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2018-03-13 青森県議会 2018.03.13 平成30年第293回定例会(第8号)  本文 2018-03-13

  1. 議長(熊谷雄一) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 議案に対する質疑     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 議案第一号から議案第七十七号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  二十七番工藤慎康議員の発言を許可いたします。──工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) おはようございます。自民党の工藤慎康でございます。  本年度、青森県基本計画未来を変える挑戦のさまざまな挑戦が形をなしてきたように感じているところであります。しかも、来年度は最終年度となります。十五年前には、今のインバウンドや農業産出額の好調さ、これについては全く想像しておりませんでした。まさに未来を変えてきた結果ではないかと感じているところであります。  このように変えてきた未来、これからは県民一人一人が自分たちの手でつくり上げていくことで県勢発展につなげていけるのではないかと感じているところでもあります。  時代の変化とともに社会ルールも変化していきますが、少子高齢化が進む中において、人口増加対策に取り組むことには変わりはありません。ルールに盲目的に従うのではなく、みずからルールをつくり、さらに、将来をつくり上げていくためには何が重要かという意識が必要だと思います。今回の質疑においては、そうした視点から五項目取り上げることにいたしました。  まず初めに、議案第四十二号「青森県営農大学校条例の一部を改正する条例案」、営農大学校における農業人材育成確保についてであります。  私は毎年、営農大学校の入校式や卒業式に出席しておりますが、高校を卒業したばかりの学生たちが、卒業式では、しっかりと将来を見据えた真剣なまなざしで巣立っていっております。営農大学校校訓である、実践、創造、友情を追求し、二年間の実践教育や寮生活においてたくましく成長していると感じています。彼らが農業者として、あるいは、農業や食に関連する産業に就職して、将来、本県農業を支える人材となり、活躍されることを期待しております。  そこで、営農大学校における近年の入校者数の推移についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 営農大学校の入校者数は、過去五カ年平均で三十四人となっており、このうち課程別に見ると、畑作園芸課程は十八人で毎年安定しておりますが、果樹課程畜産課程は年により変動が大きくなっております。  地域別では、津軽地域からの入校者が二十三人で、全体の六割を超えている一方で、県南地域からは十人未満となっているほか、秋田県岩手県などの県外からも毎年一、二名程度入校しております。  また、男女別では、男子学生が八割、女子学生が二割前後で推移し、出身高校別には、農業高校からが六割、普通高校からが四割となっております。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 卒業した方々が県内で活躍していただきたいと考えております。  そこで、営農大学校卒業後の進路の状況についてお伺いいたします。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 営農大学校卒業生の過去五カ年における進路状況は、卒業後、直ちに就農する者が三三%、農業法人等に雇用されて就農する者が一五%と、合わせて約半数が就農しています。  そのほか、農業機械メーカーなどの農業関連企業への就職が二九%、農協への就職が一三%となっており、就農者を含め、農業にかかわる仕事の従事者は全体の九〇%を占めております。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 本県の新規就農者の確保と育成に営農大学校が貢献していることは高く評価すべきだと思います。といいますのも、私は、少子化による人口減少及び超高齢化時代を迎えるに当たり、営農大学校においては、将来の本県農業をつくり上げていく意欲創造力を持った人材育成が必要だと考えております。  そこで、県の見解をお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、営農大学校機能強化アクションプログラムにおいて、育成すべき担い手像として、高度な農業技術経営管理能力に加え、国際化や情報化など、社会情勢の変化に対応できる知識技能を有する者、さらには、マーケットインの視点で農産物の生産、販売や六次産業化に意欲的に取り組もうとする者を掲げております。  このため、六次産業化コースの新設やGAPの活用による時代に即した魅力あるカリキュラムの充実など、営農大学校の機能強化を進め、就農後においても、人口減少社会やグローバル経済に打ち勝ち、本県農業の未来を切り開く若手農業者の育成に努めていきます。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 先ほど、入校している生徒の中で県外から本校に入校している学生がいるという御答弁でありました。本県への移住を促す観点からも、県外在住者にとっても魅力のある学校としていくべきであると考えます。  そこで、県の取り組みについてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 営農大学校には、過去五カ年で県外から八人が入校しており、そのうちの二人が卒業後、県内に定住しております。  県外からの入校生は、リンゴ主産県である本県の果樹課程や、地元の農業大学校にはない畜産課程等に魅力を感じて入校しており、県としては、移住促進の観点からも、こうした営農大学校の魅力を県外に発信していく必要があると考えております。  このため、農業大学校がない秋田県や、新幹線によって移動時間が短縮された北海道道南地方の高校などを対象に募集活動を行うとともに、来年度からは、動画共有サイト等へのPR動画の投稿や、入校希望者やその保護者を対象としたバスツアー等の取り組みにより、県外からの入校生の確保に努めていくこととしております。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 最初は県外からの入校者確保から始まると思いますが、県内定着に向けて一工夫をしていただければと思います。  次に行きます。  次は、議案第五十六号「青森県量子科学センター条例の一部を改正する条例案」、条例の概要等と今後の取り組みについてであります。  昨年十月に六ヶ所村に開設した青森県量子科学センターについては、原子力関係の人材育成放射線を利用した研究開発などの拠点として今後の展開に関心を持っているところであります。  そこで、今回、量子科学センター条例の一部を改正する条例案が提案されているところですが、中性子実験準備室等の使用料を新たに設定することとなった経緯及び改正の概要についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) エネルギー総合対策局長。 ◯エネルギー総合対策局長(大澤隆夫) 青森県量子科学センターは昨年十月に開設しましたが、当初から、中性子実験準備室など、一部の施設設備については平成三十年度から供用を開始するものとして準備を進めてきたものであり、今般、これらの施設設備に係る使用料を設定するため、センター条例を改正することとしているものです。  改正の概要としては、革新的ながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法に係る研究のためのBNCT装置及び中性子実験準備室や実験動物の飼育装置のほか、微量の試料で多元素を同時に測定することができる励起X線分析、いわゆるピクシー分析装置及び分析機器測定室について、それぞれ新たに使用料を設定するものです。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 今、装置の説明を聞いたんですけれども、よくわからないんですよね。今回使用料を新たに設定するBNCT装置、ピクシー分析装置についても放射線を利用する研究機器だと思います。量子科学センターでは放射性物質の適正な取り扱いが求められます。先日の新聞報道放射性廃棄物の処理に関する記事を目にしました。量子科学センターでの研究開発活動で発生した放射性廃棄物等の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。現在は、県が直接センターを運営しているので、適切に管理していると理解していますが、平成三十年度からは指定管理に移行することが決まっており、引き続き適切に管理していく必要があると考えているところであります。  そこで、放射性物質を扱うという施設の性格上、放射線の管理など、安全性の確保が必要であると考えますが、平成三十年度からの指定管理においてどのように安全性を確保していくのかお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) エネルギー総合対策局長。 ◯エネルギー総合対策局長(大澤隆夫) 現在、量子科学センターにおいては、放射線障害防止法に基づいて放射線取扱主任者を選任しているほか、放射線障害予防規程を定めて適切に放射線障害の予防業務を行っているところです。  具体的には、センターの放射線量の測定、記録や管理区域への立ち入りの管理、サイクロトロンの運転に係る安全確認、放射性同位元素の適正な管理などに関する業務を実施し、安全性の確保に取り組んでいます。  平成三十年度以降の指定管理者制度導入後においても、放射線管理などの安全性の確保については、県と同様、放射線障害防止法等に基づく適正な管理を行うこととなっています。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 指定管理者制度に移行した後も、安全性の確保はセンターで研究開発活動を続けるに当たって大前提であると思います。量子科学センターにおける放射線を利用した研究開発については、今後、本格的に進展し、成果が出てくるものと期待しているところでありますが、この研究成果を県内産業の振興につなげていくことが重要であると考えています。  そこで、これに関する最後の質問ですが、センターの研究開発成果をどのように県内産業の振興につなげていくのかお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 佐々木副知事。 ◯副知事(佐々木郁夫) 量子科学センターにおきましては、原子力人材育成のほか、サイクロトロン加速器による量子ビーム等を利用し、医学工学等への応用技術を中心とした研究開発活動を展開していくこととしております。  研究開発に当たりましては、東北大学を初めとする大学研究機関と協議しながら、一つとして、高レベル放射性廃棄物からの放射性同位元素の高度分離技術の開発、二つとして、放射性同位元素医学工学等への応用、三つとして、先進放射線計測技術の開発、四つとして、新たな材料科学技術の開発の以上四つの活動目標に沿って取り組むこととしており、開設以降、順次、研究開発活動が開始されているところです。  これらの研究開発活動から得られる成果につきましては、産業界、大学研究機関、地元自治体等の産学官が連携し、新たな製品やサービスの創出、既存産業の高付加価値化につなげ、地域産業の振興に貢献していきたいと考えております。  このため、活用が期待されます工業農業医学医療等の分野において、大学企業等の共同研究や、大学研究機関等が所有する技術シーズの実用化、地域への技術移転が促進されますよう取り組んでいきたいと考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 来年度からは、指定管理者のもとで、民間の視点を取り入れた創意工夫、知恵を生かしたセンター運営が始まるものと思います。研究開発活動のみならず、人材育成活動も含めて、センターの活動のさらなる進展を期待させていただきます。  次は、議案第五十号「青森県屋外広告条例の一部を改正する条例案」、条例の概要等についてお伺いさせていただきます。  今回の青森県屋外広告条例の改正については、国の都市計画法改正に伴い改正すると聞いております。都市計画法改正においては、都市内の農地について見直しがあったということでありました。これからの人口減少・少子化社会においては、財政的にも厳しさが増していく中、緑豊かなまちづくりに向けて、都市内の農地は、身近に自然に親しめる空間で、消費地近接の利点があり、また、防災等の多面的な機能を発揮する重要なものであると思います。  そこで、まず初めに、条例改正に関する都市計画法の改正内容についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 県土整備部長。 ◯県土整備部長(浅利次郎) 現行の都市計画法では、都市における住宅、商店、工場などの混在を防ぎ、良好な居住環境と機能的な都市活動を確保するため、十二の用途地域が定められており、建築基準法により、用途地域ごとに建築物の種類や規模が規制されています。  そして、今回の都市計画法の改正により、住居系用途地域の一つとして田園住居地域が創設されます。  これまでは、用途地域内の農地については宅地化することが前提であり、原則として住居専用地域農業施設等を建築することができませんでした。  今回の法改正では、住居と農地が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を田園住居地域として位置づけ、新たな規制を通じてその実現を図ることとしています。  具体的には、田園住居地域内の農地において土地造成や建築物建築等を行う場合に市町村長許可が必要となるとともに、農業倉庫農産物直売所といった農業施設建築が可能となり、良好な営農環境の形成が図られます。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 今回の法改正を受けて、どのような改正を行うのか、条例改正の概要についてお伺いいたします。 ◯議長(熊谷雄一) 県土整備部長。 ◯県土整備部長(浅利次郎) 現行の屋外広告物法では、都道府県条例を定めて、一部の用途地域などについて、看板や広告塔といった屋外広告物の表示等を禁止することができるとされています。  これに基づき、青森県屋外広告条例では、住居系用途地域である第一種・第二種低層住居専用地域などを屋外広告物の禁止地域としています。  一方、今回の都市計画法の改正に合わせて屋外広告物法が改正され、住居系用途地域の一つとして創設される田園住居地域についても屋外広告物の表示等を禁止することが可能になります。  このため、県では、田園住居地域の良好な景観形成を図る観点から、条例を改正し、当該地域を屋外広告物の禁止地域にすることとしたものです。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) ただいまの御答弁の中で、良好な景観の形成という内容がありました。町なかに大きな看板をところどころ見かけますが、自然が豊かな地域にはそのような看板はふさわしくなく、その地域景観に合わせた広告物の規制が必要だと考えます。  そこで、屋外広告条例による良好な景観形成についてお伺いいたします。 ◯議長(熊谷雄一) 県土整備部長。 ◯県土整備部長(浅利次郎) 青森県屋外広告条例では、良好な景観形成や屋外広告物の落下、倒壊による危害の防止を図るため、屋外広告物の禁止地域、並びに屋外広告物の表示等に許可が必要な地域を設定しております。  まず、禁止地域としては、先ほど申し上げました住居系用途地域のほか、国立公園都市公園の区域、官公署や学校等の敷地、道路鉄道から展望できる一定の地域などを定めており、小規模な自家用広告物等以外の表示等を原則禁止しております。  次に、許可地域は、無秩序な屋外広告物の表示等を防止するためのものであり、規則により二つに区分するとともに、各地域に応じた許可基準を定めております。  一つ目の許可地域は、にぎわいある町並みの形成を促進する市街地景観許可地域であり、危害の防止等に配慮しながらも、屋外広告物の面積高さなどについて比較的緩やかな許可基準を設定しております。  二つ目の許可地域は、郊外等の自然景観を守る自然景観許可地域であり、広告板や広告塔などの面積に関して、市街地景観許可地域と比べて厳しい許可基準を設定しております。  県といたしましては、今後とも、屋外広告条例について、必要に応じた見直しを行いながら適切に運用し、良好な景観形成等を図ってまいります。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 今回この広告物規制について触れさせていただいたのは、県外から人を呼び込むことや県内の定着につながる一つの呼び込みの材料になるのではないかということもあってお伺いしました。青森県に来たい、住みたいという気持ちにさせること、それには、ほかの団体とは異なり、田園風景は田園風景として存在しているということが魅力につながってくるものと思います。条例運用については、そのような意識を持っていただくようお願い申し上げます。  次は、議案第四十八号「青森県都市公園法施行条例の一部を改正する条例案」、条例の概要等についてであります。  今回の条例改正は、国の都市公園法施行令において民有地の緑地の活用や運動施設面積に関する改正があり、それに伴ってのものと聞いております。都市公園は、憩いの場というだけではなく、緊急時には避難場所となるなどの機能を果たす場所でありますので、都市部での緑地確保は良好な都市環境をつくっていく上で重要なものであると思っております。  そこで、まず初めに、条例改正の概要についてお伺いいたします。 ◯議長(熊谷雄一) 県土整備部長。 ◯県土整備部長(浅利次郎) 今回の条例改正は、昨年六月の政令改正に伴い、県の設置する都市公園に係る運動施設面積の割合、いわゆる運動施設率を定めるとともに、都市公園面積の標準を改めるものです。  初めに運動施設率についてですが、これまでは政令で全国一律に五〇%以下と定められていたところ、今回の政令改正により、この五〇%以下という基準を参酌して、各自治体条例で定めることになりました。  このため、県では、条例を改正し、県の設置する都市公園の運動施設率を政令で定める基準と同じ五〇%以下と定めることにしたものです。  次に、都市公園面積の標準についてですが、都市公園法では、政令で定める基準を参酌して各自治体条例で定めることとされています。  これを受け、県では現在、県の設置する都市公園に係る一市町村の住民一人当たりの面積の標準を、政令で定める基準と同じ、市街地で五平方メートル以上、その他の地域で十平方メートル以上と定めています。  一方、今回の政令改正により、この住民一人当たりの都市公園面積について、市町村長が認定した市民緑地面積も合わせて算定することになりました。  このため、県では、住民一人当たりの都市公園面積の標準を、都市公園市民緑地を合わせて、市街地で五平方メートル以上、その他の地域で十平方メートル以上と改めることにしたものです。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) ただいまの御答弁に、国の基準と同様に定めるということがありました。各自治体での条例で定めるということでございましたので、県はそれで対応するということでありますけれども、各市町村においても恐らく同様の問題が出てくるおそれがあると思いますので、そこの部分においてもフォローアップを改めてお願いするものであります。  次に、新青森県総合運動公園においては、現在、陸上競技場の整備を進めているところであります。また、水泳場についても、整備基本計画策定とのことで、これから整備が開始されていくものと思います。国の基準の変更によって国体までに間に合わないなどとなっては目も当てられませんので、今回進められている新青森県総合運動公園の整備計画への影響についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 県土整備部長。 ◯県土整備部長(浅利次郎) 新青森県総合運動公園の運動施設については、従来の政令で定める運動施設率を満たすよう整備を進めております。  今回の条例改正により定める予定の運動施設率は、従来の政令で定める運動施設率と同じであることから、新青森県総合運動公園の運動施設の整備計画への影響はありません。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 広告条例とあわせて考えますと、緑地確保によって青森県らしい風景の形成につながるものと思っております。ただし、これらの条例につきましては、市民緑地の算定の仕方によっては居住区域の開発がしにくくなる可能性があると思います。県外からの観光客や移住者は本県に対して都会性を求めている部分もあると思います。いざ住むとなったときに住む場所がないなんてことになっては移住、定住につながっていきませんので、運用に当たっては、そうした要望にも柔軟に応えられるような運用をお願いしたいと思います。  最後は、議案第六十八号「青森県自動車保管場所証明手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」、条例の概要等についてお伺いします。  自動車を保有する際に必要な自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明ですが、今後、その手続をワンストップサービスとするということでありました。これが一体何なのか、一般県民においては知らない方が多いと思いますので、まずは、自動車保有手続のワンストップサービスの概要をお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 警察本部長。 ◯警察本部長(住友一仁) 自動車保有手続のワンストップサービスの概要についてお答えいたします。  県民の皆様が自動車を保有するに際して、これまでは、運輸支局における検査、登録の手続、そして、県税事務所における自動車諸税の納税手続のほか、多くの地域においては、先ほど議員のほうからお話がございましたが、警察署における自動車保管場所証明書の取得手続といったものをそれぞれ行わなければなりませんでした。その中でワンストップサービスというのは、これらの全ての手続を二十四時間、三百六十五日、オンラインで一括して行えるようになるということでありまして、各行政機関での個別の手続を簡略化することが可能となるものでございます。  このうち、警察における手続に関して申し上げますと、これまでは、保管場所証明書の交付申請書を提出するときと保管場所証明書や標章を受領するときの二回、警察に来ていただく必要があったものが、本サービスを利用していただくことになりますと、標章を受領するときだけ来ていただければ済むということになるものでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 今の御答弁を聞きますと、我々がふだん車を買うときってほとんど車屋任せなんです。車庫証明、いろんな税金の納付等々、我々自身はこれまでもワンストップサービスだったんですが、実は業者さんはそういう煩雑なことをしていたということですね。  今回の条例改正は、このワンストップサービスの導入によるものというお話でしたが、この改正内容、具体的な中身についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 警察本部長。 ◯警察本部長(住友一仁) 今回の条例改正の内容についてでございますけれども、まず第一条については、自動車保管場所証明申請について、従来の書面による方法に加えてオンラインで当該証明手続を行うことを可能とする内容に改正したものでございます。次に、第二条でございますけれども、こちらは、オンラインで証明手続を行った場合に限ってネットバンキングによる納付など、これまでですと県証紙以外では納付が認められなかったわけですが、こういった県証紙以外の方法による手数料の納付を可能とするように改正したものということでありまして、全体を申し上げますと、いずれにしても、先ほど申し上げたワンストップサービスを実現するために必要な改正内容ということでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 工藤議員。 ◯二十七番(工藤慎康) 自動車を保有するに際し、警察署運輸支局、県税事務所での各種手続がインターネットを通じて一括して行えるということでありました。何度も足を運ぶという手間がなくなるという利点はあるとは思うんですが、直接県民の方々というよりは、特に自動車を販売する方々にとって利便性が上がったのではないかなと感じたところであります。しかも、その窓口を警察に丸投げされたようなイメージを持ったのでありますが、新しいシステムの稼働直後となりますと、ふなれな点も多く、業務が大変だと思いますが、滞りがないように努めていただきたいと思います。  そして最後に、今回のこの件なんですが、青森県というのは、実は全国第八位の面積を誇っております。皆さん御存じかと思うんですが、私の住む旧天間林村や六ヶ所村など、旧二十四村の地区、県の約四分の一の面積地域では車庫証明が要らないんです。いずれにしても、ワンストップサービス有効に使えるように御期待申し上げながら質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(熊谷雄一) 三十七番山田知議員の発言を許可いたします。──山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 順次質疑してまいります。  議案第十八号「青森県三内丸山遺跡センター条例案」、三内丸山遺跡センターの設置についてお伺いします。  まず、三内丸山遺跡センター設置の意義について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 教育長。 ◯教育長中村 充) 県教育委員会では、三内丸山遺跡の調査、研究、公開、活用に取り組んでおりますが、さらなる機能充実のために、縄文時遊館に新展示・収蔵施設を増築整備しているところです。  このような中で、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を見据え、その中核である三内丸山遺跡のさらなる魅力づくりを進めるために、有識者による三内丸山遺跡魅力づくり検討委員会平成二十八年十二月に設置し、御検討いただき、平成二十九年十月に三内丸山遺跡の魅力づくりに関する報告書が提出されたところです。  県教育委員会では、この報告書にある提言を踏まえ、平成三十年度から遺跡の保存、活用に積極的に取り組むとともに、三内丸山遺跡を人類共通の財産として次世代へ着実に継承していくため、新展示・収蔵施設が本格オープンする平成三十一年四月に、遺跡と縄文時遊館を教育機関三内丸山遺跡センターとして設置することとしたものであります。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 本年は、北海道・北東北縄文遺跡群が世界遺産登録、国内候補になるかどうかという非常に重要な年になります。登録を見据えて、その中核となる三内丸山遺跡の一層の魅力の充実を図っていかなければなりません。有料化を進めていくことで得られる収入で、サービス、あるいは魅力の向上をしっかりと図っていくことが重要だと考えますが、観覧にかかわる使用料の設定の考え方、あるいは収入をどの程度と見込んでいるのか伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 教育長。 ◯教育長中村 充) 条例案では、遺跡及び縄文時遊館を範囲とする観覧料を一般四百十円としておりますが、これは、他の県立施設や他県の類似施設の状況等、特に弥生時代史跡公園で有料化している吉野ヶ里歴史公園の開園時の料金四百円を参考に設定したものであります。  また、大学生以下の観覧料については、他の県立施設の状況等も踏まえ、大学生及び高校生は一般のほぼ半額の二百円とし、中学生以下は、将来の遺跡の保存、活用を担う子供たちの利用を促進するため無料としたところです。  有料化による収入については、仮に、近年の三内丸山遺跡の年間来場者数である約三十万人をもとに試算すると、年間約八千万円と見込まれます。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 料金に関しましては、児童生徒向けにはどんどん利用していただけるような金額で、非常に適切な料金設定ではないかなと思いますし、これまでの来場者の推移などを見ますと、八千万円程度の収入を見込んでいるということでございます。もし、ことしの夏に国内候補になって注目を集めていくことになりますと、さらにその収入も多く見込めていくのかなとも思います。  ぜひ入場料収入で得たものを、その後の展示等、あるいは案内等の充実も含めてしっかりと図っていくということが大事だと思いますけれども、三内丸山遺跡センターの魅力を高めるために、県ではどのように取り組んでいくのか伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 教育長。 ◯教育長中村 充) 県教育委員会では、三内丸山遺跡魅力づくり検討委員会からの提言を踏まえ、一つとして、縄文時遊館を活用した取り組み、二つとして、縄文のむらの風景づくりの推進、三つとして、来場者サービスの充実、四つとして、管理運営体制の充実の四つの柱から成る三内丸山遺跡保存・活用の取り組み方針を本年二月に決定いたしました。  この取り組み方針のもと、三内丸山遺跡を人類共通の財産として次世代へ着実に継承していくために、縄文時遊館の新展示・収蔵施設における魅力的な特別展の実施、来年度設置する有識者会議、史跡整備検討委員会による環状配石墓の復元等、史跡の整備に向けた検討、タブレット端末によるITガイドの多言語対応の充実等、三内丸山遺跡の積極的な保存、活用に取り組むことにより、遺跡のさらなる魅力向上を図ってまいります。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 特別展の実施、あるいは史跡の整備、ガイドの多言語化ということで、さまざまな魅力づくりに取り組んでいくわけでありますけれども、今議会で三橋一三議員のほうからも、この問題に関して一層魅力を高めていただくという旨の質問、要望などもありましたけれども、私も同じ思いでございます。  有料化によって、やはり来場者の方々の見る目といいますか、意識大分変わってくると思いますし、料金を取って入場するわけでありますから、この施設の魅力、あるいはサービス、案内も含めて、しっかりとそういったものもより質を高めて取り組んでいくということが大事かと思います。  以前、三内丸山遺跡をガイドさんに案内していただいたときに、非常にわかりやすい説明で、また、聞きやすいようなお話でございまして、非常にガイドさんの質の高さというのを感じたんですけれども、改めて、料金を払って入場していくということを考えますと、そういったプロ意識といいますか、もう少しまたスキルを皆さんに高めていただいて案内していただくということも大事かと思っておりますし、多言語化などのいろんな言語に対応するような仕組みも大事でありますし、全体の底上げなども図っていただきたいと思います。  次に、議案第二十七号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」、自動車取得税及び自動車税の改正理由について、自動車取得税の納付方法及び自動車税の徴収方法等を定める理由についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 本県では、平成三十年五月十四日から、自動車を保有するために必要な自動車保管場所証明の申請、自動車の検査、登録の申請、自動車税等の申告、納付等の各種手続をインターネット上で一括して行うことができる自動車保有関係手続のワンストップサービス、いわゆるOSSを導入することとしております。  自動車の新規登録等の際に納付する自動車取得税及び自動車税につきましては、通常、申告書に証紙を貼付する方法により納付または徴収することとされておりますが、OSSによる納付は、インターネットを介した銀行取引サービスである、いわゆるインターネットバンキングによる電子納税により行われる仕組みとなっており、これに対応するため、今回、県税条例にOSSを利用する場合の自動車取得税の納付の方法及び自動車税の徴収方法を定めることとしたものでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 私も自動車を買ったときにこういった手続をしたことがありませんでしたので、普通はディーラーの方が代行されているというのを改めて感じたところであります。今回、自動車保有関係手続がオンラインでできるということで、さまざまな行政手続、あるいは手続にかかわる手数料、また税の納付など幾つもの窓口に足を運ぶことなくできると。出頭申請から電子申請に変わっていくということで、ワンストップで手続ができるようになるということでございますけれども、自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入による効果について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) これまで、自動車の保有に伴い必要となる各種手続を行うためには、ただいま御指摘もいただきましたが、それぞれの行政機関の窓口に足を運んでいただく必要がございましたが、OSSを利用することによりまして、各行政機関に出向くことなく、インターネットを利用して一括して行うことが可能となり、自動車取得税及び自動車税の納付につきましても、自宅から、土日休日や夜間、早朝でも行うことができますので、納税者の利便性の向上が図られるものと期待しております。  また、OSSによる申請におきましては、自動車取得税及び自動車税の税額がシステムにより自動で算出されることから、課税事務の軽減や効率化が期待されるほか、申告書が紙によることなく電子的に作成されることから、申告書の印刷費など、事務経費の削減が見込まれるところでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 今回のワンストップサービスの導入によって、パソコンなどで日中でも夜でも、二十四時間、三百六十五日いつでも一括して行えるということになりますので、自動車を買ったユーザー本人の時間と労力というものも大幅に負担軽減されることになります。  また、仮にディーラーさんに手続の代行を依頼する場合でも、手続の手間が省けて代行費用の引き下げにつながっていく、利便性が高まっていくということで、非常に効果が期待できると思いますけれども、実際にこのOSSを自動車を買ったユーザーさん本人がやる場合に、気軽にできるということでありますけれども、実際の事前の準備とか手順というのはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 実際の手順というお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、電子納税という形になりますので、例えばインターネットバンキング等の仕組みが使えるというようなことが、このシステム、もしくはそのサービスを使うための前提になるというところもございますので、そういった必要最低限の準備といいますか、そういうものがあった上でこのシステムを活用していくということになろうかと考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) これから導入に当たっては、政府のほうでも広報オンラインということで、自動車保有関係手続のワンストップサービスといったホームページでも掲載されておりますけれども、実際にユーザー本人が自分でやってみたいということもあるかもしれませんので、実際に行っていくための事前準備、あるいは手順というのをしっかり周知していただきたいと思います。  次に、議案第三十七号「青森県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」、資金の活用状況について。  公務員獣医師は、食の安全確保や動物由来感染症対策家畜伝染病の予防や蔓延防止、動物愛護管理対策など、非常に幅広い分野において大切な役割を担っております。  国や他自治体では公務員獣医師の応募や採用が増加傾向にあるとされておりますけれども、今議会、夏堀議員への答弁でも、県では、今年度、県職員獣医師の採用試験で十三人の採用枠に対して二十一人の合格者があったということでございました。採用枠を確保できたということは、非常にこれまでの取り組みの成果が出てきているものと思います。これからも安定的な確保に向けてさらに取り組みを進めていくことが大事だと思いますけれども、本条例案では、県職員獣医師を目指す学生への修学資金貸与条例の改正が提案されております。  そこで、青森県獣医師修学資金貸与条例の改正内容及び改正の理由についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(菊地公英) 本県の獣医師職員は、食の安全確保や狂犬病等の動物由来感染症対策を初め、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の予防、蔓延防止、動物愛護管理対策など、幅広い分野において、その果たす役割はますます重要となっております。  県では、獣医師職員を将来にわたって安定的に確保するため、その確保対策の一環として、一定期間、県の獣医師職員として勤務をした場合に返還が免除となる修学資金の貸与を行うこととし、平成四年に本条例を制定いたしました。  本条例では、現在、私立大学の獣医学生に対する貸与額について、月額十二万円以内として、返還の免除を受けるための在職期間を貸与を受けた期間の二分の三に相当する期間と定めております。  今般、県が家畜防疫等に従事する獣医師職員の確保に活用している国の獣医師養成確保修学資金貸与事業において、私立大学の獣医学生への貸与月額の上限が十八万円に引き上げられるとともに、返還の免除を受けるための在職期間が貸与を受けた期間の三分の五に相当する期間に改められることとなったことから、本条例についても同様の内容に改めることとし、改正案を提案し、本定例会において御審議をいただいているところです。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 資金のほうも十二万円から十八万円、そして、在職の期間のほうも二分の三から三分の五に引き上げていくということであります。安定的に公務員獣医師を確保していくためには、本県へ勤務を志望する学生をふやすための修学資金制度の一層の充実が重要と考えますし、貸与額の引き上げというものも理解いたします。  次に、青森県獣医師修学資金貸与条例による修学資金の貸与のこれまでの実績について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(菊地公英) 県では、本条例に基づき、平成四年度から平成十二年度までに五十人の獣医学生に修学資金を貸与してまいりました。その後、一定程度、獣医師職員の確保が図られたことから、平成十三年度から平成二十五年度までは新規の貸与を休止しています。  しかしながら、近年、県の獣医師職員が担うべき業務が増加する一方で、公務員として勤務することを希望する獣医学生が少ないことから、獣医師職員の採用者数も募集人員を下回り、必要な獣医師職員の確保が困難な状況となりました。そのため、平成二十六年度から新規の貸与を再開し、今年度までに十一人の獣医学生に貸与しております。  平成四年の貸与開始から今年度までに合計六十一人の獣医学生に修学資金を貸与し、うち二十六人が獣医師職員として採用され、四人は現在在学中となっております。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) これまで六十一人に貸与し、二十六人の採用につなげてきたということであります。修学資金の貸与を受けながらも、いろいろと途中で気持ちが変わって県外に行くという方もあれば、採用されても途中で退職されてという方もあると思います。まずは、修学資金を活用した方にしっかりと青森県獣医師になっていただく、採用していくというのが大事だと思いますし、その後はしっかりと定着を図っていくことが非常に大事だと思いますけれども、これまでの実績等を踏まえ、修学資金の貸与を受けた学生の採用をふやしていくため、今後、県ではどう取り組んでいくのか伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(菊地公英) 獣医師修学資金の貸与は、一定期間、県の獣医師職員として勤務した場合に返還を免除することにより獣医師職員としての採用につなげるものですが、貸与を受けたにもかかわらず、民間の動物病院など、小動物臨床へ進路を変更するなどして本県に勤務することを取りやめる学生もいる状況にあります。  このことから、修学資金の貸与を受ける学生の選考に当たっては、本人に獣医師職員として勤務する意向を確約書等により確認し、大学からの推薦状も提出させるほか、修学資金の貸与を受けている学生に対して、獣医師職員の業務内容や、そのやりがいですとか、また、全国トップクラスの初任給調整手当等の待遇、さらには、職員提案による大学との共同研究臨床技術研修体制など、魅力ある職場環境などについて、これまで以上に細やかに発信するなど、対策を強化して、学生の採用にしっかりと結びつけていきたいと考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 魅力のある環境というのをしっかり発信していくということも大事だと思いますし、学生の選考に当たっては、御答弁にあったような確約書をとっていくということもしっかりとやっていただきたいと思います。  本県では、獣医師職員を安定的に確保するために、青森県獣医師職員確保プランに基づいて、初任給調整手当の引き上げ、あるいは臨床技術研修の充実、修学資金の貸与、選考試験の募集機会の拡大などに取り組んでいるわけでありますけれども、引き続き、安定的に青森県獣医師を確保し、確保した青森県獣医師をしっかりと定着させて本県でお仕事をしていただくために、より一層取り組んでいただくことをお願いいたします。  次に、議案第四十三号「青森県森林整備担い手対策基金条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について、条例改正の内容と改正に至った経緯について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 本条例は、普通交付税により基金を造成し、その運用益で森林整備の担い手の育成、確保を目的とした事業を実施するため平成五年に制定したもので、今回の改正内容は、事業の財源に充てるために基金の取り崩しを可能とするものです。  その経緯といたしましては、近年の金利の低下に伴い、地方債の運用益による財源の確保が年々厳しくなってきたことなどがあります。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) これまでは基金の運用益を使って事業を行っていたものが、金利も下がってきているということで、基金そのものを取り崩して活用できるようにしていくということでありますが、これまでの基金の積み立ての額と運用益の推移について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 基金の積立額は、平成五年度から平成九年度までの普通交付税による二十七億一千七百万円と、平成六年度以降の事業への支出余剰金の積み増しにより、現在、約二十七億四千三百万円となっております。  一方、運用益は、平成七年度の約六千万円をピークに減少し、今年度は約二千四百万円と、これまでで最も低くなっております。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 運用益のほうは、ピークで六千万円あったものが今は二千四百万円ということで、半分以下ということになります。低い金利の中で、その運用益だけで事業をやっていくのは非常に厳しいものがありますし、しっかりと基金の取り崩しをして担い手対策にしっかりと充てていくということが大事だと思いますが、そこで、基金を活用し、平成三十年度はどう取り組んでいくのか伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、平成三十年度において、昨年八月に策定した青森県林業労働力の確保の促進に関する基本計画に基づき、労働災害防止のための安全教育退職金制度への加入促進などの労働条件の向上、高性能林業機械に対応できる技能者の育成等に取り組むこととしております。  また、林業の魅力を広く発信するため、本県で発足した林業女子会と連携し、一般県民向けの作業体験イベントや、職業の選択期にある高校生、大学生等を対象としたしごと体験会など、若者の就業意欲を喚起する新たな取り組みを実施することとしております。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 安全教育、あるいは労働条件の向上、技能者の育成等の御答弁がございました。  原木生産量や再造林の増加、あるいは森林環境税の創設によって間伐等の森林整備の増加が見込まれていくという一方で、森林事業者が減少したり、あるいは高齢化ということで、これまで以上に担い手確保を強化していくことが非常に大事になってまいりますけれども、当基金をしっかり活用しながら担い手対策をしっかりと進めていただきたいと思います。  最後に、議案第四十四号「青森県中山間地域ふるさと活性化基金条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について、基金の概要について、そして次に、条例改正の内容と改正に至った経緯について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) まず、基金の概要についてでございます。本基金は、国からの補助金を活用して、平成五年度から平成十二年度までに七億五千万円を造成し、その運用益で、中山間地域における自然環境や、農地、ため池、農業水路が持つ機能等を保全する活動などを支援しております。  具体的な活動としては、ホタルがすめる水路づくりや花の植栽活動、子供たちを対象とした農業施設等の見学会などがあります。  続きまして、条例改正の内容と改正に至った経緯についてでございます。  今回の改正内容は、森林整備の担い手対策に係る基金と同様に事業の財源に充てるため、基金の取り崩しを可能とするものでございます。  その経緯といたしましては、近年の金利の低下に伴い、地方債の運用益による財源の確保が年々厳しくなってきたことに加え、国が基金の取り崩しにより積極的な活用を図る方針を示したことなどがあります。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 本基金条例の改正案も、先ほどの担い手対策と同じ運用益の減少ということで、基金そのものを崩して使っていくということでありますけれども、これまでの基金を活用してどのような効果があったのか伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 基金を活用した活動は、自然環境を保全、再生する取り組みの優良事例として農林水産省主催の全国コンクールで表彰されるなど、中山間地域農業農村が持つ多面的機能の発揮と地域の活性化等に効果を発揮しています。  具体的な例といたしまして、八戸市南郷区の山の楽校運営協議会では、耕作放棄地ヘクタールヒマワリ畑として再生し、隣接するソバ畑と相まって、黄色と白い花による農村の原風景をつくり出し、都市農村の交流にも貢献しております。 ◯議長(熊谷雄一) 山田議員。 ◯三十七番(山田 知) 中山間地域農村が持つ多面的な機能によって、その下流域の都市住民の暮らしが守られていると思いますし、先ほど、都市農村の交流にかかわる御答弁がございました。非常にすばらしい事業だと思います。過疎化、あるいは高齢化の進行によって農村の共同活動の低下が進んでいく中で、農地等の維持管理も厳しい状況になっているかと思いますけれども、どうぞ基金を活用することで、農地であったり、あるいは土地改良施設等の環境保全を一層図っていただくよう、支援事業に努めていただくようお願い申し上げて終わります。 ◯議長(熊谷雄一) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十分休憩     ─────────────────────── 午後一時再開 ◯副議長(山谷清文) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十番関良議員の発言を許可いたします。──関議員。 ◯十番(関 良) 青和会の関良です。  通告に従って質問をいたします。  まず、一は、議案第二十八号「青森県産業廃棄物条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について、産業廃棄物条例の改正の内容についてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 産業廃棄物税は、産業廃棄物の発生の抑制及びその減量化、再生利用、その他適正な処理の促進に関する施策に要する費用に充てるため、平成十六年から実施している本県の法定目的税でございます。  法定外税については、脱税等が疑われる場合、通常の刑事手続により犯則事件の調査を行うこととされていましたが、平成二十九年度の税制改正で、法定税と同様に、地方税法に基づく犯則事件の調査手続の対象に加えられたところでございます。  その際、ゴルフ場利用税や軽油引取税といった、地方税法により間接地方税とされている税に類する法定外税につきましては、条例で税目を指定することにより、間接地方税に関する犯則事件に係る一定の手続を行うことができることとされたことから、今回、産業廃棄物税について、間接地方税に係る法定目的税の指定等を行うものでございます。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 今回の改正により、どのような手続を行うことができるのかお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 刑事責任を追及すべき犯則事件であると認められる場合は検察官への告発を行うことになりますが、地方税法により間接地方税とされる税に関しては、検察官告発する前に、犯則者に対し、罰金に相当する金額等を納付すべきことを通知する通告処分ができることとされております。  また、通常、立入検査や捜索等につきましては、裁判官許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間に行うことは禁止されております。  今回、産業廃棄物税について、間接地方税に係る法定目的税の指定等を行うことによりまして、本年四月一日から、犯則者に対する通告処分、日没から日の出までの間の立入検査等の実施等を行うことができるようになるものでございます。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 夜間の立ち入りとか、そういうような形できちんと対応できるようになればいいのかなと思っていました。  続きまして、二として、議案第三十一号「青森県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について、条例改正の趣旨及び概要についてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 企画政策部長。 ◯企画政策部長(原田啓一) 地方公共団体は、番号法に基づき、同法で定める事務に類似する事務条例で定めることにより、個人番号を利用し、特定個人情報の提供を受けることが可能となり、住民にとっては、申請時の添付書類の省略など、利便性の向上も期待されます。  このため、県では、県民の利便性向上を第一に、行政運営の効率化の視点も踏まえまして、平成二十七年度に番号利用に関する条例を制定し、個人番号を利用することができる事務を定めるほか、知事から教育委員会に対して特定個人情報を提供することができる規定等を整備してきたところです。  今回、準県営住宅の管理に関する事務を新たに追加するほか、特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務について、今年度の番号法の改正により、知事から教育委員会に対して新たに生活保護関係情報を提供することが可能となったことから、これに対応して所要の改正を行うものでございます。  今回の条例改正により、新たに追加する準県営住宅の管理に関する事務については、これまで添付書類として提出が求められていた所得課税証明書や住民票の写しなどの書類が省略されるなど、県民の負担軽減が見込まれております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務において、どのような効果が期待されるのかお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 教育長。 ◯教育長中村 充) 県教育委員会では、県立特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づき、その世帯収入の状況に応じ、特別支援学校への就学に必要な経費の全部または一部を支給しております。  この経費の支給については、昨年度の条例改正により、保護者等に対し提出を求めていた所得課税証明書の省略を可能としたところです。  今回の条例改正は、生活保護受給世帯であることを証明する書類の省略を可能とするものであり、保護者等のさらなる負担軽減につながると考えております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 特別支援学校の費用関係の添付書類もなくなるということで、事務的に大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、議案第四十号「青森県老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について。  一点目は、条例の一部改正の主な目的とその内容についてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(菊地公英) 本条例案は、主に、本年四月一日から新たな介護保険施設として創設される介護医療院について、県が開設等許可事務を行うこととなるため、介護医療院の施設、員数、設備及び運営に関する基準を定めるために改正するものです。  本条例案において定める基準は、一つは、厚生労働省令に従うべき員数等に係る基準、もう一つは、厚生労働省令を参酌すべき施設設備及び運営に係る基準に区分されますが、参酌すべき基準については厚生労働省令に定める基準と同じ内容とすることとしております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 老人病院みたいなところに介護が必要な方が入っているというようなことで、小泉政権のときに、そういう病院をなくして介護のほうに移行させようという取り組みが行われたんですけれども、そこがうまくいかないという形で、病院のほうに医療というより介護が必要な人が多数いるというのが現状になっています。これは青森県でもそのような状況になっていまして、なぜ問題になるのかといいますと、介護福祉の場合は費用が相当違うというのがありますので、国とすると、できれば医療のほうから、介護が必要な方は別個に移していきたいということを延長線としてずっと取り組んできているのかなと思っております。  私自身も、やっぱりその辺はきちんと分けていくことが必要なのかなと。なぜかというと、福祉の分野と医療の分野、サービスの仕方も違ってきますので、その点でそういう形に移行できればいいのかなと思っております。  それで、介護療養病床を廃止することとなった理由及び県内における介護医療院等への転換の見込みについてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(菊地公英) 国によりますと、平成十八年度の診療報酬介護報酬同時改定時の実態調査の結果、医療療養病床介護療養病床で入院患者の状況に大きな差が見られず、医療の必要性の高い患者と低い患者が同程度混在しており、医療保険介護保険の役割分担が課題となったことを受けて、医療保険制度改革の中で、患者の状態に応じた療養病床の再編成を改革の柱として位置づけた上で介護療養病床を廃止することとしたとのことです。  県内では、現在、介護療養病床を有する十六の医療機関がありますが、これらは平成三十五年度末までに介護医療院への転換等を行う必要があるところであり、今後、国において転換状況等の調査を実施する予定とされております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 介護医療が一緒になってしまっているというのがありますので、やっぱりこの辺は変えていくというのが当然だと思っております。  それで、三番目は、介護療養病床から介護医療院に転換するに当たり、何らかのインセンティブが与えられることになるのかお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(菊地公英) 国によりますと、平成三十二年度末までに療養病床から介護医療院に転換した最初の一年間に限り、転換により介護医療院を開設した等の旨を地域住民へ周知し、入所者やその家族等への説明に取り組むとともに、入所者、その家族等と地域住民等との交流が可能となるような地域の行事等に積極的に関与している場合には報酬の加算を算定可能とするよう検討しているとのことです。  加算の内容については、今後、国が示す介護報酬告示通知等において明らかになる見込みです。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 国のほうも医療介護をきちんと分けていこうという姿勢が明確に出ております。六年間の中で三年以内にやると、その分は報酬面できちんと対応していきましょうということが、今、部長の答弁で出てきております。それ以降は加算をしないみたいですので、どちらのほうにどれだけの加算が出てきて移ればいいのか、また、大したことがなければ今のままでいいのかという判断は医療機関のほうがすると思いますけれども、基本的な流れは、やっぱり国のほうで決めた形に沿っていくと思います。私とすれば、加算があるときにきちんと移行をしたほうがいいのかなと思っておりますので、そういう観点で部長も考えていただければありがたいと思っております。  あと、部長の松葉づえの使い方、私、最初気になったのは、そこに立てるときに、いつもあっちに行くな、こっちに行くなと思ったんですけれども、このごろうまくて、ぱしっと置いて、ぱしっと帰っていかれると。大変うまくなったなと思っていました。  続きまして、議案第四十三号「青森県森林整備担い手対策基金条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について。  一点目は、本県の林業労働災害の発生状況についてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 本県での林業労働災害の年間発生件数は、近年二十五件前後で推移しており、事故の原因としては、伐採木との激突やチェーンソーの接触、枯れ枝の落下など、伐採作業中によるものが約六割を占め、また、年代別には、六十歳以上が全体の約半数を占めています。  また、死亡災害については、平成二十三年以降発生していませんでしたが、昨年、伐採作業中の事故による二件、原木を積んだトラックの交通事故による一件、合計三件が発生しております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 労働災害の発生率、または重篤率につきまして資料を見ているんですけれども、他産業と比較して極めて高い状況にあると。死傷年千人率、全産業であると二・二なんですけれども、林業が二七ということで、全産業の十倍以上の死傷が起きているということですので、これに対する対応としまして、労働災害防止に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 林業労働災害チェーンソーを用いた伐採作業中の発生が多いことから、県では、就業者に対して、正確な伐採方法等の研修を行うとともに、チェーンソーの接触による損傷を防ぐ防護ズボンの購入を支援するなど、安全対策に取り組んでおります。  また、チェーンソーなどの振動する機械の操作によって発症する白ろう病の予防健診への助成のほか、作業現場での巡回指導雇用管理者等を対象にしたリスクアセスメントの研修など、現場指導や座学による知識の習得にも取り組んでいるところでございます。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 事故防止、先ほどの答弁では、事故の関係はずっとこのごろ横ばいだというようなお話だったんですけれども、私がさっき話をしたように、ほかのところと比べれば十倍ぐらいあるということですので、その辺は十二分にまた協議していただければありがたいと思っております。  続いて、担い手を確保していくため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、咋年八月に策定した青森県林業労働力の確保の促進に関する基本計画に基づき、林業イメージアップを図りながら、新規就業者の確保から育成、定着までを総合的に取り組むこととしております。  具体的には、林業女子会と連携した一般県民向けの作業体験イベントや、高校生、大学生等を対象としたしごと体験会の開催などを通じて林業の魅力を発信してまいります。  また、雇用環境の改善に向けて、退職金制度への加入を促進するほか、労働負担を軽減する高性能林業機械の導入支援などにも取り組んでまいります。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 待遇的なものも結構悪いのかなと思っていました。あとは、退職制度とかその辺を何とかバックアップしてもらって、働いて、やめたときにきちんと退職金をもらえるという形になればいいと思いますので、何とかその辺、御支援のほど、よろしくお願いします。  続きまして、五として、議案第四十四号「青森県中山間地域ふるさと活性化基金条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について、条例の改正が中山間地域を活性化する取り組みの拡大につながるのかお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、これまで、基金の運用益を活用して地域住民による環境保全等の活動を支援してきましたが、近年、その財源が減少し、地域からの要望に応え切れない状況となっております。  今回の改正により、国の要領に基づき、基金残高の三%を上限に活用することが可能となるため、より多くの要望に応えられるようになり、中山間地域の活性化に資する取り組みの拡大につながるものと考えております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 平成三十年度の取り組み内容について、お知らせいただきたい。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、平成三十年度において、地域の活動として、子供たちが水田の持つ多面的機能を学ぶ学習会の開催や、地域住民が農道沿いに花を植える環境整備など、継続中の二十二団体に加え、新たに、水路の設置等の簡易な工事を行う七団体に支援することとしております。  また、全県的な活動として、山、川、海をつなぐ水循環や環境公共の重要性について広く県民に理解を深めてもらうため、セミナーの開催や広報誌の発行などの啓発活動に取り組むこととしております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 続いて、六として、議案第六十二号「青森県銃砲刀剣所持許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等について。  先般、アメリカで、高校に乱入した男が銃を乱射する事件が発生し、多数の生徒が死亡するという痛ましい事件が発生しました。日本においても、一度このような事件が発生すると社会に大きな不安を抱かせることになります。  アメリカ日本では銃砲の規制内容や社会の銃砲に対する認識の違いがあるため、銃砲使用による事件の発生状況や原因について単純に比較することはできないものの、銃砲所持許可制として所持者を特定の者に限定している日本国内においても、例えば、銃砲の所持許可者が保管している許可銃砲が盗難に遭い、その後、その銃砲が使用され、事件に発展するという可能性も捨て切れない状況です。  銃砲使用による事件を発生させないために、今後とも引き続き、警察による適正な許可はもちろんでありますが、そのほか、銃砲所持者に対する銃砲の保管、管理の指導や確認も非常に重要なものと考えております。  質問ですけれども、条例の改正内容及び昨年の県内における銃砲の所持許可人数及び丁数についてお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 警察本部長。 ◯警察本部長(住友一仁) まず、条例の改正内容ですけれども、銃砲刀剣類の所持に必要な許可申請手数料の額を一部改めるというものでありまして、具体的には二点であります。一つが、国際競技銃砲刀剣所持許可申請の同時申請分というのを千六百円から千八百円へ、そしてもう一つが、猟銃等所持許可証の再交付、この手数料を二千二百円から千九百円とするものということでございます。  これらの手数料については、地方公共団体手数料の標準に関する政令に準じてこれを定めておるものでございますが、今般、この政令が人件費単価や物価水準の変動を踏まえて改正となったことから、その内容を反映させたものでございます。  次に、昨年の県内における銃砲の所持許可人数及び丁数についてでありますが、昨年末の時点で、銃砲所持許可人数は千二百四人、そして、許可銃砲の丁数は二千六百九十五丁となっております。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 銃砲の適正な保管、管理について、県警察はどのような指導と確認を行っているのかお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 警察本部長。 ◯警察本部長(住友一仁) まず、銃砲を自宅等において保管する場合の保管設備につきましては、厚さが全て一ミリメートル以上の鋼板でつくられているロッカー等、堅固な構造を有すること、外部からの力によって容易に解錠することができない錠を備えていること、外部から容易に見えない場所にあること、建築物等に固定され容易に持ち運びができないこと等の要件が法令で定められているところであります。  県警察では、銃砲所持の申請時及び更新時に、申請者の自宅等において、銃砲の保管設備や保管状態がこうした要件を満たしていることについて、直接目視によって確認しているところでございます。  また、毎年四月から五月にかけて、銃刀法に規定されている銃砲一斉検査を行っておりまして、その際には、銃砲、所持許可証等を所持者に持参させて、目視でこれを確認しており、その際には保管状況の写真の提出も求めているところでございます。  そのほか、一斉検査時に実施する銃砲所持者に対する面接や、銃砲所持許可申請時や更新前に受講することとされている猟銃等講習会においても、保管、管理に関する指導を徹底しておるところでございます。  県警察といたしましては、銃砲による事件事故や違反の絶無を図るため、今後とも、銃砲の保管・管理状況の徹底した確認と積極的な指導を継続してまいります。 ◯副議長(山谷清文) 関議員。 ◯十番(関 良) 日本は世界の中でも一番安全な国という捉え方をしております。アメリカみたく銃を誰でも持てるような世界でありますと、殺傷能力の高い銃、これでいろいろな事件が起きているというのがあります。やっぱり、日本に来る外国人の方も安全性が高いというようなことで来ていますので、世界一安全日本という形で、銃の管理もそうですけれども、全般的な面で警察の方によろしくお願いいたします。終わります。 ◯副議長(山谷清文) 次に、三十六番伊吹信一議員の発言を許可いたします。──伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 本日は、青函トンネル開業記念日、ちょうど三十周年という節目でもあります。我が国の土木工学の粋を結集した世界に誇るべき青函トンネルが、本州北海道とを時間軸以上に短く結び、今ではそのトンネルを通って世界の方々もこの青森県においでになられているということで、今もって大変すばらしい、誇るべきトンネルかと思います。  今、その北海道と北東北が合同で、北海道・北東北の縄文遺跡群の三内丸山遺跡を中心とする構成遺産により世界遺産登録を目指しておりますので、まず、きょうは三内丸山遺跡センターの条例案から入りたいと思います。  議案第十八号「青森県三内丸山遺跡センター条例案」、三内丸山遺跡センターについて伺いたいと思います。  北海道・北東北の縄文遺跡群の中心構成遺産である三内丸山遺跡と時遊館を、二〇一九年四月一日より三内丸山遺跡センターとして有料化する三内丸山遺跡センター条例案が提案されております。三内丸山遺跡を中心とする北海道・北東北の縄文遺跡群の人類普遍の価値と魅力を広く国内外に発信するセンターとして期待されます。  そこでまず、新設される三内丸山遺跡センターの機能について伺いたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 教育長。 ◯教育長中村 充) 新設する三内丸山遺跡センターは、三内丸山遺跡の保存、活用に積極的に取り組むとともに、議員もお話しになりました三内丸山遺跡を人類共通の財産として次世代へ着実に継承していくため、遺跡と縄文時遊館を教育機関「三内丸山遺跡センター」として設置するものでございます。  その機能としては、縄文時遊館がこれまで担ってきた遺跡のガイダンス機能や利用者サービス機能に加え、遺跡の発掘調査や、増築整備する新展示・収蔵施設を活用した出土遺物の適切な保存、特別展による遺跡及び縄文文化の価値や魅力の情報発信等、三内丸山遺跡及び縄文文化に関する調査研究、保存、活用の機能を担っていくこととなります。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 三内丸山遺跡センターの有料化により、北海道・北東北の縄文遺跡群の情報発信中心拠点として、企画展開催のほか、イベント等により、これまで以上の話題性と魅力の発信、集客力向上に努めるべきと考えます。  そこで、多くの人に利用してもらうため、料金の割引や魅力的な展示が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ◯副議長(山谷清文) 教育長。 ◯教育長中村 充) 条例案では、遺跡と縄文時遊館を範囲とする観覧料を、一般は四百十円、大学生及び高校生は一般のほぼ半額の二百円、中学生以下は将来の遺跡の保存、活用を担う子供たちの利用を促進するため無料としており、二十名を超える団体については、一般は三百三十円、大学生及び高校生は百六十円としております。  小・中学校の校外学習等における引率教員障害者手帳所持者等の観覧料については、できるだけ利用しやすくなるよう、他の県立施設の状況も踏まえ、免除する方向で検討しているところです。  また、新たに整備する企画展示室では、三内丸山遺跡出土遺物を初め、縄文遺跡群構成資産十七遺跡の出土遺物による特別展など、他の遺跡の国宝重要文化財を借用した魅力的な展示を実施することなどにより、多くの人に利用してもらうよう取り組んでまいります。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 三内丸山遺跡センターの開館時間と閉館日の考え方について、さらに重ねてですが、常設展及び特別展の観覧料に障害者手帳提示による障害者割引は設定されるのか、また、県立美術館等、他の県有施設との共通割引観覧券は発行されるのか伺います。 ◯副議長(山谷清文) 教育長。 ◯教育長中村 充) 現在、三内丸山遺跡縄文時遊館の開館時間は午前九時から午後五時までとなっており、ゴールデンウイークと、六月から九月までは午前九時から午後六時までとしております。また、休館日は十二月三十日から一月一日までの年間三日間としております。  平成三十一年四月に設置する三内丸山遺跡センターの開館時間や休館日等は、来年度中に教育委員会規則を制定し、その中で規定することになりますが、基本的に現在の取り扱いを踏襲することになると今は考えているところでございます。  それから、観覧料等の関係でございますが、観覧料の障害者割引につきましては、他の県立施設の状況も踏まえ、身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳療育手帳の交付を受けている者及び付添人について免除する方向で検討しているところです。  また、他の県有施設との割引については、三内丸山遺跡に隣接する県立美術館について、セット料金を設定する方向で現在検討を進めているところであり、その他の県有施設との共通割引ということにつきましても今後検討してまいりたく考えております。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 三内丸山遺跡センターの有料化に伴うバリアフリー化の内容について伺います。また、オストメイト対応トイレは設置されるのかについてもお伺いいたします。 ◯副議長(山谷清文) 教育長。 ◯教育長中村 充) 現在ですけれども、三内丸山遺跡及び縄文時遊館では、遺跡の北盛土と南盛土を除きまして車椅子で観覧できるようにしているほか、車椅子の貸し出しも行っているところであります。また、縄文時遊館内には多目的トイレを四カ所設置しておりまして、そのうちの二カ所がオストメイト用汚物流しを備えているところであります。  障害者対応につきましては、今後も来場者アンケート等を通じまして来場者ニーズの把握に努め、その充実に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 今や本県には、東北で一番外国人旅行客の方々が来県されておられます。三内丸山の遺跡センターにも、多くの外国人の方々にも足を運んでいただきたいものだと思います。  そこで、外国人観光客に対応した外国語表記及びボランティアガイド等の外国語対応が必要と考えますが、どのように対応するのか伺います。 ◯副議長(山谷清文) 教育長。 ◯教育長中村 充) 現在、三内丸山遺跡及び縄文時遊館では、リーフレット、遺跡内解説板、タブレット端末によるITガイドについて、外国人観光客に対応した外国語表記を行っております。具体的には、リーフレットは、英語、韓国語中国語簡体字、繁体字を用意しており、遺跡内の復元建物等を説明する解説板は、英語、韓国語中国語簡体字により表記をしております。映像や画像、音声などで解説するタブレット端末、ITガイドですが、これは英語に対応しております。  県教育委員会では、三内丸山遺跡魅力づくり検討委員会の提言を踏まえ決定した三内丸山遺跡保存・活用の取組方針のもと、リーフレットとITガイドの言語を追加するなど、さらなる多言語対応等の充実を図るため、平成三十年度当初予算案に三内丸山遺跡多言語推進事業費を計上し、御審議いただいているところです。  また、ボランティアガイドを行う一般社団法人三内丸山応援隊には英語対応ができる方が数名おりまして、御予約をいただいた場合には英語でのガイドを行っているところであります。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) さまざまな方々に来場いただけるようなバリアフリー化については、ぜひ意を用いて取り組んでいただきたいと思います。特に今回、全国統一の記号表示として国が定めましたヘルプマーク等の表記等もぜひ御検討いただくよう、この場をかりて要望しておきたいと思います。  続きまして、議案第二十六号「青森県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」、改正の趣旨等についてお伺いいたします。  この法律の根拠法が長いんですけれども、正確を期す意味でそのまま御紹介したいと思います。個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律及び行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律平成二十九年五月三十日から施行されました。  昨年の五月十九日には、総務省個人情報保護条例の見直し等についての通知を発出しており、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正を踏まえ、個人情報保護条例の見直しを地方公共団体に求めております。  議案第二十六号として、青森県個人情報保護条例の一部を改正する条例案が提案されています。このたびの条例改正の趣旨及び内容について伺いたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 今回の条例改正は、昨年五月に改正法が施行された個人情報の保護に関する法律等の改正内容を踏まえ、個人情報のうち特に配慮を要するものの取り扱いを定めるとともに、個人情報定義の明確化を図るものであり、その具体的な内容は、人種、信条、社会身分などの特に配慮を要する個人情報を要配慮個人情報定義し、当該個人情報を取り扱う場合は個人情報取扱事務登録簿にその旨を記載すること。指紋認識データ、旅券番号等の特定の個人を識別できる符号を個人識別符号と定義し、当該符号が個人情報に該当することを明確化することなどとなっております。これらの改正によりまして、県における要配慮個人情報の取り扱い状況や個人情報定義がより明確化されることから、個人情報保護について一層の適正化が図られるものと考えております。  なお、国におきましては、これらの改正に加えて、パーソナルデータの利活用を推進するため、非識別加工情報制度を導入したところでございますが、地方公共団体における同制度のあり方につきましては、現在国で検討が行われていることから、その検討結果を踏まえ、今後、本県としての対応を検討していきたいと考えております。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 総務省は、昨年五月十九日に発出した個人情報保護条例の見直し等についての通知内容を管内の市町村等へ周知するよう都道府県に求めております。  そこで、このたびの条例改正の趣旨を踏まえ、県内市町村における個人情報保護条例の制定状況と、市町村が今回の改正法施行に適切に対応するための県の取り組みについて伺いたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) まず、県内市町村における個人情報保護条例の制定状況でございますが、平成十五年に制定をされた個人情報の保護に関する法律において、地方公共団体は、法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、実施する責務を有すること、また、個人情報の性質や保有目的等を勘案し、適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならないこと等が定められたことを踏まえまして、平成十八年三月までに県内全ての市町村において個人情報保護条例が制定されたところでございます。  次に、市町村に対する県の取り組みに関してでございますが、今回の改正法施行を契機とした国からの通知におきまして、地方公共団体は、法改正等の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するため、個人情報保護条例の見直しに取り組むことが必要とされたところでございます。  このようなことから、県におきましては、これまでも市町村における個人情報保護条例の見直しが円滑に進むよう情報提供や個別相談に応じてきたところでございますが、引き続き市町村が今回の法改正に適切に対応できるよう助言してまいります。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえ、市町村等が改正個人情報保護条例の制定に速やかに着手できるように、ぜひ県としても支援していただきたいと思います。  国は、地方公共団体が非識別加工情報加工及び安全確保措置の基準策定、調査等に際し、個人情報保護審議会等に諮問し、意見を聞くことが適当であるとしております。  本県における個人情報保護審議会等の設置状況について伺います。 ◯副議長(山谷清文) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 本県におきましては、青森県情報公開・個人情報保護審査会が設置されておりまして、行政文書及び保有個人情報の不開示決定等に対する審査請求等についての調査、審議、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項についての調査、審議等の業務を担っており、個人情報保護条例等の改正等に当たっては、同審査会に諮問し、意見を聞いているところでございます。  仮に今後、非識別加工情報制度を導入することとなり、加工及び安全確保措置の基準を策定することとなった場合におきましては、同審査会の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 昨年の五月三十日に改正個人情報保護法が施行され、五千人以下の例外規定撤廃により、ほぼ全ての事業者に同法の遵守が課されることになり、違反した場合、刑事罰の懲役罰金に加え、民事罰により損害賠償の対象にもなりました。  クラウドシステムの進展により個人情報を取り巻くグレーゾーンが拡大する一方、パーソナルデータを含むビッグデータグローバル化への対応が避けられない中、行政機関においても、個人情報の有用性と個人権利利益保護とのバランスに配慮した取り扱いが求められております。  県は、高齢社会の進展を見据え、青森県地域共生社会を目指すと掲げております。県民に個人情報の取り扱いに係る不測の事態が生じた場合、相談、助言等対応する窓口はどこになるのか伺いたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 事業者が行います個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出や相談につきましては、青森県消費生活センター及び県の個人情報総合窓口で受け付けることとなっております。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) ただいま答弁いただきましたこの相談窓口ですが、ぜひ今回の条例改正にあわせて、広く事業者並びに県民へも周知をしていただきたいと思います。理解がなかなか難しいんですけれども、一方で、私たちの生活に直結して、ともすれば私たちの生活を左右する個人情報の取り扱い条例でございます。ぜひその意味でも関係する機関とも連携をし、県民への周知に努めていただくよう要望しておきたいと思います。  あわせて、県行政におかれましても、それぞれの業務により取り扱う情報に違いはありますが、適正な個人情報の取り扱いに留意されるよう要望しておきたいと思います。  議案第三十八号「青森県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」、条例改正の概要等についてでございます。  これは二つ質問させていただきますが、一緒にお尋ねをしますので、一度でお答えいただければと思います。  まず一つは、この条例改正の概要について初めに伺いたいと思います。  続いて、国保の安定的な財政運営のためには、医療費適正化の観点から、予防・健康づくり対策の推進も重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、それぞれお伺いしたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 青山副知事。 ◯副知事(青山祐治) まず、条例改正の概要についてであります。  青森県国民健康保険財政安定化基金は、予期しない事情により保険給付費が増加した場合や、保険収入が不足したことにより財源不足となった場合に、一般会計からの財政補填等を行う必要がないよう、市町村に対する貸し付け、交付及び県の国民健康保険特別会計への繰り入れに必要な費用に充てることを目的として、平成二十八年三月に設置したものであります。  本年四月から新たな国民健康保険制度施行されるのに伴い、基金の交付要件となる特別の事情及び交付後において基金を復元するための拠出金を市町村から徴収する方法について定めるとともに、平成三十年度から平成三十五年度までの六年間に限り、保険料水準の激変緩和のための費用等に基金を充てることができることとする必要があります。このため、本条例改正案を提案し、本定例会において御審議いただいているところです。  次に、国保の安定的な財政運営のため、医療費適正化の観点から、予防・健康づくり対策の推進も重要と考えるがについてであります。  国保の安定的な財政運営を確保するためには、適正な保険料率の設定や保険料収納率の向上を図ることに加え、医療費適正化に向けて取り組むことにより、医療費が過度に増大しないようにしていくことが必要であります。  そのため、県では、昨年十二月に策定いたしました青森県国民健康保険運営方針及び今年度中に策定する青森県医療費適正化計画(第三期)において、特定健康診査・特定保健指導実施率の向上や、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少、喫煙防止対策糖尿病を初めとする生活習慣病等の重症化予防の推進、予防接種の推進、いわゆるジェネリック──後発医薬品使用促進などに市町村や各医療保険者等と連携して取り組んでいくこととしております。  県としては、疾病等の発症予防、重症化予防や健康づくり市町村等関係者と協働して着実に取り組むことで医療費適正化を推進していきたいと考えています。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 青森県国民健康保険財政は、それぞれの県民の健康保険収入によって賄われております。そうした県民の負担と、また、県民おのおのがみずからの健康に留意する病気予防に努めることが、自身が納める健康保険料を軽減化することにもつながっていくのだという理解のもとで県民への周知に努めていただくようお願いしたいと思いますし、あわせて、県の国民健康保険財政の安定化に十分留意をし、激変緩和措置にも取り組まれて推進をしていただきたいと要望しておきたいと思います。  最後の質問になります。  議案第四十三号「青森県森林整備担い手対策基金条例の一部を改正する条例案」、改正の内容等についてでございますが、基金を活用したこれまでの事業の成果についてまずお伺いしたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、これまで基金を活用して、労働災害の未然防止対策や、退職金制度への加入促進による労働環境の改善、高性能林業機械に対応できる技能者の育成などに取り組んでまいりました。  その結果、本県の労働災害の年間発生件数は、過去五カ年の平均で二十五件と、東北全体の三十七件を大きく下回っております。また、退職金制度では、一人当たり平均の掛金が増加傾向で推移し、労働生産性についても、主伐、間伐ともに四年前と比較して二割ほど向上しております。  さらに、県が実施した中核的な担い手育成研修の修了者が自発的に協議会を立ち上げ、高校生を対象とした技能教育に取り組むなど、波及効果もあらわれてきております。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 担い手対策の推進とともに、林業の成長産業化に向けた取り組みを強化していく必要があると考えますが、県の見解を伺います。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、新たなLVL工場や木質バイオマス発電施設の整備など、今後ますます高まる木材需要に対して、安定的な原木供給と伐採跡地への再造林を着実に進め、森林資源の循環利用サイクルを確立することにより林業の成長産業化を図っていくことが重要だと考えております。このため、施業の集約化に向け、市町村による林地台帳の整備を支援するとともに、伐採から造林までの作業を一体的に行う一貫作業システムの普及、定着等に取り組んできたところです。  今後は、本年一月に設立された青い森づくり推進機構と連携した伐採跡地への再造林と、平成三十一年度から交付される森林環境譲与税を活用した間伐の一体的な促進を図るなど、林業の成長産業化に向け、取り組みの強化を図ってまいります。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 林業成長戦略として、住宅以外の分野においても木材を活用していくことが必要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 ◯副議長(山谷清文) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県では、平成二十八年二月に策定した青森県森林林業基本方針に基づき、県産材の新規需要の開拓や、公共建築物などへの県産材の利用促進を図ることとしております。  具体的には、新規需要の開拓に向けて、首都圏の中古マンションをターゲットに、リノベーション用の組み立て式家具型ユニットなどを開発し、その販路開拓に取り組みます。  また、公共建築物などへの県産材の利用促進に向けては、県内の首長さん方に対する直接的な働きかけのほか、市町村担当者と民間の建築士向けに作成したマニュアルの説明会、学校などの大規模木造建築物の見学セミナー等を開催し、関係者の理解醸成に努めてまいります。 ◯副議長(山谷清文) 伊吹議員。 ◯三十六番(伊吹信一) 林業の成長産業化を図る上で、一つの参考事例として要望しておきたいんですが、先日、青森港振興協会の会合があった折に、九州林業を取り巻く海外向けの取り組み事例が紹介されておりました。住宅以外に、例えばエクステリア等、さまざま多方面な商品開発を進めながら、販路開拓に実績を上げ、その売り上げがどんどんふえているといったようなことでした。  その会合に参加した関係者の中から、本県としても、この議会でもいろいろ話題になっていますが、林業資源が豊富な本県としても、こうした分野にこれから積極的に参入していきたいものだという声も聞かれたところであります。ぜひ県としても、ただいま御答弁いただきましたものに加えて、多方面の成長産業化に向けた取り組みを牽引していただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(山谷清文) 議長と席を交代いたします。  〔議長副議長と席を交代し議長席に着く〕 ◯議長(熊谷雄一) 十三番松田勝議員の発言を許可いたします。──松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 日本共産党の松田勝です。  議案第七十六号「青森県教育委員会教育長の任命の件」、任命に当たっての考え方について質問します。  既に御案内のように、四年前の六月の国会教育委員会制度を定める地方教育行政法が改悪されました。それに倣って本県においても、翌年三月の県議会において、知事任命の新教育長、知事の教育大綱制定権、総合教育会議などという三つの仕組みがつくられました。しかしながら、経過措置がとられておりまして、今の三月で教育長の任期が終了するのを待って教育委員長制度が廃止され、知事任命の教育長が誕生になったという経過であります。  そこで最初に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の委員長と教育長を一本化した新たな教育長を知事が任命することについての知事の認識をお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 知事。 ◯知事(三村申吾) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がございました。それによりまして、教育委員会は引き続き執行機関として存置される一方、改正前においては、教育委員会代表者である委員長と事務の統括者であります教育長の二つの職が置かれておりましたところ、改正後は双方を一本化した新たな教育長を置くことにより、迅速な危機管理体制の構築が図られることを含め、教育行政の第一義的な責任者が明確化されたものでございます。  このような法律改正の趣旨のもと、新たな教育長の任命に当たりましては、教育行政において新教育長が担う職責の重要性を踏まえた上で、適任者を選任しなければならないものと、私としては考えたところでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今の答弁では、それまでの教育委員長と教育長という二つの役職といいますか、それが一本化されたと。そして、第一義的な責任が明確になったというお話でございましたが、国会での議論の中で確認されてきた、私にとって非常に大事な点というのは、いわゆる教育委員会制度そのものの機能がしっかりと維持されると。つまり教育委員会制度というのは、本来、政治からの独立性、そして住民に、そして父母や生徒に直接責任を負って教育をするという仕組みの中でつくられた制度であります。そういう点では、今の説明では若干不十分だと言わざるを得ないんですけれども、教育委員会と知事任命の教育長との関係で、住民の自治をしっかりと発揮させていくためには、教育委員会が最高の意思決定機関だということを、我々は今後、教育行政に当たってはきっちりと踏まえていかなければならないということを申しておきたいと思います。  そこで、新しい制度の中で教育長の任命をするに当たって、知事は新しい教育長にどのような期待を持って人選を行ったのか、その点について次に質問します。 ◯議長(熊谷雄一) 知事。 ◯知事(三村申吾) 新制度に基づく教育長につきましては、教育委員会の会議を主宰するだけではなく、事務局職員を指揮監督して具体的な事務執行を行う立場でありますため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に従い、単に教育学術及び文化に関する識見のみではなく、教育行政に関する十分な識見を有しているかといった観点から、総合的に判断した上で適任者を選任することとしております。  提案させていただいております和嶋氏におかれましては、これまでの学校の先生の経験等を通じ、教育委員会代表としてその職責を十分に果たしていただけるものと私としては考えた次第でございます。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今、知事が指揮権のお話をしておりました。新しい教育長になって、行政的にも、また教育委員会のトップとしての指揮権が非常に大事だということをおっしゃっておりました。先ほども言いましたけれども、教育委員会制度そのものはしっかりと担保されて、そこの中で今いじめの問題だとか、教員を取り巻く過労の問題とかさまざまあります。そういう現場の問題を教育委員会がしっかりと捉えて独自に判断をする、これまでと同様にそういう役割を果たしていくことが求められているのではないか、そういう意味での任務をしっかりとしていただきたいというふうに、私が知事であればそのような答弁をしたいと今感じたところであります。  和嶋さんについてはどうこうということではありませんで、そういう仕組みの中で、しっかりとした趣旨にのっとって教育行政に当たっていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。  次に、議案第十八号「青森県三内丸山遺跡センター条例案」、三内丸山遺跡センターについて質問します。  今回、三内丸山遺跡センターを設置する条例案が提案されておりますけれども、平成十九年度から約三十億円を投入して増築が進められてきた時遊館をセンターとして、そして、現在無料の入場料を一般四百十円、高校、大学生が二百円という内容のようであります。また一方で、今、青森県も、それから北海道・北東北世界遺産登録に向けての取り組みも一生懸命やっているところだと認識をしているところであります。  そういう点で、今回の三内丸山遺跡センター設置の意義と、世界遺産登録への影響がどのようにあらわれていくのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 教育長。 ◯教育長中村 充) 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を見据え、その中核である三内丸山遺跡のさらなる魅力づくりが求められていることから、三内丸山遺跡魅力づくり検討委員会からの提言を踏まえ、遺跡の保存、活用に積極的に取り組むとともに、三内丸山遺跡を人類共通の財産として次世代へ着実に継承していくため、遺跡と縄文時遊館を教育機関「三内丸山遺跡センター」として設置し、有料化することとしたものです。  三内丸山遺跡センターにおいて保存、活用に積極的に取り組むことは、三内丸山遺跡はもとより、北海道・北東北の縄文遺跡群及び縄文文化の価値や魅力の理解に資するものであり、貴重な自然遺産文化遺産保護、保存し、将来へ伝えるという世界遺産目的にもかなうものと考えております。  県教育委員会では、三内丸山遺跡センターにおける積極的な保存、活用の取り組みにより、遺跡の価値や魅力の情報発信を強化し、世界遺産登録に向けた機運の醸成に努めてまいります。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今回のセンター設置がいい機会になって、世界遺産の登録にはずみがつけばいいなと私も思うところであります。しかし、実際に遺産登録になってからではやっぱり不十分な部分が出てくるのではないかと。つまり、今から世界遺産登録をきちっと目標に据えて取り組むんですが、例えば県内にあるそれぞれの遺跡の充実というものも今からしっかりと準備していかないと、なってからでは遅いのではないかということを私は感じています。そういう点で、県としても、県内のそれぞれの遺跡に対する支援は今後ともレベルを上げて強めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  今回のセンター設置に伴って残念に思うのは、現在、三内丸山は無料ですが、それが有料化されると。とりわけ高校生以上の方々の有料化ということのようですが、有料化によってどれくらいの収入を見込んでいるのか、そして、それをどのように活用していくのか、次にお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 教育長。 ◯教育長中村 充) 有料化による収入については、仮に近年の三内丸山遺跡の年間来場者数である約三十万人をもとに試算すると、年間約八千万円と見込まれております。  有料化は、三内丸山遺跡を人類共通の財産として次世代へ着実に継承するために実施することとしたものであり、三内丸山遺跡魅力づくり検討委員会からの提言を踏まえ決定した三内丸山遺跡保存・活用の取組方針に基づき、縄文時遊館の新展示・収蔵施設における魅力的な特別展の実施、来年度設置する有識者会議、史跡整備検討委員会による環状配石墓の復元等史跡の整備に向けた検討、タブレット端末によるITガイドの多言語対応の充実等、遺跡の保存、活用の取り組みに積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 有料化に伴って自動券売機ですか、そういったものをつくったり、維持管理する費用が少しかかってくるというふうなお話ですけれども、基本的にセンターの建設についてはこれまでの基金を充当すると聞いておりましたので、私は、これから維持管理費、そして券売機などの費用については、ぜひとも無料化の中でやりくりができないのかなと。特に高校生、大学生、つまり収入のない方々から徴収するのはいかがなものかなということを強く感じているところであります。有料化には開始までまだ一年間の時間がありますので、とりわけ高校生、大学生の有料については再考をしていただきたいと要望しておきます。  次に、議案第二十一号「特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、その改正の理由等について質問したいと思います。  最初に、知事の給料等を見直すことにした理由についてお伺いします。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 現在の知事の給料等の額は、平成五年度に設置した青森県特別職報酬等審議会の答申に基づき改正したものでございますが、その後、他の都道府県の改定状況、給料の特例減額の実施など、その時々における諸事情により審議会は設置されてこなかったところでございます。  しかしながら、結果として、前回の改定から長期間経過をし、この間に多くの団体において改定が行われるなど、取り巻く状況も変化しており、給料等の額について検討が必要な時期に来ていると考えられたことから、審議会を設置し、見直しを行うこととしたものでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今、審議会からの答申を受けてというお話でしたので、審議会の答申の内容とその考え方について次に伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 審議会の答申では、知事の給料は一万円引き下げて百二十六万円とし、副知事の給料及び議員報酬は現行の額に据え置くことが適当であること、給料の改定時期を平成三十年四月一日とすることは適当であることなどが意見として示されております。  審議会は、第三者機関の意見を聞くことにより一層の公正を期するとの趣旨で設置しているものであることから、知事の給料について、審議会の意見を尊重して見直すこととし、あわせて、他の常勤の特別職の給料についても、審議会の考え方等を踏まえた見直しを行うこととしたものでございます。  このほか、給料の額の条例での規定方式について、他団体の状況等を踏まえ、上限額を定める方式から定額を定める方式に改めるとともに、知事等の給料の特例減額につきましては、審議会からの早期に終了すべきとの意見等を踏まえ、本年三月三十一日をもって終了することとしております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今、審議会の答申の説明がございましたが、いわゆる答申では一万円の引き下げだというお話であります。しかし、これまでとってきた上限額規定方式から定額規定方式に変わるという中で、実質的に現在受け取っている知事の給料から見ると引き上げになるということのようであります。百二十六万円になるというお話でありますが、県民の中では、さまざまな社会保障費の負担や年金の切り下げ、その他で生活苦が広がっているという状況があって、やっぱりそういう県民の生活感覚からしてどうなのか、もう少し考えてみる必要があったのではないかということを思っております。  この問題はこれで終わります。  次に、議案第二十四号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」、その改正案の内容について質問します。  最初に、条例改正の概要について伺います。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 本県の退職手当制度は、国家公務員の退職手当制度に準じて措置しておりますが、国では昨年四月に人事院から提出された退職給付水準の官民比較結果及び国家公務員の退職給付に係る見解を受けて、十二月に国家公務員退職手当法を改正し、退職手当の支給水準を調整するために設けられている調整率について、現行の百分の八十七から百分の八十三・七とし、本年一月一日から退職手当の支給水準の引き下げを行ったところでございます。  このため、本県におきましても、平成三十年四月一日から国に準じて退職手当の水準を引き下げることとするものでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 次に、今回の改正によって、退職者一人当たりの退職手当はどの程度変化するのか、引き下がるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 今回の国家公務員の退職手当の引き下げは、退職給付水準が民間を七十八万一千円上回るとの人事院の調査結果を解消するために実施されたものでございまして、本県の退職手当制度国家公務員に準じて措置していることから、国の調査結果である七十八万一千円と同程度の引き下げ額になると考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 次に、今回の改正について組合との話し合いが行われたと思いますけれども、その組合交渉の状況についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 総務部長。 ◯総務部長(田中良斉) 知事部局所管分についてお答え申し上げます。  知事部局におきましては、今回の退職手当の支給水準の引き下げについて、青森県職員労働組合及び青森県現業労働組合に対して一月十二日に改正案を提示し、また、一月二十五日にも交渉を実施したところであり、両組合からは不満はあるものの収拾を図るとの回答をいただいており、一定の理解が得られたものと考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 教育長。 ◯教育長中村 充) 教育委員会所管分についてお答えいたします。  教育委員会においては、今回の退職手当の支給水準の引き下げについて、青森県職員組合青森県高等学校・障害児学校職員組合及び日教組青森県職員組合に対して、一月十二日に改正案を提示し、また、同月二十三日及び二十九日に交渉を実施し、県の考え方について説明したところです。  その結果、十分な理解を得るには至っておりませんが、本県の退職手当制度国家公務員に準じて措置していることから、今回も同様の引き下げが必要であると考えております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 国家公務員退職手当法の改正に準じたというお話ですけれども、今からちょうど三年前にも、退職手当の改正で支給水準が大幅に下げられたときがありました。そのときと合わせると、今回は七十八万円、三年前は四百万円ということで、かなり大きな額が引き下げになったということだと思うんですね。  やっぱりこういう退職手当の削減が職員の仕事に対するモチベーションの維持に影響を与えないかどうか、公務の安定的な運営に影響を及ぼしかねないというふうな懸念をしているところであります。ぜひこの問題についても撤回をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。  最後は、議案第四十二号「青森県営農大学校条例の一部を改正する条例案」、改正の理由等についてであります。  いただいたパンフレットなんかを見て、改めて営農大学校が本県の農業に果たしてきた役割、多様な人材を送り出して果たしてきた役割は大きいものがあったなということを感じているところであります。今、農業を取り巻く情勢が非常に厳しい中で、我が国の食料経済を支えていくという役割が重要だと、今後ともそういう点での期待をしていきたいと思います。今回の条例改正でどのように変わっていくのか、注目しているところであります。  そこで第一点目として、全寮制から希望入寮制とするその理由についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 営農大学校は、農業改良助長法に基づく農業後継者の研修教育機関として発足しており、国の指導に基づき、共同生活等を通じて自律と協調の精神育成することを目的に、全寮制として運営してきた経緯がございます。  その後、平成二十五年度に外部の有識者委員会から提言された営農大学校グランドデザインの中で、学生寮については、存続が望ましいものの、近年の学生気質なども踏まえて、そのあり方を再検討するよう提言がありました。  この提言を受け、県では、高校生へのアンケートや他県の状況調査の結果などから、希望入寮制を導入することにしたものでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 次に、今回の改正点の二つ目であります寮の使用料についてですが、これまで寮の使用料は無料だということでしたけれども、今回からは徴収することにしたと言っております。  その理由についてと、実際に寮の使用料の額がどうなるのか、その金額と算定根拠についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) まず、寮使用料を徴収することとした理由でございます。  営農大学校では、これまで学生寮における共同生活や課外活動教育の一環として位置づけ、学生寮も教育施設であるとの考え方から寮使用料を徴収してきませんでした。  今回、希望入寮制を導入するに当たり、県では、全国の農業大学校の状況等を参考にしながら、受益者負担の観点から寮使用料を徴収することとしたものでございます。  なお、経済的な理由などにより寮使用料の納入が困難な学生に対しては、今回の条例改正において授業料と同様に免除することができるよう規定したところであり、その具体的手続については今後必要な規則改正を行うこととしております。  続きまして、寮使用料の額とその算定根拠でございます。  寮の使用料は、男子寮で月額四千五百七十円、女子寮で月額三千百六十円に設定しております。その算定に当たっては、青森県公舎条例で定めている入居料の単価を準用し、一平方メートル当たり三百五十一円に、学生一人当たりの部屋面積を乗じて算出しております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今、寮の使用料ということで、これは部屋代だと思うんですが、生活することによって、そのほかにかかる経費といいますか、料金があるかと思うんですが、その内容とその金額をお知らせいただきたい。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 現在、寮生活でかかる経費は、電気・水道代と食費をそれぞれ実費で徴収しております。その額は、電気・水道代が一カ月当たり約四千三百円、食費が一日三食で千二百三十円となり、一カ月当たり二万四千六百円となっております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) これまで教育施設として使用料、いわゆる部屋代については取っておらなかったんですが、水道、光熱費だとか、食費についてはしっかりと徴収していたというお話であります。今回それにプラスして部屋代がかさむわけですから、何か聞いたことによると、今までの寮はかなり古くて、非常に危ないと言えばおかしいですが、そういう点があったのは確かだと思うし、それを建てかえをしたという点では快適な生活ができるかと思うんですが、それもやっぱり教育施設なんですよね。ですから、それを生徒や保護者に負担をさせるということについては、私はいかがなものかなと。今回の部屋代が設定されることによって、二万円を超える寮の生活にかかる経費を負担させるという点では、やはり教育の機会均等、その他を考えると、承服できるものではないと思っております。  次に、営農大学校定員を減らすことになったようですが、定員を減らすことになった理由についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 営農大学校定員につきましては、外部の有識者委員会から、教育の質を維持していくことが課題となっているため、入校者数の推移も踏まえ、総枠の定員数を適正規模に削滅するよう提言がございました。  これを受け、県では、新規就農者の育成目標の達成に必要な学生数の確保、六次産業化コースの新設などによる入校者数の増加、実習圃場の規模や指導職員数等による教育ベルの維持、これら三つの観点から総合的に検討し、定員を現行の七十人から五十人に改正することにしたものでございます。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 今の説明ですと、定員を削減する理由の一つとして、質を上げるためというのはちょっと矛盾しているんじゃないかなと。やっぱり質を上げるためには教育環境を整備する、教員の配置をしっかりと行う、そういうことによって質を上げるべきであって、定員を削減する理由にはならないのではないかなという感じがしました。  しかし、今回五十人の定員に削減していくということなんですが、実際の資料を見ますと、これまでも七十人の定員を大幅に下回っているようであります。この五十人の定員にしても本当に人数を確保できるのか、入学者を確保できるかということを考えますと、かなりの努力が必要ではないのかなという感じがしています。これからの青森県農業を担っていく大事な人材であります。そういう点では、将来的にはまた七十人の定員にしっかりと回復できるように展望を持ちながらも、当面、今回設定された五十人の定員をしっかりと確保する、そのための努力についてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(熊谷雄一) 農林水産部長。 ◯農林水産部長(油川潤一) 県としましては、果樹や野菜などを中心に価格が堅調な農業情勢を背景に、今回の六次産業カリキュラムの充実や、希望入寮制の導入等によりまして入校者は増加するものと見込んでおりますが、安定的に定員を確保していくためにはPR活動を一層強化していく必要があると考えております。  そこで、来年度からは、本県農業や営農大学校の魅力を伝えるPR動画をインターネットを活用して発信するほか、入校希望者やその保護者を対象に、学校施設の見学や周辺の先進農家をめぐるバスツアーなどを実施することとしております。 ◯議長(熊谷雄一) 松田議員。 ◯十三番(松田 勝) 最近は、新規の就農者が若干増加しているという数字もあるようであります。新規の就農給付金などの効果もあってのようでありますが、これからの青森県農業を担っていく若い方々が営農大学校でしっかりと学んで、人材として育っていってほしいなという感じがしております。  そういう点では、先ほどの寮の料金の問題や、学校教育内容の質を高めて、青森県の営農大学校は本当にすばらしいというふうな方々がたくさんほかの県からも来るように、青森県の営農大学校に行けば本当にすばらしい農業技術やその他を学べるというふうな評判をつくって、大いに県外からも呼び寄せるだけの力をぜひ持っていただきたいということを要望して、終わります。 ◯議長(熊谷雄一) これをもって質疑を終わります。     ───────────────────────       ◎ 予算特別委員会設置     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 予算特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  お諮りいたします。平成三十年度予算案の審査のため、二十二人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに議案第一号から議案第十七号までを付託したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(熊谷雄一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(熊谷雄一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ───────────────────────     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 次に、予算特別委員会の委員長互選のため、本会議終了後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって招集いたします。     ───────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) お諮りいたします。議案第七十六号及び議案第七十七号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(熊谷雄一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ───────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 議案第十八号から議案第七十五号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。     ───────────────────────     ───────────────────────       ◎ 請願上程・所管委員会付託     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 請願受理番号第一号及び第二号を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願二件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。     ───────────────────────     ───────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号から発議第三号までを一括議題といたします。     ───────────────────────     ───────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) お諮りいたします。発議第一号から発議第三号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(熊谷雄一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議第二号を採決いたします。  発議第二号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 ◯議長(熊谷雄一) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第一号を採決いたします。  発議第一号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 ◯議長(熊谷雄一) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第三号を採決いたします。  発議第三号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 ◯議長(熊谷雄一) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。     ───────────────────────       ◎ 議 長 休 会 提 議     ─────────────────────── ◯議長(熊谷雄一) 本職から提議があります。  お諮りいたします。明十四日から十六日まで及び十九日は予算特別委員会開催のため、二十日は常任委員会開催のため、二十二日は原子力・エネルギー対策特別委員会開催のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(熊谷雄一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、十七日、十八日及び二十一日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  三月二十三日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後二時五十七分散会