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  1. 青森県議会 2015-11-20
    平成27年環境厚生委員会 本文 開催日: 2015-11-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯高橋委員長  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。夏堀委員、田中委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──越前委員。 2 ◯越前委員  この春以来、毎月、未来を変える挑戦重点事業の主要事業についての現状、課題及び事業の内容についてお伺いしてきました。これまで、それぞれの課題について、着々と取り組んでいただき、また、よい結果が出るように努力されているものと思います。そろそろ結果も出始めてきている時期であろうと思いますので、今まで質問してきました主要事業に係る進捗状況等について、質問いたします。  そこで、未来を変える挑戦重点枠事業における主要事業、その中での第1点は健やか力総合推進事業の進捗状況について、まずお伺いします。 3 ◯嶋谷がん生活習慣病対策課長  健やか力総合推進事業については、健康寿命の延伸という目標に向けて、県民の健康づくりを効果的に推進する基盤整備、それと県民の健康づくりの実践を推し進める環境づくり、この2つを目的としております。  健康づくりを推進する基盤整備のほうについては、本年4月に青森県医師会に設置されました健やか力推進センターに対して、職域における健康づくりリーダーの育成を委託しています。これまで同センターでは、青森銀行、みちのく銀行などでの5回の研修会により、当初目標の150人を上回る239人の健康づくりリーダーが育成されております。
     次に、健康づくりの実践を推進する環境づくりについては、幾つかの事業で構成されておりますが、まず、運動習慣の定着のために働き盛り世代を対象としたウオーキング実践、これは夕方などの参加しやすい環境でのウオーキング実践を行ったのですが、県内6地域で180人を目標に実施しましたところ、159人に参加いただいて今年度の事業が終了しました。  次に、運動習慣の定着に係る情報発信ですが、これは簡単で効果的な運動方法を紹介する情報誌を10月に3万部発行しました。県内のスポーツ用品店やスーパーマーケットなどに配置しております。今後は、冬季の運動を紹介するために第2号を発行する予定としております。  若い世代の食生活の改善に向けては、塩分控え目で野菜を多く摂取できるメニューなどの調理実習を含む研修会を2回開催したところ、39人参加しております。さらに、市町村の健康まつり等を活用した健康的なメニューの普及を図っております。  次に、喫煙防止対策に関してです。保険適用外のために治療を受けにくい若い年代の禁煙を進めるために、自己負担の軽減や環境整備等禁煙サポート体制を構築することとして、11月からモニター120人を目標に募集を始めました。11月20日現在では3名の方から申請いただき、県の支援を決定しました。今後ともモニターの確保に取り組んでまいります。  県内宿泊施設受動喫煙防止対策に関してですが、これは宿泊施設の取り組み状況の調査を行い、その調査結果を受けて、健康福祉部が主催する会議室については受動喫煙防止対策に取り組んでいる施設を優先するという取り組みを9月から開始しております。さらに、宿泊施設利用者が宿泊施設を選択する上での条件等を把握するためのアンケートを12月末までを期限として、今、実施しているところであります。 4 ◯越前委員  まだ取り組み途中でありますので、年度末に向かって、今年度の取り組みはこれからさらに強化していくことになると思いますが、そこで、この事業の成果、そして、これを今後どのように生かしていくのかについてお伺いします。 5 ◯嶋谷がん生活習慣病対策課長  健やか力推進センターによる職域における健康づくりリーダーの育成に向けたは、引き続き研修会を開催するための調整が行われておりますので、さらに増加するものと見込まれます。今後、育成されたリーダーによる実践報告会を開催する予定としております。それぞれの健康づくりリーダーがいろいろな取り組みを共有することで、さらに職域における健康づくりの充実を図っていきたいと考えております。  運動習慣の定着のために実施したウオーキングの実践では、歩数等を記録できる活動量計を活用して、参加者に記録を続けていただき運動量の見える化を図ったところ、参加者の約8割の方が運動を継続しており、運動習慣の定着につながっております。こうした取り組みを市町村や協会けんぽなどに情報提供することで、ほかの職場、市町村への広がりを期待しております。さらに、特に冬期間は運動不足になる傾向にあることから、12月に発行する予定の運動に関する情報誌第2号では、冬期間に効果的に体を動かす方法を掲載することとして、青森県ならではの運動方法を情報発信していきたいと考えております。  若者の禁煙サポートについては、協会けんぽ等の保険者に働きかけ、モニターの募集に努めております。目標である120人のモニターの確保と禁煙治療の支援体制の構築を進めたいと考えております。宿泊施設における受動喫煙防止対策については、12月まで実施する予定の宿泊施設利用者に対するアンケートの調査結果もあわせた分析を実施して、利用者の声を宿泊施設に還元したいと考えております。その結果を踏まえて、健康あおもり21(第2次)の目標である受動喫煙防止対策を実施している施設の割合100%に向けて、宿泊施設への働きかけを強化していきたいと思っております。  現在実施中の事業については、当初掲げた目標の達成に向けて、さらに目標を上回る実績を上げられるよう、これからも取り組んでいきたいと考えております。 6 ◯越前委員  健やか力総合推進事業というのは、まさに健康づくりの推進がメーンテーマでありまして、青森県はがん死亡率ワーストワンであります。健康づくりを県の課題として取り組み、がん死亡率を減少させるための対策を一歩一歩進めていくことが大変重要な課題でありますから、この点についても、今後一層よい成果を上げるために取り組んでいただくよう強く御要望を申し上げておきます。  次に入ります。同じく未来を変える挑戦重点枠事業における主要事業の中での質問でありますが、第2点は認知症早期発見・早期対応のための連携体制強化事業についてであります。  この件については、今年1月に厚生労働省が発表した新オレンジプラン認知症施策推進総合戦略によりますと、我が国における認知症の数は65歳以上高齢者の7人に1人と推計されていると伺っております。高齢化の進展に伴って認知症の人の数はさらに増加が見込まれている現状があることは御案内のとおりであります。本県においても認知症対策は最も重要な課題であると私も考えておりますが、そこでまず第1点目の質問として、今年度の認知症早期発見・早期対応のための連携体制強化事業の進捗状況について、お伺いします。 7 ◯田中高齢福祉保険課長  平成26年6月の介護保険法改正により、平成30年4月までに全ての市町村において、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図る認知症地域支援推進員を設置することと、複数の専門職が認知症の人やその家族に早期にかかわり自立に向けたサポートをする認知症初期集中支援チームを設置することとされました。このことから、認知症早期発見・早期対応のための連携強化事業を実施して市町村を支援しているところであります。  この事業では、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する研修や助言を初め、認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う医師である認知症サポート医を養成するために県内の医師を研修に派遣しております。また、平成28年1月には、認知症サポート医スキルアップを図るための研修を開催することとしております。  また、認知症の早期発見・早期対応、医療・介護連携等の体制整備にモデル的に取り組む市町村に対して、事業全体の助言、医療機関との調整、職員の研修会への派遣、モデル事業に関する市町村検討会への出席、個別ケース検討会への出席などの支援を行っているところであります。  さらに、市町村、地域包括支援センター認知症サポート医などの地域における関係機関の連携体制構築のための認知症地域連携懇談会を平成27年10月5日から11月4日の約1カ月をかけて県内6圏域において開催し、関係者が地域における認知症の早期発見・早期対応のための体制の構築に向けて、モデル事業に関する情報の共有や圏域ごとの課題の抽出、対応策の検討を行っております。 8 ◯越前委員  認知症早期発見・早期対応のための連携体制強化事業についても高齢化社会を迎えて本当に重要な課題と考えております。最近、新聞報道により、認知症を持つ高齢者の運転事故など大変悲惨な事故が増加していることを見ても、大変憂慮すべき事態だと考えているわけであります。こうしたことも含めて、認知症の人と家族が地域で生活し続けるためには、認知症の人を含む高齢者に優しい地域がつくられているかということが重要な課題ではなかろうかと考えるわけであります。  そこで、2点目の質問として、この事業の成果と、これを今後どのように生かしていくのかについてお伺いします。 9 ◯田中高齢福祉保険課長  認知症サポート医については、今年度、養成研修に派遣する5名を含め、平成27年度末までに31名となる予定であります。来年1月には、この方たちを対象としたステップアップ研修を実施して、市町村事業の円滑な実施を支援するための連携推進のスキルの向上を図ることとしております。  モデル事業では、保健師や看護師などの複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チーム地域包括支援センターに設置し、もの忘れスクリーニングの実施により訪問対象者を把握し、認知症専門医の指導のもと、必要な支援を実施するとともに、認知症患者情報共有ツールの開発を進めているところであります。今後は、このモデル事業の結果や成果を他の市町村の体制整備に関する支援に当たって活用していきたいと考えております。  県内の市町村においては、このモデル事業の対象市町村を除いて、これまでのところ、認知症初期集中支援チームを設置している市町村はまだございません。その要因としては、専門職の不足や認知症専門医の市部への遍在などが圏域ごとの認知症地域連携懇談会において抽出されてきたというところであります。  県としては、こうした各地域の課題への対応策をともに検討するなど、地域の実情に応じた調整体制を整え、認知症地域支援推進員認知症初期集中支援チームが早期に全市町村に設置されるよう、市町村を支援していくこととしております。 10 ◯越前委員  この認知症サポート地域促進事業についても、今年度、来年度の継続事業となっており、そういう意味においては今年度中にどのくらい成果を生み出せるのか、来年度はどのようにさらに進めていくのかという取り組みでありますが、今、お話があったように、早期発見・早期治療は重要でありますが、在宅の生活が長くなる高齢者にとっての対策もしっかりと取り組んでいくことが高齢化社会を迎えた中での大変重要な課題であると考えておりますので、この点も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  次は、三ツ星保育推進事業についてでありますが、現在における事業の進捗状況について、まずお伺いします。 11 ◯久保こどもみらい課長  三ツ星保育推進事業は、民有地マッチング事業保育士研修等事業保育人材バンクの運用の3種の事業等を青森県社会福祉協議会に委託し、平成27年9月1日から開始しております。  まず、民有地マッチング事業では、町なかなど利便性の高い場所でニーズの高い保育事業の実施を希望する者と空き物件所有者とのマッチング支援を行うものであり、周知活動を進め、相談に対応しております。  また、保育士研修等事業では、保育士の再就職支援や病児・病後児保育研修及び管理者研修等により、質の高い人材育成支援を行うものですが、現在準備中であり、11月中に管理者研修及び病児・病後児保育研修を実施する予定です。  さらに、保育人材バンクについては、保育士・保育所支援センター事業と一体となって保育士の再就職等を支援するものであり、保育人材バンクを活用した求人・求職登録のほか、再就職相談の実施、弘前市及び八戸市における就職相談会を実施したところであります。 12 ◯越前委員  まさに三ツ星保育推進事業というのは、保育士の就労、再就職を応援していくという事業でありまして、大変重要な課題であります。そういう意味において、保育士・保育所支援センター事業保育士研修等事業、また、民有地マッチング事業という大きな課題を掲げての取り組みがなされており、これから具体的に詰めていかなければならない課題だと考えております。  そこで、三ツ星保育推進事業について、これまで取り組んできたものを踏まえて、事業の成果と今後どのように生かしていくのかについてお伺いします。 13 ◯久保こどもみらい課長  事業開始の平成27年9月1日から10月31日までの2カ月間の事業実績についてでありますが、まず、民有地マッチング事業では、保育所を経営する社会福祉法人からの相談が2件ありました。また、保育人材バンクの運用では、求人登録32件、求職登録4件となっており、さらにバンクと一体として実施している保育士・保育所支援センター事業では、相談件数30件、就職相談会には17人の求職者が参加しております。  本事業が実質的に開始されてから2カ月ほどでありますので、現時点ではあっせん等による再就職者や民有地マッチングによる新たな保育所等の開設実績はありませんが、県としては委託先である青森県社会福祉協議会とともに事業の周知活動を積極的に進めるとともに、市町村や関係団体とも連携し、事業目的の達成に努力してまいります。 14 ◯越前委員  この事業についても、引き続き成果が上がるように取り組んでいただくよう、強く御要望申し上げておきます。  次は、こどもサポートゼミ開催事業についてお伺いします。  特にこの事業は生活困窮世帯並びにひとり親世帯の児童を対象にした取り組みであり、困窮する世帯にとっては大変重要な課題の一つであります。そこで、こどもサポートゼミ開催事業の進捗状況についてどのようになっているのか、現在の取り組み状況についてお伺いします。 15 ◯久保こどもみらい課長  こどもサポートゼミ開催事業は、生活困窮世帯ひとり親世帯の小学校4年生から中学校3年生の児童生徒を対象に学習支援を行う事業であり、平成27年7月から五所川原市・つがる市、十和田市、三沢市、中南地域の5町村、三八地域の7町村で、これまで月2回、夏休み期間中は市部では週2回、町村部では週1回の頻度で開催しております。  講習会では、主に教員経験者等学習指導員として児童等の学習面の指導を行うほか、大学生が学習指導員の補助として指導に当たっております。加えて、必要に応じ開催会場までの児童等の送迎、講習会における軽食の提供も実施しており、これにより児童等の安全面への配慮や保護者の負担の軽減、参加児童等が学習に集中できるような体制の充実を図っております。  また、当事業の円滑な実施に向けて、市町村等との連携が重要となることから、学習講習会開催前の6月と事業実施後の10月に開催市町村教育委員会福祉担当課等を対象とした連絡会議を開催し、情報共有しながら事業を進めているところでございます。 16 ◯越前委員  こどもサポートゼミ開催事業についても、今まで取り組んできたものをさらに充実させ、よい成果を出すために、一層、御尽力いただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  最後の質問になりますが、自殺対策重点化事業についてお伺いします。  今年6月に厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、本県の自殺者数は平成26年が270人と、連続で減少しており、平成15年の576人をピークに半数以下になったということは、私なりに大変いい状況にあると思っているところであります。  自殺死亡率の全国順位も、平成15年のワースト2から平成26年はワースト12まで改善してきていると聞いておりますが、そういう状況がいろいろあるわけでありますが、そこで、まず1点は今年度の自殺対策重点化事業の進捗状況についてはどのようになっているのかお伺いします。 17 ◯小山内障害福祉課長  自殺対策重点化事業については、ゲートキーパーの輪を広げよう強化事業、自殺未遂者支援対応力向上事業自殺対策基盤強化事業の3つの事業により実施しています。  ゲートキーパーの輪を広げよう強化事業では、自殺の危険性の高い人に気づき、話を聞き、専門機関への相談を促し、見守る役割を担うゲートキーパーを育成しており、県においては専門職を対象に、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県介護支援専門員協会へ業務委託したほか、精神保健福祉センターにおいては、来年1月に教職員を対象とした研修を行うこととしています。また、市町村においては、民生委員やほのぼの交流協力員等を対象にゲートキーパーの育成を図っているところです。  自殺未遂者支援対応力向上事業では、再度自殺を図るリスクが高い自殺未遂者について、支援の充実により自殺者の減少が期待されることから、今年度の新規事業として、弘前保健所管内をモデル地区とし、救急医療機関と連携しながら、自殺未遂者支援を行うこととし、4月から9月まではモデル病院である健生病院と自殺未遂者受け入れ体制の構築を図ったほか、管内の関係機関に事業実施の周知を図ったところであり、先月10月から受け入れ体制が整い、本格的に事業がスタートしたところです。また、今後は県内の救急医療機関を対象に、自殺未遂者に対する適切な介入方法等の研修会を開催することとしています。  自殺対策基盤強化事業では、各保健所において、民間団体やボランティア団体等とも連携し情報共有を図るため、官民連携協働会議を開催し、官民一体となった自殺対策を実施するための体制を強化しているところです。 18 ◯越前委員  取り組みについては着々と進んでいるようであります。自殺対策事業としては県及び市町村においてもさまざまな事業を実施していると聞いておりますが、新聞等で報道されているとおり、まだ多くの方々が自殺で亡くなっている現状にあります。毎日、新聞、テレビ等を見ましても、自殺にかかわる、理由なくして自殺をする方、もちろん、理由があって自殺をする方、やむなく自殺をする方、──また、先般は自殺とはちょっと異なりますが、2歳の子どもにたばこを吸わせているような事例、──さまざまなこういう事件が起きて、大変、憂慮すべき事態だと考えるわけであります。  この自殺対策事業は、まだまだ多くの自殺者が亡くなっている現状にある中で、この対策がいかに重要であるかを踏まえております。  そこで、第2点目として、これまで取り組んできた事業を踏まえながら、この事業の成果と、今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。 19 ◯小山内障害福祉課長  今年度の自殺対策事業では、当該の自殺対策重点化事業のほかに生活と健康をつなぐ法律相談事業やあおもりいのち電話補助事業の実施、9月には自殺死亡率の高い市町村への直接訪問指導を行うなど、総合的に取り組んできたところです。  その結果としまして、平成27年1月から10月までの10カ月間の警察統計ベースでの自殺者数が242人となっており、昨年の同期間の自殺者数265人を23人下回っている状況にあり、これまでの事業実施の効果が出ているものと考えております。  今後も引き続き県及び市町村における自殺対策事業を総合的に取り組んで、さらなる自殺者数の減少に取り組んでいきたいと考えております。 20 ◯越前委員  自殺対策重点化事業については、自殺者の減少、ひいては青森県の平均寿命のアップにいかに貢献していくか、そのためにはどう取り組んでいくかが大変重要な課題であるわけです。これから年度末に向けて、さらに成果を生み出すようにしっかりと取り組んでいくことが、重要であると考えるわけであります。  少子高齢化社会を迎えて、重要なことは、健康であることが第一だと思います。そして、がん死亡率ワーストワンの青森県をいかに返上させていくか、そのための対策も大変重要であります。そういう意味においては、医療と福祉が一体的に取り組んでいくかが大変重要な課題であります。  とかく、行政サイドにおいては縦割り行政的な対応があるわけでありますが、それではこの対応はなし遂げることはできません。やはり一つ一つの事業をなし遂げるためには、縦と横がしっかりと連携をとりながら、総合的に対応していくことによって成果を生み出していくものと考えるわけであります。ひいては県民の福祉の向上と県民の負託に応えるという大前提につながっていくものと考えているわけでありますので、未来を変える挑戦重点枠事業、主要事業についてお伺いしてきましたが、今後も成果を生み出すために一層の御尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。  そこで、一戸健康福祉部長、今、質問してきました総合的な観点から、部長としてさらに成果を目指すため、どのような決意で臨んでいくか、お伺いします。 21 ◯一戸健康福祉部長  御指摘いただいた点も踏まえまして、医療、介護、福祉、全ての分野を所管しております健康福祉部として、連携を密にして、成果を上げるべく、適切に事業を実施してまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 22 ◯越前委員  一丸となって、この成果をしっかりと上げるべく、具体的に、かつ積極的に取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。 23 ◯高橋委員長
     ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 24 ◯畠山委員  それでは、ドクターヘリについて、質問させていただきます。  まず、ドクターヘリの要請方法について、御案内のとおりですが、現状、どのような手順で行われているのかお願いします。 25 ◯楠美医療薬務課長  本県では、ドクターヘリの運航に当たり、運航時間や運航範囲、要請手順など、運航に必要な事項を定めた青森県ドクターヘリ運航要領を平成21年1月に制定し、これに従って運航が行われているところであり、青森県ドクターヘリ運航要領では、ドクターヘリを要請できる機関は消防機関に限定してきたところです。  ドクターヘリ要請までの一般的な手順ですが、119番通報などに基づいて出動した消防機関が患者の状態を確認し、ドクターヘリ出動要請基準である、1つ目として生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるとき、2つ目として救急現場で緊急診断処置に医師を必要とするとき、3つ目として重症患者であって、搬送に長時間要することが予想されるとき、4つ目として特殊救急疾患の患者、いわゆる重傷熱傷、多発外傷、指肢切断等の患者ですが、これで搬送時間の短縮を特に図る必要があるときなどに重症度が合致した場合にドクターヘリの要請をすることができるとしております。 26 ◯畠山委員  それで、航空法施行規則が改正され、これまでと違って消防機関からの要請に基づかないドクターヘリの運航も可能となったということですが、このことについての県の取り組みを伺います。 27 ◯楠美医療薬務課長  平成25年11月に航空法施行規則が改正され、消防機関からの要請に基づかない運航も可能になりました。  施行規則の改正に伴い、国より発出された通知では、消防機関からの要望に基づかない運航を行う場合、運航要領の中に、まず1つ目として自ら判断又は消防機関以外からの要請による出動に関するルール、2つ目として要請主体との連携、3つ目として離発着場が満たすべき要件、4つ目として安全確保のための取り組みなどについて新たに定めることとしたところであります。  県では、平成27年10月26日に開催しました青森県運航調整委員会において、航空法施行規則の改正への対応について協議し、今後、専門の検討部会を設置し、消防機関からの要請に基づかない運航の必要性、また、必要であるとした場合の関係者間の連携や安全確保についての検討を行うこととしました。年度内に検討部会を設置し、方向性などについて検討を進めていきたいと考えているところです。 28 ◯畠山委員  誰でもというわけにはもちろんいかないわけですが、ぜひ消防だけではなくて、気づいた人がそれなりの立場にあるとか、そういうことを恐らく検討されると思いますが、前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、今月の16日に北奥羽開発促進協議会から県に対して、北東北3県ドクターヘリの広域連携運航に係る運用の柔軟化についての要望がありました。このことは私も何度も訴えていたところでありますが、この要望の内容と県の考え方を伺います。 29 ◯楠美医療薬務課長  北東北3県ドクターヘリの運航マニュアルにおいては、自県ドクターヘリ優先要請を原則とし、自県の基地病院へ要請をした上で、自県ドクターヘリが天候不良や他事案対応中で出動できない事案や、搭乗医師の判断により他県ドクターヘリの出動が自県ヘリの出動よりも効果的な事案などの場合に他県ドクターヘリを要請できることとしております。  北奥羽開発促進協議会からは、救急要請を受けた消防本部の判断で他県のドクターヘリに対しても柔軟に出動要請ができるよう、出動要請緩和を求める要望がありました。  県では、県民の生活を第一に考え、青森県民への医療提供体制、救急医療体制の充実を図るために、本県ドクターヘリ2機体制での運用を開始したところです。昨年10月には3県知事による広域連携に係る協定を締結し、本格運航を開始しました。また、あわせて自県ヘリ対応を原則としつつも、搭乗医師の判断で他県ヘリの出動を要請できるように要請要件を追加したところです。  本格運航開始後1年間の広域連携の運航実績は、3県合わせると42件の出動であり、うち、昨年10月に追加された要請要件での出動は21件でした。また、この42件のうち、青森県ドクターヘリの出動は15件で、うち、昨年10月に追加された要請要件については1件の出動であったこと、また、順調に実績が積み重ねられていると受けとめており、今後も引き続きより一層の広域連携の充実に努めていきたいと考えております。  一方、全国の広域連携の状況を見ますと、消防機関の判断で他県ドクターヘリを要請している中国地方5県や、北東北3県と同様の要請要件としている秋田県と山形県の広域連携の事例などがあります。今後もさまざまな広域連携の事例が出てくると考えられることから、それらを確認しつつ、柔軟に今回の要望も踏まえて対応していきたいと考えております。 30 ◯畠山委員  私は中国地方の例を勉強してきて、提言をしてきたわけでありますが、引き続き、もう少し私も勉強して、さらにこのことを推進していきたいと考えています。  次は、ドクターカーのV3についてです。  昨今の新聞報道で、「法不適合の可能性か」という見出しが大きく出た記事もあり、また、その後、今月末にも運用開始、消防関係者が研修会といった報道もあって、読者にすれば、あるいは県民にすれば、どうなっているのかなということがあろうかと思います。  そこで、八戸市立市民病院が八戸工業大学と共同開発した移動型緊急手術車両、いわゆるドクターカーV3の医療法上の手続等に係る県の対応について伺います。 31 ◯楠美医療薬務課長  八戸市立市民病院では、八戸工業大学と共同開発した移動型緊急手術車両を利用し、病院から遠隔地で発生した患者への人工心肺補助装置、──PCPSと呼称しています、この装着や人工透析を実施したいとの相談をいただいているところです。  当該装置の装着が手術に該当する場合、医療法等に基づく手続が必要になりますが、手術室については医療法施行規則において、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならないと定められているところです。  当該車両については、本県で前例がないことから、医療法等の運用に係る法的な見解について、本年8月に厚生労働省に照会しているところです。現在、その回答がまだ届いておりませんが、今後、同省の回答があり次第、その回答を踏まえて、医療法の規定に基づき必要な手続等を進めることになります。 32 ◯畠山委員  ぜひ進めていただきたいと思います。この委員会で八戸市立市民病院を視察したときに、V3の話も出ましたが、パリでは路上で腹を開くんだという話を先生がされていました。やっぱり医療法が違うからだということで、今回のテロでもそういうことがあったのかなと思って想像したりもするわけですが、それとは直接関係しませんが、先進的な取り組みを進めていると思いますので、ぜひ県としてもサポートしていただきたいと申し上げて終わります。 33 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 34 ◯安藤委員  3点伺います。  1点目は、介護保険制度における各種手続の際のマイナンバーの取り扱いについて伺います。  マイナンバー制度が10月から施行され、番号通知が郵送によって行われたのに続いて、来年1月からいよいよ利用が開始されます。この制度は4つのリスクがあると考えています。情報漏えいを100%防ぐシステムは不可能、意図的に情報を盗み得るケースが発生、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかない、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる、こうしたリスクの上に厚生労働省は介護保険の各種手続で来年から個人番号の記載や確認を求めることを決め、都道府県介護保険担当課宛てに通知が発信されました。利用者や介護事業所などの負担が大幅にふえることに懸念が広がっています。  そこで、介護保険制度における各種手続の際、利用者等がマイナンバーを記載する必要がある書類にはどのようなものがあるのかお伺いします。 35 ◯田中高齢福祉保険課長  介護保険制度における各種手続の際に被保険者等が市町村に提出する届け出や申請等の事務については、介護保険法施行規則において定められているところであります。  これらの事務については、平成27年9月29日公布の規則改正により、──これは平成28年1月1日施行になりますが、──届け出申請等の記載事項として個人番号、いわゆるマイナンバーですが、これを追加することとされたところであります。これに基づいてマイナンバーを記載する必要がある書類については、具体的には資格取得の届け出等、──介護保険法施行規則第23条、被保険者証の交付、──同じく第26条、要介護認定の申請等、──同じく第35条、要支援認定の申請等、──同じく第49条など、あわせて24件の市町村の行う事務に係る届け出や申請等となっております。 36 ◯安藤委員  介護保険の申請で、認知症や要介護状態の本人にかわって家族が行えないケースの場合は介護事業所、あるいは施設の職員やケアマネジャーらが代行することがあるといわれています。ここに個人情報の取り扱いに注意を要するマイナンバー記載が入ると、冒頭話したリスクにさらされることになります。  そこで、認知症の方などマイナンバーを自己管理できない方は、介護保険制度における各種手続の際、書類にマイナンバーを記載しなくてもよいのか伺います。 37 ◯田中高齢福祉保険課長  介護保険制度上のマイナンバーの取り扱いについては、先ほどの規則改正と同日の平成27年9月29日付で厚生労働省老健局長から都道府県知事宛てに発出された通知文書の中で、介護保険事務に係る個人番号の利用に関する留意点などをまとめた事務連絡については、10月中を目途に発出予定であるとされているところでありますが、今のところ、国からはこの事務連絡が発出されておりませんので、御質問の各種手続の際に被保険者等が市町村に提出する書類にマイナンバーを記載しなくてもよいかどうかということも含め、事務上の留意点について、現時点では不明となっております。 38 ◯安藤委員  現在不明ということですが、マイナンバーを介護を受ける御本人が自分で管理できない場合には、これからどうしていったらいいのかという声が来ています。混乱も生じているわけですが、例えば県内の自治体や事業所からの問い合わせなどについてはどんな状況でしょうか。 39 ◯田中高齢福祉保険課長  現在のところ、介護保険法上の手続等に関して、マイナンバーの取り扱いについての問い合わせは、県内自治体及び事業所からはありません。 40 ◯安藤委員  現場の声なのですが、個人番号がわからないケースでも申請が受け付けられるのか、また、本来、個人番号の管理事業者ではない介護保険事業者が番号を集めていいのか、万一、番号が漏れた場合、介護事業所が罰則を受けるのかなどの疑問の声が出ています。  日本共産党の小池晃参院議員が厚労省老健局に対して、個人番号の記載がなければ介護保険の申請は受理されないのかということを確認しましたところ、そうならないようにすると回答されたそうです。記入がなくても行政が住民基本台帳から番号を確認することが可能であり、番号の記載がないことを理由に申請をはねのけることはしないと確認されています。これらが今後、10月に発信する予定だった留意点の事務連絡の中に含まれていくと想像するわけですが、まだ来ていないということなのですが、国に対して早くきちんとした事務連絡を発信するように求めていただきたいのとあわせて、具体的に事務連絡が来たときに速やかな情報提供を各自治体、あるいは事業所に発信して混乱を避けていくということが必要だと思いますが、この辺についてはどのような心構えでいるのでしょうか。 41 ◯田中高齢福祉保険課長  介護保険法関連、介護保険制度に関連する諸手続のマイナンバーの取り扱いについては、市町村の事務にかかわる部分となっていますので、こうした国からの事務連絡が発出されれば、速やかに市町村等に周知するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 42 ◯安藤委員  ぜひそのようにお願いしたいと思います。介護保険の申請等の中で、このマイナンバーが流出して事件が発生するようなことがあってはならないので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  次の質問です。自殺未遂者支援について伺います。  先ほど越前委員からも自殺者対策についての質問がありまして、その中の答弁の中でも、265人から242人へと若干ですが減少しているというお話でした。こうして、皆さんの御努力もあって減少しているということは非常にうれしいことです。しかし、それでもまだなおかつ242人の方が自殺されているということをやはりしっかり現実を見据えていかなければいけないと思っています。  先般、10月22日に環境厚生委員会調査で中南地域県民局を訪問した際に受けた地域健康福祉部概要説明の中の重点事業に掲げられていた自殺未遂者支援モデル事業、──弘前保健所ハートケア事業、これについても先ほどちょっと触れられましたが、この説明がありました。十分時間がなく、詳しいことを質問することができなかったので、この件について質問したいと思います。  弘前保健所管内自殺未遂者支援モデル事業を実施することとなった経緯について伺います。 43 ◯小山内障害福祉課長  まず一つとして、自殺未遂者は再び自殺を企図する可能性が高いことから、相談体制の充実が必要であること、それと本県の自殺者のうち、過去に自殺未遂歴のある方の割合が横ばいであるという課題があるということから、事業実施に至ったものです。  また、弘前保健所管内をモデル地区としたことについては、弘前保健所において、平成22年度から管内における救急搬送された自殺未遂者の実態調査を実施していたこと、それと弘前保健所管内の二次救急医療機関の健生病院において、救急搬送された自殺未遂者に対してのリスク評価を行って、必要に応じ、病院内の精神科医やケースワーカーによるケアが行われていたことなどから、弘前保健所と健生病院とが連携して、救急搬送された自殺未遂者に対し、退院後の家庭訪問等の支援を行うこととしたところです。  この取り組みによって、自殺の再企図を防止することで自殺者の減少を図ることを目的として実施することとしたものです。 44 ◯安藤委員  今まで自殺者をどうしなくてはいけないかということはよく頭に置くのですが、自殺未遂者がその周りにいらっしゃるということにはなかなかちょっと思いが至らなかった点があるのですが、今のお話ですと、平成22年度に自殺未遂者の実態調査をされたということですが、自殺未遂者の実態というのはどのような状況なのか、それと健生病院がモデル病院になったということですが、先ほどのお話の中で、自殺未遂者に対するケアがなされていたということでしたが、これは健生病院がそういう事業をされていたということなのか伺います。 45 ◯小山内障害福祉課長  平成22年度に弘前保健所で実施した実態調査なのですが、いずれも弘前保健所管内において救急搬送された自殺企図者の男女別、年齢別、未遂歴の有無等の調査をしたものです。そして、その結果として、過去の自殺未遂歴の有無については20代から40代の女性が多い、自殺企図者のうち精神科受診率は女性のほうが多いなどの結果を得たものであります。  先ほど御質問がありました健生病院において行われていたケアについてですが、それについては健生病院で独自にそのような未遂者について、病院独自のシートを作成した上でリスク評価をして行ってきていたものです。 46 ◯安藤委員  現在、弘前保健所管内で行っている自殺未遂者支援モデル事業の内容について伺います。 47 ◯小山内障害福祉課長  健生病院において、救急に搬送されました自殺未遂者に対して、身体的な治療や精神科医等によるリスク評価といった一連のケアを行い、モデル事業の支給対象者とするかどうかを検討します。対象となった方には、リーフレットを用いて病院スタッフが事業の説明をし、本人または家族の同意が得られた方を対象に弘前保健所職員が面接を実施、モデル事業の内容を再度説明するとともに、今後支援を受けることについての同意を得ます。
     その後、弘前保健所において、リスクアセスメント表により自殺危険度の評価を行うとともに、精神保健福祉センター等の協力を得て、支援の方向性を協議します。  弘前保健所職員は、随時、関係機関と支援の方向性について協議しながら、電話対応、来所面接、家庭訪問等、継続して対象者の相談に応じ、自殺の再企図を予防します。また、必要に応じて必要な情報の提供や市町村等の各種相談機関の案内等を行っています。 48 ◯安藤委員  一度、自殺を図った方に対して、生きていくための支援をしていくということですから、とても難しさのある事業だと思います。こういう事業によって、一人でも二人でも同じようなことを繰り返さない、そういう結果が生まれることを強く願いたいと思っています。  そこで、自殺者数を減少させるため、このモデル事業を今後どのように展開しようとしているのか伺います。 49 ◯小山内障害福祉課長  平成27年度における自殺未遂者支援モデル事業の結果を検証し、弘前保健所と健生病院とで実施した連携体制システムを他の圏域においての研修会等を通じて周知していくこととしております。  また、弘前保健所においては、引き続き平成28年度についても健生病院によるモデル事業を実施するほか、新たに精神科医を有しない救急医療機関との連携体制づくりについて、モデル的に実施するとともに、その後、同様に他圏域に対し周知を図っていくこととしております。 50 ◯安藤委員  始まったばかりの事業ですので、このモデル事業がきちんとした成果が生まれるように、ぜひ尽力をいただきたいと思います。  次の質問ですが、ひとり親家庭等実態調査についてです。  子どもの貧困については、今や大きな社会問題になっておりまして、その中でも特にひとり親家庭の実態は深刻だと言われています。昨年、県が実施した青森県ひとり親家庭等実態調査によって、その実態をリアルにつかむことができるようになったことは大変重要だと思っています。その結果を施策に生かしていくことが求められていると思います。  そこで質問ですが、今回の調査結果について、県ではどのように受けとめているのか伺います。 51 ◯久保こどもみらい課長  県では、平成26年11月に県内の母子世帯、父子世帯等、約4,000世帯を対象に、生活実態や福祉に関するニーズを把握し、自立促進を図るための基礎資料を得ることを目的とした実態調査を実施し、50.6%の世帯から回答を得ました。  その結果を見ますと、母子世帯や父子世帯の9割の方が何らかの仕事に従事しており、雇用携帯では母子世帯、父子世帯とも正規雇用者の占める割合が最も高く、それぞれ39.0%、63.8%となっておりますが、母子世帯ではパート従業者の占める割合も34.0%と高くなっており、不安定な就労状況にあると認識しております。  また、各種福祉制度の利用状況について、世帯別に見てみると、母子世帯では、母子父子寡婦福祉資金について、知らなかったと回答した割合が59.8%、母子家庭等就業・自立支援センター事業については49.3%となっており、同事業について、利用したことがあると回答した割合も8.1%にとどまるなど、制度の周知が不十分であることや利用度が低いことが課題であると認識しております。 52 ◯安藤委員  この結果、特に不安定雇用が多かったり、それからサービスの利用が低く、周知が徹底されてないということが明らかになったわけですが、今すぐやらなくてはいけないこととして、これらの問題点をどのように克服するかということがあるかと思うのですが、この辺について、どのように取り組みを強化していこうとしているのか伺います。 53 ◯久保こどもみらい課長  母子家庭の自立支援については、平成23年度からの計画期間がある青森県母子家庭等自立支援推進計画というものがあります。今年度でこの計画の終期となるので、今回、この計画の評価及び今後、計画推進のための対応について検討してまいりました。  今後の対応として、その課題として挙げられるのが相談支援体制の強化、それからよい条件での就労に向けた支援策、そして先ほどもお答えしましたが、ひとり親家庭の支援施策の積極的な広報、周知が挙げられると思います。そのようなことを今後の検討課題として捉えております。 54 ◯安藤委員  青森県が子どもの貧困対策推進計画というものを計画しているかと思うのですが、今回の調査結果をこの計画にしっかりと生かすことが重要かと思いますが、調査結果を子どもの貧困対策推進計画にどのように活用していくのか伺います。 55 ◯久保こどもみらい課長  県では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、平成27年度内に子どもの貧困対策の推進に関する県計画を策定することとし、現在、その作業を進めております。  計画策定の方向性としては、県計画策定の指針となる国の子供の貧困対策に関する大綱の中でひとり親家庭の子どもなど支援を要する緊急度の高い子どもに対し優先的に施策を高じるよう配慮する必要があること、また、保護者に対する支援についても、子育てと就業の両立などひとり親家庭が抱える様々な課題に対応した自立支援を図ることなどの方向性が示されているところであり、県では、子どもの貧困対策に関する県計画と、先ほども御答弁申し上げましたが、今年度が計画の最終年度となる青森県母子家庭等自立支援推進計画を一体として策定していくこととしております。  策定に当たっては、現計画、先ほど評価を申し上げましたが、明らかとなった課題に対して、その改善策を含めて、子どもの貧困対策に関する県計画を策定する必要があると考えており、今回、昨年度県が実施した実態調査の結果等も踏まえて、計画の策定を進めていくこととしております。 56 ◯安藤委員  貧困対策推進計画がしっかりと具体的に手が差し伸べられるような計画にしていただいて、実際に食べる御飯もないというような子どもたちがいるのが実態なわけですから、こういう子どもたちをなくすために、しっかりと対応をしていただくよう要望して終わります。 57 ◯高橋委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩といたします。 ○休 憩  午後0時05分 ○再 開  午後1時05分 58 ◯高橋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  初めに、執行部より報告事項があります。──林環境生活部長。 59 ◯林環境生活部長  お手元にお配りしております資料に基づいて、八戸市櫛引地区産業廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行の実施について御報告を申し上げます。  本事案については、これまで公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の財政支援を受けるため、同財団への支援要請手続を進めてまいりました。今般、この財団によります財政支援が決定されたことから、速やかに対策工事に着工することができるよう、行政代執行に要する経費について、来る11月24日に開会する11月定例会に補正予算を提案するものであります。  2番の経緯ですが、今年度4月以降、財団との事前協議を行ってきております。この事前協議と並行して、基本設計・詳細設計を実施してきたところであります。これを受けて、10月13日に財団に対して、正式な協力要請書を提出しました。この結果、11月18日ですが、11月16日付の支援決定通知書を収受し、支援が決定したところであります。  11月補正予算の内容としては、予算額、総事業費として6億1,480万8,000円、うち財団からの支援決定額は3億2,723万7,000円であります。  対策工事の内容としては、概要として、事業地内の廃棄物をなだらかに整形した上で、廃棄物の表面を遮水シートでキャッピングするとともに、事業地内の雨水排除工などを実施するものであります。  若干、具体的なイメージを次のイメージ図で御説明を申し上げます。  ここに示しているのは施工完了後の具体的なイメージであります。工事の内容としては、1)、2)、3)と表記しておりますが、まず、1)として、廃棄物をなだらかに整形して安定勾配を確保することとなります。そして、その後、2)として、表面を遮水シートでキャッピングするとともに、シート上に覆土を行い、のり面を保護するため、緑化を行うという形になります。そして、周囲でありますが、3)として、雨水排除工として側溝を敷設するという形で、左下に現在地の状況がありますが、この状況をこういった形で整備するというものとしております。  1枚目に戻っていただきまして、今後のスケジュールでありますが、補正予算が成立した後、入札・契約に係る手続を経て、今年度中に対策工事に着工し、平成28年9月末までの工事完了を目指すこととしております。 60 ◯高橋委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──夏堀委員。 61 ◯夏堀委員  ただいまの報告事項でありますが、これはもともと3月に話がありまして、予算が2億か3億円ということで、そういう対策をするんだという話を前に伺っていたわけでありまして、今回の補正予算は、6億余りということで、大変高額になってきているわけであります。私はこの地域のすぐ隣に住んでいるのですが、この地域沿いには、八戸市とを結ぶ重要な農道があり、通勤通学でかなりの交通量が多いところとなっています。そういう意味で、景観上も非常によくないし、住宅団地地域に産廃が野ざらしにされているという、非常に目を疑うような廃棄物があることで、非常に私も気にかけておりました。今般、このような形できちんと対策に取り組んでくれることで、執行部の皆さん方の大変な御苦労に対して、非常に敬意を表しながら、より一層、取り組みをしっかりしていただきたいと思っているところであります。報道でももう既にしてあり、ある意味、今さらながらというところもあるわけでありますが、いずれにしても、今回の対策工事の内容が大変大事なのだろうと思っております。  その対策工事の内容ですが、もう少し掘り下げた形で、具体的な内容を御教示いただければと思います。 62 ◯福井環境保全課長  配付した資料の2枚目のイメージ図をごらんいただきたいと思います。  事業地内に野積みされました廃棄物は、急勾配で積み上げられており、このままでは崩落するおそれがあるため、図の1)にあるように、まずは廃棄物全体をなだらかに整形し、のり面部分の安定勾配を確保します。安定勾配の角度は、廃棄物の土質試験の結果を踏まえ、30度程度の緩やかな勾配とします。  それから、廃棄物を整形した後は、廃棄物に雨水が浸透することのないように、2)にあるように、廃棄物の全面を遮水シートでキャッピングします。また、紫外線などによるシートの劣化を防止するため、シート上に覆土を行うとともに、草などの根によるシートの破損を防止するために防草シートを敷設します。さらに、降雨などによる覆土の浸食を防ぐために、芝などでのり面保護を行います。  それから、さらに事業地内に降った雨水を排除するとともに、事業地内から雨水の浸入を阻止するために、3)にあるように、雨水排除工として、整形した廃棄物上や事業地内の外周部分に側溝及び集水管を敷設します。また、事業地の周囲には侵入防止用のフェンスを設置します。 63 ◯夏堀委員  このイメージ図ですが、見た感じでは、非常にきれいだなというイメージはあるのですが、現実的に今のシートが破けていたり、非常に雑草が多く生い茂っていて、見るも無残な──見るも無残というか、産廃ですから、見るも無残なわけでありますが、そういう中で、こういう施工がなされるということであります。  ただ、私どもとすれば、基本的には全量撤去してもらいたいというのが、八戸市民、また、その付近に住んでいる住民の大きな要望だと思っております。どうもこういうキャッピングシートをすることだけで、何かふたをするというイメージがあるわけですが、そういう意味では、このような対策工事が実施されることによって、どのような効果が得られて、今後、どれくらいの期間、この効果が持続できるかということも非常に問題になってくると思っていますが、その辺のところは、どうなっているのかお伺いします。 64 ◯福井環境保全課長  まずは、どのような効果が得られるかについてですが、廃棄物全体をなだらかに整形して安定勾配を確保することにより、まず、廃棄物の崩落、あるいは流出を防止するとともに、キャッピングにより、廃棄物の周囲への飛散を防止します。  それから、事業地内の廃棄物から有害物質が溶出する主な原因は、廃棄物への雨水浸透によるものであることから、廃棄物全体を遮水シートでキャッピングをし、廃棄物への雨水浸透を遮断することにより、有害物質の溶出を防ぎ、事業地外に廃棄物の影響を及ばさない十分な効果が得られるものと考えております。  それから、どのくらいキャッピングが持つのかについてですが、今回の工事では、遮水シートをむき出しにするのではなく、紫外線などで劣化するのを防止するためにシート上に覆土、土をかぶせて、さらにその上に緑化を行います。草の根だとかによってシートが破れる、破損するのを防ぐために、遮水シートの上にさらに防草シート、草の根でシートが破れないようにするシートをさらに乗せます。遮水シートについては、万が一の破損に備えて、シートの一部に仮に万が一、穴があいたとしても、雨水を吸収して、シート自体がその穴を防ぐというような性質を有するベントナイトシートというものを用いることにしております。これら、シートの破損、あるいは劣化を抑えるというような対策を講じることとしておりますので、シートの有する遮水効果が損なわれることなく長期間にわたってキャッピングの効果が持続できるものと考えております。 65 ◯夏堀委員  そういうキャッピングシート、あとは芝を入れるために土をまたかぶせてということで、その土に芝が根を張るのだろうと思っていますが、ただ、願わくば、その芝が崩れ落ちて、それが二次的な被害にならないように、ぜひその辺も留意していただきたいということもありますが、──今、八戸市が中核市に移行するという時期であり、2017年をめどにということで、今、移行のための手続を進めているのが八戸市の現状であり、──この問題について、一つ考えられることは、今、対策した後に、何かあったときにはどうなるのだろうということが多分、八戸市並びに八戸市の執行部の方々、また、八戸市民も、そういう不安、不信がもちろんあるのだろうと思っているわけです。  ただいまの説明によると、随分丁寧にシートで、雨水の問題も含めて、破けないようにするということなので、少しは安心を持てるのかなとは思いますが、もし、遮水対策が、経年劣化によって、例えば破けたりというようなことがあって被害が出た場合には、どちらがどうやって責任をとることになるのかということも含めて、八戸市ときちんと協議をしながら、今後の問題、──対策に大変尽力をいただいたことに、私も敬意を示しますし、また、国に対しても、非常に努力をされたのだろうと思っていますが、──後日、問題になったときに、どのような対策をしていくのかについても、八戸市との協議、もしくは県執行部との間での連携をきちんとしていかなければならないと思っていますが、林環境生活部長は、どのように考えておられるのか、お伺いします。 66 ◯林環境生活部長  八戸市との関係については、まず、これまでも、そして、今回、こういう形の予算を上げることについても、八戸市とこれまでも十分連携をとって、協議、調整を行ってきたところであります。したがって、八戸市の事務当局からも、こういった事業の内容については御理解をいただいているものと理解をしております。  そしてまた、委員から御心配をいただきました部分として、将来的な意味でこういった部分で何らかの支障が生じた場合、こういった部分というのは、当然、八戸市からもいろんな意味で御意見をいただいております。これについては、そういった時点において、十分、基本的に生活環境に影響があるかないかという意味で非常に支障が生じるというか、そういった部分については、事業終了後、まず、モニタリングを行い環境についての把握に努めていくということ、それは中核市に移行した後も八戸市においてやっていただくということで、八戸市とは調整をさせていただいております。そして、仮にそういった中で支障が確認された場合には、きちんと八戸市と県とにおいて、将来的にも協議を行うという旨、話し合いを行っているところでありますので、御安心いただけるかと思っております。 67 ◯夏堀委員  大変すばらしい答弁であり、安心して八戸市民も生活していけるのだろうと思っております。
     そこで、今度の補正予算、総事業費が6億になるということについて、先ほど報告をいただきましたが、当初、3月のあたりでは大体、二、三億ということで話があったのが、現実的な話として、概算が6億になったということは、どのような理由によってこのようになったのか。多分、このようなキャッピングシートをして、草の根もするから金額が高額になったという理由はある程度、わかるのですが、最初の事業費から6億円になった具体的な理由をお伺いします。 68 ◯福井環境保全課長  県では、平成26年度2月補正予算の成立後、具体的な工事内容や費用を検討するために対策工事に係る基本設計及び詳細設計を実施しました。  その過程において、廃棄物の整形作業に係る基礎データを得るために、廃棄物の土質試験や堆積状況の調査を実施した結果、事業地内に堆積した廃棄物は、もろくて崩れやすい性状であることが判明しました。廃棄物の安定性を確保するためには、当初の想定よりも緩やかな勾配、──先ほど申し上げましたように30度程度の緩やかな勾配で整形しなければならないということが明らかになりました。  このため、1点目として、廃棄物の整形作業に必要な土木工事量が増加したということ、2点目として、全ての廃棄物を事業地内におさめるために必要な容積を確保するためには、廃棄物の端部、つまり外周部分を補強土壁でかさ上げする必要が生じたことなどから、結果として総事業費が6億円程度の見込みとなったものです。 69 ◯夏堀委員  先ほどの完成イメージの図面を見て、今、まさにそばをいつも通っているときに、イメージが全然変わって、非常に見た感じがよくなっていくというか、地域の皆さんも非常に安心してくれるのではないかと思っております。そういう意味では、工事がきちんと完了するまで、さまざまな天変地異はないにしても、さまざまな気候変動等もあるのだろうと思っておりますので、不安を抱えている住民のためにも、気を抜くことなく、しっかりと推し進めていただき、八戸市の中核市移行のためにも、さまざまな御尽力をいただきたいと思っておりますので、お願いを申し上げて質問を終わります。 70 ◯高橋委員長  ほかに質問はありませんか。(「関連」と呼ぶ者あり)  蛯沢委員。 71 ◯蛯沢委員  ただいまいろいろな説明があり、キャッピングして、シート上に覆土という話でありましたが、シートの上に覆土という部分については、滑りが出やすいとかさまざまあるものですから、ここに本来であれば断面図をつけていただければ。先ほどベントナイト云々という説明もあったわけですが、私はたまたま土木の資格を持って、土木をやっていることもあるものですから、その点もぜひ見たとき、これで本当に大丈夫なのかと思いますので、後で各委員に断面図もつけていただければありがたいなと思います。要望いたします。 72 ◯福井環境保全課長  断面図については、後ほどお届けさせていただきます。  滑りやすいのではないかという御懸念の部分ですが、一番下に遮水シートを敷いて、その上に根が生えてくるのを防ぐ防根シートをやり、その上に覆土、のり面部分で20センチ程度、それからてっぺんの部分で30センチ程度、覆土を行うわけなのですが、単純に土を転圧するだけではなく、ジオセルと申しまして、──ハニカム、蜂の巣状の六角形の枠といいますか、それがシートになったものを斜面に張りつけまして、そこに転圧していくことによって、土がそのままの状態ではなく、滑り落ちないという工程を経て、その上にさらに雨水などで浸食しないように芝を張るという形で工事を考えております。 73 ◯高橋委員長  ほかに質問はありませんか。(「関連」と呼ぶ者あり)  畠山委員。 74 ◯畠山委員  これはドローンで撮ったような絵になっているのですが、先ほど夏堀委員が言った農道というのは、こちら側のことですよね。ですから、道路から見えたものを私は欲しいと思っているわけです。今はこのように見えているのだけれども、これをすることによって、このようによくなるというところを見せてもらいたいと。そのような資料が必要だったのではないかということを要望して終わります。 75 ◯福井環境保全課長  後ほど資料をお配りします。 76 ◯高橋委員長  よろしいですか。(「関連」と呼ぶ者あり)  越前委員。 77 ◯越前委員  ただいまの報告の件でありますが、いろいろ質問が出ました。この種の件については、県内各地でさまざま、遮水シートが破れたりして、そういうことがままありました。大きな事件では県境の産廃の事件も、当時、私も環境厚生委員会で担当して、現地に何度も行ってまいりましたし、その他、県内でもこういう種の事件が起きたわけであります。今、質問したことを踏まえて1点だけ質問したいと思いますが、問題は今、破れはしないかという心配は当然あるわけですが、シートの耐用年数やシートの選別をする際の基準についてはどのような基準でどのように耐用できるかということで選んでいるのか、お伺いします。 78 ◯福井環境保全課長  詳細設計を進める段階で、この問題というのは遮水効果、これが持続的に維持されるということが一番重要な部分であるので、コンサルも含めて、どういったシートを選定するのが一番効果的かということで比較検討を行い、結果として、先ほどベントナイトと申しましたが、長期的な、あるいは仮に裂けた場合の自己修復性といったものも含めて最良なものということで選定いたしました。また、それを産業廃棄物処理事業振興財団と協議する過程においても相談しながら進めてきて、結果的にこういった対策、こういったシートという形になったということであります。 79 ◯越前委員  産業振興財団の財政支援が決定されたこと、皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。  今、申しましたように、どこの工事もそうですが、当初から工事に入る際には絶対にシートは破れないということで工事に入るのですよ。しかしながら、5年、10年たってくると、今度はシートそのものの質、素材の関係で、どうしても破れてくる。そこから今度、中のものが外に漏れ出す。そして、被害が出てきて、二次災害ということで、また被害対策を講じていくというようなことで、当初予算を大幅に上回る対策を講じなければならないようなことがたびたびあるわけであります。したがって、私が心配するのは、今回の事案についても、県で積極的に取り組んでおられることについては敬意を表しますが、今後、遮水シートが破れることのないように、各委員からも意見が出たように、地域住民に対し、市民に対して、そういう心配をかけないようなきちんとした対策を講じていただきたいということで、お尋ねをしているわけでありますので、その点について、再度、お尋ねします。 80 ◯林環境生活部長  若干、繰り返しになる部分もありますが、先ほど答弁申し上げました今回のシートを敷いて、その上に覆土を行う工法というのは、県内での今までの例としては、今、委員から御指摘いただきました破れるとかという部分というのは、基本的に仮設と申しますか、表面の廃棄物の上に雨ざらしの状態でその廃棄物を守るためにシートをかぶせた状態というものがこれまでの例でありまして、そういったものから一歩、二歩進めたものが今回の工法であります。したがって、基本的にそういった意味で工法の根本的な部分がこれまでのものとは異なるということがまず一つあります。  そして今回の工法というのは、産業廃棄物の代執行を行うに当たり、言ってみれば全国的な方法として、今回、産業廃棄物処理事業振興財団の支援をいただいて、産業廃棄物の代執行、いわゆる環境に影響を及ぼさないための工法として、全国各地で行われている工法として、こういった現場でキャッピングなりをして封じ込めをするという方法が恒常的な対策として多く用いられているものがあります。そういった工法を参考にしながら、本県の現場に即した形で、きちんと八戸市民の方々にも御心配をいただかないような方法という形で検討した結果で、それをもって財団の審査といいますか、いろいろな協議を行ってきた結果でありますので、そういった部分ではこれまでのものとは格段に違うものということが言えるかと考えているところであります。 81 ◯越前委員  これまでと格段に違いがあるということでありますが、いずれにしても、工事を行った後の5年後、10年後、その先ということで、先を見通したときに、遮水シートがまた破れるような事件等が発生しないようなしっかりとした対応を講じてやっていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。 82 ◯高橋委員長  ほかに質問はありませんか。(「関連」と呼ぶ者あり)  安藤委員。 83 ◯安藤委員  やはり今回の産業廃棄物放棄については、住民の方たちは全量撤去というのが願いでありましたので、そうした要望に応えられなかった対応だということについては非常に残念だと思います。  その上でお聞きしたいのですが、今のやりとりの中でもお話しされております、長期間、キャッピング効果があるということですが、その長期間というのはどのくらいの年月を指しているのか、最初に伺います。 84 ◯福井環境保全課長  どのぐらいというお話ですが、この対策については、先ほど申し上げましたとおり、仮に穴があくというようなことがあっても自己修復機能があるようなシートを使うとか、あるいは紫外線等によって劣化しないような対策のために覆土をするとか、根が刺さっていても破けないようなシートを中に入れるとか、そういった最大限考えられる対策をとって、長期間持つようにという形で詳細設計を行ったものであります。 85 ◯安藤委員  その説明は先ほどありましたので、よくわかったのですが、その長期間というのは5年、10年なのか、あるいは30年、50年を指しているものなのか、イメージするのにその辺、皆さんはどのようにお考えになっているのか伺います。 86 ◯福井環境保全課長  このシートが何年持ちますという答えにはならないのですが、こういった対策で、例えば別の事例として、遮水シートを使った最終処分場、あるいはため池の堰堤の土の中に遮水シートを入れて堰堤の土手のところですとか、そういった事例でいきますと、30年以上、既に遮水シートを使ってもっている事例はあります。私どもとしては、それ以上にしっかりとした対応をしていると考えております。 87 ◯安藤委員  産業廃棄物の最終処分場というのは、許可を得る場合には、底のところに遮水シートを張ってから処分するということが前提になっているわけですが、今回の場合は既に放棄されていたものの中での処置だということでこうなっているわけです。そこで心配になるのは、雨水については入らないように対処するわけですが、地下水に今後、どのような影響を及ぼすか、及ぼさないか、そこの状況をどのように把握していくかということがすごく重要だと思うのですが、どこがその管理、そして地下水に影響を及ぼしていないかという調査をしていくのか伺います。 88 ◯福井環境保全課長  地下水のモニタリングのお話になろうかと思います。  代執行終了後は、周辺環境への影響の有無を確認するために地下水のモニタリングを実施してまいります。それから、八戸市中核市移行後については八戸市の責任のもとでモニタリングを継続していくことになりますが、この点については八戸市とも協議して、八戸市に了解をいただいているところであります。 89 ◯安藤委員  それから、このイメージ図を見てもわかるように、外から見ればきれいな感じにはなるのですが、やはり市民からすれば、ここには廃棄物があったところだということは承知なわけで、どういう人がどういういたずらをするかわからないということも、やはり視野に入れておく必要があると思います。故意に土を掘るとかシートを破るとか、そう簡単にはできるものではないとは思いますが、そういうことを防ぐための対策について、それからもう1点、一緒に聞いてしまいます。地域住民が一番心配している、さまざまな環境への影響等について、周辺住民のに対する説明をどのような形で行っていくのか伺います。 90 ◯福井環境保全課長  まず1点目は、侵入したり、シートに対して何らかのいたずらとか、そういったことについての御懸念かと思います。  まず、外部からの侵入を防止するために、図のほうでいきますと、侵入防止柵を全周に示しておりますが、茶色い色でぐるっと囲むような形で侵入防止柵で全周を囲むようにして、大体、1.8メートルぐらいの塀になるのですが、外部から勝手に入れないような措置をとります。  それから、この擁壁の部分、コンクリートの壁のような部分が見えるかと思うのですが、先ほど容量を確保するためにかさ上げすると申し上げました。ここの部分が大体、低いところでも3メートルぐらいのコンクリートの壁になります。したがって、仮に侵入したとしても、廃棄物の山のほうに上るとか、廃棄物の山に何か悪いことをするというようなことについては十分に防げるという形で考えております。  次に、住民に対して安心していただけるような対応というお話でありました。  これまでも八戸市に対策を講じる内容などを説明し、こういった形で進めるということについて理解をいただきながら進めてきたわけですが、引き続き、今後は八戸市と情報共有して、住民の方々が安心していただけるような対応を適切に行ってまいりたいと考えております。 91 ◯安藤委員  そう簡単には入れない対策も講じられているようですが、日常的にしっかりと管理していく必要があると思いますので、そのようなことも含めて、十分、問題のないような対応をしていただきたいと思います。 92 ◯高橋委員長  報告事項について、質疑のある方はございますか。よろしいですか。  それでは、引き続き質疑はございませんか。──越前委員。 93 ◯越前委員  私から1点、お伺いします。  むつ市を中心とした下北地域において、豊かな自然資源などをジオパークという形で活用していくため、現在、下北ジオパークを掲げて、認定に向けて、むつ市を中心に一体的に取り組んでいるところであります。  このジオパークの認定に当たっては、地域住民による地域の魅力ある自然資源への理解促進が問題の一つとなっておりますが、県においては、今年度、6月から12月にかけて既に実施されております、緑と水を守る地域力向上事業において、下北半島国定公園内での自然体験プログラムづくりや自然教育、人材の育成などに積極的に取り組まれているところであります。心から敬意を表します。  そこでお伺いしますが、まず第1点は、平成27年度、緑と水を守る地域力向上事業の具体的な進捗状況と今後の取り組み内容についてお伺いします。 94 ◯佐々木自然保護課長
     県では、本県のすぐれた自然資源を持続可能なシステムで保全していくためには、開発行為の適切な規制等に加えて、地域の方々が地元の自然資源に対する理解を深め、保全と活用の活動を主体に担っていただくことが不可欠であると考え、今年度から新たに自然教育の担い手育成事業等に取り組んでいます。  今年度の取り組みとしては、下北半島国定公園内のむつ市大畑薬研地区において、下北自然体験コーディネーター育成塾と称して、地元を中心に塾生を募集し、フィールドワークを含めたワークショップ形式の勉強会を5回開催しました。  この勉強会では、16名の塾生が地元団体や自治体職員とともに地域の自然資源の魅力や価値の洗い出しを行い、保全活動や活用方策を学んだ上で、実際に自然体験プログラムをつくり、最終回の10月25日にはモニター体験会を開催し、むつ市内を中心に親子連れなど約20名の参加をいただいたところです。  この事業では、このほかに多様な動植物の生息地・生育地として知られる津軽国定公園屏風山地域の湿原の保全を図ることを目的に、植生と地下水に関する調査を行い環境変化の状況を検証するとともに、専門家を交えて今後の保全の方向性等について検討を行っています。 95 ◯越前委員  さまざまな取り組みをされておりますが、緑と水を守る地域力向上事業の平成27年度末に向けての成果をどのように見ているのか、また、今後どのように具体的に取り組んでいくのかについてお伺いします。 96 ◯佐々木自然保護課長  今回の事業実施により、下北自然体験コーディネーター育成塾に参加した塾生と地元団体や自治体職員との関係が深まりました。これによって、むつ市を中心とした自然体験プログラムの磨き上げや実践を継続的に行うための素地ができたと考えております。これは、下北ジオパーク構想の課題の一つにもなっている地元の自然資源の重要性に関する地域住民の理解の促進といった課題の解決にもつながると期待しております。  今後ですが、県としては、地元と連携しながら、この取り組みを下北地域全体に波及させていくとともに、県内各地で自然体験プログラムづくりと自然教育に係る人材育成が派生的・継続的に行われていくように、今回の体験プログラムの作成過程の情報発信とネットワークづくりに取り組んでいきたいと考えております。 97 ◯越前委員  いろいろとプログラムづくりに取り組んでいかれるというお話でありました。薬研温泉が開かれて、ことしは400年祭という大変意義ある年であり、今年に入ってから薬研温泉400年祭を記念して、各種事業、今までにない事業が開催されました。私も地元でありますから、出席してその事業の一つ一つを見せていただきましたが、薬研という山の中に、今までかつてない多くの方々に来ていただき、各種事業が展開されました。これは非常に劇的なことであり、地域力ということから考えると、皆様の発想と結集力が人を呼んで、山の中でもこれだけの人を呼びながら活性化事業ができることを実感したわけであります。そういう意味では、県においても、この事業に対して積極的に取り組まれていることは、大変、私はありがたいことであると。もちろん、下北半島のみならず、県内各地において、こういう事業が一つ一つ取り組まれることによって、多くの方々にこの新幹線開業と同時に、青森県内においでいただき、そして、周遊型から滞在型に結びつけて、経済の活性化に結びついてくれればいいと私は大きな期待を寄せているところであります。  そこで、モニター体験会などを実施していくということでありました。薬研温泉郷「蘇りのサプリ」体験実施事業についても、既に10月25日に実施されているところでありますが、この実施内容と成果についてお伺いします。 98 ◯佐々木自然保護課長  10月25日に開催した薬研温泉郷「蘇りのサプリ」体験というモニターツアーには、県内約20名の方に参加いただいております。その中で実際に体験していただいたプログラムは2つのコースがありました。  1つ目が森林癒しコースとして、癒しを求める、主に熟年者向けのコースということであり、具体的には薬研渓流沿いにある、ひばの実験林やトンネル、隧道があります、それから森林鉄道跡を散策しながら、森林の資源の保護と活用の歴史を学ぶといったことをしながら、森の中でリラックス体験をし、また、森林浴的な内容を中心にして、ひばの香り体験や足湯、それからひば材を活用した箸研ぎなどの体験を行いました。参加者の皆様は非常にストレスが解消されたというアンケートをいただいております。  もう1つのコースが親子リフレッシュコースとして、森の運動会と称し、森林資源を活用した軽い運動をしていただいた後で親子で森林の散策を行い、お昼御飯を食べた後は、ひば材を活用した木工体験をしたり、ひばのチップをビニールプールに敷き詰めてその中で遊んでいただくひばプール体験、それから落ち葉を活用してアート体験、足湯といったことで、親子が一緒に自然の中で遊びながらリフレッシュして森林資源の重要性について実感できる内容になっておりました。こちらのほうも非常に参加者の方から好評をいただいたということで、塾生の人たちにとっても自信につながったのではないかと考えております。 99 ◯越前委員  今回の薬研温泉郷「蘇りのサプリ」体験、雄大な資源でココロとカラダ、健やかに!。まさにそのとおりであります。本当に一人一人が健康で長生きしてもらうという意味においては、私は大変いい事業だと考えております。この点についても、実行委員会をつくって、地元では3年前から立ち上げて、そして今回が本番ということで、400年祭を成功に結びつけた、非常にいい事業だと思いますので、大いにこれを県内にも普及させていただき、大いにその地域地域で、地域力を発揮して、青森県の発展につなげていただければと考えております。  最後に、下北ジオパーク構想、これは自然、歴史、史跡等々、その地域地域の自然、歴史、また史跡をしっかりと地元の方々が理解して、そして情報を発信していくことによって大いに皆さま方に知っていただくと同時に、地元に来ていただいて実際に体験していただくことが非常に大事だと思います。そのために下北ジオパーク構想の認定に向けて、今、下北管内、一丸となって取り組んでいるところであります。県においても、できる限りの御支援を賜りたいと心からお願いを申し上げます。今後の御活躍を祈念して質問を終わらせていただきます。 100 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 101 ◯畠山委員  それでは、原子力災害避難対策検討会について伺います。  昨年12月の原子力・エネルギー対策特別委員会の質疑において、東通原発30キロ圏内の住民が避難する場合のバスの所有台数を伺ったところ、1,700台弱ということ、また、現地で調達できるバスは、約180台という答弁があって、私も大変驚いたわけですが、この非現実的な計画、──あえて計画と言っていいのではないかと思うのですが、この非現実的な計画を現実化する、使える計画にする取り組みがその後、進められているものと理解しています。  そこで、原子力災害避難対策検討会におけるこれまでの検討経緯と結果及び今後の対応について伺います。 102 ◯庄司原子力安全対策課長  県では、昨年4月までに東通原子力発電所周辺市町村において、それぞれの地域防災計画に基づき避難計画を作成したことを踏まえ、住民等の効率的な避難を実施するための諸課題について検討を行うため、昨年7月に原子力災害避難対策検討会を設置しました。この中で、東通原子力発電所事故時の住民の広域避難について、これまで市町村等の意見・要望等を踏まえ、課題を整理し、具体的な検討を進めてきたところです。  本年2月の検討会では、特にむつ市中心部が避難対象区域となった場合、委員が先ほどお話しされたとおり、現在のむつ市の原子力災害避難計画における原則バスによる避難のためのバスを必要台数確保することが困難であることがわかり、海路避難について検討するほか、陸路についても効率的な避難の方法について検討する方針を示したところです。  今年度、こうした方針を踏まえ、ことしの9月に開催した検討会においては、PAZ、──これは5キロメートル圏内住民の避難、UPZのうち、15キロメートル圏内住民の避難、30キロメートル圏内住民の避難の3つの区域について、それぞれの移動対策の検討状況、──これはバスの台数、実際に何台あるかだけではなくて、それが実際、稼働率等を考慮して、すぐ使えそうなバスが何台あるのか、そのバスの台数で回そうとしたらどういった形がいいのかということもあわせて検討してきております。また、避難者の受け入れ市町村である青森市、弘前市の避難所の収容人数、収容可能人数や資機材等について確認してきました。  今後は年内を目途に開催する次回検討会の開催において避難対策の骨格を示すこととし、関係市町村には今年度内の避難計画修正を目標に作業を進めていただきたいと考えております。 103 ◯畠山委員  課長、9月15日に発表した今の移動対策については、割といいものができたなという感じですか。 104 ◯庄司原子力安全対策課長  9月の常任委員会でも報告いたしましたが、9月に行った検討会では、まず、5キロ圏については、車は人数が少ないのでそんなに足りなくはないのですが、北側の住民が避難するためには交通誘導や交通規制が必要であること、南側の住民については老部と、白糠をそれぞれ段階的に避難するということが必要だろうということで考えております。15キロメートル圏内については、もともとの市町村の計画では、六ケ所村とむつ市については原則バスによる避難ということだったのですが、使えそうなバスの台数を考えると、なかなかバスで避難するのは難しい、自家用車を基本として、避難行動要支援者の方々にバスを利用していただくという形で行ったほうが時間的にも効率的に避難できるということで考えております。 105 ◯畠山委員  そこはそういうことだと思います。非現実的なものから、いわゆる使えるものに、より使えるものが出てきたなということだと私も思います。  それで、10月27日に平成27年度青森県原子力防災訓練が行われました。その際に、それまで検討会が検討してきた、そういう現実化、実用化というものが防災訓練にどのように反映されたのか伺います。 106 ◯庄司原子力安全対策課長  県では、原子力災害発生時の防災体制の確立、防災関係機関相互の連携確認及び緊急時対応能力の向上を図ることを目的に、東北電力株式会社東通原子力発電所で事故が発生したことを想定して原子力防災訓練を継続して実施しているところです。  ことしは去る10月27日に実施しております。この10月27日の防災訓練では、原子力災害避難対策検討会での検討結果を踏まえた訓練として、避難経路上での交通規制・交通誘導訓練や避難所開設訓練を実施しています。  具体的には、──先ほど住民が避難するときに交通規制と交通誘導が必要だということを9月の検討会で県として示したという話をしましたが、──その東通村の住民の避難経路となる国道338号において、警察官や道路管理者である下北地域県民局職員により、むつ市の市道酪農1号線への入り口付近で実際に交通誘導を、東通村役場付近で交通規制訓練をそれぞれ実施し手順等を確認しております。  また、避難所の開設・受け入れ訓練では、PAZ圏住民の広域避難先である新青森県総合運動公園、──マエダアリーナを今回は活用して、今年度実施した避難所開設図上シミュレーションの結果に基づき避難所を開設しております。東通村などの住民受け入れに係る訓練を県職員、青森市職員、弘前市職員及び事業者の参加を得て行い、シミュレーションの実効性を確認しております。 107 ◯畠山委員  ぜひ練度を上げていただきたいと思うわけですが、原子力防災訓練から得られた成果・課題を今後の原子力防災にどのように反映させていくのか伺います。 108 ◯庄司原子力安全対策課長  10月27日に実施した原子力防災訓練は、これまでの訓練に加え、陸上自衛隊ヘリコプターによる東通村住民の避難所までの搬送訓練、学校における屋内退避訓練、警察及び道路管理者による避難経路上での交通規制・交通誘導訓練、県職員及び受け入れ市職員等による避難所開設及び住民の受け入れ訓練、県職員及び医療関係機関等によるUPZ境界付近での避難退域時検査訓練、青森県防災航空隊による東通原子力発電所からの傷病者搬送訓練及び県立中央病院による受け入れ訓練、こういった項目について、今年度初めて実施し、おおむね所期の目的は達成できたものと考えています。  訓練はさまざまな状況を想定して、反復継続して実施することが重要であると考えており、訓練に参加した市町村や防災関係機関及び参加住民の方々からのアンケートを通じて、さまざまな角度から検証し、課題を抽出して、引き続きより実効性のある訓練していきたいと考えております。 109 ◯畠山委員  よくわかりました。より現実的な計画に、また、訓練もそういうものにしていただきたいと思います。それだけではなく、その先にまだ大きな課題があることも確かなので、まずは計画のところはしっかりとした実態に即したものにつくり上げていただきたいと思います。  では、次に岩手県軽米町の産廃施設計画についてです。  本日の冒頭は櫛引の産廃についてたくさんの皆様から意見が出ましたが、今、お伺いするのは岩手県軽米町の産廃施設についてです。これは八戸市の新井田川上流の問題です。このことについては、3年前の2012年の2月に別の委員会で取り上げていますが、最近の報道で八戸圏域水道企業団と流域の軽米町、洋野町は岩手県に対して三十数万人の命の水が汚染されるおそれがあるとして建設計画を不認可とするよう要望しています。私も住民の一人として大変心配をしています。  そこで、岩手県軽米町に産業廃棄物最終処分場が設置された場合、新井田川下流域の八戸市民等への影響が懸念されますが、青森県としてはどのように考えているのか伺います。 110 ◯福井環境保全課長  御質問の事案について、岩手県に確認したところ、最終処分場の設置を計画している事業者は、平成24年12月に岩手県の「循環型社会の形成に関する条例」に基づいて、最終処分場の設置に係る事前協議書を提出しましたが、岩手県では、平成25年9月に協議不調として事業者に通知を行ったとのことであります。  その後、当該事業者が平成26年12月に再度、事前協議書を提出したことから、現在、岩手県では当該協議書に対する審査を行っているとのことでした。  当該事案については、岩手県が廃棄物処理法に基づく施設の許可権限を有しており、本県としては必要に応じて情報収集を行っていきたいと考えております。 111 ◯畠山委員  岩手県のことですから、直接ということはないわけですが、今の答弁にありました、岩手県に確認したということでした。そういうことが大事です。時々確認するといいのではないでしょうか。毎日確認すると、またプレッシャーになりますし、それからどこまでやるかということがあるわけですが、そういったあたりでよく見ているぞというアピールをお願いしたいと思います。 112 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 113 ◯安藤委員  3点、質問させていただきます。  最初の質問は、再処理工場等の竣工時期の延期についてです。  日本原燃は2014年1月に規制委員会に対して審査を申請し、同年10月の完成を目指していました。しかし、重大事故対策などに関する指摘が相次いで、16年3月に延期していましたが、今回、22回目の延期となり、18年度上期への延期を表明しました。MOX燃料加工工場については17年10月から19年度上期への延期、5回目の延期を表明しました。  そこで伺います。11月16日に日本原燃株式会社が再処理工場及びMOX燃料工場の竣工時期の延期を公表しましたが、延期の理由と県の受けとめについて伺います。 114 ◯庄司原子力安全対策課長  再処理工場等の竣工時期の延期については、11月16日、日本原燃株式会社から県に報告がありました。  その内容は、再処理工場については新規制基準への適合のために緊急時対策所及び貯水槽──これは重大事故対応の水源となるものです、貯水槽の新設並びに耐震BCクラス配管等の補強工事の追加が必要となり、これらの工事には今後2年半程度の期間を要する見通しであること。MOX燃料工場についても、新規制基準の適合のために、グローブボックスの耐震Sクラス化や防火ダンパ等の新規設置が必要となり、工事には今後3年半程度の期間を要する見通しであること。いずれの施設についても、工事の合理化・短縮化に努めるが、一方、審査及びそれに続く設工認等の手続が必要であることから、竣工時期を再処理工場については平成28年3月から平成30年度上期、MOX燃料工場については平成29年10月から平成31年度上期としたとしています。  県としては、原子力施設については何よりも安全の確保が第一であり、日本原燃株式会社において新規制基準にしっかりと対応し、原子力規制委員会による安全性の確認を受けるため、全力を挙げて取り組むとともに、施設の安全性について県民の理解が得られるよう、一層の取り組みをお願いしたところです。  今後も国及び事業者の対応を厳しく見極めてまいります。 115 ◯安藤委員  今回出された次の竣工時期について、これが本当に履行されるのかどうかという疑念を持たざるを得ないわけですが、次の質問で、再処理工場の地震等に対する新規制基準への適合性についての審査状況について伺います。 116 ◯庄司原子力安全対策課長  新規制基準において考慮する必要がある地震は、内陸地殻内地震、プレート間地震、海洋プレート内地震及び震源を特定せず策定する地震動となっており、事業者はそれぞれについて地震動を評価した上で基準地震動を策定する必要があります。  現在の審査状況について、日本原燃株式会社によると、敷地内断層及び地下構造評価については、審査会合でおおむね理解を得ている。内陸地殻内地震である出戸西方断層、プレート間地震及び海洋プレート内地震については、地震動の評価方針を説明しており、今後、評価結果を説明する予定。内陸地殻内地震である大陸棚外縁断層は、審査を継続中であり、震源を特定せず策定する地震動については、今後説明する予定であるということであります。  県としては、国と事業者の対応を注視してまいります。 117 ◯安藤委員
     答弁によれば、基準地震動というのは今後また変わっていくこともあり得ると見てよろしいわけですね。 118 ◯庄司原子力安全対策課長  基準地震動については、先ほど申しましたとおり、今、まだ国のほうで審査中でありますので、その結果によっては変わることもあり得ると考えております。 119 ◯安藤委員  規制委員会はどう判断するかということによるわけですが、基準地震動が、他の原発などを見ても、設計基準を強化するという意味で基準地震動を変えていることを見れば、十分、そのことは予想されるわけですが、そうなれば、設計の変更ということもあって、適合性の審査状況によっては設計見直しも含めてさらに竣工延期という可能性が考えられると見ておくべきだと思うのですが、この辺についてはどう受けてとめているのでしょうか。 120 ◯庄司原子力安全対策課長  基準地震動については、もし変更があれば、当然、それに対応できる形の対応が必要になると思います。現時点では、ある程度、余裕は見てつくっているかと思いますが、いずれにしても、基準地震動については、今、国において審査しておりますので、その審査の動向を注視してまいりたいと思っております。 121 ◯安藤委員  核燃サイクルの本命と言われる高速増殖炉もんじゅは、原子力規制委員会から運転主体変更の勧告を受け、瀬戸際に立っています。一方の軽水炉サイクル、プルサーマルも原発再稼動が見通せず、電力業界の目標としている2015年度、今年度までに16基から18基で実施する予定とされていましたが、この計画も既に破綻しています。こういうことから、着工から22年たっても完成しない現状を直視して、核燃サイクル事業から撤退すべきだと思います。こういう観点に立って、県からも国にこうした判断を求めていくべきだと思っています。この主張をさせていただきます。  次の質問です。再処理工場におけるトラブルの発生についてです。  11月9日に発生した再処理工場分離建屋における非常用無停電交流電源装置の故障について、事業者からの通報内容と県の対応について伺います。 122 ◯庄司原子力安全対策課長  日本原燃株式会社から、11月9日の21時49分ころ、再処理工場の分離建屋において、外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機からの給電開始までの間の給電を補うための非常用無停電交流電源装置について、2系統のうちA系統の故障を示す警報が鳴り、現場確認の結果、22時32分に故障と判断した。B系統については、点検のために起動できない状態であったということです。事象発生時、外部電源から電源供給されていること、非常用ディーゼル発電機について、点検して健全であることを確認したとの連絡をその日の22時41分にファクスによる第一報を受けております。  この連絡を受け、県では原子力センターの職員を現地に派遣し、六ケ所村とともに現地確認を行っております。事業者から状況説明を受けるとともに、中央制御室において、故障した非常用無停電交流電源装置に接続された機器については外部電源から電源供給がなされ正常に動作していること、放射線監視装置により施設内及び敷地境界付近の指示値に異常がないことを確認しております。また、事業者に対しては原因の究明と再発防止対策を求めているところです。  なお、事象発生後の状況について、事業者からは、本事象を受け、点検中であったB系統については、翌日の11月10日の7時40分に点検状態から通常状態に戻している、また、故障したA系統については、11月13日に復旧したとの連絡を受けております。 123 ◯安藤委員  非常に大事な装置がこのたびもトラブルが起きたと。たまたま大きな事故にならなかったからよかったようなものの、こういうことが繰り返されることに非常に不信感を抱きます。毎委員会ごとにトラブルについて聞かなければならないような事態です。8月2日には落雷で高レベル放射性廃液の漏えい検知装置など、安全上重要な15基を含む計29もの装置が同時に故障したばかりです。  日本原燃株式会社では、最近、トラブルが相次いでいるので、県から事業者にしっかりと対応するよう強く求めるべきと思いますが、どのような見解を持っておられるのでしょうか。 124 ◯庄司原子力安全対策課長  原子力施設の安全性の確保は、第一義的には事業者が責任を持って取り組むべきことであります。したがって、県としてはトラブルが発生した場合には、事業者が原因の究明をしっかりと行ってトラブルの要因を分析し、再発防止対策を着実に実施するということと、その結果に基づき改善すべき点は改善するという活動を継続的に行うことで、安全確保の徹底につなげていくことが重要であると考えております。  県では、トラブル発生後、速やかに原子力センター職員を現地に派遣し、現地確認を行い、事業者から状況説明を受けるとともに、原因究明と再発防止対策を徹底して講ずるよう指示しており、その後の対応についても確認しているところです。  また、国においては、法令に基づき安全規制を行っているところであり、保安検査や設備の交換・補修等に伴う設工認の審査等を通じて事業者の原因究明、再発防止対策を確認しており、県としては、国、事業者の対応を見極めているところであります。 125 ◯安藤委員  毎回同じような見解を持っておられるわけですが、三村知事も安全が第一だということを何度も繰り返している中で、その安全性に対して不信感を持たれるようなトラブル続きが実態なわけで、同じ見解を繰り返すばかりでなく、やはり日本原燃株式会社に対して強く抗議するとともに、こういうことが発生しないように十分、点検ということも踏まえて対応すべきだと求めていくべきだと思います。知事挙げて、このトラブルに関しての要請をすべきと思いますが、どうでしょうか。 126 ◯庄司原子力安全対策課長  トラブルが起こったときには、やはりトラブルの原因をしっかり分析して、それに対応できる再発防止対策をしっかりと講じていくことが大切なことだと考えております。 127 ◯安藤委員  先ほども申し上げましたように、核燃サイクル事業というものがこのトラブルも含めて既にもう本格稼動できるような状況ではないということをしっかり踏まえるべきだということを強調したいと思います。  次の質問です。子ども・若者育成支援強調月間についてです。  議員に送られてきます「青い樹」というものがありまして、この中に11月は子ども・若者育成支援強調月間ということが書かれていました。今、若者たちが置かれている状況は非常に深刻な事態だと受けとめなければいけないと思います。児童虐待などについても、児童相談所への相談件数が平成8年度の43件から平成20年度には445件と10倍以上に上っているということ、あるいは小中学校の不登校児童などについても、平成10年度以降、1,400人以上で増加傾向にあり、一旦とどまったとはいえ、平成19年度は1,304件という状況です。この2つの事例は本当にその一部の子ども・若者たちが置かれている状況を示す数値なわけですが、こういう中で、11月、子どもや若者の育成支援を強調する月間だということですので、この件について質問しようと思いました。  子ども・若者育成支援強調月間の趣旨について伺います。 128 ◯三浦青少年・男女共同参画課長  内閣府において、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定めており、この期間中に子ども・若者育成支援のための諸事業、諸活動を集中的に実施することにより、国民の子ども・若者育成支援に対する理解を深め、各種活動への積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ることとしています。  今年度のこの運動の重点事項としては、5点挙げられており、1として子ども・若者の社会的自立支援の促進、2として生活習慣の見直しと家庭への支援、3として児童虐待の予防と対応、4として子どもを犯罪や有害環境から守るための取り組みの推進、5として子どもの貧困対策の推進となっております。 129 ◯安藤委員  今、言われた5点どれも本当に深刻な状況で、この対策が求められているわけです。  次の質問で、子ども・若者育成支援強調月間における県の取り組みについて伺います。 130 ◯三浦青少年・男女共同参画課長  県では、毎年度、内閣府が定めた実施要綱に基づき、県内の市町村を初め、関係機関に対し、強調月間の効果的な推進に係る協力を要請しております。そして、月間終了後には期間中の県内における取り組み実績を取りまとめ、内閣府に報告しております。  県の取り組みとしては、子ども・若者育成支援に係る講演会等の開催、広報啓発活動、青少年保護育成巡回活動、社会環境浄化活動等を行っております。  具体的には、ニート、ひきこもり、不登校などさまざまな困難を抱えた子ども・若者に対する理解を深め、地域における支援の拡大を図ることを目的とするフォーラムを開催することとしております。また、県庁東玄関への啓発看板の設置を行っております。そのほか、有害図書・ビデオなどの図書類の自動販売機等の立入調査、青少年健全育成条例に基づく、青少年の育成に御尽力された方に対する表彰などを行っております。 131 ◯安藤委員  内閣府からの呼びかけによる取り組みということですが、このような取り組みを通して子ども・若者たちの環境を少しでもよくしていただくことが大変重要だと思います。  折しも、先般、11月4日、八戸でコンビニ強盗があって、その事件で7日には市内に住む男子高校生が逮捕されるという事件が起きてしまったことはとても残念だなと思います。皆さんも同じ思いではあると思いますが、この子ども・若者育成を所管する部として、林環境生活部長は、この事件についてどういう思いを持たれているのか、一言いただければと思います。 132 ◯林環境生活部長  先般のただいま御指摘いただきました事件については、非常に私としても、個人的な気持ちも含めてでありますが、高校生が犯人であったというのは非常にショッキングでありました。そういった意味で、青少年の健全な育成については、今後とも我が部としてきちんと取り組んでいかなければいけないと感じたところであります。 133 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時25分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...