青森県議会 2012-02-21
平成24年農林水産委員会 本文 開催日: 2012-02-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０１分
◯三橋委員長
ただいまから
農林水産委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。
川村委員、
藤川委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
初めに、執行部より
報告事項があります。──
渋谷農林水産部長。
2
◯渋谷農林水産部長
報告事項４件について御説明いたします。
最初に、平成２４年の大雪による
農業関係の被害と対策についてでございます。
１として、弘前の積雪深データを載せておりますけれども、赤がことし、それから青が７年前の１７年、それから緑が１８年、紫が平年の値となっております。これを見ますと、赤、ことしですけれども、特に１月の末から２月の上旬にかけてのピークが高くなっておりまして、このときにまとまった雪が降ったものというふうに思っております。
２のほうに、昨日１０時現在の
被害状況をまとめておりますけれども、県全体で見ますと、ハウスでございますけれども、合計で３１４棟の被害があっております。このうち全体の６割が
中南地域に集中しておりまして１８８棟、特に平川市が突出しておりまして１０２棟と、全体の３分の１を占めております。
表の下のほうに書いておりますけれども、
パイプハウス倒壊などの
被害程度、それから規模等は現在、調査中でございます。あと、
リンゴ等果樹につきましては、積雪による枝や主枝の折損が見られておりますけれども、
被害程度や
被害面積の確認は、積雪のため困難な状況となっております。
裏のほうに、これまでとった
雪害防止対策及び今後の対策を載せております。
施設、それから果樹の共通といたしましては、大雪等に関する
技術対策ということで、これまで４回にわたりまして
臨時農業生産情報を発行しております。また、
営農相談実施、それと低利な
融資制度の活用を情報提供しているということでございます。
パイプハウス等の
施設関係につきましては、
ハウス等の
雪下ろしや除排雪の徹底、ハウスの補強、それから破損等が生じた場合の速やかな補修、それと
園芸施設共済金の
早期支払いを要請しているところでございます。
リンゴにつきましては、木の
雪下ろし、それから枝の抜き上げなど、
雪害防止対策を周知しているところでございます。さらには、
リンゴ園に通じる農道や作業道の
早期除排雪の実施を市町村に対して要請しております。現地指導による
被害防止対策の啓発、それから
融雪災害未然防止のための注意喚起を行っているところでございます。
続きまして、県産
農林水産物における
放射性物質の
安全性確認検査についてでございます。
１といたしまして、本県独自の県産
農林水産物モニタリング調査につきましては、２月１６日までに、表にありますとおり５８品目６５４件を調査した結果、すべての検体から
放射性物質は検出されておりません。
２のほうです。
原子力災害対策本部の考え方に基づく
農林水産物の検査についてでございます。こちらも２月１７日までに、表にありますとおり７,２９２件を調査したところ、水産物以外の検体からは、
放射性物質は検出されておりません。水産物はいずれも不検出、もしくは検出されても
暫定規制値を大幅に下回っているというような検査結果でございます。
続きまして、県産農産物の販売動向についてでございます。
最初に、野菜とリンゴについてでございますけれども、真ん中の表－１をごらんいただきたいと思います。過去５カ年平均で見ますと、ナガイモ、ゴボウ、リンゴにつきましては、市場全体の入荷量が少なかったことから、それぞれ過去５カ年平均と比べまして、１３４、１５９、１４６と好調に推移しております。一方、ニンニクにつきましては、市場全体の入荷量がかなり多かったことなどを踏まえまして、過去５カ年平均に比べると、８４％というふうになっております。
次に、子牛価格につきましては、肥育農家の
購買力低下の影響を受けまして、過去５カ年平均に比べると、９２％というふうな数字となっております。
最後に、最近の漁模様についてでございます。
１、１月の主要魚種の動向。（２）ヤリイカは日本海で平年並み、
津軽海峡及び太平洋で低調に推移しております。（３）マダラは日本海で低調、
津軽海峡で、やや低調、陸奥湾で好調に推移しております。
２の沿岸水温でございます。２月１１日から１５日までの半
旬平均水温は、日本海及び
津軽海峡でかなり低目、陸奥湾及び太平洋で甚だ低目となっております。全地点での平年差は
平均マイナス２.０℃で、甚だ低目となっております。
その他といたしまして、（２）陸奥湾の
ホタテガイ養殖については、２月上旬に行った親貝調査では、成熟は進んでおりますが、水温がかなり低く推移しているため、産卵がおくれる可能性がございます。（３）八戸港の水揚げにつきましては、１月の水揚げは、量、それから
金額ともに前年同月より減少しておりまして、その主な要因としては、アカイカの水揚げがなかったことなどが挙げられております。
以上でございます。
3 ◯三橋委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件についての質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。──
川村委員。
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◯川村委員
おはようございます。ただいまの
部長報告も含めて、幾つかの点について質疑させていただきたいと思います。
例年にない豪雪で、県内さまざまな分野に被害が生じてきております。県としても、１月１３日に青森県
豪雪対策本部を設置されて、いわば
災害並みの扱いをされているということでありますし、市町村においても、現時点で２６の市町村が
対策本部を設置されているという状況であります。２月７日の時点では、県内の死者が１０名、負傷者が１９５名。２００３年に統計をとり始めて、最多の死傷者ということが報道されております。また、住居等さまざまな分野でも被害が生じているところであります。
そこで、
農業分野の被害についてお伺いをいたします。最初に、豪雪による
パイプハウスの
被害対策についてなんですが、ただいま、部長からも報告がありましたように、県内で３１４件、このうち６割が中南の地域という御説明がございました。そこで、県として、この３１４件の被害額という、金額的に
幾ら被害があったのかというのは、集約されているものなんでしょうか。
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◯長根農林水産政策課長
先ほど部長から御報告ありましたとおり、
被害棟数につきましては、各
市町村等から御報告をちょうだいしていますが、
被害程度、それから
被害金額等につきましては、まだ報告がございませんので、まだ詳細はわかっていないという状況にあります。
以上です。
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◯川村委員
件数だけでなくて、どの程度の被害額ということが大変重要になってくると思いますので、できるだけ早い機会に、
被害金額等についても集約していただきたいというふうにまず要望申し上げておきたいと思います。
そこで、今回の豪雪による
パイプハウスの被害、３１４件という数字なんですが、倒壊してしまったものとか折れ曲がったもの、さまざまな程度があると思うんですが、その程度の状況と、
中南地域に被害が集中したという状況がありますけれども、その要因は何かということについて、お伝えいただきたいと思います。
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◯成田農産園芸課長
被害程度のほうですが、２月２０日現在、県全体では
パイプハウスでは２９８棟が被害を受けております。このうち全壊が２１０棟と、約７０％を占めています。そして、先ほど部長から報告がありましたが、
中南地域の被害が１８６件で、全体の約６２％、中でも平川市の被害が１００棟と多くなっております。
この
中南地域での被害が目立った要因としては、やはり１月下旬から雪が断続して、しかも急激に降り続いたことにより、除排雪が間に合わなかったこと。また、氷点下の気温が続いたことにより、ハウスに積もった雪が滑り落ちなかったことなどが考えられます。
特に平川市のほうで被害が拡大した要因としては、平川市は周辺の市町村と比べて、例年であれば積雪が少ないということで、野菜や花卉に取り組む冬の農業が盛んであることなどにより、ビニールを被覆しているハウスが多かったことなどが考えられます。
以上です。
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◯川村委員
それでは、県として、これらの
パイプハウスの被害に対して、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
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◯成田農産園芸課長
特に被害の多かった
中南地域県民局の
取り組みですが、２月８日に、市、ＪＡ、
共済組合による会議を開催しております。この中で、
営農相談の実施、農業者への
融資制度、
園芸共済の
加入状況と支払いのスケジュールなどを確認して、被害の実態と今後の対策について
情報共有を図り、
被害対策に取り組んでいるところです。
特に
パイプハウスの施設整備については、これまで実施してきた県の補助事業、これを継続する方向で現在進めておりますので、その活用を呼びかけているところです。
これからも大雪などの予報があった場合は、
臨時生産情報の発行などにより、
パイプハウスの被害が拡大しないよう、生産者へ、
雪下ろしや除排雪の注意を喚起していきます。
以上です。
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◯川村委員
２月２０日の時点では、２９８棟のうち全壊が２１０ということでありますので、これから営農を続けていくとすると、ほとんど建てかえをしなきゃいけないというのが実態ではないかと思います。そういった意味で、これからの営農継続ということに対して、非常に不安を感じている農家の方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
そこで、現地のお話をいろいろ伺って、相談をしているというようでありますけれども、場合によっては、
パイプハウス等の再建等に対する県の支援というのが、大変重要な役割を果たしてくるんじゃないかというふうに思っているんですが、先ほど、これまでの事業を継続するというような話もございましたので、この辺の対策をもう少し具体的にしていただきたいと。
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◯成田農産園芸課長
パイプハウスの支援等について、県全体の今回の豪雪に対する支援策については、まだ現在、２月です。雪による被害がこれからも心配されております。やはり県全体で、豪雪による被害の概要をしっかり把握し、実態を踏まえて、支援策については
関係団体と協議して進めていきたいと考えております。
以上です。
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◯川村委員
まだ被害全体が掌握できてないという状況の中で、具体的に何を支援していくのかというのは、なかなか打ち出せないと思いますけれども、先ほども言いましたように、やはり全壊ということで、これからの営農の意欲というのを失ってしまうということが、一番大変なことだと思いますので、私は集約した結果に応じて
パイプハウスの再建するための支援、あるいは
融資制度というものの活用ということもあると思いますので、その辺をぜひ、これからの対策の中で検討していただきたいということをまず要望申し上げておきたいと思います。
次に、リンゴの
被害対策についてなんですが、
被害状況については、まだリンゴの木が雪に埋もれている状況ということで、確認は困難だという先ほどの報告でありましたけれども、こういった
被害状況を集約するにしても、
リンゴ園地に入らないと、どうにもならないわけでありますから、農道の除排雪というのが一番大きな課題になってくると思います。また、リンゴの
雪下ろしの必要もありますし、剪定作業がおくれるんではないかという懸念があるんですが、農道の除排雪の状況がどのようになっているのか。この辺、
市町村道が多いと思うんですよ、県としてどういう把握をされておられるのか、お聞きします。
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◯花田りんご果樹課長
ただいまの農道の除排雪の状況でございますけれども、県としましては、
リンゴ農家が円滑に剪定、それから枝の
雪下ろし、掘り上げ等を行えるようにということで、各県民局を通じまして、関係の市町村に対し、農道の除排雪の早期実施について、これまで２度ほど、働きかけてきたところでございます。
今現在の情報としましては、青森市浪岡の
リンゴ地帯の４つの路線が２月１３日から１４日に２回目の除排雪をしています。また弘前市では２月１１日から、旧弘前では委託業者が、それから旧相馬・岩木では市の直営によりまして、当初の計画を前倒ししまして、除雪を行っているということでございます。また黒石では２月２０日から、
浅瀬石地域を皮切りに除排雪を開始しているという状況でございます。
さらに、市町村の
取り組みのほかに、黒石市、平川市では、共防単位、それから集落での国の中山間事業を活用しまして、除雪を実施している地区もあるというふうに報告されておりまして、それにつきまして、平川市では除排雪の回数がふえるということについて、さらに追加の支援を行うというような動きも見られているということでございます。
県としましては、今後とも、このような状況を確認しながら、除排雪の徹底が図られるよう、今後とも市町村へ要請していきたいと考えております。
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◯川村委員
市町村に対する支援ということも含めて、県の
取り組みをお願いしたいと思います。
次に、これだけ降雪が多いということになりますと、リンゴの収穫にいろいろ影響を及ぼすのではないかと。去年産のリンゴも、例年よりも収量が３分の１程度少なかったということもあって、
リンゴ農家、ことしに大変期待をしているわけなんですが、こういう豪雪によって開花がおくれて、また収量が少なくなるということを何としても抑えていかなければいけないと思うんですが、
リンゴ園の融雪の促進ということが大きな課題になろうかと思います。どのような指導を行っていくのか、お伺いいたします。
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◯花田りんご果樹課長
ただいまの融雪の促進ということでございますが、県としましては、大雪によりまして木への影響を考えてみますと、枝折れとか裂開──木が裂けるという、そういう樹体損傷のほかに、今、委員がおっしゃられましたように、雪に埋もれることによって、下枝の花芽の生育がおくれたり、開花がおくれたり、ひいては果実肥大のおくれが心配されるというふうなことから、
リンゴ樹の
雪下ろし、それから枝の掘り上げとともに、これから天候の合間を見まして、くん炭や市販の
融雪促進剤などを積極的に活用して、園地の融雪を図っていただきたいというふうに考えております。
このため、県としましても、
生産者向けの
融雪促進の啓発ということで、ただいまチラシをつくっております。チラシはこういうようなチラシでございまして、
融雪促進に努めましょうというふうなことでございまして、これを今、各市町村、
関係団体、これから
研修会等がございますので、その場で生産者の方々にお配りする予定でございます。また、２月２８日、天候によりますけれども、
株式会社北東北スカイテック──
スカイテックさんは水稲の
無人ヘリでの防除をやっている会社でございますが、この
スカイテックさんの協力を得まして、２月２８日、広船のわい化栽培の団地において、
無人ヘリを使って
融雪促進剤の散布をしようと、そういうデモンストレーションを行うことにしております。一刻も早くその雪を消すというふうなことを、皆様、周りの方々にも見ていただいて、アピールしていきたいというふうに思っております。
さらに、
融雪促進剤が不足しないようにということで、全農あおもりなど
関係団体に対しまして、資材の円滑な供給というところについて協力を要請しているところでございます。
16 ◯三橋委員長
今のチラシ、ちょっとコピーをして、委員の皆さんに配付していただきたいんですけれども、職員の皆さん、ちょっと対応していただければ。
後ほど、委員の皆さんで、それぞれ確認していただきたいと思います。──
川村委員。
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◯川村委員
この融雪について、非常に技術的なことだと思いますので、ぜひ県の
リンゴ農家に対する情報提供と指導というものを強化していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、こういった被害があったときの対策として、
果樹共済というものがあるわけですが、今、全体としては県の加入４割弱ということで、なかなか目標の５割には届いていないという状況があると思うんですが、昨年の水害なんかもそうでしたけれども、一般の
果樹共済だと適用されないということで、いわば
総合一般方式に入っていれば、今回で被害があった場合も、
リンゴ樹に適用されるということになると思うんですが、この
果樹共済の
総合一般方式の
対応状況についてお伺いいたします。
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◯馬場団体経営改善課長
果樹共済の
総合一般方式の
対応状況ということでございますが、
果樹共済では、委員おっしゃいましたとおり、昨年の水害、それから今回のような豪雪による枝折れ等による減収の被害については、広く
自然災害全般を対象といたしました
総合一般方式での対象となります。
県農業共済組合連合会によりますと、２４
年産総合一般方式に加入している生産者は県内で３１戸あります。２４年産については、昨年４月５日までに加入申し込みされたものでございます。今後は、秋の収穫期までのさまざまな
自然災害を総合いたしまして、収穫期に損害評価が取りまとめられることになっております。被害があった場合の共済金の支払いは、平成２５年２月の予定となっております。
県といたしましては、
果樹共済は
リンゴ生産者の経営安定のために重要な役割を果たしていることから、今後も、
農業共済組合を初め、市町村など
関係機関と連携いたしまして、
総合一般方式と
特定危険方式──
暴風雨方式とかそういう特定の危険に対応する
特定危険方式の特徴など、制度を詳細に説明しながら、生産者の
経営状況に適した
果樹共済の加入を推進してまいります。
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◯川村委員
ぜひ
果樹共済加入促進ということで、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
先ほど
パイプハウスのところでも申し上げたわけですが、
リンゴ関係、
果樹関係についても、まだ被害の実態を掌握し切れてないということですから、さらにこれから対策をということになると、なかなか難しい部分あると思うんですが、私は今回、だんだん
被害状況が判明するにつれて、かなり大きい被害になっているのではないかというふうに認識をいたしております。そうしますと、通常の対応ということでなくて、リンゴの関係についても、県の補助あるいは
融資制度、あるいは運転資金の支援と、こういったことというのが必要になってくるように思いますので、ぜひ被害の掌握に全力を尽くしていただいて、ある意味では
災害並みの対策を講じていく必要があるんではないかということで、県の支援を要請したいというふうに思います。
次に、リンゴの輸出の関係についてなんですが、
農林水産物の輸出については、主として現在、
観光国際戦略局所管ということになりますので、
農林水産部の関係だけについてお伺いいたします。
昨年の３月、
東日本大震災並びに
福島原発事故の影響で、
本県農水産物の海外への輸出が壊滅的な打撃を受けたところでありますが、去る１月３０日発表の
財務省貿易統計では、２０１１年１２月輸出が、
国産リンゴ４,８９２トン、これは前年比２０％増ということであります。このうち台湾向けが４,４０６トンということで、前年同月比では２８％増ということで、非常に好調であるという見出しが踊っておりました。全体の９割が青森県産ということでありますし、その９割が台湾への輸出であると。金額では２１億３,１００万円、このうち台湾が１８億３,８００万円ということが報道されております。
県や
関係業界、あるいは
関係市町村の昨年の被災後の必死な
取り組みが、輸出の動きにつながってきたのではないかというふうに受けとめておりますけれども、ただ、
例年どおりの輸出にはなれないと、ならないというふうに思うんですが、私は本県にとって、こういう動きが出てきたということは歓迎すべきことではないかと思っております。
そこで、まず２３年産のリンゴの輸出実績について、
農林水産部としてどのように受けとめておられるのか、見解をお伺いいたします。
20 ◯高原農商工連携推進監
リンゴの輸出の１２月の実績につきましては、ただいま
川村委員が御紹介いただいたとおりでございます。昨年９月から１２月までの累計で申し上げますと、全体で７,９１６トン、うち台湾向けが７,０３９トンとなっておりまして、前年対比ではそれぞれ１０３％、１０８％というふうになっております。
昨年は御承知のとおり、記録的な円高、あるいは福島第一原発の事故に伴う風評の影響がある中で、１２月の輸出が非常に好調だったということの要因としましては、委員もお話がありましたように、台湾での最大の需要期は春節、いわゆる旧正月でございます。それがことしは１月２３日でございました。それに向けた需要があったこと。さらに、これまで知事を筆頭とする台湾でのトップセールスの実施、それから台湾のマスコミやバイヤーの産地への招聘、さらには、私どもの
農林水産部でやっております
放射性物質のモニタリング検査の実施と、結果の速やかな公表、こういった台湾の消費者の信頼を確保するための
取り組みが、功を奏したものというふうに考えております。
こうしたことから、本県、世界トップレベルの栽培技術により生産された県産リンゴが、高品質で味がいいということが、台湾の消費者に深く浸透し、支持された結果であるというふうに受けとめております。今後とも、高品質リンゴの生産を基本とした輸出の促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
21
◯川村委員
１２月の輸出が好調であったというのは、ことしはうるう年で、旧正月が例年より２０日くらい早まったと、１月２３日が旧正月ということになって、それが１２月に前倒しされたということはよくわかります。そうしますと、県としては１月以降──ことしの８月までということになると思うんですが──は余り期待できない。余りこういう議論はしたくないんですが、望めないという受けとめ方をしているんでしょうか。
22 ◯三橋委員長
所管の範囲でお答えください。──高原農商工連携推進監。
23 ◯高原農商工連携推進監
昨年産のリンゴにつきましては、年末から年始にかけて円高が発生しまして、そのせいもありまして、輸出量はかなり少なくなったというふうに受けとめております。昨年、それに加えて、福島第一原発の事故があったわけでございますけれども、そうした中で、ヨーロッパですとか、ほかの国では、輸出の制限、あるいは検査証明書の添付などを義務づけるというようないろいろな制限が加わりました。そういった中で、こういう台湾向けの数字が昨年よりもふえているという実績が出たことは、それだけ本県産のリンゴが品質が高くて、食味がいいということが認められている証拠だと考えております。
もちろん、これから円高がどうなるかわかりませんけれども、今後ともそういったいいリンゴを出していくというのがやはり基本だろうと考えております。ただ、これからどう動くかは、まだ今の段階では何とも言えないというところでございます。
24
◯川村委員
県が計画している県産リンゴの輸出量目標というのがあって、それがどうなっていくのか、これからいろいろ議論したいところなんですが、所管外ということでありますので、別な機会にいたしまして、台湾向けのリンゴがようやく動き出してきたということで、台湾の政府との間で、農薬の残留問題というのが、いっとき非常に問題になりまして、輸出がストップされたものがございました。この農薬の残留基準値の設定状況について、お伺いしたいと思います。
25
◯花田りんご果樹課長
ただいまの台湾政府の農薬残留基準値の件でございますけれども、台湾では平成１９年７月にポジティブリスト制度を採用しておりまして、日本で使用されている農薬の基準値が設定されていないということで、日本と台湾では、委員おっしゃるとおり大きな開きがありました、ということでございます。
このため県では、台湾において農薬基準値が早く設定されるようにということで、農林水産省、それから台湾政府などに要望活動を継続的に実施してまいりました。
この結果、現在、本県リンゴの病害虫防除暦、これに採用されております農薬の成分数５６成分、この成分のうち現在、台湾で既に基準が設定された農薬の成分が４５となっております。
まだ１１の成分については設定されておりませんが、今現在、２つの成分についてはパブリックコメントを経まして、間もなく基準値が設定されるという予定でございます。残り９成分につきましては今後とも引き続き要請活動を行っていきたいと考えております。
26
◯川村委員
９つの成分についての課題が残されているということなんですが、これどうなんでしょう、我々余り詳しくはないんですけれども、青森県産のリンゴを台湾へ輸出するためには９つの成分の課題がありますけれども、ほとんどクリアできるということなんでしょうか。そういう点についてお伺いします。
27
◯花田りんご果樹課長
ただいまの委員の御質問でございますが、まだ成分として認定されてないものが、９成分あるということでございますが、今、りんご研究所を初め、研究機関と一緒になって、台湾で登録のある農薬を使った防除をして、輸出についてはクリアするということでやっておりますので、登録されてないものについての使用については、輸出のほうには使わないようにということで、指導しております。
28
◯川村委員
ぜひその辺の指導を徹底していただいて、クリアしていただきたいというように思います。
次に、県として、台湾を含むいわばアジア向けのリンゴの輸出拡大を図るということにしているわけですけれども、植物の検疫の制約、あるいは今お話のあった残留農薬の問題、これらのいわばアジア向けという観点でどう対応していくのか、お伺いいたします。
29
◯花田りんご果樹課長
ただいまの残留農薬の問題等にどのように対応していくかということでございますが、我が国における２２年産のアジア向けリンゴの輸出量は１万７,９０３トンということで、輸出量全体の約９９％がアジア諸国で占められております。
植物検疫制度につきましては、最も輸出量の多い台湾でモモシンクイガが検疫の対象病害虫に指定されております。台湾での輸入検査で、もしモモシンクイガが発見された場合、これは１回でその生産した県が出荷をとめられます。２回目に同じような形で発見されますと、我が国からの輸出が全面禁止されてしまうということでございまして、県としましては、モモシンクイガの適正防除、それから選果の徹底、これらのことを研修会を開催しまして、絶対モモシンクイガが出ないように、そういう対策を徹底して進めているところでございます。
また、残留農薬の基準値設定につきましては、台湾では、先ほど申し上げましたとおり、今後とも要請活動に当たってまいります。また、台湾に次いで輸出量の多い香港におきましても、農林水産省より、香港がポジティブリスト制度の導入を検討しているという情報がございます。ですので、国を通じまして、残留農薬基準などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
県としましては、台湾、香港以外のアジア諸国にも、植物検疫、それから残留農薬基準設定状況の情報収集にさらに努めまして、県産リンゴの輸出に支障のないよう、国へ要請活動、それから産地における生産対策、これらを充実させていきたいと考えております。
30
◯川村委員
先日、私ども議員有志で、ベトナムのホーチミンと香港の市場調査に行ってまいりました。いろいろ勉強させてもらいましたけれども、例えばベトナムですと、ＥＰＡですか、２カ国間の協定ができて、１０年すると関税も撤廃と、そして自由に輸出入ができるという、ですから、あと７年ほど先になるわけですが。ただ、防疫制度とか、農薬の残留問題というのはそれぞれあると思うんです。そうしますと、その対応をしやすい国と、そうでない国ということで、いろいろその国によって、お家の事情があると思うんです。その辺は、関税等については農林部の所管ではないと思うんですが、ぜひこういう検疫あるいは農薬の残留問題等について、しっかりした農林部としての対応をお願いして、東南アジア等へのリンゴ等の輸出の拡大を、県としての最大の課題だと思いますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、青い森農林振興公社分収造林事業の県移管について、お伺いをいたします。２０１０年１２月、青い森農林振興公社分収造林事業の県移管に向けて、分収割合６対４から７対３に変更するため、土地所有者から同意を得る作業中ということでありますが、現時点の同意の状況についてお伺いいたします。
31 ◯野呂林政課長
契約者からの同意の状況について、お答え申し上げます。
県と公社では、分収造林事業の県移管に伴いまして、分収造林契約者と公社が結んだ契約を県が承継するための権利義務の承継同意書と、これまで６対４で契約していた分収割合を見直しするための分収割合の変更同意書の、２種類の同意を得る作業を進めています。
契約者のうち、個人や共有地の契約者に対しては昨年１１月から１２月にかけて、市町村や財産区の契約者に対しては本年２月から説明を行っており、これまでの経緯や公社の経営改革の内容、県移管後の経営・管理、分収割合の見直しなどについて、説明を行っているところです。
現在の同意状況は、県移管に関する権利義務の承継については、全契約件数１,３１２件に対し、８６８件の同意が得られ、同意率は６６％となっています。
また、分収割合の変更については、全契約件数１,３１２件に対して、１３０件の同意が得られ、同意率は１０％となっているところでございます。
以上です。
32
◯川村委員
同意率が６６％、あるいは１０％というものでありますけれども、県移管について、契約者から、なかなか１００％同意を得るというのは難しいと思うわけでありますけれども、この場合、同意を取得できなかった場合はどうなるのか、その点についてお伺いいたします。
33 ◯野呂林政課長
分収造林事業については、公社が契約者の土地に設定した地上権を県に移転することによりまして、分収林が県に移管されることになります。
しかしながら、土地契約者と契約している分収造林契約で定められている造林木の保護管理や収益の分収等の権利義務を県が行っていくためには、県移管についての同意が必要となることから、平成２４年度中にすべての同意を得るよう取り組んでいきます。
以上でございます。
34
◯川村委員
それで、この同意取得について、これからどういうふうな
取り組み方をしていかれるのか、お伺いいたします。
35 ◯野呂林政課長
県と公社では、これまで文書による依頼のほか、各地区で４６回の説明会を開催し、契約者からの同意の取得を進めてきましたが、説明会を欠席した県内の契約者や県外に在住する契約者に対しては、今後、個別訪問により説明を行うほか、説明会には出席したが、同意書を提出していない契約者に対しては、再度、個別に説明を行い、平成２４年度中に同意を得るよう努めてまいります。
以上でございます。
36
◯川村委員
ぜひ、同意を得られるように御努力をお願いしたいと思います。
それとあと、平成２５年度までの措置として、第三セクター等改革推進債の活用ということがうたわれているわけでありますけれども、これは幾らで、問題はないのか、この点についてお伺いいたします。
37 ◯野呂林政課長
第三セクター等改革推進債につきましては、日本政策金融公庫から現在、１３３億円借りておりますので、それにつきまして、第三セクター等改革推進債で解消したいということで、取り進めているところでございます。
以上です。
38
◯川村委員
わかりました。最後の質問でありますけれども、リンゴの防除体制についてお伺いいたします。
農業従事者の高齢化に伴って、共同防除、薬剤散布のオペレーターの高齢化、あるいは不足が深刻になってきております。スピードスプレーヤーの機械の更新も、そのために困難になってきていると。高品質のリンゴ生産には欠かすことのできない防除体制の強化ということでありますけれども、これに向けた
取り組みが急がれているんではないかというふうに認識しております。
そこで、今年度、共同防除組織等のオペレーター派遣事業というのが実施されておりますけれども、どのような結果になっているのか。どのような結果が得られたのか、お伺いいたします。
39
◯花田りんご果樹課長
ただいまのオペレーター派遣事業の結果ということでございますが、共同防除組織等オペレーター派遣実験事業につきましては、先ほどもお話ししました水稲を中心に
無人ヘリコプターで防除作業を受託しております北東北
スカイテックが当たっておりまして、２３年度、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、雇用した臨時社員をスピードスプレーヤーのオペレーターに養成しました。そして、スピードスプレーヤー、それからスピードスプレーヤーを積む搭載車についてもリースしておりまして、新たにリンゴ共同防除作業受託業務を開始しまして、これは本県初めての
取り組みになっております。
２３年度につきましては、ＪＡつがる弘前管内の西部地区を中心といたしまして、高齢化などで防除作業ができなくなった等の９戸の農家の方々、５.４ヘクタールの受託をしております。この事業によりまして創出された雇用者につきましては７名、今後、北東北
スカイテック社の正式な社員となりまして、ＳＳを操縦するほか、リンゴ防除作業の受託業務等に引き続き従事することになっております。
委託しました農家からは、１０アール当たりの作業の委託料が３,７５０円と、これは農協の手数料も入ってございますけれども、この金額について、割高感はないと。むしろ、薬剤散布が丁寧にやられているというふうなことでございまして、安心感を持って頼むことができるというような評価を得ております。
40
◯川村委員
委託された農家から、非常に丁寧に散布されているというお話も伺っておりますけれども、実施された内容が９戸の５.４ヘクタールということで、非常に規模としては小さかったと思うんですが、ぜひ新年度でも継続された事業になっていくと思うんですけれども、この新年度実施される場合の課題といいますか、どういうことを考えておられるのかについてもお伺いいたします。
41
◯花田りんご果樹課長
ただいまのオペレーター派遣事業の来年度の課題でございますけれども、残念ながら、この派遣事業につきましては２３年度、単年度で終了でございます。ですが、２４年度以降、２４年度につきましてはこれから会社そのもの、北東北
スカイテック社が独自で進めると、事業展開をするということになっております。
２３年度の反省でございまして、委員おっしゃられました５.４はちょっと小さいな少ないなというふうなことでございまして、その原因は何かということで、１つ考えられるのは、受託しますよという募集の期間が短くて、なかなか周知徹底できなかったということがございますので、ことし２４年度につきましてはＳＳの稼働率向上のためにも、ぜひとも５０ヘクタールを受託したいということで、引き続きＪＡつがる弘前の西部地区を中心にしまして、個人防除農家、それからオペレーター、高齢化して大変だというところとか、ＳＳが老朽化しているというような方々にＰＲを積極的にいたしまして、できるだけ５０ヘクタールを確保していきたいと。さらには、結構時間がかかるんだそうですが、違う農薬を使ってやりますと、ＳＳを洗って、また新しい農薬を調合するということで、ロスがあるということでございますので、地域におきまして統一の、農協等が使っております農薬を使って、作業効率も高めてやっていきたいということでございます。
また、
スカイテック社のほうでは、いろいろ去年やってみて、農家の方々からも要望とかを聞いておりまして、防除作業だけじゃなくて、なかなかできない下草刈り、草刈り、それらをやってほしいというふうなことで、声もかかっているということでございます。また、先ほどもお話ししましたが２月２８日、
融雪促進剤も積極的に散布していただくということでございまして、引き続き受託する業務を広げていきたいということで、現在、検討しているということでございます。
42
◯川村委員
平成２４年も、ある事業だというふうに思っていたんですが、
スカイテック、民間のほうで、順次拡大をしていくという計画のようでありますが、それはそれでいいんではないかというふうに思うんです。
そこで、今後のリンゴの防除体制ということで、今、防除作業の受託化ということについてお伺いしたんですが、基本的には、共同防除の組織がそれぞれの地域にあって、いろんな違い、事情があると思うんですが、基本的には共同防除の現在ある組織をいかにして強化していくのか。そして、このオペレーター等についても、いかにして養成していくのか、確保していくのかと、こういったのが基本になるんだと思うんですが、ただ現実には高齢化がどんどん進んでいて、なかなか現状の共防の組織が機能しないと。場合によっては再編もしなきゃいけないというところに立たされていると思うんです。
そこで、県としての今後のリンゴ防除体制の基本的な考え方ということについて、最後にお伺いしておきたいと思います。
43
◯花田りんご果樹課長
ただいまの件につきまして、委員おっしゃられるとおり、やはり県としましても、高齢化の進展等で、共防においてオペレーター不足が深刻だということを認識しております。
そのため、２３年に実施しました共同防除組織等オペレーター派遣事業の成果を生かしまして、これまでどおり民間の会社による防除作業受託の体制を継続するとともに、新たにオペレーターを育成確保しまして、作業受託体制の構築をするということで、共同防除組織の強化・再編を考えていきたいと思っております。
特に県としましては、今後、防除体制の維持に向けて、委員がおっしゃられましたように、現在ある共防組織をきちんと強化していくというふうなことを受けまして、
関係団体、それから機関と検討していくことにしておりますけれども、県の共同防除組織の束ね役、まとめ役でございます青森県共同防除連絡協議会、今、事務局のほうが全農あおもりさんでやっております県共防連に対しまして、まずオペレーターバンクを開設して、既存の共防組織に足りないと言われるところにオペレーターバンクからオペレーターを派遣する。それから作業受託を仲介してもらう。それからあっせんする、そういうようなシステムをぜひこの県共防連にとっていただきながら、強化、再編を進めてまいりたいと考えております。
44 ◯三橋委員長
ほかに質疑ありませんか。──高樋委員。
45 ◯高樋委員
川村委員の大雪の
農業関係被害に対する関連で要望、質問じゃなく要望させていただきますけれども、まず
パイプハウスですけれども、これからどんどん被害が出てくるだろうと。それを十分踏まえた上で、先ほどの答弁では、県も補助事業も考えながら対処していきたいという話でありますけれども、この辺のことを早いスピードで関係者の方々に情報を提供していただきたい。すごく不安がっているんですよ、
パイプハウスつぶした方々がですね。ですから、どうなるんだろうというすごい不安を持っていますので、せっかくいい事業をやろうとするんであれば、それをスピーディーに情報提供して、一刻も早く安心してもらう環境をつくっていただくように要望させていただきます。
また、リンゴの被害でありますけれども、
融雪促進、今、これはＪＡも、各単協あたりで、補助も出してきているようであります。ただ、それで、各人ができるのかという部分が、なかなか私自身、疑問視していますので、できれば県も、こういうパンフレット、大変いいことでありますけれども、これにあわせて、もう少し踏み込んだ対策も、ひとつ検討していただきたいと。
実際、今、共同防除等のお話もありますけれども、根本的には
リンゴ農家を営むことに対する安定ということが一番大事なんですよね。そのことができていけば、自然と私は後継者も育っていくんだというふうに考えておりますので、今回のこの豪雪災害を契機に、もっと
リンゴ農家、リンゴに従事する方々が安心して取り組める環境づくりというものも、ひとつ視野に入れた融雪対策も考えていただきたい。
もう一点は、先ほど共済の話、
総合一般方式が３１戸、
リンゴ農家数何戸あるんですか。３１戸しか加入してないこの現状は、ずっと前から共済関係の問題なんだと思うんですよ。やはり我々政治及び行政の立場では、そういうリンゴとか農業に従事する人たちに延々と補助するということは、まず無理なのはわかるんです。しかし、自立させるためにどうしていくのかということは、これから論じていかなければいけないという状況の中で、今回、大雪のときに
総合一般方式が３１戸しか加入できてないという現状をどうすれば変えられるのかということ。これは共済が本来、考えねばだめな話なんですけれども、今回の豪雪を契機に、県も、まずどういう問題があるのか。共済の問題をもう一回ちゃんと整理した上で、農家の方々が、リンゴだけでなく、すべての部分になるんだと思うんですけれども、農家の方々が入りやすい共済体制というものを整理しなければだめだと思うんですよ。どうかそのこともひとつ踏まえて、今回の豪雪対策を対応していただくように要望して終わります。
46 ◯三橋委員長
ほかに質疑ありませんか。──畠山委員。
47 ◯畠山委員
それでは、私からは、八戸市の新井田川上流での産廃施設計画に関して伺います。
岩手県軽米町の瀬月内川に隣接する地区での産業廃棄物最終処分場計画が先週報道されました。将来、この施設が完成して稼働したとして、万が一の場合は、下流に当たる新井田川の水が汚染される危険性があるので、この問題を取り上げました。
計画の概要は、当地の採石場跡地を活用して、岩手、青森、秋田の３県の産廃などを受け入れるというものです。これは今出た話ではなくて、３年前の２００９年の２月から、この話はありまして、現地の軽米町や町議会、それから地元住民の組織などは反対を表明しておりまして、岩手県へのその旨の要望活動や署名活動などもされていると。また、新井田川から取水している八戸圏域水道企業団も現計画には反対と報道にはありました。
私自身も、今回の報道とは別に、先月、軽米町に住む関係者からお話をいただいておりまして、この施設管理のあり方、将来にわたって、特に浸出水、あふれ出てくる水の危険性を指摘する、そういった意見も聞いておりました。この事業の主体である民間事業者は、今月の２４、２５日に住民説明会を開催し、４月には岩手県に対して、施設設置に関する事前協議書を提出するスケジュールということでございます。
そこでまず、私が心配しております新井田川の水ですけれども、当委員会所管の農水産業、どのように新井田川の水は利用されているのか伺います。
48 ◯北林農村整備課長
産業廃棄物最終処分場の下流に当たる新井田川の水の農業利用に関してでございますが、産業廃棄物最終処分場の下流にある新井田川には、現在１９カ所の農業用の取水施設がございます。この取水施設は、水田のかんがい用水や畑地でのネギや葉たばこ等の営農用水として利用されております。
また、本河川には１カ所のサケふ化場がございまして、サケふ化放流事業に利用されているほか、２漁協に免許されている漁業権に基づくアユ、ヤマメの放流等が行われている、ということでございます。
49 ◯畠山委員
サケも秋になって上がってきて、これもとっているんですよね。
50 ◯山内水産振興課長
そのとおりでございます。
51 ◯畠山委員
この計画について、
農林水産部としてどのような関心を持っているのか伺います。
52 ◯樋口
農林水産部次長
最終処分場の計画に対しての
農林水産部としての関心といいますか、お答えさせていただきます。
新井田川でございますけれども、こちらは八戸市と階上町の農林漁業に広く利用されている非常に重要な河川であると認識しております。
委員からも御指摘がございましたが、新聞報道によりますと、新井田川の上流に位置する瀬月内川の軽米町早渡地区に建設が計画されている産業廃棄物最終処分場については現在、建設の認可権限を持つ岩手県に事前協議書も出されていない。この事前協議書でございますが、これは各都道府県が独自に定めております手続ということで、許可申請前に行うものということとされております。今時点では、この事前協議書も出されていない状況にあるということでございますので、
農林水産部といたしましては、この動きを注視しながら、必要に応じて部内関係、所管の部とも連携しながら、まずは情報収集していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
53 ◯畠山委員
まあそういうことなんですけれども、懸念がある今の時点でも、青森県の
農林水産部として、この計画に重大な関心を持っていますよということは発信しておく必要があるんだろうと私はそう思うんですね。手続はそういうことかもしれないし、あるいはもっと言えば所管外ということもあるんでしょうけれども、実際に関係があるわけですから、被害を受ける関係にあるわけですから、
農林水産部としてはそういう意思を表明しておいてもらいたいというのが一つと、それからもう一つは、直接、岩手県に対して、計画の進捗状況とか
関係団体の動向とか岩手県の考え方とか、その都度、情報が欲しいわけですね、今後。ただ、それは
農林水産部としては当然できないわけですから、庁内で、それを担当している部署があるわけですから、そちらと協議して、岩手県に対して、またそういう意思を伝えておくということが大事でないかと思うんですけれども、どうですか。
54 ◯樋口
農林水産部次長
委員のほうから、
農林水産部としての意思表明、それから岩手県のほうの情報といいますか、進捗状況の把握というお話がございました。これにつきましては、担当部のほうと
農林水産部、連携しまして、まずは事態の推移を見ながら、必要に応じて必要なことをやっていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
55 ◯畠山委員
後で、あれっということがないように、今、次長言われたように、よろしくお願いします。
以上です。
56 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。
57 ◯蛯沢委員
当県は国内第４位の杉人工林があり、伐期を迎えた良質材を安定的に供給できる環境にあり、２３年度から２カ年にわたり、大型木材加工施設の立地推進の
取り組みを進めることになっているわけですが、先般の２月１５日ですか、委員会が行われ、新聞報道にあるわけでございますが、これまでの
取り組み状況について伺いたいと思います。
58 ◯野呂林政課長
これまでの
取り組み状況について、お答え申し上げます。
大型木材加工施設の立地については、今年度は、その基礎となる原木供給や販路、業種別・規模別ごとの採算性、立地に関する助成制度などを踏まえた立地プランを策定することとし、国内外の木材産業界の情報に精通し、他県の大規模工場や木材業界の生産・流通の実態を把握している調査会社に作成を委託してきました。
また、立地プランに対して、本県の実情に合った具体的な提案等を行うため、県内の木材
関係団体や建築
関係団体、経済・経営分析関係者、学識経験者等で組織する青森県木材加工施設立地推進検討委員会を平成２３年７月１２日に立ち上げ、８月１０日及び１２月１４日にそれぞれ検討委員会を開催し、本県の優位性や雇用の視点などについて検討してきました。
さらに、２月１５日の第４回検討委員会においては、立地プランの受託者から、本県は全国的にみて杉資源が豊富であり、原木の安定供給体制の整備が可能であることや、例えば集成材ラミナ工場では３０万立方メートル、ムクの製材工場では５万立方メートル規模が適しているとの報告がなされたところでございます。
59 ◯蛯沢委員
木材関係者にすれば、いい形で当県にこの大型加工施設ができるように願っているわけでございますが、この加工施設の立地を今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。
60 ◯樋口
農林水産部次長
加工施設の立地に向けました今後の対応でございますけれども、２月１５日に検討委員会を開催しております。その際に委員からいろいろな意見をいただいておりますので、まずその意見をもとにしまして、立地プランを策定したいというふうに思っております。プランを策定した後には、３月下旬に予定しておりますけれども、県内の林業・木材産業関係者を対象に説明会を開催する予定としております。
また、来年度でございますが、まずは公募するための要件を定めまして、対象企業に対しまして、本県への立地について優位性などを説明しながら、企業を公募する予定としております。
なお、現段階での立地プラン案でございますけれども、本県には、杉を中心とした豊富な資源があること。これは大型工場を立地しても十分、原材料を──丸太でございますが──供給できる。それから、三方を海に囲まれているということで、海上輸送に適している、そういう地理的な優位性を有している。工場の立地場所としては臨海型と内陸型があるということなんですが、本県の場合は、どちらの工場でも受け入れが可能であるというようなことが記載されておりますので、これらの点を強くＰＲしながら、公募してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
61 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。──小桧山副委員長。
62 ◯小桧山委員
私は陸奥湾のホタテガイの生産についてお伺いしたいと思います。
おととしの湾内の高水温により大打撃を受けたわけですけれども。私どもも船で、２区の代議士とともに、陸奥湾の東部一帯を回ってみた結果、大変にひどい、もう惨たんたるありさまだったわけですけれども、その後の漁業者との意見交換会においては、悲嘆に暮れた意見やら、あるいは先行きも不透明だから何とかしてくれという意見がたくさん出たわけですけれども、とりあえず過去５年間の出荷量の推移について伺いたいと思います。価格のほうであれば、これは相場によって上下しますので、できればボリューム、何トンぐらい、何キログラムか、これでちょっと教えていただければと思います。
63 ◯山内水産振興課長
お答えいたします。
陸奥湾産ホタテガイの過去５年間出荷量の推移でございますが、平成１９年が１０万トン、平成２０年が８万７,０００トン、平成２１年が１０万９,０００トン、平成２２年が８万９,０００トン、そして平成２３年が３万２,０００トンとなってございます。平成２２年の異常高水温による大量へい死の影響によりまして、平成２３年の落ち込みが顕著となってございます。
以上です。
64 ◯小桧山委員
最後が３万トンということで、非常に少なくなったと。しかしながら、せんだっての新聞報道によれば、何とか見通しがよい方向になってきているということでしたので、本年の出荷量の見通しについてはどうなっているのかなということについてお伺いしたいと思います。
65 ◯山内水産振興課長
本年の出荷量の見通しについて、お答えします。
陸奥湾のホタテガイは、稚貝を採取した年の翌年４月から６月までに出荷される半成貝、そして７月から１２月までに出荷される新貝、そして翌々年以降に出荷される成貝に区分されてございます。
まず、半成貝及び新貝につきましては、昨年１０月の実態調査では、稚貝の保有数量が平年の１.５倍と必要量を確保できたことから、本年の出荷量は約７万トンと平年並みに回復する見通しでございます。
また成貝につきましては、異常高水温の影響を受けた平成２２年産貝であり、昨年１１月のむつ湾漁業振興会による各漁協からの聞き取り調査によりますと、本年出荷見込み数量が約９,０００トンとなっております。以上から、本年の出荷量は約８万トンの見通しとなってございます。
以上です。
66 ◯小桧山委員
それでは、本年の稚貝の確保について、見通しをお願いしたいと思います。
67 ◯山内水産振興課長
お答えいたします。
本年は昨年に引き続き、親貝の数量が平年より少ないことから、今後、適切な対策を講じなければ、必要な稚貝の確保が厳しいものと考えてございます。
このため、むつ湾漁業振興会では、産卵終了までの成貝出荷の抑制を漁業者に求めてきたところであり、また、西湾の親貝が不足している地区に、東湾から親貝１３０トンを移すことも予定しております。
県では、昨年に引き続きまして、採苗区域の拡大の手続を進めており、今後も、産卵時期把握のための親貝成熟状況調査、採苗器投入時期把握のための浮遊幼生出現状況調査、稚貝確保状況把握のための付着稚貝調査等によりまして、漁業者に的確な情報提供や養殖指導を行い、稚貝の安定確保を図ってまいります。
以上です。
68 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時１５分
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