち合わせていただきたいと思いますし、まずは自助をしっかり考えていくということを、また、そういったものの普及に向けて、県民の皆さんにもお伝えしていただきたいと思います。
また、地域での防災力を高めていくためには、次代の地域防災を担う若い世代の育成が重要と考えますが、県の取り組みを伺います。
301
◯蛯沢委員長 危機管理局長。
302 ◯貝守危機管理局長 県では、世代間で切れ目なく地域防災力の向上を図るため、次代の地域防災を担う若い世代を対象とした防災講演会、演習、ワークショップ等を平成二十八年度から教育現場と連携を図りながら開催しております。
これまでに主に高校生を対象として、計二十回、延べ約三千名の生徒に対し、防災講演会等を開催し、実際の災害発生を想定しながら、日ごろからの備えや自分の地域の災害リスクを知ることの重要性、自分で自分の身を守る自助の意識やとるべき行動、地域社会全体で助け合う共助のあり方等について学ぶ機会を提供し、防災意識の啓発を図ってまいりました。
また、昨年度及び今年度の県総合防災訓練において、開催市の小学生、中学生及び高校生の見学を受け入れるとともに、一部生徒には訓練に参加してもらうなど、体験を通じて防災への興味、関心を醸成する取り組みを実施しております。
今後も高校生等を対象とした講演会の開催など、さまざまな手法を活用し、若いうちから防災意識の高揚を図ることにより、次代の地域防災を担う若い世代の人財育成を進め、地域全体の防災力の強化に努めてまいります。
303
◯蛯沢委員長 山田委員。
304 ◯山田委員 地域の防災のリーダーの方々は、地域活動のリーダーの方々が結構重なっている部分が多いと思いますし、地域活動のリーダーの方々は、大概、高齢の方が多いのかなと思いますし、そういった面では、若いリーダーをどのように育成していくのか、特に学校段階からそういった興味、意識を持ってもらう取り組みは非常に有効な取り組みだと思いますので、リーダーに成長していくための取り組みを今後とも市町村とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
最後に、八十八ページ、暮らしと地球環境を守る省エネルギーの推進について伺います。
二〇一五年、ＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みであるパリ協定が締結されました。国においても二〇四二年度を計画期間とする地球温暖化対策計画が策定されました。我が国の部門別の二酸化炭素排出量は、エネルギー部門四一％、産業部門二五％の順になっている中、家庭部門はわずか五％でありますけれども、国が策定した地球温暖化計画の中で、家庭部門に対しては二〇一三年度比で四〇％程度の削減が求められております。
今、環境省では二〇三〇年に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという目標達成のため、脱炭素社会に貢献する製品あるいは取り組みというものを推進するクールチョイスの取り組みが推奨されております。
本県でも青森県地球温暖化対策推進計画によって、二〇三〇年度までに家庭部門で約三二％の削減が必要と見込まれる中、温暖化対策に取り組むとされておりますけれども、そこで本県の家庭部門における二酸化炭素排出状況について伺います。
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◯蛯沢委員長 環境生活部長。
306 ◯三浦環境生活部長 直近のデータである二〇一六年度における本県の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で一千五百七十万九千トンであり、青森県地球温暖化対策推進計画における基準年度である二〇一三年度と比べ四・五％の減少となっています。
このうち、家庭部門における二酸化炭素排出量は全体の二六・一％に当たる三百七十一万三千トンで、基準年度に比べ二・四％の減少となっており、その要因としては、省エネ型の住宅や電化製品の普及による電力消費量の減少等が考えられます。
307
◯蛯沢委員長 山田委員。
308 ◯山田委員 二六％の減少ということでございます。省エネ住宅あるいは省エネ家電製品の普及ということで減少につながっていると思います。
家電製品なども今、非常に多様化しておりまして、いろいろな家電製品がございます。どこの製品も省エネがかなり進んでいる中にございまして、そういう部分ではどんどん消費量も減少していける傾向にあると思いますけれども、ただ一方で、本県の特徴としては積雪寒冷地であるということで、特に冬場などはどうしても暖房に頼る期間も長いですし、また、灯油などを使っての暖房器具というのも大変多い中で、どんどん省エネ商品に切りかえていくということも非常に大事な部分だと思います。身の回り、さまざまな家電製品がございますけれども、テレビとか照明とかパソコンとか暖房、冷房、冷蔵庫、炊飯器、さまざまありますけれども、一つ一つ、エコな取り組みをしていくことが地球温暖化の防止になるし、また、家計の負担軽減にもなると思います。
私もなるべく家庭では心がけて、いない時間が結構長いんですけれども、心がけて自分でも節約をするようにしているんですけれども、やはり冷房だけはどうしても思うようにいきませんね。冷房は二十八度というのが国全体としては望ましいと言われておりますけれども、二十八度だと温風のような感じがして、我慢大会のような感じになってしまいまして、どうしても私は十八度ぐらいになってしまうんですけれども。ちょっと血圧も高いものですから、本当はよくないんですけれども、一度に下げて、あとは弱くするということをなるべく心がけていますし、十八度だと電気代がかかるので、自分の家じゃないときは十八度にして、なるべく長い時間そこにいるということを心がけていまして、そういった中でみんなでそういうところに集まると、全体としては消費量が大分少なくなっていくのかなと思いますし、それぞれ節約と体の状態も考えながら、省エネをやっていく必要があると思います。
快適な便利な生活をしている中で、なかなかそれを抑えていくというのは簡単に行かない部分がありますけれども、地球温暖化、家庭の経済的な負担の軽減に向けて取り組んでいくことが大事だと思いますけれども、最後に家庭からの二酸化炭素排出量削減に向けて、県におけるエコ活動促進の具体的な取り組みを伺います。
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◯蛯沢委員長 環境生活部長。
310 ◯三浦環境生活部長 青森県地球温暖化対策推進計画に掲げる二〇三〇年度までの温室効果ガス削減目標の達成に向け、家庭部門では二〇一三年度比で約三二％の削減が必要となっており、中でも二酸化炭素排出割合が大きい電力と灯油の使用料の削減が課題となっています。
このため、平成三十年度から一般的に家計における光熱費等の負担割合が大きい子育て世帯を主なターゲットとして、家庭で楽しみながら省エネ等の環境配慮行動を実践する家庭のエコ活促進事業に取り組んでいるところです。
平成三十年度は、エコ活とその節約効果を紹介する動画や小冊子を作成したほか、子育て支援団体と連携したエコ活サロンの開催や、エコ活情報をＳＮＳで発信し、広く県民へ拡散を図るエコ活情報拡散キャンペーンを実施しました。
また、環境配慮等の取り組みを行うあおもりエコ商店街と連携し、みんなで楽しい時間を過ごしながら、家庭の冷暖房等の省エネルギーにつなげるクール・ウォームシェアスポットラリーを実施したほか、エコ商店街をＰＲするマップを作成いたしました。
311
◯蛯沢委員長 山田委員。
312 ◯山田委員 ターゲットを絞っていくということが大事だと思います。子育て世代だと、長い期間、これからもお父さん、お母さん、生活をしていくわけでありますし、若い世代、子供さんがそういった生活になれていくということがまたこれから社会で広めていく大きな部分ではないかと思いますので、ぜひこれからもそういった取り組みを進めていただく中で、県内全体で地球温暖化を考える機運醸成を高めていただきたいと思います。
大分質問の時間が残りましたけれども、きょうは節約したエコな質問ができてよかったと思います。
ありがとうございました。
313
◯蛯沢委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。
十月十五日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。
なお、質疑終了後、直ちに議案の採決をいたします。
これをもって本日の委員会を終わります。
午後三時五十八分散会
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