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平成31年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2019-03-08
平成31年度予算特別委員会(第2号) 名簿 開催日: 2019-03-08

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  1. 青森県議会 2019-03-08
    平成31年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2019-03-08


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯横浜委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。    ────────────────────────     ◎ 付 託 議 案 に 対 す る 質 疑    ──────────────────────── 2 ◯横浜委員長 これより質疑を行います。質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、質疑時間の終了十分前に予告を、終了時に終了通告を、それぞれブザーで行います。  質疑は、款項目を明示し、議題外にわたらないように願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本特別委員会に付託されました議案第一号から議案第十七号までを一括議題とし、質疑を行います。  高橋修一委員の発言を許可いたします。──高橋委員。 3 ◯高橋委員 おはようございます。自由民主党の高橋でございます。  議案第一号「平成三十一年度青森県一般会計予算案」についてでありますが、本定例会に来年度の予算案が上程されておりまして、総額で六千六百五十億円、四年ぶりのプラス予算、プラス額が二十億円、また、三年連続で基金の取り崩しゼロ達成、加えまして県債の発行額は二〇一八年度から四十六億円減りまして六百二十八億円といったことがポイントとして挙げられると捉えております。  加えまして、平成三十一年度でありますが、新しい県の基本計画と新しい県の行革大綱のスタート年度でありまして、財政の健全化に御留意いただきながらも、人口減少などといった課題克服に向けた予算案であると、基本的にはそのように受けとめているところであります。  その上で、以下、具体、個別の予算案について、通告順に質問してまいりたいと思います。  一点目、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、地域公共交通ネットワーク構築推進事業の取り組みについてでございます。  まず、本事業の取り組みの内容についてお伺いいたします。 4 ◯横浜委員長 企画政策部長。 5 ◯原田企画政策部長 県では、将来にわたって持続可能な交通ネットワークを維持、構築するため、平成二十八年に策定いたしました青森県地域公共交通網形成計画を踏まえまして、青森県地域公共交通再編指針を本年三月末までに策定することにしております。  本事業では、この指針に基づきまして、引き続き交通事業者や市町村と連携しながら、県民が安心して移動、外出できるネットワークを構築するための広域バス路線の再編を推進いたしますとともに、交通拠点におけます広域路線バスと鉄道との乗り継ぎ状況を調査して、乗り継ぎ利便性の向上を図ることにしております。  また、利用者が減少傾向にある地域公共交通の厳しい現状を踏まえますと、公共交通利用者の増加に向けた取り組みが重要であることから、企業向けアンケート調査や公共交通を利用した通勤を動機づける冊子の配布などによりまして、通勤における公共交通の利用を促しますとともに、市町村や交通事業者を対象としたオープンデータ化を推進する会議の開催によって、コミュニティバス、路線バスの運行情報が民間の交通検索サイトで利活用され、利用者に確実に届くよう取り組むことにしております。 6 ◯横浜委員長 高橋委員。
    7 ◯高橋委員 ただいま御答弁いただきましたが、地域公共交通のネットワークの維持が厳しさを増すといった中で、広域バス路線の再編、あるいは利用促進を進めることによって持続可能な交通ネットワークを維持、構築していくことは非常に大切な取り組みであると私も思います。中でも、広域バス路線の再編については、県民の日常生活に必要な移動手段を確保するために、地域の実情に合わせて市町村、また、交通事業者と密接に連携しながら進めていく必要があると考えます。  そこで、広域バス路線の再編について、県はどのように取り組んでいくのか御答弁をお願いいたします。 8 ◯横浜委員長 企画政策部長。 9 ◯原田企画政策部長 県では、青森県地域公共交通再編指針に基づいて広域バス路線の再編を進めることにしておりまして、まず、早急に見直しを行うべき検討対象路線について、年度ごとの取り組み計画を定め、市町村や交通事業者とともに現状を踏まえた改善策を協議し、例えば広域バス路線とコミュニティバス路線の接続性の向上、または広域バス路線と域内バス路線の統合などの再編案を作成し、順次、再編を実施してまいります。  また、この再編内容を類型化し、モデル的に整理し、次年度以降の広域バス路線再編の検討の参考にするとともに、市町村や交通事業者による主体的な市町村内での路線再編の取り組みを促すために活用していくことにしております。  さらに、広域バス路線と域内交通等との接続時間や待合環境などについて、定期的に調査し、改善を促すことによりまして、広域バス路線と域内交通の連携を図ることにしております。  これらの取り組みにつきましては、県バス交通等対策協議会地域分科会等で取り組み状況を常に情報共有しながら、着実に実行するとともに、市町村が策定する地域公共交通網形成計画や再編実施計画に取り込むなどして、広域路線と市町村内路線とが有機的に連携した将来的に持続可能なネットワークが形成されるよう取り組んでまいります。 10 ◯横浜委員長 高橋委員。 11 ◯高橋委員 今後、進行していく人口減少社会への対応、また、これから取り組もうとしている青森県型地域共生社会の実現のためにも、公共交通機関をしっかりと維持していくことが大切であると受けとめておりますので、着実に実行していただきたいとお願いしておきます。  続いて、二点目でありますが、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」、里親養育包括支援事業の取り組みについてであります。  これについては、昨年の一般質問で里親制度について質問させていただきました。その後の県としての新たな取り組みも来年度から始まるようでありますので、その点について質問させていただきたいと思います。  平成二十八年に児童福祉法が改正されまして、この改正によって、家庭養育優先の原則の理念が規定されております。また、国全体の里親等委託率が平成二十九年度末で一九・七%と、諸外国に比べて低く、大きな課題になっていると。そのことを受けて、国は平成二十九年、社会的養育ビジョンを取りまとめて、その中で里親等委託率については、国として高い目標を設定していると理解しております。  このような状況で、県では来年度末までに社会的養育推進計画を策定し、その計画に基づいて里親のさらなる普及と質の高い里親養育に取り組むとのことであります。  そこで、事業を取り組むこととなった背景についてお伺いいたします。 12 ◯横浜委員長 健康福祉部長。 13 ◯菊地健康福祉部長 平成二十八年の改正児童福祉法により、子供の家庭養育優先の原則が明記されました。虐待などで家庭での養育が困難と判断された子供の養育につきましては、家庭と同様の養育環境である里親、ファミリーホームへの委託を推進していくことが求められています。  平成二十九年八月に国が取りまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、里親等委託率について、三歳未満はおおむね五年以内に、三歳以上の就学前の子供に関してはおおむね七年以内にそれぞれ七五%以上、学童期以降に関してはおおむね十年以内を目途に五〇%以上実現するという目標が示されています。  平成二十九年度末における本県の里親等委託率は二四・八%と、全国平均の一九・七%を上回ってはいますが、国の目標と比べますと低い状況にあります。  県では、来年度末までに策定することとしております社会的養育推進計画において、地域の実情を踏まえて里親等委託率の数値目標を定めることとしており、今後は里親等委託をさらに推進していきます。 14 ◯横浜委員長 高橋委員。 15 ◯高橋委員 今、御答弁いただきましたが、国は三歳未満の子供をおおむね五年以内に七五%以上と設定していると。現状では本県は三〇%でありまして、三歳から就学前の子供が七年以内にこれまた七五%以上。青森県は、現状では三六・一%。学童期以降の子供、おおむね十年以内に五〇%以上、国として目標を設定しておりますが、青森県は現状、二四・八%。いずれも数字上はほぼ倍という考え方でいいんですかね。例えば、今、百世帯の方が里親制度として子供を受け入れているとすれば、その倍ですね。国を基準とした場合、その実数というんですか、数字上の伸びはどの程度、必要となるのかというのは押さえていますでしょうか。 16 ◯横浜委員長 健康福祉部長。 17 ◯菊地健康福祉部長 来年度、計画を策定することとしておりますので、それに向けてワーキング等のチームも設置して開催していくこととしております。そういった中で、地域の事情も含めて、県でどのように目標設定していくべきかという議論もしていくこととしておりますので、そういった中で、数字の扱い、目標値の扱いということは対応していきたいと考えております。 18 ◯横浜委員長 高橋委員。 19 ◯高橋委員 これは非常に難しい問題だと思います。国とすれば、法改正をして、相当高い目標を設定して、国全体で家庭的養育を徹底していこうと。ただ、一方で、青森県も含めてそれぞれの都道府県で実情が当然異なる。そういった中での計画の策定であろうかと思います。私自身は、基本的には法律が改正されて、法改正によって国としてビジョンを策定したと。その目標は高い目標ではありますが、重いものがあると受けとめておりますので、来年度一年間、地域の実情も踏まえながら、難しい設定になろうかとは思いますが、じっくりと関係者の皆さんと協議していただきたいと思います。  それで、今定例会に来年度の予算として提案されている事業の取り組み内容そのものについての御答弁をお願いいたします。 20 ◯横浜委員長 健康福祉部長。 21 ◯菊地健康福祉部長 里親養育包括支援事業については、里親が子供に最善な養育を提供するための適切な支援を受けられるよう、児童相談所と里親支援の経験が豊富な社会福祉法人などが連携しながら、里親支援の一連の業務を一体的、包括的に行うものです。  具体的には、中央児童相談所と八戸児童相談所にそれぞれ一名ずつ配置いたします非常勤の里親委託推進員と業務を委託する社会福祉法人三カ所に配置することとしております里親リクルーター、トレーナーとが緊密に連携し、一つとして、積極的な里親募集や広報啓発による里親のリクルート及び里親制度の理解促進、二つとして、里親登録に係る登録前、登録後研修、事例検討やロールプレイ実習の実施、三つとして、子供、実親及び里親家庭のアセスメントや里親の選定、面会交流等のマッチング、四つとして、里親家庭への定期的な訪問等による相談支援、また、里親の相互交流のための里親サロンの開催などを行うこととしております。  これらの取り組みを通じて、里親制度の普及や里親の開拓、研修、相談支援等について、これまで以上に効果的に取り組んでいきたいと考えております。 22 ◯横浜委員長 高橋委員。 23 ◯高橋委員 NPO団体であったり、民間の支援団体であったり、そういった取り組みによって委託率が大幅にアップしているといった他の都道府県の事例もございますので、本事業、民間委託するということでありますが、その成果に期待したいと思います。  そして、何よりも、まずは里親と一言で言っても、いろいろな種類がありますし、社会全体でさまざまな境遇にある子供を育てていく、養育していく、そういった県民全体の意識醸成が改めて必要になってくる、求められると捉えておりますので、まずはその部分を重点的に推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  引き続きまして、歳出七款一項十目「新産業創造費」、新産業海外展開推進事業の取り組みについてお伺いいたします。  事業の背景及び目的についてお伺いいたします。 24 ◯横浜委員長 商工労働部長。 25 ◯田中商工労働部長 台湾はリンゴを初めとする県産品の輸出やインバウンドなど、本県とかかわりの深い地域であり、これまでも多方面にわたる交流が行われてきました。  こうした中、平成二十九年十月に開催された、あおもり産学官金連携デイに、台湾の経済団体である中華民国三三企業交流会及び台日商務交流協進会の会員企業代表者など約六十名が来県し、本県中小企業との交流が行われたのを契機としてビジネス交流を深めていく機運が高まり、昨年十二月に知事が代表を務め、県内の主要な産学官金の機関で構成するイノベーション・ネットワークあおもりと、あおもり産学官金連携デイに来県した台日商務交流協進会及びグローバルな貿易推進団体である台北市進出口商業同業公会との間で経済交流に関する覚書が締結されたところです。  今後は、この覚書を基本としながら、本県発の美容健康素材であるプロテオグリカン、あおもりPGの台湾への展開や情報関連産業における台湾企業とのネットワーク構築などを中心に、本県と台湾のビジネス交流を推進することとしています。 26 ◯横浜委員長 高橋委員。 27 ◯高橋委員 プロテオグリカンの台湾を中心とした海外展開を行っていくということでありますが、具体的に本事業においてどのようにこのことに対して取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 28 ◯横浜委員長 商工労働部長。 29 ◯田中商工労働部長 まず、あおもりPGの海外展開については、台湾に輸出支援者を配置し、台湾企業との商談マッチングを支援するとともに、台湾における、あおもりPGの認知度向上を図るため、知事を先頭にプロモーション活動を展開し、販路拡大による外貨獲得を目指していきます。  また、情報関連産業については、両地域のビジネス交流の基盤構築に向けて、台湾において県内企業と台湾企業及び関連業界団体との交流の機会を設けることなどによりネットワーク構築を図り、今後のビジネスにつなげていきます。  さらに、円滑な海外展開に当たって重要となる商標権、特許権等の知的財産の保護、活用に関して万全を期すため、留意すべきポイントの周知等を行うセミナーや相談会を開催するほか、一般社団法人青森県発明協会に海外知財専門家を配置し、海外展開に向けたアドバイスを行っていくこととしています。 30 ◯横浜委員長 高橋委員。 31 ◯高橋委員 情報関連産業、あるいは知財活用の部分、それから台湾の経済団体の受け入れ等も含めて行っていくということであります。青森県にとっては、リンゴの最大の輸出先でありまして、古くからの関係の深い地域であります。また、近年は観光客の方が急増しているということでありますので、これまで培ってきた台湾とのつながり、台湾における青森の知名度といったものを生かしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  引き続きまして、歳出七款二項一目「観光振興費」、青森型観光マーケティング強化促進事業の取り組みについてでございます。  本事業の取り組み内容をお伺いいたします。 32 ◯横浜委員長 観光国際戦略局長。 33 ◯秋田観光国際戦略局長 観光客のニーズが多様化する中、本県が旅の目的地として国内外の観光客から選ばれ、人の流れを創出していくためには、次期観光戦略を推進する上でマネジメントサイクルの強化並びに地域のマーケティング機能の構築及び人財の育成に取り組み、戦略的、持続的に観光地域づくりを進めていくことが必要であると考えております。  このため、本事業では、観光マーケティングの専門家によるマーケティング集団を核として、各種統計データを定期的に分析し、その勘どころを観光事業者と共有するとともに、日本版DMO候補法人等と定期研究会を開催ことにより、地域のマーケティングを担う人財を育成していくこととしております。  また、県内の観光コンテンツをモデルとし、インターネットを活用したアンケート調査やグループインタビューなどにより、ニーズや潜在顧客層を把握するとともに、効果的な訴求方法や分析過程をモデル手法として取りまとめ、日本版DMO候補法人等と共有することにより、地域のマーケティング機能の強化に取り組んでいくこととしております。  県としましては、関係者の意識醸成とスキルアップを図りながら、観光マーケティングとマネジメント機能を強化し、県内各地域での戦略的な観光地域づくりの取り組みを促進していきたいと考えております。 34 ◯横浜委員長 高橋委員。 35 ◯高橋委員 マーケティング強化を促進していくということでありますが、よくマーケティング、必要であると、大切であると言われますが、観光事業者の方にとってであれば、具体的に何をどうすればいいのか、なかなか商売に結びつけるやり方というか形がわかりにくいといった声も実際に伺っているところでありまして、この取り組みによって人財の育成等を初めとして、多岐にわたって観光事業におけるマーケティングの機能を強化していくということでありますので、より観光事業者にとって受け入れやすいと申しますか、実際に商売につなげていけるような形での取り組みを期待したいと思いますので、その点についても御配慮のほど、お願いいたします。  関連いたしまして、現在の未来へのあおもり観光戦略セカンドステージが本年度をもって終期を迎えると伺っております。地域や関係者が一体となって本県観光の振興に今後とも戦略的に取り組んでいくことが必要になると考えます。次期観光戦略の基本的な考え方について、御答弁をお願いいたします。 36 ◯横浜委員長 佐々木副知事。 37 ◯佐々木副知事 人口減少を克服し、国内外からの交流人口を拡大し、外貨を獲得して経済を回していくためには、本州の北の結節点に位置する地理的優位性と豊富な地域の魅力を生かした観光振興といった役割が極めて重要であると認識しております。  このため、官民の関係団体で構成する青森県観光国際戦略推進本部では、年度内に来年度から五年間の新たな観光戦略を策定することとしており、この中で本県が魅力ある旅の目的地として世界から選ばれ、観光産業が基幹産業となり、地域を牽引する原動力となることを十年後の目指すべき姿として掲げております。  この将来ビジョンの実現に向けましては、観光客数の増加など、県内総時間を拡大する量的な視点とともに、消費効果の拡大の視点から、本県滞在中の時間をより充実したものとする滞在の質を高める取り組みも推進していくこととしております。  そして、滞在中の観光客の満足度を向上させ、それによって、また行きたい、知人等に勧めたいといった次の旅行のきっかけにつなげる旅の好循環を生み出すような取り組みを戦略的に展開していくこととしており、しっかりと取り組んでまいります。 38 ◯横浜委員長 高橋委員。 39 ◯高橋委員 いただいた資料によれば、二〇一七年、現状でインバウンドの宿泊者数が二十六万人泊、先日の国の発表では、最新の数値は二十九万人泊と。五年後、二〇二三年、数値目標として二〇一七年を起点にすれば、ほぼ倍、五十万人泊を青森県で目指すと。大変意欲的な目標を掲げられていると受けとめているところであります。そして、ただいま御答弁にあった、さらに五年後、今から十年後ですね、観光戦略で将来ビジョンを打ち出しておりますので、こういった目標の実現に向けて取り組んでいただきたい、また、青森県の基幹産業、大きな柱にするということでありますので、その成果を期待したいと思います。  続きまして、歳出六款六項十目「水産業振興費」、陸奥湾ほたてがい養殖効率化事業の取り組みについてであります。  昨年、ホタテの養殖に関して、一般質問で質問させていただきました。その際に、県が実施した調査で十年後廃業する漁業者の生産を補えない場合、ホタテの養殖が減産していく可能性があることも示唆されるなど、将来に向けて心配な部分も感じました。陸奥湾ホタテガイ養殖は、漁業者のみならず、加工業者、流通業者も含めて地域を支える重要な産業であります。今後も生産量を安定させていく取り組みが不可欠であると受けとめております。  そこで、この事業を実施することとなった背景についてお伺いいたします。 40 ◯横浜委員長 農林水産部長。 41 ◯高谷農林水産部長 陸奥湾のホタテガイ養殖業は、漁業者の高齢化や後継者、労働力不足が進行していることから、養殖業者は共同作業や機器の共同利用などによる協業化の必要性を認識しているものの、養殖施設が離れていることや、生産規模の違いによる労力負担の不公平感から協業化が進んでいない状況にあります。  また、生産面においては、夏季の高水温対策として、養殖施設を水温の低い低層に沈めていますが、ヤマセに伴う海底付近での速い潮の流れにより、養殖かごの中でホタテガイが挟み合うなどしてけがをし、へい死の原因となっています。  こうしたことから、本事業では、ホタテガイ養殖の効率的、かつ安定的な生産に向け、省力化を図る協業化のモデルづくりと、へい死を抑制する技術の確立に取り組むものです。 42 ◯横浜委員長 高橋委員。 43 ◯高橋委員 二点目として、事業の取り組み内容についてもお伺いいたします。 44 ◯横浜委員長 農林水産部長。 45 ◯高谷農林水産部長 本事業の取り組み内容のうち、協業化のモデルづくりでは、県が協業化に取り組む意向を持つ漁協等で構成する検討会を漁協ごとに立ち上げ、国の研究機関のサポートを受けながら、協業化が可能な作業や課題を整理した上で、各漁協の協業化モデルを作成します。  また、潮流等によるへい死の抑制技術の確立に向けては、県産業技術センター水産総合研究所と連携し、陸奥湾内の主な養殖施設において、潮流等のデータ収集やホタテガイの成育調査を行い、ヤマセに伴う潮流や、それによって引き起こされる海底の泥による濁りがホタテガイの成長、へい死などに及ぼす影響を解明、検証するものです。 46 ◯横浜委員長 高橋委員。 47 ◯高橋委員 協業化のモデルづくりと潮流等対策技術の確立、この成果が陸奥湾の養殖ホタテガイの安定生産につながっていくことを期待いたします。  引き続きまして、歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費」、造成漁場と魚類養殖施設の一体化モデル実証事業の取り組みについてであります。  青森県の陸奥湾以外の外海域、スルメイカの不漁を初めとして、なかなか漁業が成り立たないと、漁業経営が厳しいといった声をよく伺います。こういった中にあって、県としても漁業経営の安定に向けた取り組み、さまざま行っておりまして、漁場の整備、あるいは水産資源の増大といった取り組みも行っておりますが、より安定的な漁業収入を得るためにも、つくり育てる漁業、養殖業にさらに取り組んで、計画的に生産していくといった視点も必要であると捉えているところであります。  そこで、本事業を実施することとなった背景、県としてどのように捉えているのか、この点についてお伺いいたします。 48 ◯横浜委員長 農林水産部長。 49 ◯高谷農林水産部長 本県の日本海、津軽海峡及び太平洋の外海域沿岸の漁業者からは、スルメイカの不漁やクロマグロの漁獲規制などにより経営が厳しさを増す中で、安定した漁業生産に向けた漁場整備のさらなる推進や魚類養殖へ期待が高まっています。  しかしながら、新たな漁場整備や防波堤の整備により養殖用の静穏な水域をつくるためには、多くの時間と経費を要します。また、外海域での魚類養殖は、冬季の波浪等による養殖施設の破損や給餌できない状態が長期化するなどの課題があるため、現在は一部の静穏な場所のみでの実施にとどまっています。  こうしたことから、本事業では、外海域での新たな方法による魚類養殖に向けた給餌方法等の確立とあわせて既存造成漁場の増殖機能の向上に取り組むものです。 50 ◯横浜委員長 高橋委員。 51 ◯高橋委員 そこで、本事業の取り組み内容についてお伺いいたします。 52 ◯横浜委員長 農林水産部長。 53 ◯高谷農林水産部長 本事業では、新たな魚類養殖の方法として、波浪時に生けすを沈下させて安定を保つことができる浮沈式の養殖施設を活用し、給餌の方法と造成漁場での増殖機能の向上を実証するものです。  具体的には、来年度から通常の生けすを漁港内に設置し、給餌しない期間別や給餌量別に養殖魚の成育を比較調査いたします。その中で最適な方法について、沖合の造成漁場の上に設置した浮沈式の養殖施設で実証するものです。  また、多くの魚介類には海中の漂流物に集まる習性があることから、既存の造成漁場の上に養殖施設を設置することで天然の魚介類がふえる効果等についても確認することとしております。 54 ◯横浜委員長 高橋委員。 55 ◯高橋委員 養殖に興味があった外海域の漁業者でも波浪の課題、外海域での波の高さ等、そういった課題によってなかなか導入できなかった状況にあったと推測いたします。  それから、今、日本海であったり、津軽海峡であったり、サーモンの養殖も行われておりますが、今後、外海域の漁業者からこういった養殖業へ移行する、参入する、そういったニーズも高まってくると想定されます。したがって、実証事業を行うということでありますので、成功させていただいて、本県全体の漁業経営の安定化にさらに努めていただきたい、そういった部分を期待して終わります。  最後でありますが、債務負担行為、新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業費についてでございます。  債務負担行為として設定する新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業費の概要についてお伺いいたします。 56 ◯横浜委員長 県土整備部長。 57 ◯福士県土整備部長 新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業は、青森市宮田地区に整備中の新青森県総合運動公園に、日本水泳連盟公認の屋内五十メートルプールを新たに整備するとともに、その完成後は同公園の全域と青森市安田地区にある青森県総合運動公園の運動施設区域について、一体的な運営、維持管理を行うものです。  事業手法はPFI方式を導入することとしており、事業期間が複数年度にわたるため、債務負担行為を設定するものであります。  新水泳場の整備に係る経費としては、二〇二〇年度から二〇二三年度までの調査設計費、工事費、備品購入費等として六十五億円を見込んでおります。
     また、運営、維持管理に係る経費としては、今後整備する新水泳場や来年度に完成する新陸上競技場及び既存の運動施設について、二〇二四年度から二〇三八年度までの十五年間、一体的に運営、維持管理を行うための費用として百四億円を見込んでおり、総額百六十九億円の債務負担行為を設定するものでございます。 58 ◯横浜委員長 高橋委員。 59 ◯高橋委員 PFI方式を導入することによって、どのような効果が期待されるのでしょうか、お伺いいたします。 60 ◯横浜委員長 県土整備部長。 61 ◯福士県土整備部長 今回、新水泳場の整備等にPFI方式を導入することにより、従来方式では個別に実施していた施設設計、工事及び運営、維持管理を一体的に行うこととなります。  このことにより、設計から運営、維持管理までを通して民間事業者の技術やノウハウ等を総合したすぐれた提案がなされ、財務負担の軽減や質の高いサービスの提供が実現されるものと期待しているところです。 62 ◯横浜委員長 高橋委員。 63 ◯高橋委員 ただいま効果の部分の御答弁いただきましたが、工事においては施工性が、あるいは機能性が確保される、また、維持管理、運営の部分では効率性、利便性、財務負担の軽減等も──まあ、財務負担の軽減は全体でしょうが、そういった効果が期待されるということであります。であれば、もっと早くPFI方式を導入されればよかったのではないかと捉えることもできますが、この点についてはいかがでしょうか。 64 ◯横浜委員長 教育長。 65 ◯和嶋教育長 新陸上競技場については、県教育委員会が平成二十三年十月に定めた青森県スポーツ振興基盤整備計画に基づき最優先で整備することとしており、平成二十四年三月には、同競技場の基本計画を策定し、陸上競技場設計提案の公募を経て、平成二十五年一月に設計者を選定したところです。  PFI方式については、平成十一年七月に施行された民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律により、公共施設の整備手法の一つとして制度化されておりますが、新陸上競技場の基本計画を策定した平成二十四年三月当時は陸上競技場に関する他自治体のPFI導入による効果の検証材料が十分ではなかったことから、新陸上競技場の整備においてPFI方式の導入は検討していなかったものです。  屋内プールに関しては、全国的にPFI方式による整備事例が増加している状況であり、本県においても平成二十八年二月に策定した青森県公共施設等総合管理方針において、大規模な施設整備に当たってはPFI方式の活用を検討することとしたところであり、平成二十九年度のPFI導入可能性調査の結果等を踏まえ、PFI方式により実施することとしたものです。 66 ◯横浜委員長 高橋委員。 67 ◯高橋委員 平成十一年にはPFI法が制定されて制度化できると。それ以降はこの方式の導入というのは実現できたことは間違いないと思います。ほかでやってない、そういった事例がないという御答弁でありますが、それはちょっと理由としては乏しいんじゃないかと。当時、この導入については検討されたんでしょうか。 68 ◯横浜委員長 教育長。 69 ◯和嶋教育長 陸上競技場についてのPFIの活用という部分は、当時、ほとんど材料がなかったということで検討はしておりませんでした。その後もPFI方式による陸上競技場の建設については、ほとんど全国では例が少ないと承知しております。 70 ◯横浜委員長 高橋委員。 71 ◯高橋委員 当時は検討してなかったと率直な御答弁であろうかと思います。平成二十八年度から導入に対して検討を始めて、平成二十八、二十九、三十年度と検討を進めてきて、来年度の水泳場からこれを導入するという御答弁であろうかと思います。  民間資金の導入、活力の導入、これは本当に最近、さまざまな事例がありまして、興味深い事例として大阪府吹田市に市立のサッカースタジアムがありまして、ネーミングライツでパナソニックスタジアム吹田という名称を使っていると。日本で初めて寄附金と助成金のみでつくられたスタジアムでありまして、ほとんど税金はゼロに近い形で、寄附金が主な財源として賄われたために、設計施工一体型で発注して、徹底的なコストダウンを実施されているようであります。延べ床面積が六万四千平米、地上六階建て、収容人数四万人、事業費が百四十億円。単純に事業費を収容人数で割れば、一席当たり三十五万円。  一方、今、供用を開始されようとしている青森県の陸上競技場でありますが、吹田市のスタジアムとは、もちろん、仕様が違いますし、目的が違うということでございますが、ほぼ同時期に事業に着手された大型の体育施設でありますが、吹田市の延べ床面積六万四千平米に対して青森県は三万一千五百平米。吹田市が地上六階建てに対して、青森県は地下一階、地上四階。収容人数は吹田市が四万人に対して、青森県は二万人。事業費は吹田市が百四十億円、青森県は総額で百五十五億円。一席当たり七十七・五万円ということでありまして、私、二年ほど前、この工事を設計された大手のゼネコンの担当のマネージャーの方の講演を聞く機会がありまして、一般的に考えれば、ほぼ半額でつくっちゃっているんですね。なぜこれだけコストダウンを実施できたのか。いろいろな要素がありますが、まず、屋根に関しては3Dトラス構造。普通は二Dというか、縦と横ではりをつくって、その上に鉄板を乗せていく。3Dでありますので、斜めのはりもつけて、それで四〇%、鉄筋の量を減らした。それから、プレストレストはり、プレストレスト鉄筋コンクリート、非常に強いコンクリート柱を使ってはりであったり、柱であったり、一般的なものよりも、そういった新しい技法を使った。また、つくり方はプレキャスト。現場でコンクリートを打たないで工場でコンクリートを打って、部品のようなものを現場に持ってきてはめ込んでいくと。そういったことで、スタンドだけではなくて、基礎も骨組みも全部そういう形で、つくり方にも相当工夫を凝らしたようであります。  吹田市も青森県も、震災の後で、また、東京オリンピックの建設需要の高まりというのもあって、非常に人員の確保に困難を極めたのでありますが、こういった工法であったり、技術を結集してやられたと思うんですが、さすが世界を相手にするパナソニックだな、ものづくりに関して非常に極めている、そのパナソニックスタジアムに関しては、ほとんど人員を充てないで、そういった部分でも相当苦労されと思いますが、コストカットを図ることができたといった部分があります。  もう一つ、興味深いのは、吹田市のスタジアムは動線が全部真っ直ぐなんですね。曲線がまずないです。屋根もスタジアムの形状も、サッカースタジアムなのでそもそも四角いんですが、でも、曲線は全く使わないで非常に機能性重視、シンプルに。一方で、私、どちらもいい工法だと思うんですけれども、青森県の場合は非常に特徴的な大型の屋根を設置されておりまして、施工業者にお聞きしたわけでないのでわかりませんし、私も専門家でないのでわかりませんが、素人なりに考えれば、パネルを一個ずつ組み込んでいって、一千個ぐらいあると聞いたんですが、曲面が全部違うというんですね。施工そのものに相当苦労されたのではないか、そういった部分での工事そのものの難しさもあったのではないかと。  私はどっちもいい施設だと思うんですよ。青森県は非常に著名な建築家の方が設計されて、まさしく後世に残るような大型の陸上競技場、体育施設ができた。皆であの施設を誇りに思っていかなければならない、そういった考え方もありますし、一方で堅実的にと申しますか、機能性重視でパナソニックスタジアムは客席に全部、屋根をかけたんですね、百四十億円で。そういったやり方で、実は同じ時期に大阪と青森で行っていたということで、私自身、そういった部分で二年前、担当の方からお話を直接聞く機会がございました。  この九月から供用が開始されるわけでありますが、せっかくつくった青森県の陸上競技場でありますので、広く県民に親しんでいただいて、さまざまな場面で多くの県民の方に使っていただきたいな、切に願うところであります。  そして、これから水泳場をPFIでやるということでありますが、今回は設計、施工を一体化して、さらに維持管理まで一体化するということであります。これ、非常に大きな変革であるのかなと捉えておりまして、吹田市の御担当の方から設計段階で施工のやりやすさを考慮して設計したといった話もありましたので、参考になるかもしれませんし、向こう十五年間、両公園を管理するといった債務負担行為でありますので、今までは五年ごとの指定管理制度で行ってきましたが、向こう十五年というのは非常に長いスパンでありまして、青森県の体育、スポーツ振興の拠点となる公園を管理する業者が、五年後、水泳場ができた段階で十五年後、それを今、これから決めようとしておりますので、その業者の選定は青森県の体育振興そのもの、向こう十年、二十年、そういった部分を担う大事な決定になると私自身は捉えております。  四年前ですが、私、本会議で競技場の入札が二回不調になったときに、野球場、水泳場、陸上競技場、一体化して設計を見直すべきではないかと一般質問の場で御提言もさせていただきましたが、結果とすれば、設計が行われておりましたので、その場面で違約金等も発生しますので、それはいたし方ないと諦めましたが、しかし、将来にわたって我々が使う施設ではなくて、我々の子供たちや孫たちにどういう大型の体育施設を残そうとしているのか、このことが今後とも問われていくものと思います。したがって、これから設計、整備する水泳場に関しては、そういった私の考え方、あくまで個人的な考え方ではありますが、一つの参考にもなり得るかもしれませんので、どうぞ御考慮いただきまして、今後の事業に当たっていただきますよう心からお願いして終わります。 72 ◯横浜委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十八分休憩    ──────────────────────── 午後一時再開 73 ◯花田副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  菊池勲委員の発言を許可いたします。──菊池委員。 74 ◯菊池委員 ただいま委員長に許可をいただきました青和会の菊池勲です。通告に従いまして予算特別委員会での質問を行ってまいります。  議案第一号「平成三十一年度青森県一般会計予算案」について質問してまいります。  今回の予算につきましては、平成の次の時代に続く予算だと考えると、非常に感慨深いものもあり、また、基本計画、選ばれる青森の新しい出発としての予算でもあり、青森県の次代に向けて、これから先の青森県を考えながら、私も質問してまいりたいと思います。  選ばれる青森への挑戦について、世界が認める青森ブランドの確立ということが大変重要なテーマとして今回掲げられております。歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出八款五項一目「都市計画総務費」、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録の推進に向けた取り組みについては、まさに青森ブランドの一つの確立であり、この地域の価値観を見直す絶好の機会であると捉えております。  一月二十三日に、世界文化遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群については、平成三十三年の登録に向け、引き続きユネスコへの推薦候補とする方針を確認し、事実上の内定と言える状況まで来ており、地元青森県を初めとした北東北三県プラス北海道の準備、そして引き続きの課題を克服していく作業が進められていくと思います。  七回目の挑戦となる新年度、内定はあるとはいえ、これからイコモスを初めとしたさまざまな審査の大きな課題をクリアしていくためには、まだまだ本登録に向けては準備作業が必要であると認識しております。  そこで、昨年の文化審議会世界文化遺産部会から示された課題と今後の取り組みについて、まずはお伺いしたいと思います。 75 ◯花田副委員長 企画政策部長。 76 ◯原田企画政策部長 文化審議会世界文化遺産部会から示された課題として、縄文遺跡群の価値をさらにわかりやすく伝える推薦書としていくことや、各構成資産の良好な景観の形成に向けた景観計画を策定するなど、縄文遺跡群の一体的な保全の強化を図ることなどが挙げられたところです。  このため、本県及び関係自治体では、文化庁や専門家委員会から指導、助言を得ながら、推薦書の充実を図る改訂作業を進めますとともに、各構成資産を所管する市町において、景観計画の策定、見直しを行うこととしたところです。  今後は、二〇二一年度の登録実現に向けて、関係自治体と連携して諸課題の解決を図りますとともに、あわせて委員からお話ございましたように、国際記念物遺跡会議、イコモスによる現地調査に向けたリハーサルを行うなど、着実に審査対策を進めていくことにしております。 77 ◯花田副委員長 菊池委員。 78 ◯菊池委員 新年度においては縄文遺跡群周辺景観形成事業ということで、今回、新しい予算が盛り込まれているわけでありますが、この縄文遺跡群周辺景観形成事業の内容についてお伺いいたします。 79 ◯花田副委員長 県土整備部長。 80 ◯福士県土整備部長 縄文遺跡周辺の良好な景観を形成するためには、遺跡内外からの景観を保全し、縄文の雰囲気を体感できる景観づくりが必要となります。  良好な景観の形成に向けては、関係市町において、景観計画及び景観条例の見直しや策定が必要となることから、本事業では、各遺跡周辺に設定する緩衝地帯で景観規制を行うために参考となる景観形成モデルを作成し、景観計画や景観条例の見直しや策定を行う市町を支援することにより、縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた取り組みを推進してまいります。 81 ◯花田副委員長 菊池委員。 82 ◯菊池委員 今回の世界文化遺産登録に向けてのさまざまな評価の基準を見ていきますと、今、話がありました安定的な生活を可能にした集落環境の顕著な実例を証明するために、青森県やそれ以外の北東北三県プラス北海道のそれぞれのエリアの景観について配慮した形にしていかなければいけないと、そういった部分も今回の評価基準の一つであるということが明記されております。  そこで、この景観計画及び景観条例による具体的な規制イメージについてお伺いいたします。 83 ◯花田副委員長 県土整備部長。 84 ◯福士県土整備部長 世界文化遺産となっている他県の事例では、景観計画により遺跡周辺における一定規模以上の新築や改築に伴う建築行為や一定規模以上の工作物の設置を届け出対象行為とするほか、景観計画で定める望ましい形態、意匠、色彩等への誘導を図るなど、遺跡から望む景観を損なわない取り組みが行われており、本県においても関係市町において同様の規制が必要になるものと考えております。 85 ◯花田副委員長 菊池委員。 86 ◯菊池委員 これらがもし世界遺産になった際には世界中の人たちが訪れると。私も縄文遺跡群を見に行って、例えば電柱が立っていたり、高層ビルが周りに建っていますと、それらが世界遺産の場所なのかという違和感を覚える部分があると。私たちの先祖がその地域で生活していたときのような空間をしっかりと形成していく景観計画であり、そしてまた景観条例であると認識しております。その意味におきましては、県としても、その対象となる自治体に対して、よく説明をしていきながら、景観計画や景観条例について、準備を進めていただきたいと思います。  何にいたしましても、これから七月に向けて、新たに世界遺産の国内推薦の候補として選ばれて、そしてさらにその上の本丸である世界遺産の本登録というところに向けては、まだまだ一つずつの課題があると思いますので、それらを十分準備して、適宜進めていただきたいと思います。  続きまして、歳出二款三項二目「青少年対策費」、歳出九款二項一目「警察活動費」及び歳出十款一項五目「教育指導費」、青少年の安全・安心なネット利用環境づくり推進事業の取り組みについてお伺いいたします。  二月に公表されました国のインターネット利用環境実態調査の速報値によりますと、インターネット利用率が小学生で八五・六%、中学生で九五・一%、高校生では九九%という結果が公表され、インターネット利用者の低年齢化と高い利用率があらわされました。スマートフォンの利用率も同様に小学生では四五・九%、中学生では七〇・六%、高校生に至っては九七・五%という結果で、過去最高の利用率となり、いかに日常生活にスマートフォンやインターネットが欠かすことのできない存在になっているかをあらわす結果になりました。  また、近年では犯罪として、これらSNSやインターネットが使われて、九人が殺害された座間市の死体遺棄事件に象徴されるように、さまざまな事件や詐欺、時には子供たちのいじめとしてこれらのSNSが使われるケースも存在し、情報モラル教育の充実が重要視されていると思います。  そこで質問してまいりたいと思います。今回の新たな事業に向けて、まず、県内における青少年のインターネット利用に関する状況についてお伺いいたします。 87 ◯花田副委員長 環境生活部長。 88 ◯三浦環境生活部長 県では、青少年関連施策を総合的に推進する基礎資料とするため、今年度、県内の小学校六年生、中学校二年生及び高校二年生の計一千二百七十四人を対象に、青少年の意識に関する調査を実施しました。  これによると、スマートフォンの所有状況は、小学生二三・六%、中学生四九・五%、高校生九五・一%であり、ゲーム機等を含めると、インターネットに接続可能な機器を所有している割合は全体で九七・九%となっています。  また、使用時間は、一日当たり四時間以上が小学生一一・三%、中学生一三・三%、高校生三二・六%となっており、使用ルールについて、家庭で特に決めていないとの回答が全体で三三・九%という状況です。  フィルタリング機能については、有効にしているとの回答が小学生二三・八%、中学生三〇・九%、高校生四八・三%となっているほか、悪口やいじめにつながる書き込みを見たことがあるとの回答が小中高全体で三七・八%となっています。 89 ◯花田副委員長 菊池委員。 90 ◯菊池委員 先ほど私が申し上げました国のインターネット利用環境実態調査等よりは少し小学校や中学校での利用率は低いような結果にはなっていると思いますが、しかし、高校に至っては九五・一%と非常に高いスマートフォンの利用率になっていると思います。さらに深刻な今の状況をあらわす内容としては、三七・八%の子供たちがいじめの書き込みを見たということで、インターネットの利用の中でいじめや、それに起因した子供にとってさまざまな不快な出来事が起こっていると推察するわけであります。  そこで、来年度、新たに青少年の安全・安心なネット利用環境づくり推進事業に取り組むわけですが、これらの概要についてお伺いいたします。 91 ◯花田副委員長 環境生活部長。 92 ◯三浦環境生活部長 本事業は、青少年のインターネット利用の状況等を踏まえ、青少年の安全・安心なインターネット利用環境に対する社会全体の関心を高め、SNS等を介在したいじめ事案や犯罪被害を未然に防止するため、環境生活部、教育委員会、警察本部の三者が連携し、普及啓発に重点的に取り組むものです。  具体的には、統一キャッチフレーズのもと、環境生活部では、県内のショッピングセンターなど集客施設において、いじめや犯罪被害の防止、フィルタリングの適切な活用等を内容とした一般県民向けのキャンペーンを実施することとしています。  また、教育委員会では、いじめの防止を主な目的に、児童生徒、保護者向けのリーフレットを作成し、各学校や家庭における指導、啓発に活用するほか、学校へ講師を派遣し、児童生徒、保護者、教職員に対する啓発活動を推進することとしています。  警察本部では、青少年のインターネット利用に対する規範意識を高めるための参加体験型の情報モラルフォーラムやインターネットを介した犯罪被害の実態や注意事項をわかりやすく広報するための動画作成とインターネットによる配信に取り組むこととしています。 93 ◯花田副委員長 菊池委員。 94 ◯菊池委員 これまでも教育委員会、または警察本部、そして知事部局と、それぞれの部局ではインターネットに対する情報モラル教育や啓発事業と言われるものはなされてきたと理解しております。今回、これらの事業をそれぞれの三者が連携して取り組みを行うという部分が大きく異なってくるわけですが、三者が連携して取り組みを実施する趣旨についてお伺いいたします。 95 ◯花田副委員長 環境生活部長。 96 ◯三浦環境生活部長 昨年七月、国においては青少年のインターネット利用の低年齢化等を踏まえ、青少年インターネット環境整備基本計画を改定し、フィルタリングのさらなる利用促進、子供の低年齢期からの保護者、家庭への支援、SNS等に起因するトラブル、いじめや被害の抑止対策の推進の三つを重点事項として各種施策を進めています。  県としては、こうした国の動向を考慮するとともに、本県における青少年のインターネット利用の状況や県内でもSNS等を介在したいじめや犯罪被害が発生していることなどを踏まえ、行政、学校等の教育現場、警察、民間団体等、それぞれが連携して安全・安心な青少年のインターネット利用の環境づくりに取り組み、県民運動としての展開を図っていく必要があると考えています。  このため、本事業では、県民運動として三者連携の効果的な事業展開を図ることとしており、統一キャッチフレーズのもと、それぞれが所管する民間ボランティア等の人材も積極的に活用しながら、この問題に対する社会全体の関心を高めていきたいと考えています。 97 ◯花田副委員長 菊池委員。 98 ◯菊池委員 今、説明がありました県民運動として、これは県全体として民間ボランティアを巻き込みながら取り組んでいかなければいけない大変重要なテーマであると私も認識しております。  最近では、二〇一八年に大阪府北部で震度六弱を記録した際、午前七時五十八分発生ということで、子供たちが通学途中であったということで、子供たちとお父さん、お母さんが連絡がとれないというたくさんの声があり、大阪府では逆に、例えば小学校や中学校で携帯の持ち込みを今まで禁止していたものをこれからは緩和するという形で、携帯やスマートフォンを子供たちにも持たせるような新しいガイダンスや素案が出てくるということがことしに入ってから新たな情報として出てまいりました。  これを受けて、国のほうでもこれまで小学校や中学校では携帯電話の持ち込みは禁止するという通知も一部見直しをかけていくということで、子供たちにとって日常で携帯電話と向き合う時間がこれからふえていくということが予想されます。その意味におきましては、今、話をいただいたように、県民運動として、小学生、中学生、高校生、青少年にかかわる部分で、情報モラル教育の充実や、さらに情報モラルに関する啓発をぜひ県としてさらに推し進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。  続きまして、歳出二款七項二目「消防指導費」の市町村の消防の広域化について質問してまいりたいと思います。  本県の消防の広域化ということにつきましては、古くは平成二十年に策定された市町村の消防の広域化に関する基本指針がありますが、これが現在、一部改正するということで通知がなされ、県としても消防の広域化について、現在、議論が進められていると認識しております。  まず最初の質問としまして、本県における消防の広域化の経緯と現状についてお伺いいたします。 99 ◯花田副委員長 危機管理局長。 100 ◯工藤危機管理局長 平成十八年の消防組織法の改正により、都道府県は自主的な市町村の消防の広域化及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めるものとされたことを踏まえ、本県においては、平成二十年三月に当時の十四消防本部を広域市町村圏と同じ圏域の六消防本部体制とすることを柱とする青森県消防広域化推進計画を策定し、平成三十年四月一日までの計画期間において消防の広域化を推進してきたところでございます。  この間、圏域ごとに関係市町村及び消防本部による検討、協議が進められ、青森地域では平成二十五年三月三十一日に、津軽地域では平成二十五年七月一日に消防の広域化が達成されております。一方、西北五地域及び上十三地域では協議が調わず、計画期間内の広域化は見送ることとされております。  この結果、青森県消防広域化推進計画に定めた六圏域については、計画策定時に既に広域化されていた二圏域を含む四圏域で広域化が達成され、現在、一部事務組合によるものが九消防本部、市単独によるものが二消防本部の合わせて十一消防本部体制となっております。 101 ◯花田副委員長 菊池委員。 102 ◯菊池委員 そもそも消防の広域化については、県内では生活圏域、いわゆる広域の行政組織であったり、または二次保健医療圏での広域化という前提でこれまで進んできたと認識しております。今回はさらなる消防の広域化の必要性ということでありますが、これらについて、県の見解をお伺いいたします。 103 ◯花田副委員長 危機管理局長。 104 ◯工藤危機管理局長 消防は最も基礎的な行政サービスの一つとして、今後とも県民の生命、身体及び財産を守る責務を全うしていく必要がございますが、本県では十一の消防本部のうち、八消防本部が管轄人口十万人未満の小規模な消防本部となっており、今後、さらなる人口減少により、消防本部の小規模化が一段と進行すると同時に、財政面の制約もより一層厳しくなると想定され、消防力の維持確保に困難が伴うことが想定されております。  加えて、近年の自然災害等の多発や今後の災害リスクの高まりが指摘される状況も踏まえ、大規模な災害時にも的確に対応できる消防体制の整備、強化がこれまで以上に必要となっております。  県としては、将来にわたって県民の安全・安心を守っていくための持続可能な消防体制の構築を目指し、消防体制の基盤の強化、人員配置の効率化と充実、これらを通じた住民サービスの向上など、広域化によるさまざまなスケールメリットの発現に向けて、さらに大きな枠組みによる消防の広域化が必要と考えているところでございます。 105 ◯花田副委員長 菊池委員。 106 ◯菊池委員 基本的には人口の減少というものが一番大きな影響を受けるという話でもあります。今、六圏域でそれぞれ消防の事務組合が設置され、うまく整わない形でも機能している事務組合がありますが、これから先般、県が示した三つの案と言われるような広域化というのが前提となりながら、話が進んでいくという説明があります。今後の県の取り組み方針というのがどのようになっていくのかお伺いいたします。 107 ◯花田副委員長 危機管理局長。
    108 ◯工藤危機管理局長 平成三十年三月に国の消防広域化に関する基本指針が改正され、都道府県は平成三十六年四月一日までを計画期間とする消防広域化推進計画を改めて策定することとされましたことから、県では、現在、本年度内の計画策定を目指し、取り組みを進めております。  先般、パブリックコメントを実施した仮称第二次青森県消防広域化推進計画素案においては、本県の将来の消防のあるべき姿を実現するための広域化対象市町村の組み合わせについて、各市町村、消防本部の意見等も踏まえ、県内三圏域とする組み合わせ二案と全県一区とする案の計三案を併記しており、計画期間内のできるだけ早い時期に絞り込みを行うことといたしております。  また、新たな推進計画の策定後においては、計画に基づく消防の広域化が市町村、消防本部の共通認識、合意のもとに円滑に進むよう、広域化対象市町村の組み合わせの絞り込みに当たり、市町村、消防本部と県の連携による検討、協議の機会を設定するとともに、広域化に向けた具体の協議の段階においても、市町村間の調整等に幅広く関与するなど、自主的な消防の広域化の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 109 ◯花田副委員長 菊池委員。 110 ◯菊池委員 消防の広域化という話であります。私はこの意見に関しては非常に慎重にしていかなければいけない部分が多々あると思っております。青森県の場合の消防の広域化につきましては、これまでの計画については、先ほども言いましたが、広域行政や二次救急を抱えている医療圏域が連携しているという中で選ばれてきた消防の事務組合方式です。ですから、六圏域になる際も、市町村の中でいろいろな意見がぶつかりながら、そして一つのエリアで形成されてくるということで、私も市議会議員のときに弘前のエリアでそういった事実を見てまいりました。今回の件に関しましては、さらに広域化を進めていくという意見でもあります。その意味におきましては、今、この三案が本当にいいのかということについては、もう少し議論を尽くしていきながら、十年スパンという話でもありますから、十年をかけながら、しっかり救急や医療と言われる部分と連携、連動していかなければ厳しいなと思います。  今回の広域化推進計画検討会議等の委員のメンバーを見ますと、医療関係者は入っていないわけです。消防や自治に関する人たちは入っておりますけれども、私たちの生活圏域にかかわるメンバーとしては、もう少しほかの観点から議論を尽くしていかなければ、単純に広域化といっても、消防機能が本当に高まるのかということもあると思っております。その意味では、来年度も含めて慎重に、そしてさまざまな意見をまた問いながら、この話は進めていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。  それでは、四つ目の質問に移ります。歳出五款一項三目「雇用対策費」及び歳出七款一項六目「地域産業費」、あおもり移住支援事業の取り組みについて質問してまいります。  今回のあおもり移住支援事業費に関しましては、さきの一般質問等でも話がありましたが、東京圏から地方の中小企業に就業した場合は最大百万円、企業した場合は最大三百万円を移住者に支給し、人材の還流促進を図るということで説明がありました。  そこで、まず最初に本県から東京圏への転入及び転出の状況についてお伺いいたします。 111 ◯花田副委員長 企画政策部長。 112 ◯原田企画政策部長 総務省が平成三十一年一月三十一日に公表した住民基本台帳人口移動報告平成三十年結果によりますと、外国人を含む日本国内の移動者を見ると、青森県への転入者数は一万七千六百四十二人、青森県からの転出者数は二万三千七百四十七人、転出超過数は六千二百八十五人で、前年に比べて四百七人ふえています。  このうち、東京圏である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県からの転入者数は六千三百二十七人、東京圏への転出者数は一万三十六人、転出超過数は三千七百九人となっており、前年に比べて四十九人減少しております。  なお、外国人を含めて公表することとなりました平成二十六年以降の動きを見ますと、東京圏への転出超過数はほぼ横ばいで推移しております。 113 ◯花田副委員長 菊池委員。 114 ◯菊池委員 青森県の場合は転出が多いわけでありますが、今回、この質問をするに当たって、さまざまな資料を見させていただきましたが、青森県の中で最大となっておりますのは、八戸市、そしてさらには青森市、弘前市が転出超過としては続いていくわけです。これから人口を還流させていきましょうという取り組みで、今回の取り組みを青森県も推進していこうということでの予算化だと思いますが、この取り組みに関しては、全国四十七都道府県といっても、東京とその周辺は入らないわけですが、地方都市であれば、どこも人口が還流してほしいといって、これらの政策を立ててくるわけであります。その意味におきましては、この移住支援の事業について、より効果を高めるためには他県との差別化をしていかなければ、ほかの自治体にとられて終わってしまうんじゃないかと思うところもあります。その意味では、他県との差別化をどのように図っていくのかお伺いいたします。 115 ◯花田副委員長 商工労働部長。 116 ◯田中商工労働部長 本県が働く場所、生きる場所として選ばれる青森となるためには、県内企業の魅力と本県の暮らしやすさをしっかりとアピールしていくことが重要と認識しています。  このため、通勤時間の短さや子育てのしやすさ、広い家が持てる生活空間といった本県の強みを県や市町村などが開催する移住フェアなどのほか、さまざまな広報媒体を活用して移住希望者等に発信していくこととしております。  また、移住支援事業の実施主体である市町村においても、住宅取得やリフォーム経費等に対する支援など、独自の移住支援施策が講じられており、差別化が図られるものと考えているところです。 117 ◯花田副委員長 菊池委員。 118 ◯菊池委員 国の資料によりますと、一日当たりの平均通勤時間は大分県が五十六分に対して青森県は五十九分という形で全国六番であるとか、例えば借家のモデル家賃では、全国四十七都道府県で一番安いのは青森県であると、こういった強みを生かしたいという話であると思います。住みやすく生活しやすいという要素の中では、もちろん、今の話もありますが、さらなる行政施策であります減税であるとか、また、生活コストをさらに安くできるような環境をどうつくり上げるかというのもぜひあわせて検討していただきたいと思います。  富山県であるとか福井県でも移住政策について、非常に効果のある政策が取り組まれておりまして、一住宅当たりの延べ面積では富山県や福井県が第一位、第二位を占めているのも現状であります。その意味では、それぞれ四十七都道府県のよさを生かして、さらにプラスアルファの政策を青森県としても確立しながら、うまく相乗効果を上げて還流できるような政策にしていってほしいと思います。ですから、支援事業は支援事業、プラスアルファでさらなる県独自の取り組みに期待をするものであります。そこは要望にかえさせていただきたいと思います。  では、次の質問に移っていきたいと思います。  歳出七款一項十一目「国際交流推進費」、東アジア観光連動型輸出拡大強化事業及び台中市との交流対策事業の取り組みについてお伺いいたします。  新年度からはエバー航空との定期便が就航し、これまで以上に青森と台湾の関係が密接になっていくものと予想しております。  そこで、これまで海外輸出戦略において、台湾と青森県がさまざまな交流や輸出支援、輸出戦略というものを立てながら取り組んできたわけですが、東日本アジアの中で台湾への県産品の輸出に向けてどのように取り組んできたのかお伺いいたします。 119 ◯花田副委員長 観光国際戦略局長。 120 ◯秋田観光国際戦略局長 台湾は歴史的に日本との関係が深く、親日的な地域であり、また、青森リンゴの知名度も高いことから、県では平成二十六年三月に策定いたしました青森県輸出拡大戦略におきまして、重要な取り組み対象地域と位置づけ、輸出に取り組む事業者等を支援してきたところでございます。  具体的には、関係団体と連携しながら、リンゴを初めとしたプロモーションを展開するとともに、台湾の商習慣や通関手続等に精通し、かつ人脈を有する現地コーディネーターと連携し、県産品の輸出拡大に取り組んでまいりました。  さらに、台湾のバイヤー等を本県へ招請し、商談と企業訪問を組み合わせた特別ツアーや、現地台湾での商談会等も実施してきたところでございます。  この結果、農林水産物やその加工品など、本県産のさまざまな商品が輸出につながっているところでございます。 121 ◯花田副委員長 菊池委員。 122 ◯菊池委員 私も台湾に行きますと、非常に親日的に日本語で話しかけてもらえるぐらい、さらには青森県といえばリンゴという認知度が高いように、非常に好意的に迎え入れられた経験があります。その意味では、台湾と青森県との交流や、また、今の話のとおり、輸出戦略についても一定の効果があるということも、私の経験の中からもうかがうことができます。  その意味では、これから新年度、さらに青森県の新輸出海外展開戦略においても、台湾への輸出、そして台湾への事業拡大というものが非常に重要であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 123 ◯花田副委員長 観光国際戦略局長。 124 ◯秋田観光国際戦略局長 県では、台湾への一層の輸出拡大に向けて、新たに輸出に取り組む事業者等の掘り起こしのほか、これまで築いてきた販売ネットワークを生かしつつ、現地コーディネーターと連携して、さらなる販路拡大に向け、台湾の有力バイヤー等を招請し、県内で商談会を開催することとしております。  また、本年七月の本県と台湾を結ぶ定期便の就航の好機を捉え、観光のプロモーションと連動した現地百貨店での物産展への出展や日本食レストランでの商談会も実施することとしております。  県としましては、これら重層的な取り組みを行いながら、台湾に向けて関係者と一体となって積極的な営業活動を展開し、一層の輸出拡大を図ってまいります。 125 ◯花田副委員長 菊池委員。 126 ◯菊池委員 一層の輸出拡大という話がありました。新年度の予算の中では、台中市、県と姉妹都市提携を結んでいる都市でありますが、これらとの交流も推進するという事業が現在予定されております。台中市との交流について、今後どのような形で展開していくのかお伺いいたします。 127 ◯花田副委員長 観光国際戦略局長。 128 ◯秋田観光国際戦略局長 台湾・台中市は、リンゴや温泉などの観光資源や農業が盛んであることなど、本県及び平川市と共通の資源があることから、平成二十八年十二月に県、平川市及び台中市の三者で友好交流協定を締結いたしました。  今年度は、台中市から招待を受け、昨年十一月に台中フローラ世界博覧会の開幕式に出席したほか、本年二月に開催されました台中市ランタンフェスティバルには三年連続で参加し、平川ねぷたの展示と女子囃子組によるプロモーションを実施いたしました。  また、温泉交流につきましては、平成二十九年十二月に青森県温泉協議会が台中市温泉観光協会と友好交流協定を締結したことを受けて、昨年九月に台中市温泉観光協会理事長を初め十三名が来県し、今後の交流について意見交換を行うとともに、昨年十二月に台中市で開催された温泉祭に青森県温泉協議会が招待され、台中市の方々に温泉を初めとする本県の魅力をPRいたしました。  本年七月に就航する台湾との定期便により、本県と台中市との交通の利便性が格段に高まることから、県としましては平川市との連携をより緊密にし、台中市との幅広い分野での交流を積極的に推進してまいります。 129 ◯花田副委員長 菊池委員。 130 ◯菊池委員 今、台中市と温泉を通じた交流であるとか説明がありましたが、午前中の高橋委員の話の中にもありましたが、十二月に台湾との交流という形で青森県から行ったメンバーに話を聞きますと、例えば音楽であるとか、さらには食を通じた形で、今まではリンゴが中心でありましたが、それ以外のところでの交流活動というものが非常ににぎわいをつくり、そしてまたより親密交流というものがなされてきたという話を私も後から伺いました。その意味では、今の温泉交流というのも一つのキーワードだと思いますが、音楽や食を通じた相互交流というのもこれから果たしていくべきではないか。それは青森から台湾に行く、または台湾から青森に来てもらって、さまざまなフェスティバルやイベントを開催しながら、それぞれのよさを満喫できるようなイベントを組み立てることはできないのかということも今回要望していきたいと思っております。それらがひいてはさらに台湾と青森県との新しい関係づくりにつながっていくんではないかと思っておりますし、そういった組み立てをぜひ観光部局も含め、ほかの部局もかかわるかもしれませんが、ぜひお願いしていきたいと思います。  それでは、六番の歳出八款四項一目「港湾管理費」、ロジスティクス活性化事業の取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。  「A!Premium」について、これまで五年間、取り組んでまいりまして、これまでの「A!Premium」の取り組み状況について、まずはお伺いいたします。 131 ◯花田副委員長 県土整備部長。 132 ◯福士県土整備部長 「A!Premium」は、県産品の流通を物流面で支援、促進する取り組みであり、県としても販路開拓を積極的に推進しているところです。  特に海外における販路開拓の取り組みについては、昨年度実施した海外マーケティング調査で取引先候補としてリストアップした企業に対し、「A!Premium」活用商材の取引開始に向けた積極的な訪問営業を展開しています。  さらに、今年度は香港及びシンガポールにおいて、現地のバイヤーやシェフに対し「A!Premium」活用商材をプロモーションする食材提案会等も実施しました。  これらの取り組みにより、県産品に関心を持った海外飲食店のバイヤー等が本県を訪れ、産地と直接商談を行う事例もふえており、例えば小川原湖のモクズガニが中華料理店のバイヤー等に高く評価され、加工品ではなく、生きた状態で「A!Premium」により取引されるようになるなど、新たな動きが出始めています。 133 ◯花田副委員長 菊池委員。 134 ◯菊池委員 「A!Premium」に関しては、五年間でそれぞれの件数も順調に伸びているという話もありますが、それに付随した形で関連商品であるとか、または今、話をいただきましたモクズガニであるとか、さまざま予想以上の効果も生まれていると認識を新たにいたしましたが、そこで新年度に向けて、今回、中ロットと言われるサイズ、中ロット輸送等の新たなニーズというものが発生してきている説明がありますが、今後、どのように県として取り組みを進めていくのかについてお伺いいたします。 135 ◯花田副委員長 県土整備部長。 136 ◯福士県土整備部長 「A!Premium」の特徴は、個々の飲食店に向けて小口サイズの荷物をスピーディーに輸送する点にありますが、特に海外においてはスピード感はそのままに数百キロ単位の荷物をまとめて届けてほしいとするニーズも出始めています。  県としては、このような新たなニーズにも対応していくことが県産品の販路拡大にも寄与することから、輸送する商材や輸送量に応じた柔軟な対応が可能となるよう、ヤマトグループと連携していきます。  あわせて、販路拡大のための訪問営業やプロモーション、産地での商談の場の創設などについても引き続き積極的に取り組んでまいります。 137 ◯花田副委員長 菊池委員。 138 ◯菊池委員 今の中ロットに対する話と関連もあるのであわせて聞きたいと思いますが、輸送のスピードが一番、「A!Premium」の魅力であり、そして、より鮮度の高いものをスピード感を持って現地に調達していく、このサービスが「A!Premium」の最大の魅力であると私は思っております。  その意味では、現在は青森から仙台にまずはトラック輸送しながら、そこから空路で輸送していかなければいけないという、ある意味では二段階の輸出ルートを通っていかなければいけない。本来であれば、空港が青森県にあるんだから、青森空港から関西や、そしてほかのエリアに運ぶことができるんだったら、そのほうがより利便性が高まると思うのですが、これに対して、現在、県はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 139 ◯花田副委員長 県土整備部長。 140 ◯福士県土整備部長 今、委員御指摘にありましたように、青森空港を活用したほうが速く届けられるというメリットはございます。現在、青森空港から直接、あるいは青森空港経由、羽田経由でありますとか、そういうことについても模索しているところでございます。 141 ◯花田副委員長 菊池委員。 142 ◯菊池委員 より利便性が高く、そしてよりスピード感のある対応ができるように、空港もありますから、それについてはぜひ模索を続けていただきたいと思います。  あわせて、今回の新年度予算等にもありますが、北極海航路に係る研究の概要と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 143 ◯花田副委員長 県土整備部長。 144 ◯福士県土整備部長 県では、北極海航路における最新の利用動向を把握するため、JAXAや北海道大学、国土交通省とともに北極海航路に関する共同研究に参画しております。  この研究には、平成二十六年度から参画し、昨年度は六月から十二月の七カ月間にわたって調査を行った結果、北極海と津軽海峡の両方を航行した船舶について、延べ十八隻を確認するなど、最新の動向や知見を継続的に把握、蓄積しているところです。  県としては、引き続き共同研究の枠組みに参画しながら、津軽海峡の可能性を検討しつつ、あらゆる機会を捉えて国や関係機関へ情報発信していきたいと考えております。 145 ◯花田副委員長 菊池委員。 146 ◯菊池委員 津軽海峡というキーワードが出ておりましたが、昔から港湾整備や物流の中心には人口が集まるという法則があります。この津軽海峡が新たな港湾の中心になって、また、物流の中枢となって成長していく暁には、本県の人口減少といったものにも歯どめをかけられる、さまざまな違う影響にも波及する重要な取り組みではないかなと思っております。その意味では、ぜひ北極海航路や新たな可能性にも挑戦していきながら、青森県産品が全国津々浦々、さまざまなお客様にも届けられるサービスを引き続き展開していただきたいと思います。  それでは、最後、七問目の歳出十款七項二目「体育振興費」、第八十回国民スポーツ大会に向けた本県の競技力向上についてお伺いいたします。  一つ目の質問は、ジュニア選手の発掘等についての質問であります。  ジュニア選手の発掘、古くはタレント発掘事業と言われて、福岡県や、東北では山形県でもともと推奨されてきた事業でありますが、第八十回国スポの二〇二五年に向けて、やはり本県出身のジュニア選手が活躍してほしい。そのためにジュニア選手の発掘、育成にかかわる取り組みを今、青森県ではどのように行っているのかお伺いいたします。 147 ◯花田副委員長 教育長。 148 ◯和嶋教育長 県教育委員会では、平成二十六年度から小学生を対象に全国大会や世界大会での活躍が期待できる将来有望なジュニア選手を県内全域から発掘、育成しており、今年度からはあおもりスポーツアカデミー事業として、引き続き取り組んでおります。  具体的には、県内全小学校で実施している新体力テストにおいて総合A判定となった小学校四年生及び六年生のうち、希望者に対してスポーツ科学的見地に基づく測定を行うとともに、保護者を交えた三者面談を経て、各学年男女三十名、合わせて六十名程度選抜しております。  選抜された児童に対しては、国立スポーツ科学センターや日本ラグビーフットボール協会等と連携しながら、各種トレーニング指導を実施するほか、スポーツ栄養士やスポーツデンティストを講師として、アスリート向けレシピの提供や栄養指導、スポーツ歯学等について学ぶ医科学サポートプログラムや、さまざまな協議種目の体験を通し、みずからの特性に合った競技種目を選択できる能力を養う競技プログラムなどを実施しております。 149 ◯花田副委員長 菊池委員。 150 ◯菊池委員 ジュニア期の育成とあわせて、これから国民スポーツ大会で、できれば天皇杯を獲得してほしい、そしてその喜びを県民で味わう、これが最大の願いだと思いますが、悲願だと思いますが、そのためには女子スポーツにおける得点力の向上も必要であると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 151 ◯花田副委員長 教育長。 152 ◯和嶋教育長 国民体育大会における女子種別成績、いわゆる皇后杯において、本県は過去五年間、四十位台と低迷が続いており、女子種別の得点力を向上させるためには、女性特有の健康課題や妊娠、出産等による競技スポーツからの離脱など、女性の競技環境の改善に係る支援体制等の整備が必要なことから、来年度、新たに女性アスリート競技継続支援事業を実施することとしております。  具体的には、青森県競技力向上対策本部に県内の女性指導者を委員とする女性指導者ネットワーク専門委員会を設置し、産婦人科医や国立スポーツ科学センター等と連携しながら、女子種別の競技力向上対策についての調査研究を行うこととしております。  また、女性アスリートが抱える諸課題の改善や競技パフォーマンスの向上を目指す女性アスリートコンディショニング研修会も開催することとしております。 153 ◯花田副委員長 菊池委員。 154 ◯菊池委員 女性の得点力を向上させるためのさまざまなサポート体制であるとか、話がありました。スポーツ医科学と言われるように、選手をケアし、そしてコンディショニングを整えていくというのは全般的な大きなテーマであると言えます。さまざまなプロスポーツであるとかアマチュアスポーツに際してもトレーナーさんが同行し、そして選手の体調管理やメンテナンスしたり、コンディショニングを整えていくということで、現在は一つの大きなキーワードとして、どのスポーツでも重要な分野を占めていると思っております。その意味では、スポーツ医科学を活用した選手のサポート体制というものが非常に重要なテーマになりますが、それにかかわる県の取り組みについてお伺いいたします。 155 ◯花田副委員長 教育長。 156 ◯和嶋教育長 スポーツ医科学を活用した選手のサポート体制に係る取り組みについては、青森県競技力向上対策本部にスポーツドクター等で構成する医科学ネットワーク専門委員会を設置し、各分野の専門家から御意見を伺いながら、各種施策を進めているところです。  具体的には、本年度から東北総合体育大会及び国民体育大会に出場する選手をスポーツ医科学的側面からサポートするため、スポーツドクター及びアスレティックトレーナーを帯同させる医科学スタッフサポート事業を実施しております。  また、県スポーツ科学センターにおいては、国体において活躍が期待される県内チームに対し、体力測定データ等に基づく技術向上のための各種トレーニングや大会に向けたコンディショニングについて、年間を通して指導するスポーツ科学チームサポート事業も実施しております。  県教育委員会としましては、本県の競技力向上に向け、関係団体と連携を図りながら、今後もスポーツ医科学を活用した選手のサポート体制の整備に取り組んでまいります。 157 ◯花田副委員長 菊池委員。 158 ◯菊池委員 一点だけ要望させていただきます。  今、スポーツトレーナーの話がありましたが、基本的にはアスレティックトレーナーという公益財団法人日本スポーツ協会が認定する資格があります。二〇一六年に岩手県の国体において、岩手県においては、このアスレティックトレーナーが震災の影響もあって、なかなか整わないという事態がありました。その際に岩手県は独自にアスレティックトレーナーを育てて、そしていわてアスレティックトレーナーという資格を持った人たちがそれぞれの舞台にサポートとして帯同したという話がありました。それが岩手の準備がおくれても、第二位の結果になったと。青森県もぜひそういった独自のアスレティックトレーナーを育てていただきたいと要望させていただきます。 159 ◯花田副委員長 ここで執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕 160 ◯花田副委員長 田名部定男委員の発言を許可いたします。──田名部委員。
    161 ◯田名部委員 国民民主党の田名部定男でございます。通告の順に従って質問いたします。  まず、歳入一款「県税」、県税収入の推移等について伺います。  日銀総裁は物価上昇率二%を目標にしていますが、何回か先送りしています。実際には、さきの金融政策決定会合においては、平成三十一年度の上昇率を下方修正しています。原因は、原油価格の下落による影響等があったとしていますが、これは生活者にとっては望むところであります。実は、思うとおりに景気は上向いていないのではないかという疑問を持っていました。けさの新聞を見ました。各紙、軒並み一月の指数、下方へ変化と、いざなみ景気の七十三カ月を超え、戦後最長景気も幻という話も載っておりました。提案されている本県の平成三十一年度当初予算を見ると、県税収入が前年度に比べて減となっていることもそうした疑問を感じる要因であります。  そこで質問でありますが、県税収入が平成三十年度当初予算と比較して減収となっていますが、その主な要因と平成二十六年度からの県税収入の推移について伺います。 162 ◯花田副委員長 総務部長。 163 ◯鉄永総務部長 平成三十一年度の県税の当初予算額につきましては、平成三十年度当初予算額対比九七・六%の一千四百十五億五千百万円余を計上いたしております。  当初予算額対比で減となる主な要因といたしましては、地方消費税と法人事業税の減が挙げられますが、予算額の算定に当たり基礎とした平成三十年度決算見込み額一千四百二十億六千三百万円余との比較では、九九・六%とほぼ同程度を見込んだところでございます。  また、県税収入の推移につきましては、平成二十六年度の一千二百億円台から平成二十七年度には地方消費税の税率引き上げの影響等により一千四百億円を超え、平成二十八年度から平成三十年度までは国から多額の地方消費税の払い込みがあり一千八百億円余となった平成二十九年度を除き、おおむね一千四百億円台で推移しているところでございます。 164 ◯花田副委員長 田名部委員。 165 ◯田名部委員 本県経済、悪いほうへは傾いていないということなのでしょうが、ことし十月に予定されている消費税率の引き上げの影響が青森県経済にどのようにあらわれるのか危惧されるところであります。それがよくない影響であったとしても、平成三十一年度は次期基本計画の初年度でもあります。そうしたことを乗り越えていく事業展開が必要であると思います。当然、事業実施には財源確保が必要でありますが、地方消費税の増税の結果、税収が減となっては何のための増税だったのかという思いに至ります。  そこで、地方消費税の税率引き上げによる平成三十一年度の県税収入への影響額について伺います。 166 ◯花田副委員長 総務部長。 167 ◯鉄永総務部長 平成三十一年十月一日から地方消費税の税率が現行の消費税率換算一・七%から二・二%に引き上げられるところです。  この税率引き上げによる平成三十一年度の影響額につきましては、国内取引に係る譲渡割、輸入取引に係る貨物割ともに国から県への払い込みまで数カ月のタイムラグがあることなどから、全体で一億四千万円程度の増収にとどまるものと見込んでいるところです。 168 ◯花田副委員長 田名部委員。 169 ◯田名部委員 増収が見込まれるというお答えをいただきましたけれども、国民にとりましては消費税の負担が大きいと感じ始めれば、個人消費の冷え込みにつながります。当然、国としても各種施策を展開しているのでしょうし、そのための大きな柱として地方創生が位置づけられていると思います。アベノミクスは地方に波及しなかった補完政策でもあったと思っていますが、そこで歳入九款二項一目「総務国庫補助金」、地方創生関係交付金を活用した取り組みについて伺います。 170 ◯花田副委員長 企画政策部長。 171 ◯原田企画政策部長 まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略の策定の趣旨についてお答えいたします。  国では、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進することの重要性に鑑みまして、平成二十六年十一月に施行されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、同年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。  同法の規定では、国の総合戦略を勘案し、各都道府県の実情に応じた都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めていることから、県では、県民の皆様を初め、企業、団体、市町村など、あらゆる主体と人口減少に関する認識を共有しながら、人口減少克服に向けて、ともに積極果敢に行動していくため、平成二十七年八月に現基本計画のうち、人口減少対策に係るアクションプランとして、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略を策定したところです。 172 ◯花田副委員長 田名部委員。 173 ◯田名部委員 国の地方創生を受けて、平成二十七年度に策定されたまち・ひと・しごと創生青森県総合戦略でありますが、もともと県では基本計画をもとに施策に取り組んできていました。私に言わせれば、総合戦略は名前を変えただけのものと受けとめています。しかも、この総合戦略は基本計画と期間が一年異なっていますから、平成三十一年度については次期基本計画に沿わないものではないかと考えます。  そこで、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略の策定の趣旨について伺います。 174 ◯花田副委員長 企画政策部長。 175 ◯原田企画政策部長 先ほど青森県総合戦略の策定の趣旨について御答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。 176 ◯花田副委員長 田名部委員。 177 ◯田名部委員 大変失礼しました。次に移ります。  この総合戦略の期間においても地方創生推進交付金が交付されてきました。本県には基本計画がありますから、基本計画に基づく事業実施の財源に活用することとなります。このことは、国は地方創生と言いながら、実際のところ、地方に丸投げしているという捉え方を私はしています。さらに、毎年度の二月補正においては、内示や実績に基づき地方創生交付金の減額補正を行っている。さらに、施設整備に充てられる地方創生拠点整備交付金に至っては、二月の国補正分として補正予算が計上されています。県として国庫を活用して地域活性化に向けた事業を実施しようにも、地方創生推進交付金は内示減、拠点整備交付金は年度終わりに国補正分として配分されることから、同一年度の当初予算と一体的運用が難しい、計画的な事業展開を阻害しているのではないかと思っています。このため、国の地方創生という制度の役割が果たされているのか疑問を持っています。  そこで、来年度で計画期間の最終年度を迎えるこの戦略に基づくこれまでの取り組みへの評価について伺います。 178 ◯花田副委員長 企画政策部長。 179 ◯原田企画政策部長 県では、これまで「A!Premium」やインバウンドの誘致を初め、本県の特徴を生かした取り組みに地方創生推進交付金などを最大限活用しながら、高品質な県産品づくりや販路の開拓、交流人口の拡大、新産業の創出、育成といった経済を回す視点を重視した取り組みを進めてまいりました。  その結果、平成二十九年の農業算出額は三年連続で三千億円を超え、また、平成三十年の外国人延べ宿泊者数が過去最高の約二十九万人となったほか、有効求人倍率の上昇や移住相談件数の増加、新規就農者の増加など、取り組みの成果が徐々に形となってあらわれてきております。  一方で、本県の人口の推移を見ますと、依然として人口の流出に歯どめをかけるには至っておらず、総合戦略の基本目標としております県内大学等卒業者の県内就職内定率や県内高等学校卒業就職者の県内就職率も伸び悩むなど、厳しい状況も続いているものと認識しております。  県としては、新しい基本計画とともに、総合戦略に基づき、人口減少克服に向けた取り組みを着実に推進していきたいと考えております。 180 ◯花田副委員長 田名部委員。 181 ◯田名部委員 基本計画がしっかりと軸になっているということはわかりました。どういった名目であれ、また、どういった手続が必要であろうとも、県の政策展開のためには使えるものは最大限使っていかなければならないと思っています。  そこで、県における地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金のこれまでの活用状況について伺います。 182 ◯花田副委員長 企画政策部長。 183 ◯原田企画政策部長 地方創生推進交付金は、国において平成二十八年度に創設され、これまで毎年度、一千億円の予算が確保されており、また、地方創生拠点整備交付金は、平成二十八年度、平成二十九年度、平成三十年度と国の補正予算で措置されているところでございます。  本県における地方創生推進交付金は、平成二十八年度は新規四事業で約一億一千万円、平成二十九年度は新規五事業、継続四事業の計九事業で約三億九千万円、平成三十年度は新規四事業、継続九事業の計十三事業で約四億二千万円の交付決定を受けており、これまでの合計は約九億二千万円となっております。  また、平成三十一年度は、新規五事業、継続六事業の計十一事業、四億八千九百八十五万七千円の交付金を国に対し要望しているところであり、今定例会で御審議いただいている当初予算案に計上しているものでございます。  また、地方創生拠点整備交付金につきましては、いずれも県の二月補正予算で対応しておりますが、平成二十八年度に一事業、約九千九百万円、平成二十九年度に二事業、約八千七百万円の交付決定を受けており、これまでの合計は約一億八千六百万円となっています。平成三十年度につきましては、一事業で八千七百二十一万五千円の交付金の活用を見込んでいるところです。 184 ◯花田副委員長 田名部委員。 185 ◯田名部委員 地方創生推進交付金自体は本県にとって大事な財源であるということはわかります。地方創生交付金を活用して本県の各種事業展開に役立てられてきたことは理解いたしますが、現在の地方創生交付金の仕組みというのは法律で定められている年間総合予算として編成する上では、地方公共団体にとっては大変やりづらい制度であると言えるのではないかと思っています。本県にあっては、いろいろと知恵を絞って県事業の推進のため整理をしていることはわかりますが、それを県議会で承認して予算が成立するわけであります。それを後から国では交付金減という形で交付するとなると、見込んでいた財源が減るわけでありますから、使いづらいことこの上ないと思っています。  このため、地方創生交付金については、地方にとって、より使い勝手のよい交付金とすべきと考えるのでありますが、県の見解を伺います。 186 ◯花田副委員長 企画政策部長。 187 ◯原田企画政策部長 地方創生推進交付金については、平成二十八年度の制度創設以来、本県では国への重点施策提案において使い勝手のよい財源となるよう、毎年度提案しているところです。また、全国知事会や北海道東北知事会においても要件の緩和など、地方の実情を踏まえた見直しを図るよう要望してきたところです。  その結果、国では、交付決定時期の早期化や新規申請事業数、交付上限額の見直しなど、毎年度、地方の要望を踏まえ、運用の改善が図られてきているところです。  また、地方創生拠点整備交付金につきましては、毎年度必ず措置されることが約束されているものではありませんが、地方側からの継続実施の要望も踏まえ、三年連続で予算措置がされているところでございます。  本県といたしましては、今後とも地方創生を推進し、人口減少に歯どめをかけるための取り組みを加速、強化していくために、自由度が高く、使い勝手のよい地方の創意工夫を応援する交付金としていただけるよう、国に対して継続して要望してまいりたいと考えております。 188 ◯花田副委員長 田名部委員。 189 ◯田名部委員 先ほど申し上げましたが、まず使いづらいと。総合予算としてなかなか立てにくいというところもありますから、国では地方創生を掲げていますけれども、地方創生関係交付金は本当に使いづらいと思っています。さらに、ことし十月には地方消費税増税という消費意欲減退につながりかねないことを行おうとしております。事によっては、財政運営に支障が出ることも想定されます。一層の御努力に期待します。  次は、歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出五款一項三目「雇用対策費」、UIJターン就職及び若者の県内就職、定着について伺います。  日本の社会は家族を基礎に成り立っていると思っています。このため、UIJターンにおいては本県出身者に戻ってきてもらうということが最も重要であり、基本に据えて考えていくべきと考えています。  そこで、まず、UIJターン就職及び県内高校生、大学生の本県への就職、定着に向け、どのように取り組んできたのか伺います。 190 ◯花田副委員長 商工労働部長。 191 ◯田中商工労働部長 県では、県内へのUIJターン就職促進に向け、青森県東京事務所内にあおもりUIJターン就職支援センターを設け、県内企業の求人情報の提供や就職相談等を行っているほか、県内企業と首都圏在住の転職希望者を結びつける人財マッチング等を行っています。  また、高卒者の採用予定情報を求人票公開一カ月前に地元紙に掲載し、いち早く県内就職の選択肢を提供するとともに、ものづくり企業の参加による企業PRイベントを開催したところです。  加えて、大学生に対しては、インターンシップマッチング会や合同企業説明会を県内外で開催しているほか、学内就職セミナーや保護者説明会で県内就職に関するさまざまな情報を提供したところです。  これらの取り組みとあわせて、一人でも多くの県内就職、定着に結びつけるため、今年度からはマスメディアと連携し、さまざまな媒体を活用して県内企業の魅力や、そこで生き生きと働く若手社員の姿を発信しているところです。 192 ◯花田副委員長 田名部委員。 193 ◯田名部委員 青森県に戻ってきてもらうために、青森県の働く場の魅力を知ってもらうこと、また、そうした働く場を確保することが必要なことは論を待たないわけでありますが、実際に本県にUIJターンで来ている人たちがいるということは、本県に魅力を感じ、また、本県で働く場を見つけているからと考えるわけでありますけれども、本県へのUIJターン者はどのような方が多いのか伺います。 194 ◯花田副委員長 商工労働部長。 195 ◯田中商工労働部長 就職相談、職業紹介等を行っているあおもりUIJターン就職支援センターを活用し、平成二十六年度から平成二十九年度までに県内へUIJターン就職した方は八十六名で、このうち本県出身のUターン者が九一・九%、年代別では、大学、短大等の卒業生を含む二十代が六六・三%と最も多く、次いで四十代が一七・四%、三十代が一四%となっているところです。  また、移住相談等を行っている青森暮らしサポートセンターを活用し、平成二十六年度から平成二十九年度までに県内へUIJターンした方は八十六世帯、百五十名で、このうち本県出身のUターン世帯が五四・七%、年代別では三十代が四〇・七%と最も多く、次いで四十代が二四・四%となっているところです。  両センターの役割、機能に応じて、UIJターン者の傾向は異なるものとなっており、引き続き連携を強化しながら、UIJターンの促進を図ってまいります。 196 ◯花田副委員長 田名部委員。 197 ◯田名部委員 今、答えを聞いていて、意外と戻ってきているんだなと。三十代、四十代のUIJターンがあおもりUIJターン就職支援センターでは約三割、青森暮らしサポートセンターでは約六割というのは、私としては思った以上に三十代、四十代の人たちが戻ってきているという感じを受けました。そうした働き盛りの人たちがUIJターンするということはよい傾向であると思います。見方を変えれば、言われているように若い人たちが出ていっているということになると思います。  そこで、県内高校生及び県外に進学した学生の多くが県外就職する要因をどのように捉えているのか伺います。 198 ◯花田副委員長 商工労働部長。 199 ◯田中商工労働部長 県の平成三十年度高校生の就職に関する意識調査によりますと、県外就職を希望した理由としては、自宅から離れて生活したい、都会に魅力を感じるといった生活環境に加え、寮が完備、賃金が高い、福利厚生が充実、業務内容が合っているといった仕事内容や待遇面が挙げられております。  また、内閣府の調査によると、県外の大学生についても県の調査と同様の回答が得られたほか、自分のやりたい仕事がある、成長性の高い企業に就職したい、首都圏の企業の内定を先に得たといった声が聞かれるところです。  このため、県では、さまざまな媒体を活用し、県内企業の魅力や本県の暮らしやすさを積極的に発信しているほか、関係機関と連携して採用活動の早期取り組みを要請しているところです。 200 ◯花田副委員長 田名部委員。 201 ◯田名部委員 答弁を聞いていて、都会を経験したいというのはどうにもならないと思いますが、そうした県外を選ぶ理由を県内においても実現できれば、県内定着や還流促進につながるのではないかと思いますが、若者、女性の県内定着、還流促進に向けた今後の県の取り組み方針について伺います。 202 ◯花田副委員長 企画政策部長。 203 ◯原田企画政策部長 本県は、自然減と社会減の両面から人口減少が進む中、社会減につきましては進学や就職を契機とした若者、女性の県外流出が大きな要因となっており、この解消が今後の大きな課題であります。  そこで、青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦では、戦略プロジェクトとして多様なしごと創出プロジェクトを掲げ、創業、起業の推進や戦略的企業誘致などに取り組むことにしております。  また、住みたいあおもり若者・女性プロジェクトでは、本県の暮らしや仕事に関する生徒、学生、保護者、教員、県内企業の相互理解を促進する取り組みや、本県の暮らしや県内企業の魅力に関する情報発信、県内企業の採用力の強化、インターンシップなどを通じた生徒、学生と県内企業のつながりの場づくり、さらには魅力ある生活環境づくり、仕事と結婚、子育ての両立、子育てを社会全体で支援する環境づくりなどに取り組むことにしております。  県としては、一人でも多くの若者、女性に、やっぱり青森、いつかは青森と心から意識してもらえるよう、創意工夫を凝らした取り組みを着実に進めていきたいと考えております。 204 ◯花田副委員長 田名部委員。 205 ◯田名部委員 今のような方針のもとに取り組んでいるということはわかりますが、今度は国においても新たな制度がつくられたという話を聞いております。国にとっては、これもまた地方創生ということなのでしょうが、新たな制度のあおもり移住支援事業の概要について伺います。菊池委員とちょっと重複するところがありますが、お願いします。 206 ◯花田副委員長 商工労働部長。 207 ◯田中商工労働部長 本事業は、東京一極集中の是正と地方の担い手不足対策を目的に国が創設したものでございます。  このうち、移住支援金は東京二十三区から地方に移住し、中小企業等に就業した場合、最大百万円を国、県、市町村が連携して支援します。  また、起業支援金は、東京二十三区から地方に移住し、地域課題の解決に資する創業、起業をした場合、最大二百万円を支援するもので、移住支援金制度の百万円と合わせて最大三百万円を支給することとしています。 208 ◯花田副委員長 田名部委員。 209 ◯田名部委員 言葉は適切でないかもしれませんけれども、この制度を見ていると、お金でつるという感じを受けてしまいます。私は個人給付が移住、定着につながるのか、その点について疑問を持っている一人です。  そこで聞きますが、移住支援金の個人への直接給付について、県の見解を伺います。 210 ◯花田副委員長 商工労働部長。 211 ◯田中商工労働部長 本県では、建設業者や医療、福祉、製造業、サービス業など、多くの分野で慢性的な人手不足が顕在化しており、移住支援金の給付は東京圏から本県への新たな人の流れをつくるとともに、県内中小企業の人手不足を解消する対策として一定の効果があるものと認識しています。  また、県や市町村が進めている多様な移住、UIJターン就職施策とあわせて実施することにより、相乗効果も期待できると考えております。 212 ◯花田副委員長 田名部委員。 213 ◯田名部委員 国の制度ですから、使わない手はないと思いますが、人の行動原理というものはお金だけで動くものではないと言えると思います。ふるさと納税のこともいろいろ今まで取り沙汰されておりますが、この制度は結局のところ、金を持っている人間が得をするだけのものとなってしまいました。今回の移住支援金についても、金もうけの手段として使われないとは言い切れないと思います。国の制度は最大限利用するとしても、お金だけに頼らない青森県の魅力を活用したUIJターン就職及び若者の県内就職、定着促進に取り組んでいただきたいと考えます。くどいようですが、個人に支給することに対して違和感を覚えています。十分な捕捉に努力していただきたいと思います。  次に移ります。歳出四款四項二目「医務費」、医師不足解消のための取り組みについて伺います。  先ほどのUIJターンと同様に医師不足というのも、いかに本県に医師を定着させるのか、また、来てもらうのかということになります。本県には弘前大学がありますから、そこを卒業した医師にいかに定着してもらうのかが鍵になると思っています。  科学技術の発展というのは日進月歩でありますが、新たな医療機器も日進月歩の状況にあると思います。それを利用した医療が提供される県立中央病院では、一般質問でも言われましたけれども、ハイブリッド手術室というのがあるそうでありますが、そうした技術の発展によるものです。医師としてはそうした新たな医療技術を身につけながら、それを実績として積み上げることで評価され、また、患者にとってはこうした実績のある医師であれば安心感を持つことができると思います。  まずはキャリア形成連携支援事業の内容について伺います。 214 ◯花田副委員長 健康福祉部長。 215 ◯菊地健康福祉部長 平成三十年七月に医療法及び医師法の一部が改正されました。都道府県の修学資金を貸与した地域枠医師等を対象として、本人、大学及び県などの関係者が協議の上で、医師不足地域での医療の確保と対象となる医師の能力向上を目的としたキャリア形成プログラムを策定するということになりました。
     キャリア形成連携支援事業は、キャリア形成プログラムの対象となります弘前大学の地域枠医師が将来にわたって本県での地域医療の担い手として勤務しながら、医師としてのキャリアを積み重ねていけるよう、弘前大学と県が共同し、キャリア形成プログラムの作成に係る調整や進路に関する相談など、必要な支援を行うための体制を整備するものです。 216 ◯花田副委員長 田名部委員。 217 ◯田名部委員 今、身内が入院しておりますけれども、いろいろ説明を聞くわけですが、グループでやっているんですが、チーフとスタッフというんですか、それによってかなり言い方が違ってきております。身内にとりましてはかなりショックな言葉も出てきますし、また、本当にこの人、技術的に大丈夫かなと、余り言いたくないんですが、そういう見方もされる医師もいます。  医師にとって経験を積むということができる環境下にあるということは、自身の医療技術の向上につながるわけでありますから、そうした環境が整えられるというのが医師の確保、定着につながるものと受けとめるものであります。これまで医師確保に向けてさまざまな努力をされてきておりますが、本県の医師が不足しているという話は聞いていますし、そのとおりだと思っていますが、県内においても医師数の多い地域と少ない地域があります。弘前大学や県立中央病院からの医師応援というものもありますが、いろいろと苦慮しながらも、本県の医療提供体制は維持されているものと見ています。大都市圏を除けば、医師不足というのはどの団体においても共通した課題ではないかと思います。  そこで、青森県の医師不足の現状は全国と比較してどのような状況にあるのか伺います。 218 ◯花田副委員長 健康福祉部長。 219 ◯菊地健康福祉部長 厚生労働省が二年ごとに実施しております医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、平成二十八年の青森県の人口十万対の医療施設従事医師数は百九十八・二人で、全国平均の二百四十・一人に対して四十一・九人下回り、全国順位では少ないほうから七位となっています。  また、去る二月十八日に開催されました厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で公表されました資料の中で、本県は全国で三番目に医師が少ない医師少数県であるとされたところです。 220 ◯花田副委員長 田名部委員。 221 ◯田名部委員 本県は医師が少数県ということになるのでしょうが、医師も人間ですから、簡単に他県から連れてくるとか、二十四時間休みなしで働けなんてことはできないと思います。どんな組織も同じですが、まずは今いる人員でいかに業務を消化していくかを考える必要があります。そのためにも、医師不足における現状を確認したいと思います。  県内の医師不足により、どのような問題が引き起こされていると考えているか伺います。 222 ◯花田副委員長 健康福祉部長。 223 ◯菊地健康福祉部長 本県の中でも特に医師不足が深刻な西北五、上十三、下北の各圏域では、民間の医療機関も少ないため、自治体病院が地域医療の重要な担い手となっていますが、これらの自治体病院でも必要とする医師が確保できていないことから、例えば特定診療科においては円滑に受診ができない、あるいは遠隔地の医療機関での受療を余儀なくされているといった問題が起こっております。  また、このような自治体病院に勤務する医師については、慢性的な長時間労働や連続勤務により疲労が蓄積して業務に影響が出るなど、地域医療提供体制の維持における課題となっていると考えています。 224 ◯花田副委員長 田名部委員。 225 ◯田名部委員 お答えを聞く限りにおいては、医師の配置でどうにかなる状況ではないと受けとめました。  そこで、県内の医師不足の解消に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。 226 ◯花田副委員長 健康福祉部長。 227 ◯菊地健康福祉部長 県では、これまで本県の医療を将来にわたって持続可能なものとしていくため、地域全体で医師及び医師を志す若い人たちをしっかりと支え、育成するという基本的な考え方のもと、良医を育むグランドデザインを策定し、取り組みを進めてきました。  まず、中学生、高校生を対象に医師の魅力を紹介するなど、医師を志す若者を支えるための取り組みに加えまして、教育委員会による学力向上のための授業の実施など、部局を超えた取り組みにより、本県高校生の医学部医学科合格者数は、平成十九年度以前に比べ、ほぼ倍増しております。さらに、医学生等を対象とした臨床研修病院の魅力を県内外にPRする合同説明会の開催や臨床研修の質を高めることを目的とした臨床研修医セミナーの開催などに取り組んできた結果、今年度の臨床研修医採用者数は平成十七年度に比べ二十五名多い七十六名となりました。  今後とも弘前大学など関係機関と密接な連携をとりながら、医師の育成と医師の県内定着に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。 228 ◯花田副委員長 田名部委員。 229 ◯田名部委員 医師も人間ですから、医師の心情、要望というものを十分に理解した中で地道に取り組んでいかなければならないということを改めて考えさせられました。  質問の聞き取りのときにも担当者に、もう各自治体単独での医師の偏在の解消というのは難しいんじゃないかという思いを言いましたら、二月六日の地元紙に知事のコメントが載っておりました。まさに私の考えと一緒なわけでありますが、全国知事会を中心とするのがいいのかどうかわかりませんが、偏在を地域で解決するというのは、もう限界に来ているのではないかと思いますので、知事会でも何でもいいですから、国の政策として打ち出せるように要望活動をしていただきたいと思います。  UIJターン対策と同様に医師の定着に向けて、青森県で働くことの魅力というものを県のみならず、市町村においても取り組んでいただきたいということも申し添えておきます。  次は、歳出八款五項一目「都市計画総務費」、あおもり景観・観光まちづくり推進事業について伺います。  どういったところに観光に行くのかを考えるとき、日常生活では見られないものや体験することができないことを求めていくのではないでしょうか。先日、テレビでやっていましたが、リピーターの最大の目的は食べることにもあると言われています。そのために、観光客の方々がまた訪れたいと思える町並みを整える必要があると思います。町並みもまた観光資源だと思っていますが、今回の予算を見ると、十和田湖の休屋地区の再生に取り組むとして、あおもり景観・観光まちづくり推進事業を行うこととしております。かつては団体旅行客が押し寄せていたものですが、今では店が閉まり、寂しい状態となっている休屋をどういった状態に持っていくのか大変興味深いところでありますが、あおもり景観・観光まちづくり推進事業の内容について伺います。 230 ◯花田副委員長 県土整備部長。 231 ◯福士県土整備部長 あおもり景観・観光まちづくり推進事業は、県内有数の観光地である十和田湖休屋地区において、景観形成やまちづくりの手法を導入して、持続可能な観光地再生モデルの創出を目指すものです。  平成三十一年度は、持続可能な観光地域づくりのため、今年度策定する景観ガイドラインに基づき、空き店舗や空き地を活用した景観実証を行うなど、景観に配慮したまちづくりの実現に取り組むこととしております。  本事業の実施においては、国立公園満喫プロジェクトを進めている環境省や、景観・観光行政を担う十和田市と連携して休屋地区の再整備を進め、観光地再生モデルの実現を目指すとともに、本事業を実証モデルとして、県内観光地への普及、拡大を目指してまいります。 232 ◯花田副委員長 田名部委員。 233 ◯田名部委員 十和田湖休屋地区の再生という言葉を聞いたときに、いつの姿に戻すのかという思いになりました。再生というのはそういうものだと思いますが、今、聞くとなかなか難しいなと。県土整備部が出てくるのであれば、町並み景観整備かという気がしないでもありません。ですが、かつての十和田湖のにぎわいを取り戻すためにはどうすればいいのかということは我々の共通の課題であります。  昔は団体旅行で多くの人たちが十和田湖を訪れていましたが、その景観を満喫することが目的でありました。昔は八戸市から十和田湖に行くには、朝五時から起きて行って、帰りは夜十時ごろだった、そういう交通の不便なときもありましたが、かえってそのほうが滞在するお客さんがふえていくのではないかという気もしないではありません。今、交通の便がよくなって、通過してしまうお客さんが多いわけでありますが、複雑な思いでそういうことを見聞しております。  そして、単に再生しても、その目指す目標点が過去の団体旅行客を受け入れた状態とするならば、観光客を引き込むことは困難であると言わざるを得ません。団体客が一斉に訪れて、一斉に買い物をするという昔の姿を追い求めては観光客を引き込むことは難しいのではないでしょうか。また、当然ですが、地元の人たちが主体的にまちづくりを考える必要があると思います。  十和田湖休屋地区における観光地再生モデルの創出について、どのように考えているのか伺います。 234 ◯花田副委員長 県土整備部長。 235 ◯福士県土整備部長 本事業では、良好な景観形成に向けて誘導を図りながら、環境省や十和田市、地元の方々などと連携して空き店舗や空き地の景観向上を図ってまいります。  また、県内有数の観光地である休屋地区を対象に景観にすぐれた美しい町並みを実現し、あわせてなりわいやまちづくりが継続できる仕組みを構築することにより、持続可能な観光地再生モデルとして県内に普及させていきたいと考えております。 236 ◯花田副委員長 田名部委員。 237 ◯田名部委員 堂々めぐりの質疑になりますのでやめます。再生ということについて、ソフト、ハード、両面の取り組みが必要であると思いますので、リセット、再生、そのことも取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  これまでも十和田湖休屋地区を盛り返していこうという取り組みは行われてきたように記憶しておりますが、なかなか成果が出ないために、今、こういう再生という言葉で来たと思います。二〇二〇年にはオリンピック、その五年後には国民スポーツ大会があります。一方、二〇二五年には超高齢化社会への突入となります。さまざまな転換点が目前に迫っています。こうした中で成果を上げていくためには期限を定めて取り組むべきと考えるところでありますが、今後どのようなスケジュールで再生を実現していこうと考えているのか伺います。 238 ◯花田副委員長 県土整備部長。 239 ◯福士県土整備部長 休屋地区の再生について、環境省では国立公園満喫プロジェクトの十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム二〇二〇において、平成三十二年度までに外国人旅行者をふやすことを目標として廃業施設の撤去など景観改善に向けて事業を進めております。  県では、平成三十一年度、三十二年度の二年間で空き店舗や空き地を活用した景観実証を行うとともに、地域経営としてのなりわいの検討、空き家・空き地活用プロジェクト計画を策定することとしています。  また、平成三十二年度には景観・観光まちづくりフォーラムを開催するなど、景観形成を通じた観光地の再生に向け機運を高めてまいります。 240 ◯花田副委員長 田名部委員。 241 ◯田名部委員 神社、仏閣のメンテナンスをやっているデービッド・アトキンソンさんというイギリスの人だったと思いますが、今、観光客が大変多くなってきていますね。それがいいのかどうかは別として、実は観光客の質の問題に切りかえていく必要があるんではないか。オーストラリア人の一人が東南アジアのある国の三十人分を消費するということを、たしかあの人の話だったと思いますが、十和田湖にもそういう滞在するような取り組みをしていくべきではないのかな。数だけではなくて質の問題に切りかえていく必要もあるかと思いますので、私の意見として申し添えておきます。  最後ですが、歳出三款一項三目「地域福祉費」、生活困窮者への支援についてであります。  人口が減少し、高齢化が進む社会では、あらゆる人が社会に参加して、社会を維持するということが必要と考えています。当然、年齢によってできることは異なりますが、年齢に応じた仕事に従事する環境づくりや、働いた収入で生活していくことができることが必要であります。生活が困窮しては生きることへの望みが希薄となります。  そこで、生活困窮者の自立支援に関する県によるこれまでの取り組み状況について伺います。 242 ◯花田副委員長 健康福祉部長。 243 ◯菊地健康福祉部長 生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体は、生活に困窮している方への支援を行うこととされていることから、県では町村部を対象として、自立相談支援事業、家計改善支援事業、学習支援事業、就労準備支援事業等を実施しています。  自立相談支援事業では、自立相談支援機関を設置して、生活困窮者から就労、その他の自立に関する相談に応じており、平成二十七年度の事業開始以降、直近の本年一月末までの新規相談受け付け件数は二千六百七十八件となっています。  家計改善支援事業では、浪費や多重債務など家計に課題を抱える方に家計収支の改善ですとか債務整理の支援等を行っており、平成二十八年度以降、同じく直近までの支援者数は延べ八十三人となっています。  一方、学習支援事業では、子供の学習機会を確保し、高校、大学進学率の向上を目指して、小学四年生から中学三年生までを対象に学習講習会を実施しており、平成二十七年度以降、同じく直近までの参加者数は延べ四百二十八人で、多くの生徒の進学につながっています。  就労準備支援事業では、一般就労が困難な方に対して、就労に向けた準備としての基礎能力の形成を支援しており、今年度から実施しておりますが、支援者数は九人となっています。 244 ◯花田副委員長 田名部委員。 245 ◯田名部委員 二千六百七十八件、浪費というのも出てきました。これは自覚の問題でありまして、なかなか治らないと思いますが、生活困窮の負の連鎖とならないようにしっかりと支援していただきたいと思います。  子供の貧困と連動するんじゃないかという気がしてならないんです。生活困窮者に限って、困窮している自覚がないということも言えるのではないかと思いますが、生活困窮者が制度による支援を適切に受けられるように、今後、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 246 ◯花田副委員長 健康福祉部長。 247 ◯菊地健康福祉部長 生活困窮者自立支援法による自立相談支援機関が受け付けした相談受け付け件数は年々増加しており、法による支援が浸透してきているとともに、家計改善支援や就労準備支援などの事業を拡充することにより、支援の効果が着実にあらわれてきているものと考えています。  しかし、経済的な課題など生活に多くの複合的な課題を抱えている方の中には地域で孤立している場合も多く、相談支援の窓口の存在を知らない方もいることから、制度のさらなる周知と支援につなげるための関係機関との連携強化が重要であると考えております。  制度の周知に関しましては、県のホームページや広報の活用、町村や社会福祉協議会の広報誌への掲載や窓口でのPR用チラシの配布のほか、民生委員・児童委員等への制度の説明などを引き続き実施していきます。  また、関係機関との連携強化につきましては、市町村、ハローワーク、地域包括支援センター、医療機関、教育機関等の関係機関とのネットワーク会議を引き続き開催して、生活困窮者に関する情報を把握した場合に確実に自立相談支援機関へつなげてもらう体制づくりに取り組んでいきます。 248 ◯花田副委員長 田名部委員。 249 ◯田名部委員 これで終わりますけれども、私の今回の質問は定例会提出議案知事説明要旨からピックアップしてしまいました。最初の質問のときは御迷惑をおかけしました。おわびいたします。  終わります。 250 ◯花田副委員長 ここで、十五分間休憩いたします。 午後二時五十七分休憩    ──────────────────────── 午後三時十三分再開 251 ◯横浜委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  伊吹信一委員の発言を許可いたします。──伊吹委員。 252 ◯伊吹委員 それでは、議案第一号「平成三十一年度青森県一般会計予算案」について、歳出三款一項一目「社会福祉総務費」及び歳出三款一項四目「老人福祉費」、青森県型地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の整備について伺います。  本県に全国に先駆けて、これまで保健・医療・福祉地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。県民の生活に安心感をどう与えるのか、そうした取り組みを進めてまいりました。急激な高齢社会、人口減少社会に向き合う中で、今後、六年後、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年までに向けて、こうした基盤の受け皿づくりをさらに強化していく必要があるかと思います。そこで、順次、お伺いしてまいります。  このたび包括的支援体制構築支援事業に取り組むとのことですが、その取り組む背景及び支援事業の概要について伺いたいと思います。 253 ◯横浜委員長 健康福祉部長。 254 ◯菊地健康福祉部長 近年、人口減少や家族、地域社会の変容等による福祉ニーズの多様化、複雑化に伴い、複合的な課題を抱える世帯への対応など、既存の制度では対応困難なケースが生じていることから、平成三十年四月に施行されました改正社会福祉法では、一つとして、地域住民の地域福祉活動への参加を促すための環境を整備する我が事の地域づくり、二つとして、住民に身近な地域で地域包括支援センターや社会福祉協議会等が生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制を整備する丸ごとの地域づくり、三つとして、関係機関が協働して複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりを通じまして、包括的な支援体制の整備に取り組むことが市町村の努力義務とされました。  県では、市町村の取り組みを促すため、特に都市部に比較し社会資源が乏しく、単独での取り組みが困難な複数の町村が協働で行うモデルをつくり、その成果を県内全域に展開することが効果的であると考えたことから、平成二十九年度より東青地域の四町村をモデルとして、我が事、丸ごとの地域づくりに取り組んできたところです。  その事業の概要についてになりますけれども、包括的支援体制構築支援事業は、平成二十九、三十年度に実施した多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業の成果を県内全域に広げ、市町村における我が事、丸ごとの地域づくりを推進するものです。  具体的には、我が事、丸ごとの地域づくり及び多機関協働による包括的な支援体制づくりに取り組む市町村に対して、住民参加の働きかけや分野を問わない相談窓口の設置、また、複数課題のコーディネートの実施方法等、想定される課題について助言を行うアドバイザーを派遣するとともに、市町村の取り組みや課題、成果を共有するための情報交換会を開催することとしております。 255 ◯横浜委員長 伊吹委員。 256 ◯伊吹委員 今、現場において何が起きているのか。私どもが想定している以上に高齢社会の進展、かつ高齢化がもたらす高齢者独居世帯の急増といったようなさまざまな、まさに変容が、これまでなかったような状態が各地域に見られるようになりました。今後は、先ほど申し上げました二〇二五年に向けて、地域コミュニティーの活動の停滞、あるいは社会経済活動の衰退や県民生活の利便性の低下、さらには保健・医療・福祉ニーズの増大といったような具体的な問題にどう向き合っていくのかという課題にこれから取り組んでいかなければいけないというふうになろうかと思います。そうした際に、今、現場が最も必要としているのはワンストップで相談できる窓口体制なんですね。どこに行ったら自分の抱えている相談に対応してくれるのかといったような情報に実は皆さん悩んでおられるんですね。ですから、ワンストップでそうした窓口を、いろいろなところにそうした機能を持たせていく、身近なところにそうした窓口をつくっていくということが必要です。役場に行けない、もう市役所に行けない、そうした方々がふえている現状を踏まえて、どう対応していくのかということが必要です。  そこでお伺いします。地域住民が相談できる身近な拠点の一つとして、地域包括支援センターの機能強化が重要と考えますが、県の見解を伺います。 257 ◯横浜委員長 健康福祉部長。 258 ◯菊地健康福祉部長 市町村が設置する地域包括支援センターは、高齢者の介護予防のためのケアプランの作成や住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施する機能を有し、高齢者等の課題に対応する地域の拠点としての役割を果たしています。  現在、市町村では全国統一の指標によります各センターの業務実施状況の評価結果を踏まえ、センター運営協議会等で適切な人員体制の確保や業務の重点化、効率化等、機能強化に向けた検討を実施しているところです。  加えて、国では本年度から開始された保険者機能強化推進交付金によりまして、人員配置状況などセンター機能の強化に向けた取り組みの実施を評価指標として、市町村等の取り組みを評価、支援しています。  県では、市町村がセンター機能強化に着実に取り組むよう、センターの運営状況の把握に努めるとともに、センター職員を対象とした研修の実施や市町村への助言、働きかけを通じて総合相談支援等の機能強化に向け、必要な支援を行っていきます。 259 ◯横浜委員長 伊吹委員。 260 ◯伊吹委員 住民が抱える各種相談を幅広く受け付けていただける横断的な支援を実施できる地域包括支援センターとなるよう、機能強化に努めていただくよう要望しておきたいと思います。  続きまして、歳出十款五項一目「特別支援学校費」、特別支援学校のスクールバスの整備について伺います。  まず、特別支援学校のスクールバスの整備状況について伺います。 261 ◯横浜委員長 教育長。 262 ◯和嶋教育長 県教育委員会では、特別支援学校の義務教育段階にある小学部及び中学部の児童生徒の通学手段を確保するため、現在、特別支援学校七校に二十二台のスクールバスを整備しております。 263 ◯横浜委員長 伊吹委員。 264 ◯伊吹委員 特別支援学校においては、小学部、中等部においてスクールバスの利用が可能となっておりますが、高等部に進級、進学する段階で自立支援ということを目的として自力登校といいますか、スクールバスの利用が基本的には認められておりません。ところが、特別支援学校に通う生徒は、そもそも障害をお持ちの生徒が対象となっております。各家庭によっては、今、共働き家庭であるとか、先ほど来、出ておりますように、家庭の変容がございます。中等部までよかったものが高等部に進学する段階で急にスクールバスが使えない、これは実は大変な問題になっておりまして、青森県型地域共生社会ということを考える上でも、まさに共生社会に反する、逆行する姿なのではないかと思います。  そこでお伺いします。特別支援学校高等部の生徒について、それぞれの障害の状況などに応じてスクールバスの利用を認めるべきと考えますが、県教育委員会の考えを伺いたいと思います。
    265 ◯横浜委員長 教育長。 266 ◯和嶋教育長 高等部生徒の通学につきましては、小中学部の児童生徒の通学手段を確保するため、また、高等部生徒の社会的自立を促すため、公共交通機関などのスクールバス以外の通学手段を利用するようお願いしてきたところです。  高等部生徒のスクールバスの利用につきましては、乗車を希望する生徒全員の座席を確保することができないことや、一部の生徒を乗車させることにより不公平感が生じること、また、バスに同乗し介助に当たる教員等の負担がふえることなどの課題も想定されます。  一方で、保護者からの要望があることに加え、一部において空き座席もあることから、各学校の状況に応じてどのような対応が可能か検討してまいります。 267 ◯横浜委員長 伊吹委員。 268 ◯伊吹委員 もう四月入学、進学の高等部については、意向調査等、早急にやらないと間に合いません。皆さん、今、どうしたらいいだろうと途方に暮れています。場合によっては進学先を変えざるを得ない、そうした状況にも今、直面しております。対応を急いでいただきたいと思います。  議案第十六号「平成三十一年度青森県病院事業会計予算案」、県立中央病院の経営状況等について。  県立中央病院の建物等の修繕費用について、今後の見通しと病院経営に与える影響に対する見解を伺います。 269 ◯横浜委員長 病院局長。 270 ◯阿部病院局長 県立病院の新たな経営計画として策定中の県立病院チャレンジプラン二〇一九における今後四年間の県立中央病院の一件当たり百万円以上の建物等の修繕費用は、二〇一九年度が約四億九千三百万円、二〇二〇年度が約四億九千六百万円、二〇二一年度が約四億四千八百万円、二〇二二年度が約四億三千八百万円となっております。  建物等の老朽化対策については、医療の安定的な提供を最優先し、収支への影響も考慮しながら平準化を図っているところでございますが、空調などの主要設備の老朽化に伴い、五百床以上の他の公立病院と比べ多額の修繕費用が生じており、県立中央病院の施設、経営面における大きな課題の一つであると認識しております。 271 ◯横浜委員長 伊吹委員。 272 ◯伊吹委員 第二百九十五回定例会一般質問において、この問題について取り上げさせていただきました。その折、過去五年間の修繕費についてお伺いしたところ、三十二億二千万円余の修繕費がかかっているとのことでした。加えて、平成三十年度はどうだったのかお聞きしましたら、六億六千五百万円ほどかかっていると。したがって、六年間で三十八億八千七百万円ぐらいになると。これに今、答弁いただいた十八億七千五百万円を加えますと、既にかかった分も含めてですけれども、占めて五十七億六千万円ほどの修繕費を要することになる。大変多額な修繕経費に及んでいると言わざるを得ません。  次期計画、あるいは地域医療構想調整会議等においての議論等を踏まえて、しっかりと次の取り組み、建てかえ等も含めた検討が必要だということは再三、これまでも指摘してまいりました。  そこでお伺いします。老朽化による設備などの改修に多額の費用がかかることを踏まえれば、県立中央病院の建てかえ等について、早急に検討を行い、方針を定めるべきと考えます。県病院局の見解を伺います。 273 ◯横浜委員長 病院局長。 274 ◯阿部病院局長 県立中央病院につきましては、地域医療構想を推進していくために病院として目指す姿をまとめた将来構想を今年度中に策定することとしております。  去る二月に公表した将来構想案では、目指す姿として県全域を対象とした急性期医療の提供などを掲げ、その実現に向けては地域の医療機関等との統合、再編も視野に入れつつ、回復期や慢性期機能の病院と連携した急性期医療、専門医療、政策医療に係る病院機能の拠点整備が必要であるとしております。  しかしながら、現在の当院舎の供用年数は、五百床以上の都道府県立病院の中で最も長く、拠点としての病院機能を現状のままで将来にわたり発揮していくことは困難と考えられますことから、建てかえ等を含めた具体的な対応策の検討を進めていく必要があるものと認識しております。  その際には、将来構想に基づく必要な医療機能等が現有施設及び現有地で対応可能であるかや、ライフサイクルコストを初めとした運営費用の算出及び資金の調達方法、さらには地域の医療機関等との再編、ネットワークの進展状況を踏まえた病院運営のあり方などが検討課題になるものと考えております。  いずれにいたしましても、病院局といたしましては、医療機関との機能分化、連携に関する検討、協議の進捗状況を踏まえながら、具体的な対応策の検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 275 ◯横浜委員長 伊吹委員。 276 ◯伊吹委員 私は県病をたびたび訪れるたびに感じるのは、もはや限界だということです。余りにも狭隘化しています。混雑している。加えて、将来構想でもそうしたことは明らかにされ、今回、県が病院局のほうで取りまとめました県立病院のチャレンジプラン二〇一九で取り組みを進めようとする政策医療、先進医療を県民に提供する県の拠点病院として、果たしてこのまま修繕費用をつぎ込むだけで足りるとは到底思いません。早急に建てかえに向けた課題について、一つ一つ、支障を取り除いて前に進めていただくよう、この場をかりて改めて要望しておきたいと思います。  議案第一号「平成三十一年度青森県一般会計予算案」について伺います。  歳出七款三項一目「開発推進費」、EV・PHV緊急整備事業についてであります。  これも第二百九十五回定例会で取り上げた内容でございますが、今般、EV・PHV緊急整備事業を実施することとなった趣旨と事業内容について伺います。 277 ◯横浜委員長 エネルギー総合対策局長。 278 ◯石川エネルギー総合対策局長 EV・PHV緊急整備事業は、EV・PHVのさらなる普及、拡大等を図ることを目的に、エネルギー総合対策局、危機管理局及び六地域県民局にEV・PHVを導入し、それに伴い必要となる充電設備の改修等を行うものでございます。  具体的には、エネルギー総合対策局にはEV一台を導入し、日常的な走行を行うことでPRを行うほか、エネルギーや環境等に関連した普及啓発イベントにおいて、外部給電機能のデモンストレーションを行うなど、その有用性をPRしていくこととしております。  また、危機管理局及び六地域県民局に四輪駆動のPHVを各一台、計七台を導入いたしまして、災害発生時における緊急車両として、あるいは関係市町村の被害状況等を把握するための情報連絡員の移動手段として活用するほか、停電発生時の非常用電源としても活用していくこととしております。  県といたしましては、EV・PHVを積極的に活用していくことにより、さらなる普及、拡大につなげていきたいと考えております。 279 ◯横浜委員長 伊吹委員。 280 ◯伊吹委員 本県の災害対策、しっかりと前に進めるという決意のあらわれかと評価したいと思います。ぜひ県の総合防災訓練等、危機管理局とも協力していただきながら、デモンストレーションを通じて県民への普及、拡大に取り組んでいただくようお願いしておきたいと思います。  歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金」、一般国道の整備について伺います。  国道七号浪岡バイパスにつきましては、全体延長十二・六キロのうち十・五キロが二車線で暫定供用となっておりますが、残り二・一キロ区間については未着手となっております。青森市より毎年のように、この未着手区間について、重点要望が出されております。  そこでお伺いします。一般国道七号鶴ヶ坂地区の整備状況と今後の方針について伺います。 281 ◯横浜委員長 県土整備部長。 282 ◯福士県土整備部長 国では、一般国道七号青森市浪岡大字下十川から同市大字鶴ヶ坂までの十二・六キロメートルの区間について、交通混在の解消を図るため、浪岡バイパスとしてその整備に着手し、これまで大字下十川から大字大釈迦までの十・五キロメートルが完成供用されております。  残る鶴ヶ坂地区の二・一キロメートルにつきましては、事業内容を見直し、当面、渋滞及び交通事故が多発している二カ所の交差点について、優先的に安全対策を講ずる方針となったことから、平成二十三年度から交差点改良の事業に着手し、平成二十六年三月に供用されております。  また、今年度からは鶴ヶ坂地区から青森市中心部に向かう七百メートルの長い上り坂について、速度低下や冬期の立ち往生による渋滞、また、無理な追い越しによる事故を防止するため、付加車線の整備に着手しております。  県としましては、引き続き浪岡バイパスの未整備区間二・一キロメートルについて、早期に事業化されるよう、国に働きかけてまいります。 283 ◯横浜委員長 伊吹委員。 284 ◯伊吹委員 一般国道四十五号上北自動車道の整備状況と今後の見通しについて伺います。 285 ◯横浜委員長 県土整備部長。 286 ◯福士県土整備部長 上北自動車道は、青森市と八戸市を結ぶ高規格幹線道路ネットワークを構成する路線であり、国直轄事業により整備が進められております。  全体延長約二十四キロメートルのうち、平成二十五年三月に六戸町から東北町間の上北道路七・七キロメートルが供用されております。  また、東北町から七戸町間の上北天間林道路七・八キロメートルにつきましては、今月十六日に供用が開始されることとなっており、さらなる産業や観光の振興が図られるものと期待しております。  県としましては、残る天間林道路八・三キロメートルにつきましても整備促進が図られ、一日も早く全線が供用されるよう、引き続き関係機関と連携しながら、国に対して強く働きかけてまいります。 287 ◯横浜委員長 伊吹委員。 288 ◯伊吹委員 一般国道四号に並行します下北半島縦貫道路の未着手区間、野辺地─七戸間の今後の見通しについて伺います。 289 ◯横浜委員長 県土整備部長。 290 ◯福士県土整備部長 下北半島縦貫道路につきましては、これまで全体延長約六十八キロメートルのうち、二十五・三キロメートルを供用しております。  現在、三工区、延長二十六・一キロメートルについて整備を行っているところであり、残る二工区、約十七キロメートルは未着手となっております。  このうち、七戸町から野辺地町までの約七キロメートルは、国が管理している国道四号に並行する区間であることから、国による整備について、国土交通省などの関係機関に要望活動を実施しているところであり、引き続き事業化の前提となる計画段階評価が早期に実施されるよう、国に働きかけてまいります。 291 ◯横浜委員長 伊吹委員。 292 ◯伊吹委員 本県の高規格道路ネットワークを考える上で、今、取り上げました道路網のミッシングリンク解消、ミッシングリンクをも整備して、しっかりとつなげるという課題を早急に進めていただくことが県の産業振興にも、また、県民の安全性、利便性にも大きく寄与することになろうかと思います。しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。  歳出八款二項四目「積寒地域道路事業費」、県管理道路における雪対策について伺います。  毎年、青森市内でよく聞かれる言葉は、去年の除雪はうまかったけど、ことしの除雪は下手だなとか、言葉そのままですけど、そういった会話が交わされることがたびたびあります。こういうことがないような雪総合対策、これはまさに市としても取り組むべき課題でしょうし、県に対しても要望している内容でもございます。国、県、市、しっかりと連携しながら、雪の対策は進めていく必要があろうかと思います。  そこで、除排雪業者の確保及びオペレーターの育成に向けた取り組みについて伺います。 293 ◯横浜委員長 県土整備部長。 294 ◯福士県土整備部長 近年、除排雪業者においては、除排雪が冬期に限定した作業であることに加え、高齢化の進行や人手不足等により経営環境が厳しい状況となっていることから、安定的な業務量の確保や年間を通じた業務量の平準化等により、除排雪業者を確保していく必要性が高まってきております。  このことから、現在、東青地域県民局管内において除雪と舗装の穴埋め、道路清掃、人力除草などの維持管理を包括し、二年間の業務期間を前提とした地域道路維持型方式による業務を試行しているところであります。  また、長年にわたり除雪業務に従事している場合や他の技能者の模範となっている場合に表彰する除雪功労者表彰制度を導入しているほか、総合評価落札方式による工事の発注において、除排雪業務の実績を加点対象に加えるなど、除排雪業者及びオペレーターの意欲向上を図っております。  オペレーターの育成に関しましては、今後、除雪機械の運転操作技術の向上を目的とする講習会の開催等について、建設業協会等と連携しながら、他県の取り組み等も参考に検討してまいります。 295 ◯横浜委員長 伊吹委員。 296 ◯伊吹委員 ぜひこれは単に講習会ではなくて、建設業協会ともよく御相談いただいた上でですけれども、オペレーターの技術評価を、何かしらの評価制度みたいなものを導入して、それを今、お話しになった加点の対象ポイントとして加えることも含めた新たな制度の創設なども視野に、ぜひ積極的に検討していただいて、除排雪業務がずーっと例年、本当に県民の皆様が納得できるような、そうした安心・安全な除排雪業務が行われるような体制構築をしていただきたい。  あわせて、先ほどお話ありました東青地域管内で行われている維持管理と修繕が一体となった委託業務についても、ぜひ今後ともさらに広げていっていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。  高齢社会に向き合う道路行政の必要性がますます強まってきております。子供の命を守る、高齢者の命を危険から守るということを考えますと、冬期における歩行空間の確保への取り組みが必要となっております。県の取り組みを伺いたいと思います。  あわせて、歩道除雪体制に関する今後の対応についてもお伺いいたします。 297 ◯横浜委員長 県土整備部長。 298 ◯福士県土整備部長 まず、取り組みについてでございます。  県では、中心市街地や通学路など歩行者の多い歩道を中心に、委託による機械除雪を初め、無散水融雪施設や流雪溝、融雪溝などの整備を行うとともに、県が保有する小型除雪機械を地域住民に貸し出し、共助の取り組みとして行うスクラム除雪で、市町村や地域住民等の御協力をいただきながら、冬期歩行者空間の確保を図っております。  また、歩道を新設、または拡幅する際には、機械除雪が可能となるよう、必要な幅員を確保することとしております。  次に、今後の対応でございます。  歩道除雪は、県が行う委託除雪とスクラム除雪により実施しているところでございますが、スクラム除雪については、新たに導入を希望している地域がある一方で、担い手の確保が難しくなっている地域もあることから、地域の状況を確認するとともに、必要に応じて関係する市町村と対応を協議してまいります。  また、新しい除排雪機械の情報や他県の取り組み等を参考とすることで、さらなる除排雪の効率化を検討してまいります。 299 ◯横浜委員長 伊吹委員。 300 ◯伊吹委員 長年、この問題というのは同じような議論が交わされてきたかと思います。ただし、これまでにないぐらい、先ほど来、申し上げているように高齢化が進んでおります。冬になれば、怖くて外を歩けない。この冬も私が知り得る限りでは、本当に多くの方が転倒して、骨折して入院しているといった状況が見受けられております。安全な歩行空間の確保に向けて、先ほど来、申し上げている除排雪体制のあり方等、技術的なこと、機器の開発なども含めた総合的な対策を講じていただくよう要望しておきたいと思います。  あわせまして、積雪時に発生するマンホール蓋との段差対策も必要であります。現在、断熱式のマンホールといったものも開発されているようでございます。マンホール蓋の設置箇所というのは膨大な数ですので、勢い、一度には行きませんが、計画的なマンホール蓋の対応については、今後、対策を講じていっていただきたいと考えているところでございます。  そこで、マンホール蓋との段差対策について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。 301 ◯横浜委員長 県土整備部長。 302 ◯福士県土整備部長 道路に設置されている下水道マンホールの上の積雪は、下水の熱により、その部分だけが解け、その結果、厚い圧雪を残している道路では段差が生じ、交通上の支障となる場合がございます。  県では、車道においては十センチメートル以上の降雪があった場合に除雪しており、基本的に厚い圧雪を残したままにするということはないため、支障となるようなケースは少ないと考えていますが、近年、委員おっしゃいましたように、下水の熱を通しにくくする断熱マンホール蓋等の研究開発も進んできておりますことから、マンホールを管理している下水道事業者等と情報を共有し、必要に応じ、その採用について協議してまいります。 303 ◯横浜委員長 伊吹委員。 304 ◯伊吹委員 今、いろいろな声が上がっていましたけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  歳出八款五項二目「街路事業費」、東青地域の街路事業について伺います。  都市計画道路三・四・二号西滝新城線及び都市計画道路三・五・四号堤町通り浜田線の整備状況について伺います。  また、都市計画道路三・四・二号西滝新城線の延伸区間の事業化に向けた手続についてもあわせてお伺いいたします。 305 ◯横浜委員長 県土整備部長。 306 ◯福士県土整備部長 都市計画道路三・四・二号西滝新城線石江工区は、都市計画道路三・二・二号内環状線から新青森駅南口付近までの区間、延長一千三百五十五メートルについて、平成十九年度から整備を進めてまいりました。  平成三十年度末の整備事業は、事業費ベースで約九八%の進捗率となっており、引き続き早期完成に努めてまいります。  また、都市計画道路三・五・四号堤町通り浜田線のうち、奥野工区延長四百九十メートル区間は、近隣にある小学校、中学校及び高等学校の通学路であるにもかかわらず、道路幅員が狭小であり、かつ歩道が未整備であることから、通勤通学に支障を来す状況になっております。  このため、平成二十四年度から事業に着手し、平成三十年度末の整備事業は、事業ベースで約六六%の進捗率となっており、引き続き用地買収と一部道路の拡幅工事を進めてまいります。  次に、西滝新城線の延伸工区の手続でございます。  西滝新城線石江工区の終点から津軽新城駅付近までの延長一千二百メートルの区間は、交差点に右折車線がないことなどから、渋滞が発生するとともに、通学路であるにもかかわらず歩道幅員が狭いなど、拡幅整備の必要性が高い区間と認識しております。  県では、これまでに延伸区間の事業化に向けて、事業効果等について検討してきたところであり、今後は石江工区の事業促進と並行して、延伸区間についても早期に事業に着手できるよう、都市計画事業認可手続等について、国との協議を進めてまいります。 307 ◯横浜委員長 伊吹委員。 308 ◯伊吹委員 西滝新城線については、大分前の一般質問等で取り上げたことがございましたけれども、実は人身事故が発生し、お亡くなりになった痛ましい事故も発生しております。先ほど来、申し上げておりますとおり、なかなか歩道幅員の確保が難しい地域ではありますが、こうした県管理道路については、二度と事故は起こさないという決意のもとで道路環境の改善に努めていただくよう要望したいと思います。  歳出八款七項一目「住宅管理費」、県営住宅等長寿命化計画の改定について。  県営住宅等長寿命化計画の次の改定時期と見直しの方向について伺います。
     また、団地別の改善内容について、入居者のニーズを反映すべきと考えますが、県の考え方について伺うものです。 309 ◯横浜委員長 県土整備部長。 310 ◯福士県土整備部長 まず、県営住宅の長寿命化計画の改定の件でございます。  現在の県営住宅等長寿命化計画は、平成二十八年度に策定しており、社会経済情勢の変化等を踏まえ、おおむね五年後に見直すこととしていることから、次の改定時期は平成三十三年度を予定しております。  本計画の改定に当たっては、国が定める公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定状況を踏まえるとともに、県営住宅の量と質を適正に確保していくため、建設時期、改善履歴、土地の高度利用の可能性、将来需要の見通しや所在市の立地適正化計画などを考慮し、団地別、住棟別に維持管理、建てかえ及び用途廃止の方針について見直すこととしております。  平成三十一年度は、改定に向けての基礎調査として、既存県営住宅のコンクリートの強度、鉄筋の腐食状況及び建物の劣化状況を把握し、長期的な使用の可能性について判断するため、長寿命化可能性調査を実施することとしており、所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  次に、入居者のニーズを反映すべきの件でございます。  団地別の改善については、これまで外壁や屋根、給排水設備等について、耐用年数や老朽化の状況、更新周期及び財政負担の平準化を考慮し、入居者の居住性に配慮しながら、計画的、かつ効率的に実施しております。  今後は、入居者のニーズを把握した上で、必要とされる改善工事のイニシャルコスト及び改善後のランニングコスト並びに入居者の共益費負担の増加の状況などの試算を行い、団地別の改善工事の内容を決定する際の判断材料としたいと考えております。 311 ◯横浜委員長 伊吹委員。 312 ◯伊吹委員 青森市内にあります県営住宅ベイサイド柳川について伺います。  これはたびたび取り上げてまいりましたけれども、構造的にさまざまな課題を抱えております。内壁にもう既にクラックが入り、手すりにはさびが出ております。管理者を通じて、そうした現状を住人の方々が伝えているようですけれども、いまだに放置されたままになっている。冬になれば、雪が吹きさらしで非常に危ない、転倒する、そうした状況も見受けられております。この状況をしっかりと把握した上で対策を講じるべきと考えますが、県の対応について伺います。 313 ◯横浜委員長 県土整備部長。 314 ◯福士県土整備部長 県営住宅ベイサイド柳川は、平成六年度から八年度にかけて整備した鉄骨鉄筋コンクリート造十一階建ての住宅三棟の団地でございますが、施設の状況については、委員御指摘もございました経年劣化による外壁のひび割れ、手すりのさび等のほか、排煙等のため設置している吹き抜けから共用廊下に冬期間雪が吹き込んでいる状況を確認しております。  当団地におきましては、平成二十七年度に雪の吹き込みへの対応等について調査設計を実施し、平成二十八年度に雪の吹き込みの原因の一つである外壁開口部を閉鎖するなど、対応可能な工事を随時実施してきたところですが、今後も雪の吹き込みに対する効果的な対応手法について、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。  また、外壁のひび割れ等で改修を要するものにつきましては、今後、県営住宅等長寿命化計画に基づく改善工事の際にあわせて改修したいと考えております。 315 ◯横浜委員長 伊吹委員。 316 ◯伊吹委員 歳出七款一項六目「地域産業費」、農商工連携成長産業化支援事業について伺います。  あおもり藍についてでございますが、これもたびたびこれまで取り上げてまいりました。機能性素材としての有用性については現在、大学、研究機関等において連携しながらさまざま取り組みが進められていると承知しております。  そこで、今回の支援事業の取り組み内容及び本県の地域資源として重要と考えるあおもり藍について、県では今後どのように取り組んでいくのか伺います。 317 ◯横浜委員長 商工労働部長。 318 ◯田中商工労働部長 まず、取り組み内容についてお答えします。  県では、平成二十九年に策定したあおもり農商工連携推進プランに基づき、バイオマス、植物工場、農業機器及び農商工連携による商品・サービスの四つを重点分野と定め、農商工連携による産業振興を推進しております。  具体的には、農商工連携に関する先進事例等の紹介や情報提供を行う、あおもり農商工連携推進セミナーの開催、事業化に向けた課題解決を人材面で支援する専門家派遣などを実施しています。  また、本県ならではの地域資源を活用した商品開発等の促進にも取り組んでおり、来年度は消臭、抗菌の効果を持つことで知られている、あおもり藍について、協議会を設置し、さらなる活用可能性も視野に入れながら検討していくこととしております。  次に、あおもり藍についての今後の取り組みについてでございます。  あおもり藍は、無農薬で栽培された藍の葉を活用することで、安全・安心な原料として、新たな商品の開発や産業の振興に資することが期待されます。  このため、関係事業者や、これまで研究を進めている弘前大学や東北医科薬科大学等で組織する検討協議会を設置し、あおもり藍の活用可能性や産業化について検討することとしています。  具体的には、幅広い活用可能性が期待できることから、農業・水産、医療・健康、食品加工、染色などの分野ごとの検討を進める分科会を設置し、具体的な活用シーンを想定した検討も行うこととしています。  県としては、あおもり藍の利活用の可能性等を関係機関等と幅広く検討し、地域資源を活用した産業振興につなげていきたいと考えております。 319 ◯横浜委員長 伊吹委員。 320 ◯伊吹委員 現在、各大学、研究機関において研究が進められ、間もなく学会等での発表も正式に行われる段階にいよいよ入ってきたと聞いております。二月二十二日には県が主催して、農商工連携推進セミナーでもこうした取り組み事例が公表されているところでもあります。ぜひプロテオグリカンに続く有用性のある機能性素材として、ぜひ青森県の本県産業の新たな基盤づくりの一つとして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、歳出六款六項十目「水産業振興費」、陸奥湾ほたてがい養殖効率化事業の取り組みについて。  本事業において実施する潮流等対策技術の確立については、具体的にどのような技術を考えているのか伺います。  また、他の魚種の養殖も推進していくべきと考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 321 ◯横浜委員長 農林水産部長。 322 ◯高谷農林水産部長 まず、本事業において実施する潮流等対策技術についてです。  本事業で確立を目指す潮流等対策技術は、ホタテガイのへい死を防ぐため、ヤマセに伴い発生する海底付近の潮流による養殖施設の揺れや巻き上げられた泥による貝への直接的な影響を軽減することで安定生産を図るものです。  具体的には、潮流の影響を軽減するための養殖施設への重りや浮球の効果的な取りつけ方法のほか、養殖かごへの貝の適正収容枚数に加え、夏季における高水温や潮流、海水の濁りの影響を軽減する適切な水深を明らかにし、夏季の気候変動に対応できる養殖管理技術を確立したいと考えております。  次に、他の魚種の養殖の推進に県はどのように取り組んでいくのかについてでございます。  県では、ホタテガイ以外の養殖業を推進するため、外海域において民間企業や試験研究機関等と連携したサーモン養殖の事業化に向けた取り組みを推進しています。  具体的には、深浦町及び今別町、外ヶ浜町において、民間企業等と連携して養殖試験を行い、事業化にめどがついたことから、深浦町については、昨年九月に地元漁協に漁業権を免許したほか、今別町、外ヶ浜町については、地元漁協から来月からの漁業権免許に係る申請を受けております。  また、外ヶ浜町においては、県産業技術センター水産総合研究所と連携して、カレイの一種であるマツカワの陸上養殖の技術開発を進めているほか、内水面では、同内水面研究所が開発した新サーモンの安定生産に向けたマニュアルの作成に加え、PR活動などの販売対策に取り組んでいるところです。  今後は、こうした取り組みを着実に進めるとともに、下北地域の漁協で取り組んでいるホヤやウニの安定生産に向けた養殖試験について、助言、指導を行うなど、海域特性に応じた養殖の取り組みを推進していくこととしています。 323 ◯横浜委員長 伊吹委員。 324 ◯伊吹委員 ぜひつくり育てる事業をしっかりと進めていただきたいと思います。  また、ナマコについても、今、中国市場が大変厳しい現状があって、逆に高値で取引されております。本県ナマコの高い品質を、養殖事業をさらに発展させていただいて、漁業の産業基盤強化につなげていっていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。  これで私の予算委員会での質問は終わらせていただきます。第二百九十五回定例会の一般質問において、持続可能な開発目標、SDGsの理念について触れさせていただきました。県の次期計画の中にそうした考え方を入れ込んでいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。  県の基本計画にSDGsが盛り込まれたのは、静岡県、長野県に次いで、本県が全国で三番目だと聞いております。こうした考え方、誰も取り残さない、そうした格差のない社会は、まさに県が掲げております青森県型地域共生社会の理念にも相通ずるところがあるかと思います。急激な人口減少社会、また、次の世代を担っていく未来ある子供たちや若者たちの前途に青森県が誇らしく思えて、青森県人でよかったと思ってもらえるような青森県づくりにあらゆる手だてを講じていただくようお願いしたいと思います。  あわせて、再質問はしませんでしたけれども、県立中央病院については、一般質問マターかと思いますので今回は取りやめましたけれども、ぜひさまざまな障壁があることは私も承知した上で、あえて申し上げさせていただきます。もしこの流れをとめるようなことがあれば、本当に県民の今、置かれている医療環境状況、大変厳しいものがあります。一刻の猶予もありません。県病の周辺を歩いておりましても、がんの方々がたくさんいらっしゃる。県内には高齢者、独居世帯がどんどんふえていっている。こうしたことを受けて、まさに青森県型地域共生社会をしっかりと前に進めながら、それを支える分野としての県立中央病院を核とする県の医療機関のネットワークをしっかりと前に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。  以上でございます。 325 ◯横浜委員長 ここで執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕 326 ◯横浜委員長 藤川友信委員の発言を許可いたします。──藤川委員。 327 ◯藤川委員 自由民主党の藤川友信でございます。この機会を与えていただいた我が会派の議員総会長を初め皆様方に感謝申し上げます。また、執行部の日ごろの御労苦にも感謝申し上げながら、順次、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  議案第一号「平成三十一年度青森県一般会計予算案」についてであります。  歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出十款七項二目「体育振興費」、屋内スケート場の整備及び第七十五回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会についてであります。  県の執行部の決断と、また、八戸市の妥協によって、この立派なスケート場がもう間近に完成を見ているわけでございますが、八戸市を初めとする県南地域ではスケート競技が古くから盛んで、生涯スポーツとして広く親しまれており、地域文化の一つともなっております。氷都、長根っ子という言葉はもう何十年も使われております。日本には大変多くのスケート場があるわけでございますが、長野、北海道、日光、ただ、八戸市だけは本当にまちの中にあるということで、多くの市民に親しまれているわけでございます。  八戸市長根屋内スケート場は、国際基準を満たす国内三番目のスケート施設であり、国際大会の誘致はもとより、今後、広くアスリートの育成強化や競技人口の増加につながるとともに、本県からオリンピックで活躍する選手を選出することも大いに期待できるものと考えております。  そこで、屋内スケート場建設工事の進捗状況と完成時期についてお伺いいたします。 328 ◯横浜委員長 企画政策部長。 329 ◯原田企画政策部長 八戸市によりますと、屋内スケート場については、平成二十八年九月に工事着手してから、これまで地盤改良やくい打ち、建物の外壁等の躯体工事、屋根及び外装工事などが行われてきており、平成三十一年二月末における工事の進捗率は約八四%になっているとのことです。  また、平成三十一年度は内装や電気、機械設備などの仕上げ工事を予定しており、平成三十一年六月下旬の完成を見込んでいるとのことです。  八戸市では平成三十一年秋ごろの供用開始に向けて事業を進めているところであり、県としても八戸市との合意に基づき、八戸市と連携して取り組んでまいります。 330 ◯横浜委員長 藤川委員。 331 ◯藤川委員 東京オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよ来年の夏に迫ってきました。国民全体のスポーツに対する興味、関心が高まってきている中、本県においては来年一月に第七十五回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会が開催されます。  本競技会は、昭和二十二年の第一回八戸大会以来、我が国の冬の最大のスポーツの祭典として、国民の間に広くスポーツを普及するとともに地方文化の発展にも大きく寄与してきました。この歴史ある競技会がスケート国体発祥の地である八戸市を中心に、三沢市、南部町において開催されるわけでございます。屋内スケート場の完成が間近に迫った八戸市において、今後、さらなる競技力向上が期待されるとともに、大規模大会の開催は来県する参加者に対して本県の魅力をアピールできる絶好の機会であり、地域の活性化につながると考えております。  そこで、第七十五回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会の概要についてお伺いいたします。 332 ◯横浜委員長 教育長。 333 ◯和嶋教育長 第七十五回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会については、昨年七月十九日に知事を会長とする青森県実行委員会を設立し、八戸市及び関係機関等と連携を密にしながら、準備作業を進めているところです。  本大会は、テーマを「氷都新時代!八戸国体」、スローガンを「銀盤に きたる新風 いま氷都に」として、二〇二〇年一月二十九日から二月二日までの五日間、スピードスケート、フィギュアスケート、ショートトラック及びアイスホッケーの四種目が八戸市を主会場に、三沢市、南部町の二市一町で開催されます。  開始式は一月二十九日、表彰式は二月二日、ともに八戸市長根屋内スケート場で行われることとなっており、大会期間中は約一千八百五十名の選手、監督及び役員等の参加が見込まれております。 334 ◯横浜委員長 藤川委員。 335 ◯藤川委員 大変盛り上がるのではないかと考えております。大変多くの皆様方が大きな大会に向けて力をつけていただきたい。私は県南、八戸市だけじゃなく、南部町とかおいらせ町とか、あの辺が多く、結構八戸市よりおいらせ町の方々がスケートに熱心なんですね。だから、あんな立派なものを県で協力いただいたわけですので、津軽のほうからもスケート、あるいはスキーだけじゃなく、アイスホッケーとか、そういうものにも興味を持っていただきたい。そして、弘前からオリンピック選手を出していただきたい、そういう夢が私にはあるんですね。どうぞ八戸にもおいでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、歳出二款三項四目「文化振興費」、ふるさとが誘う文化芸術魅力活性化事業の取り組みについてであります。  青森県内にはさまざまな祭りや伝統芸能などの文化資源があります。私も県議会議員になってから、津軽や下北など、県内のさまざまなお祭りや伝統芸能に触れる機会をいただき、そのすばらしさと、伝統を受け継ぎ、取り組まれる方々の真摯な姿勢に心打たれてきたところであります。  こうした青森ならではの祭りや郷土芸能などは、国内外の多くの方々を引きつけ、観光客として本県に足を運んでいただく大きな要因となってきたものと考えます。  しかし、一方で各地において代々受け継がれてきたこれらの文化資源の中には、人口減少や少子高齢化の急激な進展の中で、その継承に大変御苦労しているもの、また、受け継ぐべき次の世代が地域におらず、継承が図れないものもあると聞いております。私は本県のような地方が今後も生き生きと持続していくために、こうした地域ならではのお祭りや郷土芸能の継承をしっかりと推進していくことが重要と考えています。県のほうから出していただいた文化財がどれだけあるかということでございますが、どの地区にもすばらしいものがございます。一つでもなくしたくない、そのような気持ちでおります。  そこで、地域の祭りや郷土芸能などの文化の継承が大切だと考えますが、本事業実施の背景と目的についてお伺いいたします。 336 ◯横浜委員長 環境生活部長。 337 ◯三浦環境生活部長 本県には白神山地や十和田湖などの恵み豊かな自然のもとで生まれ、縄文の時代から育まれてきた豊かで独創性あふれる文化があります。ねぶた、ねぷたに代表される祭りや伝統芸能、リンゴ産地の津軽や馬産地の南部、下北に根づいた民俗や信仰など、日々の暮らしやなりわいの中で脈々と受け継がれ、培われてきた青森ならではの文化は、人々の心のよりどころとして、ふるさとへの誇りや愛着を深め、その魅力を高めてきたところです。  しかしながら、地域に受け継がれてきた伝統文化等の中には、近年の人口減少や少子高齢化に伴う担い手の減少により、承継が困難な状況となっているものも見受けられます。  このような状況を踏まえ、県では、各地で受け継がれてきた文化の価値をいま一度見詰め直し、地域で共有するとともに、国内外の方にわかりやすく接しやすい形で発信、提供していくことにより、文化資源の活用を軸とした地域の活性化と本県文化の継承に向けた環境づくりを推進するため、本事業を実施することとしたところです。 338 ◯横浜委員長 藤川委員。 339 ◯藤川委員 私の住む県南地域では、先月、豊年祈願の郷土芸能えんぶりが各地で開催されました。国の重要無形民俗文化財である八戸えんぶりには、期間中、三十万人を超えるお客様がいらしたとのことです。とてもすばらしい郷土芸能、文化であり、今後も盛り上げ、しっかりと情報発信していかなければと改めて感じた次第であります。  本事業は、そのような地域に根差した芸能や文化を対象とした事業と伺っておりますが、今年度の本事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 340 ◯横浜委員長 環境生活部長。 341 ◯三浦環境生活部長 本事業では、県内各地で受け継がれてきた文化や伝統芸能の価値を見詰め直し、その継承団体や市町村等とともに魅力的な体験プログラムを構築し、国内外の方に発信、提供することにより、文化資源の活用を軸とした地域の活性化と本県文化の継承に向けた環境づくりに取り組んでいます。  今年度の取り組みでは、下北地域において、国指定重要無形民俗文化財であり、六百年の歴史を持つ下北の能舞に着目し、台湾の修学旅行生をターゲットにした体験プログラムを地域の継承団体等とともに構築し、作成したPR動画等により、台湾の旅行社等にプロモーションを行ったところです。  また、津軽地域においては、黒石よされに着目し、欧米からの旅行者をターゲットとした体験プログラムを、手踊り団体やまちづくりNPO等とともに構築したほか、津軽伝統人形芝居、金多豆蔵について、津軽鉄道を利用する旅行者や地域住民等をターゲットとして、自分自身がつくった物語やメッセージを発信する体験プログラムを継承者や支援団体とともに構築しました。  これらの文化体験プログラムについては、PR動画の作成や体験者による動画配信など、インターネットを効果的に活用しながら、国内外の観光客等に本県の文化の魅力を発信しているところです。 342 ◯横浜委員長 藤川委員。 343 ◯藤川委員 私の友人に、八戸でございますけれども、河原木勝歳さんという七十三歳の方がいらっしゃるんですが、虎舞とか郷土芸能を通じた国際交流を二十年間やっております。きっと御挨拶に伺っているのではないかと思っておりますが、アメリカを中心として、五十二年間、九十五回行っているんですね。今までは別な交流をしていたんですが、二十年前から文化芸能ですね。もちろん、有名な青森県のねぶた、弘前のねぷた、五所川原、大変多くのハネトを連れていったり、それから外国人というのは太鼓と笛がすごく好きらしいんですね。それにハネトを踊らせるということがすごく好まれる。大変な交流をしているんですよ。  一昨年はニューヨークの総合芸術祭、百万人都市のブルックリンで、日本からは本当に珍しいんですね。なかなか行けないんです、余りにも有名なニューヨークでのお祭りなものですから呼ばれないんですが、そこに行ってやったと。八戸だからといってえんぶりだけじゃないんですね。黒石よされとか弘前ねぷたとか、あとは柔道の方を連れていくとか、合気道、空手、相撲の取り組みとか技術を見せる。本当のプロは連れていけないものですから、アマチュアの方を一緒に連れていって、国際交流をする。それが二十年続いているということで、五年間かけて百回やりたいということを言っておりました。その方から外国でもしっかり認めてくれる、大変喜んでくれる、日本語学校でも喜んでくれるというお話を聞きました。  そういうことで、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの外国の方々が来日されます。虎舞など青森独自の文化や芸能は外国の方々にも大変喜ばれると思います。  そこで、県では今後、本事業にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 344 ◯横浜委員長 環境生活部長。 345 ◯三浦環境生活部長 県南地域には、国指定重要無形民俗文化財八戸えんぶりやユネスコ無形文化遺産三社大祭、女性による華やかな舞いが特徴的な田子神楽、七歳になる男児が父親とともに名久井岳第二峰の月山に登る三戸町泉山地区の泉山七歳児初参りなど、郷土色豊かな文化資源や伝統芸能があり、外国人に対する訴求性も期待されるところです。  県では、来年度、このような県南地域の魅力的な文化資源等を掘り起こし、文化体験プログラムを構築するとともに、プログラムを体験する様子を撮影した字幕つきPR動画や多言語リーフレットを作成し、本県の文化体験プログラムを情報発信することとしています。  また、これらの取り組みを初めとして、二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピック以降も見据えて、青森ならではの文化の魅力を国内外に広く情報発信するとともに、これらの価値を地域で再認識することにより、ふるさとを愛する人財の育成や活動の活性化を図り、本県文化の継承とともに、地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えています。
    346 ◯横浜委員長 藤川委員。 347 ◯藤川委員 人口減少が著しいスピードで進む本県ですが、たとえ若い人が進学や就職で県外に出たとしても、祭りのときだけは帰りたい、よく八戸におります。祭りだから帰ってきた、山車を引っ張りたいから帰ってきた。また、特に小学生からお祭りに参加した人は、その味を忘れないんですね。お祭りに参加するというと、お祭りばかというんですね。これはばかにならなきゃやれないんです。それぐらい熱心にやっているんでしょうね。  先ほどの河原木勝歳さんも、外国に行くと、一生懸命、外国人に日本の文化を理解してもらおうと、英語がしゃべれるわけでございまして、昨年にはカリフォルニア大学で一千五百人の学生に日本の文化、特に青森県ということでお話ししているんですね。それから、皆様方、御存じの四十万人の社員がいるグーグルでございますが、本社に行って講演を一時間半やっているんですね。グーグルの本社にはなかなか行けない。文化だから、芸術だから、青森県のだから入り込みやすかったかもわかりません。  どうぞ本事業の取り組み結果が本県文化の継承と発展に大きく寄与されることを期待いたします。  次に、歳出六款六項五目「水産業改良普及費」、あおもり漁業の魅力体験事業の取り組みについてであります。  本県は、全国有数の漁業が盛んな県ですが、ここ数年、陸奥湾産ホタテガイについては好調であるものの、本県の主要魚種であるスルメイカは全県的に不漁が続き、漁獲量が減少している中で、漁業者の減少や高齢化が問題となっております。  日本の漁業就業者は減少傾向にあり、二〇一六年は十六万人、平均年齢五十六・七歳、今後は二〇五〇年には七万人ぐらいまで減るであろうと予想されているわけでございます。減少が続くと想定しているんですね。私の地元である八戸市でも水揚げ作業など複数の労働力を必要とする定置網漁業所から就業者が不足しているという話を聞いております。漁業者の減少対策が重要な課題の一つであると考えています。  水産資源を活用していくためには、担い手を育成、確保していくことが必要であります。県では、漁業の就業者対策として、今年度からあおもり漁業の魅力体験事業を実施しているとのことですが、本事業の目的と取り組み内容についてお伺いいたします。 348 ◯横浜委員長 農林水産部長。 349 ◯高谷農林水産部長 本事業は、漁業に興味や関心のある方々を対象に、本県漁業の魅力を積極的に発信し、さらに体験してもらうことで、県内外や他産業などから広く新規就業者を確保することを目的として、今年度から実施しているものです。  取り組み内容としては、県を初め、漁業団体や関係機関を構成員とする、あおもり漁業魅力発信会議において、効果的な情報発信の方法を検討するとともに、首都圏で開催される漁業就業支援フェア等に参加し、本県漁業の魅力を情報提供しています。  また、漁業体験教室のほか、一週間から二週間程度にわたり漁労作業等を体験するインターンシップを実施しており、こうした取り組みにより、県外からの二名を含む計三名が八戸市の定置網漁業やむつ市のホタテガイ養殖業に就業するなど、成果があらわれています。  さらに、明日には八戸市において県内外の水産高校の生徒等を対象に、水産企業や漁協による就業相談会を開催し、本県漁業への就業を促していくこととしており、来年度においても引き続き同様の取り組みを進めることにしています。 350 ◯横浜委員長 藤川委員。 351 ◯藤川委員 いろいろ活動なさって、動きが出てきているということでございます。県外から本県に移り住み、八戸市で定置網漁業に従事していることは、地域にとっても大変喜ばしいことです。また、水産高校の生徒などが県内の漁業会社の情報を得る機会の場があることは非常によいことであり、来年度もしっかり取り組んでもらいたいと思います。  さて、平成三十一年二月二十六日に八戸市において水産庁長官を招き、水産施策の改革についての説明会が開催されました。この改革においても、漁業就業者数を確保し、年齢バランスのとれた就業構造の確立を目標の一つと掲げております。若者が就業するには、漁場の環境が保全され、生産性の高い浜が守られていかなければ、漁業が魅力ある就業先であると映らないのではないでしょうか。  農業者がみずから農地をしっかり管理するように、漁業者がみずから利用する漁場をしっかり管理していく必要があるものと考えます。今回の水産政策の改革では、それを実現するために沿岸漁場の保全活動に新たな仕組みを導入するとのことですが、県の果たす役割も重要となります。  そこで、国の水産政策の改革における沿岸漁業管理について、県はどのように対応していくのかお伺いいたします。 352 ◯横浜委員長 農林水産部長。 353 ◯高谷農林水産部長 今般の水産政策の改革により創設された沿岸漁場管理制度は、全国的な漁協組合員数の減少や新規参入等の増加などにより、漁協の活動だけでは漁場の管理に限界が生じる可能性があることから、漁協等の申請に基づき、都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定し、一定のルールを定めて漁場の管理業務を行わせることができるようにしたものです。  また、この制度は、県が漁業者等の意見を聞いて実施する必要があると判断した場合に所要の手続を進めて実施するもので、漁協の自主的な活動として行う場合は、従前どおり実施できることになっています。  県としては、制度の具体的な手続について、国から情報収集しながら、政省令が示された後には、制度活用の意向について、関係漁協等に確認するとともに、適切に漁場が管理されるよう取り組んでいくこととしています。 354 ◯横浜委員長 藤川委員。 355 ◯藤川委員 水産政策の改革というのは余り多過ぎてちょっとわかりませんでしたが、お聞きしやすいところからお聞きしたいと思います。  目指すべき将来像は水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立でございます。漁業者の所得向上とあわせ、年齢バランスのとれた漁業者の確立、県におかれましても、この制度の導入により沿岸漁業管理が確実に行われ、漁業生産を安定させ、漁協就業者の確保が着実に進むよう、しっかりと対応していただくようお願いいたします。  次に、歳出十款四項二目「高等学校管理費」、八戸水産高校実習船、青森丸についてお伺いします。  私も水産高校の年に一度のバザーを楽しみに行っております。もう何十年も行きました。あそこのサバ缶、マグロの解体ショー、朝早く行かないと物がないですね。サバ缶なんていうのは、幾ら並んで買っても五缶ぐらいしか買えない。去年も五缶でございました。それだけ水産高校の海産物は大変人気があるんですね。ただ、いかんせん、水産高校を卒業しても、なかなか水産関係の就職というのはちょっとどうなっているのかということを思いますと、残念なときもあります。  八戸水産高校は、本県で唯一の水産海洋系高等学校であり、昨年創立百十周年の記念すべき節目を迎えました。長い歴史と伝統を誇る学校です。生徒たちは、この伝統を守りつつ、新しいことに次々とチャレンジしており、特に私が注目したのは、昨年十一月、青森丸の乗船実習で生徒みずからがとったマグロを八戸市内のスーパーマーケットで生徒自身が販売するという初めての試みでした。販売わずか三十分で完売してしまうほどの人気であったと聞いております。乗船実習では多くの苦労や努力が報われ、生徒たちも大いにやりがいを感じたのではないでしょうか。私は青森丸の乗船実習は地域の海運、水産関連産業を支える人財育成に大いに貢献するとともに、生徒の人間形成の面においても大きな成果を上げているものと認識しております。  そこで、八戸水産高校実習船、青森丸の乗船実習の実施状況についてお伺いいたします。 356 ◯横浜委員長 教育長。 357 ◯和嶋教育長 実習船、青森丸では、沿岸における体験航海及び短期航海実習と遠洋における国際航海実習を行っております。  体験航海は、二泊三日で年三回実施しており、一年生を対象に、船の運航に関する基礎的な知識と技術の習得などに取り組んでおります。また、短期航海実習は、五泊六日で年一回実施しており、専攻科一、二年生を対象に、船の運航に関する高度な知識と技術の習得などに取り組んでおります。  国際航海実習は、年二回、一回当たり約七十日間の日程で実施しており、一次航海は水産工学科二年生と専攻科一年生、二次航海は海洋生産科二年生と専攻科一年生を対象に、船舶運用を初め、航海実習や機関実習、ハワイ沖でのマグロ延縄漁などの漁業生産実習に取り組んでおります。 358 ◯横浜委員長 藤川委員。 359 ◯藤川委員 私も年に二泊とか五泊というのはわかりませんでした。七十日間ばっかり理解していましたが、青森丸の乗船実習では一回当たり約七十日間の日程で年二回、ハワイ沖でマグロ延縄漁業を実施するとのことでありますが、大海原での実習は生徒たちを一回りも二回りも成長させることと思います。一方で、同時にさまざまな危険と隣り合わせの航海ではないでしょうか。安心・安全な乗船実習の実施のためには、船体や機関、機器等は常に万全な状態を保つ必要があり、私は経年による劣化の状況次第では、速やかに新たな実習船に更新していく必要があると考えます。  そこで、八戸水産高校実習船、青森丸の老朽化の状況についてお伺いいたします。 360 ◯横浜委員長 教育長。 361 ◯和嶋教育長 現在の実習船、青森丸は、平成十五年三月に竣工した総トン数六百六十トン、定員は船員、教官二十六名、生徒五十二名、計七十八名の大型実習船です。  これまで生徒の乗船実習に支障を来すことのないよう、国際航海実習に出航する前には約一カ月間、ドックにおいて必要な点検、補修等を行うとともに、五年に一度、法定の定期検査を受検するなど、船の安全性の確保を図ってまいりました。  竣工から十五年以上が経過し、燃料油タンク隔壁やエンジン冷却器、各種配管など、経年による局所的な部材の腐食等、老朽化が進み、ふぐあい等も発生しているところですが、船体自体は全体として強度を保っており、今後とも点検、補修等を適時に行うなど、生徒の安全・安心な乗船実習に万全を期してまいります。 362 ◯横浜委員長 藤川委員。 363 ◯藤川委員 現在の青森丸は竣工から十五年以上経過し、局所的な腐食が進んでいるとのことでございますが、年二回のハワイ沖への乗船実習を重ねることによって、今後さらなる老朽化が進み、修繕等による対応のみでは安全・安心な乗船実習に支障を来すことが懸念されます。乗船実習に支障が出ることのないよう、早目早目に検討していただくことを要望申し上げたいと思います。  次に、歳出八款四項一目「港湾管理費」、八戸港の振興に向けた取り組みについてであります。  八戸港のコンテナ貨物取り扱い量は、震災をきっかけに大きく落ち込みましたが、入港料等の減免、補助制度の創設などにより近年は安定してきており、ますます重要度が増しております。  現在、県、八戸市及び民間事業者で組織する八戸港国際物流拠点化推進競技会が主体となり、海外の船会社に対し八戸と台湾間の直行便による航路開設の要望を三年連続で行っており、台湾と取引がある企業にとっては、同航路の早期開設が期待されるところであります。  一方で、現在行われているコンテナ定期航路の誘致のための船会社向けの補助金は今年度が終期となっております。コンテナ貨物の利用促進と新規航路開設を求めていきたいと思いますが、そこで三点についてお伺いいたします。  一点目として、八戸港のコンテナ貨物取り扱い量の実績についてお伺いいたします。  二点目として、新規航路開設に向けた取り組みについてお伺いいたします。  三点目として、八戸港の利用促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 364 ◯横浜委員長 県土整備部長。 365 ◯福士県土整備部長 まず、コンテナ貨物の実績でございます。  県では、東日本大震災の影響により減少した八戸港のコンテナ貨物取り扱い量の増加を図るため、平成二十六年度から八戸港コンテナ貨物利用促進事業により、荷主企業に対する支援を行ってきました。  その結果、平成三十年は約五万八千TEUのコンテナ貨物取り扱い量を記録し、四年連続で五万TEUを突破したところです。  さらに、同年における実入りコンテナの取り扱い量は約三万七千TEUと過去最高を記録したところでございます。  次に、新規航路開設に向けた取り組みでございます。  今回、コンテナ貨物定期航路を新たに開設する船会社を対象とした最大一千二百万円の補助制度や荷主を対象とした一社最大三百十五万円の補助制度を創設することとして所要の予算を本議会に提案し、御審議いただいているところです。  船会社向け補助制度の対象となる航路は、本県からフェロニッケルや紙などを多く輸出している東南アジアと八戸港を結ぶ外航航路及び東南アジアへの輸出につながる国際フィーダー航路としています。  荷主向け補助制度では、コンテナ貨物を増加させた荷主に対する補助のほか、周辺地域からの集荷を促す陸送費補助や農林水産物の保冷輸送用のリーファーコンテナの利用に対する補助を実施することとしています。  最後に、利用促進に向けた取り組みでございます。  県では、これまで八戸港の利用促進を図るため、コンテナヤードの拡張工事を行い、平成三十年十月から供用開始するなど、八戸港の利便性向上を図るとともに、あわせて八戸市が東京などで企業向けに開催している八戸セミナーに職員を派遣し、八戸港の貨物取り扱い能力や各種補助制度を船会社や荷主に直接PRするなど、ハード、ソフトの両面から取り組みを進めてきたところでございます。  また、県内外の荷主や船会社等を個別に訪問するなど、ポートセールスを積極的展開しているところです。  今後とも地元八戸市や地元関係者で構成する八戸港国際物流拠点化推進協議会と連携し、補助制度の周知を図るとともに、引き続き積極的なポートセールスに取り組み、八戸港における新規航路の誘致、コンテナ貨物取り扱い量の一層の拡大を目指してまいります。 366 ◯横浜委員長 藤川委員。 367 ◯藤川委員 最後に、歳出二款七項一目「防災総務費」、東日本大震災からの創造的復興に向けた取り組みについてお伺いいたします。  東日本大震災から八年が経過し、港湾漁港施設や道路などのインフラは復旧し、各分野で復興事業が着実に進んでいると考えておりますが、その一方で、本県でもいまだに福島、宮城、岩手県から避難された方々が避難生活を続けていると聞いております。  そこで、県外からの避難者に対する県の支援の状況についてお伺いいたします。 368 ◯横浜委員長 危機管理局長。 369 ◯工藤危機管理局長 県では、県外から本県に避難されている方々に対して、避難元自治体や避難先である県内市町村、関係機関と連携を図りながら、避難者の立場に寄り添ったきめ細かな支援に努めております。  本年二月五日現在の県外からの避難者数は三百人と最も多かった平成二十三年八月の一千二百九人から約四分の一となっております。  具体的な支援といたしましては、まず、避難生活に伴うさまざまな困り事や悩みなどに関する相談に対応するため、希望する避難者に定期的な電話連絡を行うほか、全世帯を対象としたアンケート調査の実施等により、避難者の方々の要望や現況の把握に努めております。  また、避難者の孤立防止等に資する観点から、民間団体等が企画実施する避難者同士や地域住民との交流促進等の事業に対し支援を行っております。  さらには、避難元県からの災害救助法に基づく要請に応じて、応急仮設住宅として公営住宅や県借り上げの民間賃貸住宅等の無償提供を継続することといたしております。  震災から八年が経過し、避難生活が長期化しておりますが、今後も避難元自治体や避難者の意向を踏まえながら、支援を継続してまいりたいと考えております。 370 ◯横浜委員長 藤川委員。 371 ◯藤川委員 復興庁の発表によりますと、全国では二月七日現在で五万二千人の避難者がいるということです。震災から八年経過した今なおこれだけ多くの方が地元に戻ることができずにいる、それだけ大規模な災害であったということを忘れてはいけないと思います。  そこで、東日本大震災の記憶を風化させないための取り組みについてお伺いいたします。 372 ◯横浜委員長 危機管理局長。 373 ◯工藤危機管理局長 県では、東日本大震災の概要や被害の状況、災害に立ち向かう多くの関係者の取り組み、ボランティアを初めとする多くの皆様からの幅広い御支援などを記録に残し後世に伝えるため、平成二十五年三月に東日本大震災記録誌を作成いたしました。  また、平成二十五年度からは首都圏の方々に被災地の現況について情報発信し、震災の教訓を風化させないようアピールするため、本県を含む東北の被災四県が連携して、東京で東日本大震災復興フォーラムを開催しており、本年度は二月十日に有楽町の東京国際フォーラムで開催したところでございます。  さらに、震災が発生した日に合わせ、県庁北棟において、震災からの創造的復興への道のりや高校生等による震災復興支援の取り組みなどを展示するパネル展を実施し、災害の記憶の風化防止に努めているほか、次世代を担う県内の高校生が被災地の復興や被災者との交流を行う取り組みへの支援を行っております。  県としては、引き続き東日本大震災の記憶の風化防止に努めてまいりたいと考えております。 374 ◯横浜委員長 藤川委員。 375 ◯藤川委員 近年、全国的にこれまでに経験のないような大規模災害が頻発しており、本県でもいつまた災害に見舞われるかわからない状況です。県民の防災意識の向上のためにも、東日本大震災の記憶を風化させないよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  県では、震災後、青森県復興ビジョンを策定し、これまで各分野で着実に復興を進めてきたと承知しております。  最後に、今後、県はどのように復興に取り組んでいくのかお伺いいたします。 376 ◯横浜委員長 青山副知事。 377 ◯青山副知事 委員からもお話がございましたが、県はこれまで青森県復興ビジョンやその後に策定されました青森県基本計画未来を変える挑戦に基づき、各種の取り組みを進め、全庁を挙げて創造的復興を目指してきたところです。  この結果、「A!Premium」流通サービスを活用した販路拡大、リンゴ輸出量や外国人宿泊者数の大幅増加など、産業、雇用の分野で着実に成果があらわれているほか、自助、共助、公助の充実強化を進め、今年度は自主防災組織の活用カバー率が五〇%を超えるなど、災害に強い地域づくりについても着実な進展が図られているところです。  国では、平成三十二年度までの復興・創生期間の満了を控え、復興施策の進捗状況等を踏まえて、平成二十八年三月に策定した「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しを行うこととしていることから、この内容も踏まえながら、引き続き被災者に寄り添った対応、そして震災の教訓を踏まえた災害に強い地域づくりを進めてまいりたいと考えています。 378 ◯横浜委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。  三月十一日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  なお、質疑終了後、直ちに議案の採決を行います。  これをもって本日の委員会を終わります。 午後五時散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...