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平成20年度予算特別委員会(第3号) 名簿 開催日: 2008-03-13
平成20年度予算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2008-03-13

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  1. 青森県議会 2008-03-13
    平成20年度予算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2008-03-13


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯滝沢委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。     ───────────────────────       ◎ 質   疑   継   続     ─────────────────────── 2 ◯滝沢委員長 議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を続行いたします。  安藤晴美委員の発言を許可いたします。―安藤委員。 3 ◯安藤委員 おはようございます。日本共産党の安藤晴美です。通告に従い質問をさせていただきます。  議案第一号「平成二十年度青森県一般会計予算案」について、歳出三款一項八目「障害者福祉費」、障害者自立支援特別対策事業の概要について。  二〇〇六年四月一日施行、同年十月から本格実施された障害者自立支援法は極めて強行的な過程を経て成立しました。しかし、利用者、家族、事業関係者は最も深刻な制度矛盾として、応益負担は障害者福祉になじまないなど抜本的見直しへ大きな運動が広がりました。こうした声に押され、政府は制度実施後一年にも満たない二〇〇六年十二月、利用料の負担の軽減措置、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行などのための緊急的な経過措置を柱として千二百億円もの国費を投ずる改善策を実施せざるを得なくなりました。しかし、それでも基本的な矛盾は改善することなく、引き続き応益負担の廃止を柱とした改善を求める声はおさまるところがありません。  そこで、お伺いします。新規事業計上の経緯とその特徴についてお伺いします。 4 ◯滝沢委員長 健康福祉部長。 5 ◯難波健康福祉部長 障害者自立支援法は平成十八年四月から施行されましたが、障害者等からさまざまな意見があったことから、国では平成十八年十二月に、平成二十年度までの特別対策を講ずることとし、県は平成十八年度より基金を活用した障害者自立支援特別対策事業を実施しているところです。  しかし、その後も障害者等からさまざまな意見があることから、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームが法の抜本的な見直しについての報告書を取りまとめたところです。国では、この報告を踏まえて障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、利用者負担のさらなる軽減措置のほか、事業者の経営基盤の強化の一つとして、基金の使途を見直すことにより新たな事業を追加して支援することとしたところです。  県ではこれを受けて就労継続支援小規模作業所の移行促進、児童デイサービスにおける個別支援、ケアホームにおける重度障害者支援体制の強化等を行い、事業所に対して経営基盤の強化を図ることを目的として予算案に計上し、本定例会で御審議いただいているところでございます。  以上でございます。 6 ◯滝沢委員長 安藤委員。 7 ◯安藤委員 それでは、今回の是正策の中で、利用料の応益負担、日割り単価方式、給食費有料化についてはどうなるのか伺いたいと思います。 8 ◯滝沢委員長 健康福祉部長。 9 ◯難波健康福祉部長 障害者自立支援法は原則一割の定率負担と食費の実費を負担していただく仕組みとして、それぞれに所得に応じた情減額が定められているものです。  しかし、先ほど答弁で申し上げましたように、関係者の御意見を踏まえて、特別対策や今回の緊急措置が行われることになったものです。今回の緊急措置では、原則一割の定率負担としている利用者負担について、低所得世帯や障害児を抱える世帯の月額上限額をさらに引き下げたものであり、利用者負担の仕組みのあり方については触れられておりません。また、日額払い方式についても、特別対策で従前の報酬額の九割を保証する措置を講じているほか、影響の大きい通所サービスにかかわる報酬単価を引き上げるなど事業者の経営基盤の強化を図ったものであり、その仕組みは維持しております。
     以上でございます。 10 ◯滝沢委員長 安藤委員。 11 ◯安藤委員 制度上の根幹をなすところには手をつけない、そう言いつつも、利用者の方たちの大きな要求の中でこのように改善―改善を図らなければならない大きな問題の多い法律だということが改めてわかります。  そこで、再々質問なんですが、小規模作業所移行促進事業が盛り込まれておりますが、小規模作業のまま存続している箇所数と廃止された箇所数、そして、その理由について伺います。 12 ◯滝沢委員長 健康福祉部長。 13 ◯難波健康福祉部長 小規模作業所は平成十八年三月三十一日現在で五十二カ所でしたが、うち二十四カ所が生活介護や自立訓練等の個別給付事業及び地域活動支援センター事業等の市町村事業として新サービス体系へ移行し、一カ所が旧サービスのまま通所授産事業を行っています。この結果、二十四カ所が小規模作業所のまま存続し、三カ所は廃止となっております。  小規模作業所のまま存続している作業所は、利用人員が新体系における個別事業の基準である最低二十人に達しないことが主な理由と聞いております。廃止となった作業所は、利用人員が三、四名の少人数で、活動が徐々に不定期かつ低調となり、廃止に至ったものでございます。 14 ◯滝沢委員長 安藤委員。 15 ◯安藤委員 そうしますと、このたびの移行促進事業によって、まだ小規模作業所のまま存続している事業所がこの促進事業によって変化が見られると予想できるのか。そして、小規模作業所のまま存続したいという事業所についてはその意向が受け入れられるものなのか伺いたいと思います。 16 ◯滝沢委員長 健康福祉部長。 17 ◯難波健康福祉部長 小規模作業所移行促進事業ですが、平成二十年度における新規事業です。利用者が少ないため新体系に移行することが困難な小規模作業所の新体系への移行を支援することを目的とした事業でございます。具体的には、関係者を県外の先進地へ派遣し、統合のためのノウハウを習得させるとともに、小規模作業所同士の情報交換、意見交換を行う検討会議を開催するものです。この事業は複数の作業所が総合するための環境整備を行うための事業であり、新年度の早い時期から関係団体や関係作業所へ周知していきたいと考えております。  また、小規模作業所等の生活介護、自立訓練、就労移行支援、または就労継続支援B型への移行を促進するため、平成二十年度からの定員要件が二十名から十名へ緩和されることになっているので、この条件の緩和も含めて多くの作業所が新体系へ移行できるよう支援していくこととしております。  次に、小規模作業所のまま存続できるかということについてでございます。障害者自立支援法では、小規模作業所地域活動支援センター等新体系への移行を目指しておりますが、それは小規模作業所の任意な活動を否定するものではございません。新体系へ移行しなかった場合でも、障害者自立支援法の枠からは外れますが、小規模作業所が現在の活動を継続することは何ら差し支えがありません。  以上でございます。 18 ◯滝沢委員長 安藤委員。 19 ◯安藤委員 次に、経過措置、児童デイサービスについてですが、このサービスにおける個別支援助成事業は、県内で実施している児童デイサービスすべてが対象となるものなのか。そして、一事業所どれくらいの助成になるものか伺います。 20 ◯滝沢委員長 健康福祉部長。 21 ◯難波健康福祉部長 緊急措置として実施する経過措置、児童デイサービスにおける個別支援助成事業は、平成十八年九月三十日以前に開設した指定児童デイサービス事業所であって、職員配置基準に加え一人以上の職員をさらに配置し、かつ未就学児童が全利用者の七割に満たない事業所を対象としております。  平成二十年三月一日現在、県内には指定児童デイサービス事業所が全部で二十一カ所ありますが、この個別支援助成事業に該当するのは十六カ所でございます。この助成事業は平成二十年度から予定されているものですが、その助成額は平成十九年十月の利用実績をもとに、未就学児童が五割以上七割未満の場合は年額百九十万円、五割未満の場合は年額百五十万円となっております。 22 ◯滝沢委員長 安藤委員。 23 ◯安藤委員 このたびの是正措置で幾分、利用者、あるいは事業者の方たちが助かる部分もあるわけですが、先ほど申し上げました応益負担、そして日割り単価方式、給食費の自己負担など問題点はまだ残っています。政府は二十一年度の制度改正を言っておりますので、この中で、こうした問題点が抜本的に是正されるよう、ぜひ県としても国に声を上げていただきたい。そして、障害者の方たちが障害を持っても生き生きと暮らせるような社会になるよう、この障害者自立支援法の抜本的改善を強く求めて、この質問を終わります。  次に、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、青森県中小企業振興基本条例を踏まえた主な事業について。  青森県の五万一千四百の中小企業が元気に経営できるようにという思いを込めて、先般、青森県中小企業振興基本条例が策定されました。そこで、青森県中小企業振興基本条例を踏まえ、県が平成二十年度に取り組む主な中小企業支援策についてお伺いします。 24 ◯滝沢委員長 商工労働部長。 25 ◯小林商工労働部長 お答えをいたします。青森県中小企業振興基本条例では、八項目の基本指針に基づきまして、県が中小企業の振興に関する施策を実施することとなっております。その主なものを申し上げますと、まず、中小企業に対する資金の供給の円滑化につきましては、県単特別保証融資制度のメニューの大くくり化や企業ニーズに合った融資制度の創設を予定いたしております。また、創業及び新たな事業の創出を図るためには、健康増進サービス産業などの創出に向けたビジネスモデルの構築を行うヘルスアップビジネス創出促進事業などを実施することといたしております。  また、受注能力の向上及び受注機会の増大を図るためには、地場企業と誘致企業との取引拡大を推進する県内企業受発注促進支援事業、さらに、販路の開拓を図るためには、首都圏での消費者ニーズ調査マーケティングのスキルアップにより県外販路開拓を目指す中小企業マーケティング支援事業などもろもろありますが、基本的は条例の基本指針を踏まえてさまざまな事業に取り組むこととしておりまして、本定例会において御審議をお願いしております。  今後とも基本条例の趣旨を踏まえて中小企業の振興に万全を尽くしてまいります。 26 ◯滝沢委員長 安藤委員。 27 ◯安藤委員 このたびの二十年度における予算の中で、今、答弁されたような事業が展開されるわけですが、その中には制度金融実施において、より使い勝手のよい、わかりやすい制度金融実施がされるというふうに聞いておりますが、しかし、融資制度の借り入れに踏み切ることのできない経営状況にある中小企業が非常に多いというふうに思っております。そうした中小企業の方たちに経営支援をするべきと思いますが、この経営支援の体制はどのようになっているでしょうか。 28 ◯滝沢委員長 商工労働部長。 29 ◯小林商工労働部長 お答えをいたします。中小企業がいろいろ事業活動をしていくためには、何といっても経営の安定をまず図っていかなきゃだめだということで、具体的には、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて、中小企業の経営相談についてワンストップの対応を行っております。今年度からはコーディネーターを増員するなど、相談体制をより一層強化しながら、さらに各地域の商工団体と連携を図りながら、さまざまな中小企業の課題解決に向けたきめの細かい支援に努めております。さらに、経営が悪化して事業の継続が厳しい、こういった中小企業者につきましては、同じ財団の中にあります青森県中小企業再生支援協議会において企業再生の専門家が個別相談ですとか、事業再生計画の策定、さらには金融機関との調整、資金面での調整、そういった各種支援を行っております。  以上です。 30 ◯滝沢委員長 安藤委員。 31 ◯安藤委員 このたびの新規の事業を含めた中小企業への支援策について、より多くの中小企業の方たちがその制度を知り、理解するということは大前提だと思います。そのために、青森県としては、その周知の徹底のためにどのような方法を考えているか伺いたいと思います。 32 ◯滝沢委員長 商工労働部長。 33 ◯小林商工労働部長 毎年、春に、県内の全市町村の商工担当課長を集めて、まず制度の周知徹底を図ります。それと同時に、これは当然でございますが、商工三団体―商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、そういったところの方々も集めながら、制度の周知を図る。  それから、金融面につきましては、各金融機関と情報交換をしながら、制度金融運営協議会という場で、また今回も改正をいたします融資制度の周知、それから中小企業に対する円滑金融、こういった要請もしております。あらゆる機会を通じて県の制度のPRは図っているということでございます。 34 ◯滝沢委員長 安藤委員。 35 ◯安藤委員 青森県中小企業基本条例第四条の県の責務にのっとり着実に中小企業の振興が図られるようぜひとも強力に頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、歳出六款一項二十二目「食の安全・安心推進費」について。サル・クマ農作物被害緊急対策事業の実施内容について伺うものです。中南地域、中でも弘前、西目屋の被害は大きく、獄きみ、リンゴなど農作物被害額は日本ザルの被害千七百六十七万八千円、県全体の四二%に及びます。ツキノワグマの被害については、千八百十万二千円、全体の六四%という実態です。  そこで、平成十九年度サル・クマ農作物被害緊急対策事業の実施状況と今後の鳥獣による農作物被害対策の進め方についてお伺いします。 36 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 37 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。サル・クマ農作物被害緊急対策事業については、平成十九年度は弘前市とむつ市で実施しており、鳥獣の生態専門家による研修会や新型のネット柵を設置した実証圃での被害防止講習会の開催、電動ガンや花火使って山へ追い上げる作業員の育成など、地域ぐるみの被害防止対策に取り組んでいます。  今後はこの事業のほか、本年二月二十一日に施行された鳥獣被害防止特措法の支援策として、国が市町村の財政負担を大幅に軽減して平成二十年度から実施する鳥獣害防止総合対策事業の積極的な活用を促し、農作物の被害対策に万全を期すことにしております。  以上でございます。 38 ◯滝沢委員長 安藤委員。 39 ◯安藤委員 平成十九年度の当初予算額は六百十五万円であるのに対して、平成二十年度当初予算額は二百六十五万円となっております。これで市町村の要望にこたえることができるのかどうかお伺いします。 40 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 41 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。本事業での十九年度予算につきましては、当初六百十五万円を計上いたしましたけれども、最終的に、各市町村に説明し、また、把握いたしましたところ、二百三十万円の実績となっております。ただ、二十年度予算につきましては、三地区を見込んで計上しておりますが、ほかに国が平成二十年度から実施する市町村負担を大幅に軽減した鳥獣害防止総合対策事業に対して現時点では、八市町村が取り組む意向を示しておりますから、平成二十年度予算は計上した額で対応できるものと考えております。 42 ◯滝沢委員長 安藤委員。 43 ◯安藤委員 ことしの二月に施行されました鳥獣被害防止特措法は期待されるものでありますが、この概要について伺いたいと思います。 44 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 45 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。ことし二月二十一日に施行された鳥獣被害防止特措法は、国が定める基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成した場合に、都道府県から市町村への鳥獣捕獲の許可権限の移譲を初め地方交付税の拡充―これは五割から八割へ拡充になります―や補助事業による財政支援、それから狩猟税の軽減―これは現行の二分の一に軽減されますが―などによる人材の確保などの措置を講じることにより市町村が主体的に、かつ総合的に被害防止対策に取り組める内容となっています。  以上です。 46 ◯滝沢委員長 安藤委員。 47 ◯安藤委員 県のサル・クマ農作物被害緊急対策事業と国の鳥獣害防止総合対策事業との整合性はどのように図られていくのかお伺いします。 48 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 49 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。県の事業は市町村を事業主体とし、また、国の事業は市町村を含む地域協議会が主体的に取り組むことになっておりまして、いずれも地域全体で創意工夫をしながら実施することになりますけれども、私どもといたしましては、まず国の事業を優先的に活用していただきまして、なお状況に応じて県事業を実施するときについては市町村のほうにそれを実施させるということで、お互いに調整を図りたいというふうに思っております。 50 ◯滝沢委員長 安藤委員。 51 ◯安藤委員 十八年度までの被害実績は出ておりますが、平成十九年度のサル・クマによる農作物被害の傾向についてお伺いしたいと思います。 52 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 53 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。サルによる農作物被害につきましては、県全体では十五年が約二千四百万円、十七年が三千四百万円、平成十九年が五千三百万円、年々増加しております。また、クマにつきましても、県全体で見ますと平成十五年が約九百万円、平成十七年が千三百万円、平成十九年が千七百万円、こちらのほうも増加しておりまして、サル・クマとも増加傾向にございます。 54 ◯滝沢委員長 安藤委員。 55 ◯安藤委員 今回、平成二十年度から新たな国の事業も加わることになるわけですが、これによって今後、サル・クマによる農作物被害は減少していくと考えてよいのか。今、答弁していただいたように被害額は年々ふえている状況です。減少を期待することができるかどうか、見解を伺いたいと思います。 56 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 57 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。サル・クマの農作物の被害はその年の天候、あるいは野山のえさの生育状況によって大きく影響いたしますけれども、私ども、十九年度から県の単独事業、あるいは国の新規の事業、これらを活用して、市町村ともども取り組んでいきますので、全体として対策を強化してまいりますので、農作物被害は減少していってほしいというふうに願っております。 58 ◯滝沢委員長 安藤委員。 59 ◯安藤委員 サル・クマの問題に関しましては、きょうは農作物被害という観点から質問させていただきましたが、嶽きみの延々と続く畑のところには子供たちが通学すら恐ろしくてできない、親御さんたちが送り迎えをしなければならない、そんな実態もございます。抜本的な解決策をぜひ県としては講じていただくように、よろしくお願いいたします。  次に、歳出六款一項二十二目……。あおもり食の安全・安心促進事業の実施内容について、本県におけるGAP(ギャップ)への取り組み状況と導入に対する県の支援策についてお伺いいたします。 60 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 61 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。本県におけるGAPへの取り組み状況につきましては、弘前市や東北町の農業生産法人が全国に先駆けて世界標準とされるヨーロッパ版のGAPを取得しているほか、ヨーロッパ版と同等性が認められた日本版のJGAP(ジェイギャップ)を既に四団体が取得し、さらに二農協が認証を目指すなど、導入に向けた動きが着実に広がっています。県としては、このような取り組みを拡大していくため、引き続き農業団体等と連携して、営農指導員や普及指導員などをGAP指導員として育成していくほか、作物ごとの主要な産地をGAP重点指導地区に位置づけ、研修会の開催や天敵・農薬の適正使用を普及する展示圃の設置等を通じまして必要性や仕組みを啓発しますとともに、導入に意欲的な団体等に対しましては農作業マニュアルの策定や先進地調査などの活動を支援していくことにしております。 62 ◯滝沢委員長 安藤委員。 63 ◯安藤委員 グローバルGAPやJGAPは一度認証を受ければ永久的な効力を持つものなのかお伺いいたします。 64 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 65 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。認証行為のあるグローバルGAPやJGAPは生産段階における農作物の安全性を証明するのが趣旨になっておりますので、毎年度、更新しないと認められないというシステムになっております。 66 ◯滝沢委員長 安藤委員。 67 ◯安藤委員 先ほどの答弁もお聞きしますと、徐々に認証を受ける団体・個人がふえているということなわけですが、GAPの認証に経費がかかって大変という声も伺っております。どのくらいの経費がかかるものなのか、また、それに対する支援制度はないのか伺います。 68 ◯滝沢委員長 農林水産部長。 69 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。JGAPの場合は認定申請料が六万円、そのほかに東京から審査員が青森まで参りますので、大体一泊二日程度の旅費がかかります。こうした経費の支援につきましては、既にGAPの認証が次第に広がりを見せていること、さらにはGAPの取得によりまして販売上有利になる可能性があるということなどから、県としては今のところ、考えておりません。 70 ◯滝沢委員長 安藤委員。 71 ◯安藤委員 JGAPの認証をとると欧州小売業組合のグローバルGAPの認証扱いになるという先ほどのお話でした。これによってヨーロッパへの輸出の可能性が高まるというふうに思われます。現在は平成十九年度の輸出において、弘前の片山りんごがスイスへ千八百十三キロ、百二十八万七千円の輸出実績があるようです。GAPの認証農家がふえることで、まだまだ未開拓のヨーロッパへの輸出も拡大する可能性が生まれております。また、GAPを認証する生産者がふえることで青森の農産物の安全・安心の担保も広がるというふうに思います。GAP認証者に対するさまざまな取り組み、あるいは認証者に対する支援を県として引き続き拡大するよう求めたいと思います。  次に、歳出八款二項七目「緊急道路整備事業費」、交差点改良事業の実施内容について、一般県道石川百田線弘前市松森町地内の交差点改良事業の現状と今後の見通しについてお伺いします。  当交差点は、歩道が完備されておらず、信号待ちも民地を使わなければならない状態です。出勤、通学の時間帯は特に車の通行量が多くなること、そして、三つの高校、四つの小・中学校の通学路ともなっていることから、抜本的な安全対策が求められております。御答弁をよろしくお願いします。 72 ◯滝沢委員長 県土整備部長。 73 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。一般県道石川百田線弘前市松森町地内の松森町角バス停付近交差点につきましては、御指摘のとおり道路幅員が狭い上、前後の交差道路の中心線が食い違っていることなどから慢性的な渋滞を引き起こしている状況にございます。このため、交差点改良による交通安全の確保や渋滞解消が急がれているところでございまして、今年度、地元の関係者の方々に対しまして事業概要の説明を行い、また、現地で測量及び設計を実施したところでございます。  現在は、平成二十年度、来年度の補助事業としての新規事業採択に向け国との協議を鋭意行っているところでございます。  なお、道路特定財源の議論の行方によりましては、事業の計画的な推進に支障を来たすことも懸念されるところでございます。 74 ◯滝沢委員長 安藤委員。 75 ◯安藤委員 冒頭申し上げましたように、非常に渋滞と、そして危険な地域でございますので、ぜひ国に対して大きな声を上げていただいて、早期の改善が図られるよう強く求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、歳出十款二項一目「小学校費」及び歳出十款三項一目「中学校費」について。  三十人学級の実現という父母、教職員の声にこたえて二〇〇二年度から、あおもりっ子育みプラン21が実施され、六年目を迎えています。その教育的効果はだれもが認めるところでもあります。  そこで、少人数学級編制を拡充する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。 76 ◯滝沢委員長 教育長。 77 ◯田村教育長 お答えいたします。県教育委員会では現在、あおもりっ子育みプラン21により、小学校一年生と中学校一年生を対象として、一学級三十三人による少人数学級編制を実施しているところであり、来年度は現在のところ、小学校一年生が三十九校、二年生が四十八校、中学校一年生が六十二校で実施する予定となっております。現在実施しております少人数学級編制を拡充することにつきましては、教職員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また、各市町村におきましては教室の確保など施設・設備の整備が必要となり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあることから、当面は現行の小学校一年生及び中学校一年生を対象に実施してまいりたいと考えております。  なお、少人数学級編制の対象とならない学年に対しても少人数指導などを行うための教員を配置し、指導の充実を図っているところであります。 78 ◯滝沢委員長 安藤委員。 79 ◯安藤委員 そう言いながら六年がたったわけですけれども、教師の方たちの多忙、病気になられる先生方も非常に多くなる、そして子供たちの教育をめぐる状況も大変困難が多くなっている。そういう中で、一度にすべての学年というのは無理であるのであれば、一学年ずつでも、少しずつでも改善を図っていくという姿勢、そして計画が必要だと思います。  そこで、伺います。小学校三年、中学校二年と一学年ずつ拡充する場合、また、全学年に拡充する場合の必要な人員と所要額を示していただきたいと思います。 80 ◯滝沢委員長 教育長。 81 ◯田村教育長 現在実施しておりますあおもりっ子育みプラン21、これは平成二十年度に小学校三年生まで拡大した場合でございますけれども、臨時講師四十六名、非常勤講師二十名の増員が必要となりまして、これに要する経費といたしましては、新たに約二億二千万円の経費が必要と見込まれるところです。また、同様に、中学校二年生まで拡大した場合には、六十名の臨時講師の増員が必要になりまして、これに要する経費といたしましては、新たに約二億四千万円の経費が必要と見込まれるところであります。また、平成二十年度に小学校、中学校ともに全学年に拡大した場合には、臨時講師三百名、非常勤講師七十一名の増員が必要になりまして、これに要する経費といたしましては、新たに約十三億四千万円の経費が必要と見込まれるところであります。
    82 ◯滝沢委員長 安藤委員。 83 ◯安藤委員 今、言われました額、一学年ずつふやすというのにかかる経費は小学校、中学校とも二億数千万円ずつということですが、これを高いと見るか、低いと見るかは、どう子供たちの環境をよくしていくかということを考えれば、私は決して高いお金ではないというふうに思います。このお金を捻出するための計画、お金の使い方をぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。  全国的には、全学年少人数学級にしているところもあるわけです。県としては、それをどのように把握しているか、全国的な状況について、全学年で少人数学級を実施している県がどのくらいあるのか伺いたいと思います。 84 ◯滝沢委員長 教育長。 85 ◯田村教育長 お答えいたします。全国で、小学校、中学校全学年、両方実施している県は、民間の調査機関の調査によりますと二県となっております。 86 ◯滝沢委員長 安藤委員。 87 ◯安藤委員 二県あるということですが、その二県というのはどことどこでしょうか。  それから、一歩ずつでも拡充すべきというふうに思うわけですが、例えば三十三人が無理であるなら、今現在やられている学年以外、例えば小学校三年生、中学校二年生のところで三十五人学級、あるいは三十六人学級ということを進めれば、現在のすし詰め学級を改善することは可能です。あるいは小学校の一学年だけ手始めに拡充するとか、そういうことも考えられないかと思います。そのための試算があれば示していただきたいというふうに思います。  まず、そのことについて伺います。 88 ◯滝沢委員長 教育長。 89 ◯田村教育長 その二県はどことどこかというふうな御質問でございますけれども、小学校、中学校とも両方、全学年で少人数学級を実施しているのは、先ほどの民間機関の調査によりますと山口県と福島県ということになっております。  それから、小学校三年生を例えば一学級三十五人で実施した場合、あるいは中学校二年生を同様に、一学級三十五人で実施した場合、必要な人員と経費等についてでございますけれども、これは現在実施しておりますあおもりっ子育みプラン21を平成二十年度に新たに小学校三年生を一学級三十五人編制で実施する場合は臨時講師二十八名、非常勤講師十六名の増員が必要になりまして、これに要する経費といたしましては、新たに一億四千万円が必要と見込まれるところであります。また、同様に、中学校二年生を一学年三十五人編制で実施する場合には四十一名の臨時講師の増員が必要となりまして、これに要する経費といたしましては、新たに一億六千万円の経費が必要と見込まれるところでございます。  それから、三十四人から四十人の学級の対応ということになった場合でございますけれども、これはあおもりっ子育みプラン21では、小学校一年生で学年一学級の場合は一学級三十四人以上であっても、学級を分割せずに、非常勤講師を配置することとしておりまして、平成二十年度は計四十九名を配置する予定としております。  以上でございます。 90 ◯滝沢委員長 安藤委員。 91 ◯安藤委員 現行の育みプランで、対象学年のうち一学級しかない学校については分割されずに、小学校一年生の場合は非常勤講師がつくという形で実施されているわけですが、例えば三十四人以上いる学級でありながら、一学級しかないために分割されていない学級がどのくらい、何校あるかということをちょっと調べましたら、四十人学級が四校、三十九人学級が六校、三十八人学級が五校、上位のほうから見ますとそういう状況です。せっかく育みプランというものがあって、三十三人学級を実施しているのに、一学級しかないということで分割されないでいる。四十人学級がまだ存在しているということは大きな問題だというふうに思います。この分割しないやり方というものをどうして放置されているのか、分割式に改善していくことができないのかということでお聞きしたいと思います。 92 ◯滝沢委員長 教育長。 93 ◯田村教育長 学級規模が一学級の学校につきましては、学級を分割した場合、一学級二十人以下の学級編制ということになります。集団生活のあり方等を考慮した場合、学級を分割せずに非常勤講師を配置しまして、指導の充実を図ることとしております。  なお、非常勤講師につきましては、勤務時間の制約がありますが、各学校において計画的、かつ弾力的な活用が図られるよう指導しているところでございます。 94 ◯滝沢委員長 安藤委員。 95 ◯安藤委員 今のお話の中で、四十人学級がそうした理由で、せっかく少人数学級を低学年で実施しようということで進められているのに、放置されているということは、私は大きな問題だというふうに思います。ぜひこの一学級しかないところについても三十三人学級以下の学級となるように、ぜひ改善を図っていただきたい、そのように要望を強くしたいと思います。  次に、歳出十款二項一目「小学校費」及び歳出十款三項一目「中学校費」、職員費について、臨時講師の配置状況と教員採用試験における臨時講師への対応についてお伺いします。 96 ◯滝沢委員長 教育長。 97 ◯田村教育長 お答えいたします。本県における臨時講師の配置状況は、平成十九年五月一日現在、小学校に四百二十二人、中学校に三百五人、計七百二十七人の配置となっているところであります。  次に、教員採用試験における臨時講師の対応についてでございますが、本県の求める教師像は広い教養や充実した指導力、心身の健康、教育者としての使命感・意欲、組織の一員としての自覚・協調性、児童・生徒に対する深い愛情など教員としての資質、能力、適正を有することはもちろん、得意分野を持つ個性豊かで人間性あふれる人材であります。このため、本県の教員採用試験におきましては、筆記試験のみならず、集団討論や個人面接、模擬授業などを取り入れ、多面的な視点から受験者を評価し、選考を行っているところであります。  なお、公平な選考をする必要がありますことから、新規学卒者、臨時講師、民間企業従事者など受験者の経歴を区別することなく実施しているところであります。 98 ◯滝沢委員長 安藤委員。 99 ◯安藤委員 今のお話によりますと、講師と言われる方が七百二十二人ということですが、そのほかにも非常勤講師が小学校百五十三名、中学校六十八名配置されているわけで、そういう方々も含めると九百四十八人の臨時講師の方たちが教壇に立っておられるわけです。  そこで、伺います。常勤講師、非常勤講師の給与はどのようになっているか伺います。 100 ◯滝沢委員長 教育長。 101 ◯田村教育長 臨時講師の給与につきましては、教諭等に準じ月額で給料が支給されるほか、各種手当が支給されることになっております。また、非常勤講師につきましては時間単位での支給となっておりまして、平成十九年度におきましては一時間当たり二千八百円となっております。 102 ◯滝沢委員長 安藤委員。 103 ◯安藤委員 非常勤の場合は、少ない人で持ち時間が週四時間ですから、月にすると十六時間ということで、少ない方で月額四万五千円程度です。多い人でも十八万足らずという給与なわけです。そして、夏休み、冬休み、春休みは授業がないために無給というふうになります。比較的待遇のいい常勤講師でも、大卒の給与月額は約十七万円から最高で二十五万円、それ以上何年勤務しても上がらないという実態です。  他県では生活保護を受けている臨時教員も存在しているほどです。多くの非常勤講師の方たちは、家庭教師や塾、その他のアルバイトをしながら、断ると教員採用試験に不利になるのではないかという将来の当てのないまま低賃金で働いているという実態がございます。そのような傾向の中で、北海道や群馬県、東京、徳島県の場合、常勤講師の給与表を教諭と同等の二級にしているようでありますが、本県もそのように改善できないか伺います。 104 ◯滝沢委員長 教育長。 105 ◯田村教育長 臨時講師につきましては、人事委員会規則の級別標準職務表によりまして教育職一級の職務として位置づけられておりまして、二級格付にすることは困難なものと考えております。 106 ◯滝沢委員長 安藤委員。 107 ◯安藤委員 そうは言いつつも、他県ではやっているところがあるわけですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、非常勤講師をできる限り常勤講師にしていくべきだというふうにと考えますが、この点についてどのような見解を持っておられるか。  それから、教職員定数法上、教諭の数は満たされているのかどうか伺います。 108 ◯滝沢委員長 教育長。 109 ◯田村教育長 満たしているかという先ほどのお話でございますけれども、うちのほうでは定数は満たしているということでございます。  それから、非常勤講師を可能な限り常勤講師というふうなお話でございました。県教育委員会では、正規教員の代替など常時勤務することを要する者を任用する場合には常勤講師を、その他の場合には非常勤講師を任用することとしております。具体的には、正規教員が例えば出産休暇や育児休業などを取得した場合、あるいは少人数学級編制により学級増となったため学級担任等を増配置する必要が生じた場合などには常勤講師を配置しております。  一方、新規採用者が初任者研修を受講する場合の補充や一部の教科において専科指導を行う場合などには非常勤講師を配置することとしております。県教育委員会といたしましては、今後とも常勤講師や非常勤講師を任用する場合には需要を十分に勘案し、適切な教員配置に努めてまいりたいと考えております。 110 ◯滝沢委員長 安藤委員。 111 ◯安藤委員 二十年度新採用教諭の人数と、そのうち新卒者は何人であるか伺いたいと思います。 112 ◯滝沢委員長 教育長。 113 ◯田村教育長 先ほどの前半のちょっと御答弁させていただきましたけれども、これは国の標準法に基づいてやっているというふうなことでございます。  それから、平成二十年度採用の教諭の人数でございます。これは平成二十年採用予定の教諭の数は小学校三十二名、中学校三十八名、高等学校二十六名、特別支援学校三十三名で、計百二十九名となっております。そのうち新卒者でございます。小学校六名、中学校十三名、高等学校二名、特別支援学校一名で、計二十二名となっています。 114 ◯滝沢委員長 安藤委員。 115 ◯安藤委員 教員採用につきましては、新卒者に対してもぜひ窓口を広げていただきたいと思いますし、そして、非常勤講師や講師の方たちの採用への窓口も広げていただきたいと思いますし、それはどちらも枠を広げていただいて採用していただきたいと思うわけですが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、新卒者以外の方たち、常勤や非常勤で働いておられる方たちが採用試験を受けるに当たり、例えば講師の方たちは授業も普通の教師の方たちと同じだけ行いますし、部活動の指導なども行っています。そうした中で、採用試験をみっちりやっていくというのは非常に困難さが伴うわけです。そういうことも考えれば、講師、非常勤の方たちが例えば一度一次試験に合格している場合は、二回目の試験から一次試験を免除するとか、講師の実績を考慮するとかということも必要ではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 116 ◯滝沢委員長 教育長。 117 ◯田村教育長 教員採用試験で臨時講師などの受験者に対して、例えば一次試験を免除すること、あるいは講師の実績を評価することなど特別な取り扱いをすることにつきましては、公平性の観点から慎重に検討する必要があるものと考えています。 118 ◯滝沢委員長 安藤委員。 119 ◯安藤委員 ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、歳出十款七項一目「保健給食振興費」、むつ養護学校の学校給食について。むつ養護学校の学校給食を実施するに当たっての体制整備についてお伺いします。 120 ◯滝沢委員長 教育長。 121 ◯田村教育長 県立むつ養護学校における学校給食は、本年四月より、むつ市立南通り地区学校給食共同調理場から配食を実施する予定となっております。実施に当たっては、むつ養護学校内に配膳室を設け、保冷庫や消毒保管庫等の設備機械を設置するなどし、高い衛生管理基準を満たした学校給食を提供できるよう現在、所要の整備を進めております。  また、学校構内における給食実施要綱及び運営規程を定め、教育課程に学校給食を明確に位置づけるとともに、衛生管理マニュアルの作成など児童・生徒の状況に応じ安全で安心な学校給食を提供できるよう運営体制を整備しているところであり、今後ともむつ養護学校の学校給食が円滑に進められるよう指導・助言してまいります。 122 ◯滝沢委員長 安藤委員。 123 ◯安藤委員 今回の学校給食実施に向けて父母及び教職員の方たちからの声は上がっていたのか伺います。 124 ◯滝沢委員長 教育長。 125 ◯田村教育長 保護者からは、かねてより学校給食の早期実施の希望がございまして、特別支援学校PTA連合会の重点要望の一つでもございました。また、学校からは、食に関する指導の場面として学校給食を教育課程の中に位置づけ、すべての児童・生徒へ学校給食を提供することで望ましい食習慣が形成でき、会食を通じまして情緒やコミュニケーション能力の発達など総合的な教育効果が得られるとのことから、給食実施が望まれているところでございます。 126 ◯滝沢委員長 安藤委員。 127 ◯安藤委員 教職員の方たちの中からは、ぜひ自校方式で実施してほしいという要望書も上がっていたというふうに聞いております。当校は、七十二名中、十六名が肢体不自由児でありまして、普通の形態の食事をとることができないという特殊な事情があります。直近では、七戸養護学校で自校方式給食を実現させてきたという経緯もございますので、ぜひともむつ養護学校においても自校方式に移行させていただくことをあわせて要望したいと思います。そして、こうした特殊な子供さんたちに対して十分配慮をされることを要望したいと思います。  以上で終わります。 128 ◯滝沢委員長 午さんのため暫時休憩いたします。 午前十一時五十九分休憩     ─────────────────────── 午後一時四分再開 129 ◯滝沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  鹿内博委員の発言を許可いたします。―鹿内委員。 130 ◯鹿内委員 議案第一号、一般会計当初予算でありますが、道路特定財源はやめて、一般財源化をしていく、そして、暫定税率はやめるという観点からお尋ねをします。  まず、軽油引取税について、十九年度当初予算額と比較をして減少しています。その理由並びに本県と秋田県、山形県との比較ではどういうぐあいになっているのか伺います。 131 ◯滝沢委員長 総務部長。 132 ◯海老原総務部長 平成二十年度の軽油引取税でありますが、平成十九年度当初予算額対比で九六・四%の百五十九億二千二百万円余を予算計上しております。このように軽油引取税が前年度を下回ると見込んでおりますのは、ここ数年の軽油需要の減少傾向や、これまでの課税実績等を踏まえまして、平成二十年度の課税対象量が減少するものと見込んでいることによるものであります。  また、秋田県及び山形県との比較という点でありますが、秋田県が前年度当初予算額対比で九〇・九%の百七億円余、また、山形県が同じく九二・六%の百十億円余となっておりますことから、秋田県、山形県ともに本県よりも減少割合が大きくなっているところであります。 133 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 134 ◯鹿内委員 青森県は秋田県、山形県に比較をして納めている税金が多い、しかし、一方で、国直轄道路予算事業等、来る金は少ないということははっきりしたと思います。  次に、国会等で議論されています道路特定財源の無駄遣いの実態、「週刊ポスト」、今の一番新しい三月十一日号、ドライバーの手取りは二十万、人件費の委託は、いわゆる霞が関のお役人が天下りをしている団体に行っている。あるいは一泊九万円の旅行とか、そういうものがどんどん、どんどん出てくるわけであります。そういう実態というものは、県もきちんと県民に、検討して広報すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 135 ◯滝沢委員長 県土整備部長。 136 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。道路特定財源、これは法の趣旨に照らし適正、かつ効果的に使われるべきものでございまして、無駄遣いなどはあってはならないものと考えてございます。  道路特定財源の使途につきましては、マスコミを通じこれまでもさまざまな報道がなされているところでございますけれども、その実態や、それに対する評価及び改善策等につきましては、それぞれに事案に責任を持つ団体が判断し、対応し、また国民に対して十分な御説明をしていくべきものと考えております。 137 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 138 ◯鹿内委員 到底理解できる話じゃないですね。税金を上げるための宣伝、広報はどんどん税金を使ってやっていく。税金の無駄遣いの部分については全然メスを入れない。県という立場でですよ。それは完全に暫定税率というか、増税のためのキャンペーンを県自身が張っているとしか申し上げようがありません。  次に、新青森港の新中央埠頭並びに青い海公園の問題に関してであります。青森港新中央埠頭の平成二十年度の事業費、それから完成時期と総事業費について伺います。 139 ◯滝沢委員長 県土整備部長。 140 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。青森港新中央埠頭は耐震強化岸壁の整備とともに、災害に強いまちづくりの実現、また、交流活動拠点の創出に寄与することを目的とした整備を進めておるところでございます。平成二十年度は護岸の整備と埋立て工を行うこととし、事業費は約八千万円を予定しており、平成二十年度までの総事業費は約百九億円でございます。  当事業の完成時期につきましては、早期供用を図るため二分割の施工をやってございまして、第一期区域につきましては平成二十三年度の完成を目指しておるところでございます。また、第二期地域につきましては、第一期区域の土地売却状況などを見きわめた上で着工時期等を検討することとしております。 141 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 142 ◯鹿内委員 青い海公園連絡橋、八甲田丸から青森駅をまたいで西側に行っている橋ですが、これの事業費、年間管理費、それから利用状況―今、閉鎖をされています。閉鎖をしている理由について伺います。 143 ◯滝沢委員長 県土整備部長。 144 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。青い海公園連絡橋は、青森駅の東西に位置する海辺のにぎわい空間相互のアクセスを確保し、港湾利用者の利便性向上及び中心街の活性化に寄与する目的で、駅ホームの既設の連絡橋を活用して整備したもので、平成十八年七月三十日に供用開始し、総事業費は約十八億円でございます。  当該施設にかかる年間管理費でございますが、光熱費が約三百万円、エレベーターの保守点検等に要する業務委託費約二百五十万円でございます。  連絡橋の利用状況でございますが、平成十九年七月に二日間、八月に二日間、調査をいたしましたところでは、日平均約七百五十人となってございます。  次に、冬期間、閉鎖をしている理由でございますけれども、冬期間は利用者が少ないと予想されたことから、建設費及び維持管理費のコスト縮減を図るため、連絡橋の西側区間を屋根のない構造とし、冬期間閉鎖をすることとしたものでございます。 145 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 146 ◯鹿内委員 一日七百五十人、冬期間休み、そうすると年間どれぐらい使っていることになるんですか。―それくらいの数字はあるでしょう、初めから。どだい冬期間を除いて一日平均という数字を出すからおかしいんだ。何でそういう答弁の仕方をするの。副知事さんはわかるね、言っている意味が。 147 ◯滝沢委員長 県土整備部長。
    148 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。一日七百五十人で、八カ月やってございますので、掛け合わした数ということになるわけでございます。約七万二千人という計算になります。 149 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 150 ◯鹿内委員 十八億もかけて、冬期間、しかも青森の冬のイメージというのは、アップするということで努力されているけれども、わざわざ閉鎖をしているということですから、申し上げますと、中央埠頭について無駄な金を使っているという感じ。やっぱりそういう部分を必要な道路予算に回していくと。すなわち特定財源をやめて一般財源をしていく、暫定税率を廃止をする、そういう金の使い方をしたほうがはるかに効果的だと思うんですが、これはいろいろな理屈はいいです。率直に部長の見解を伺います。 151 ◯滝沢委員長 県土整備部長。 152 ◯塩路県土整備部長 県事業におきましても、もちろん真摯に、また、厳密にこの評価をし、無駄な事業を行わないように、我々は心がけておるところでございます。そういう意味で、現在、我々が進めております事業、いろいろな観点があるでしょうけれども、無駄な事業があるということではないと理解をしております。そういう中で、やはり道路事業を進めていく上には総額を確保していく必要があるというふうに判断をしているところでございます。  なお、無駄な事業を行わないように、今後とも厳密に、かつシビアに評価をしてまいりたいと考えてございます。 153 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 154 ◯鹿内委員 暫定税率二十五円、十年間、ガソリンです。一円でも安い税金、一円でも安い住民負担、そして高い福祉、高い住民サービス、これが基本だと思うんですが、この道路特定財源、ガソリン税の話を聞くと、一円でも安い税金をという根本的な政治なり行政の理念が全くないと思うんですが、この点についてだけ部長の見解をお尋ねします。 155 ◯滝沢委員長 県土整備部長。 156 ◯塩路県土整備部長 委員御指摘のように、できる限り安いといいますか、御負担のない税金で最大の効果を上げていくというのが我々の務めであるというふうに理解をしております。ただ、道路特定財源の今回の問題につきましては、何度も御答弁申し上げておりますように、現在我々は、道路投資に一般財源まで投入して事業を行っているわけでございまして、二十五円、確かに重たい負担であるとは思いますが、これをお願いしていくことが青森県のためには必要であるというふうに判断をしているところでございます。 157 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 158 ◯鹿内委員 到底受け入れられないということを申し上げておきます。  次に、歳出二款二項四目の「総合交通対策費」について。平成十六年六月に、県も参画をして―これは当時、土木部でしたでしょうか―県土整備部、企画部も参画をして、青森駅を橋上駅として、新町通りと青森港臨港道路、青森駅西口と結ぶという構想があります。それはまだ実現に至っていないのですが、この実現を県としても目指すべきだと思うんですが、御見解をお尋ねします。 159 ◯滝沢委員長 企画政策部長。 160 ◯関企画政策部長 青森市では、新幹線の開業効果を青森市全体に波及させるために、商業、業務、文化、観光などの集積する中心市街地、特に青森駅周辺の整備を重要な課題としてとらえ、青森駅及び駅周辺地区の基本的な整備の方向性を示すために、学識経験者、交通管理者、交通事業者、商工関連団体、市民代表者と、道路管理者等として国土交通省、それに青森県を加えた青森駅周辺整備基本計画構想策定委員会を組織し、平成十四、十五年度の二カ年をかけて構想をまとめております。同構想では、バス・タクシーや自家用車等の乗降場の東口駅前広場、文化観光施設等のマリーナ周辺施設、交流施設等の駅北オープンスペース、橋上駅舎や東西自由通路の駅舎施設、西口駅前広場施設等の整備の基本方向がまとめられております。  青森市では、この構想に基づく個別事業の実施のため、社会経済情勢を踏まえながら、別途実施プランを策定することとしておりましたが、東北新幹線新青森駅や北海道新幹線新函館駅の開業時期が示されたことから、喫緊に取り組むべき課題を整理し、総合交通ターミナルの強化と文化観光施設等の整備を優先し、早期に取り組むために、平成十八年七月に青森駅周辺整備基本計画を策定し、平成二十二年度の東北新幹線全線開業に向けて取り組みを進めております。県としては、今後も青森駅周辺整備基本計画に基づく青森市の取り組みを支援していきたいと考えております。 161 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 162 ◯鹿内委員 これは今の新町通りと駅西口をつなぎますと新町通り、いわゆる中心市街地の活性化となるわけで、そういう構想があったんですが、その後になぜかその構想になかったねぶたミュージアムがつくられるという形になって、非常に政策決定過程というのが不透明であるので、あえてお尋ねをしたわけであります。  次に、歳出二款二項七目「原子力施設安全検証費」等の原子力に関連をする内容についてであります。  まず一つとして、高レベル並びにTRUの放射性廃棄物の最終処分についてであります。一つは、三村知事が木村前知事と橋本元総理の合意文書に関して―これは政府の取り組みのおくれを挽回するということの合意文書なんですが、この内容について、知事はこれまで県議会あるいは記者会見等で述べてこなかったのです。先般、副知事が言われたように、もし知事が知事就任時にこの文書の存在がわかっていたのであれば、当然この間、この文書の内容についていろいろな場面で話があったはずなんですが、この文書の内容を就任当時から知りながら、なぜ内容について一言も今日まで言及がなかったんでしょうか。お尋ねします。 163 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 164 ◯奥川エネルギー総合対策局長 平成十年の四者会談における合意事項は三村知事に確実に引き継がれており、核燃料サイクル協議会において、さらには、関係閣僚がかわるたびに、高レベル放射性廃棄物の最終処分については知事の要請にこたえるよう政府一体としての一層の取り組みの強化を図ることについて強く要請してきているところです。このことについては、これまでも県議会等において述べてきているところです。 165 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 166 ◯鹿内委員 木村前知事が申し上げてきたことは、スケジュールの早期の選定、それからスケジュールそれ自体の前倒しというか、そういうことなんです。それは実際に、選定のスケジュールがおくれてきたのは去年の九月十二日です。国の小委員会の中間報告ではっきりしました。  ところが、知事は、十月二十六日に官房長官と関係大臣三人とお会いになっています。十二月七日に経済産業大臣とお会いになっています。にもかかわらず、なぜこの最終処分地の選定スケジュールについて、知事は各大臣にお会いになったときに申し上げなかったんでしょうか。木村前知事から引き継いだのであれば、当然申し上げなければならないことだったんです。なぜ国の最終処分地選定スケジュールがおくれているということを三村知事は担当大臣に申し上げなかったんですか。 167 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 168 ◯奥川エネルギー総合対策局長 知事はこれまでも、高レベル放射性廃棄物の最終処分については知事の要請にこたえるよう政府一体としての一層の取り組みの強化を図ることについて再三再四、国に要請してきているところであり、今、委員からお話のあった、大臣とお会いした際にも取り組み強化を求めているところであります。 169 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 170 ◯鹿内委員 もう一度、確認します。木村前知事と橋本元総理が交わした文書の存在、内容について、三村知事が知ったのは知事就任のその時点だと。平成十五年の六月、あるいは七月、その時点に知ったということでよろしいんですね。それを確認します。 171 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 172 ◯奥川エネルギー総合対策局長 知事が就任いたしました平成十五年七月でございますが、その同じ月に、知事は関係大臣に要請をしております。したがって、担当課から説明を受け、合意事項について引き継がれているということは、知事、当然にして、それを踏まえた行動であったものであります。 173 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 174 ◯鹿内委員 次に、県が最終処分場を拒否する理由についてでありますが、何度聞いても明確でないので、聞き方を変えてお尋ねします。  私が本会議場等で聞いていますと、行政の継続性で処分場を拒否しているとしか思えないのですが、最終処分場の危険性、あるいは最終処分場についての県民の世論がある。そういうことで県として拒否をしているということではないのか、あるいはそれは全く外しているのか、そこの部分の理由の中身について率直にお尋ねします。 175 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 176 ◯奥川エネルギー総合対策局長 お答えいたします。平成六年及び平成七年に、本県を最終処分地にしないという国からの確約を得たのは、本県においてなし崩し的に最終処分が行われるのではないかとの県民の不安、懸念を踏まえたものであります。三村知事はこの確約を県民との約束として重く受けとめ、終始一貫、青森県を最終処分地にしないという方針を堅持しているところであります。 177 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 178 ◯鹿内委員 わかりやすくお尋ねしますが、県民の反対があったから、最終処分場について県民はだめだと言ったから、そういうことの継続性ということで、最終処分場を三村知事は拒否をしてきたということでよろしいんですか。 179 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 180 ◯奥川エネルギー総合対策局長 先ほどお答えしたとおり、本県においてなし崩し的に最終処分が行われるのではないかとの県民の不安、懸念を踏まえたものであります。 181 ◯滝沢委員長 鹿内局長……、鹿内委員。 182 ◯鹿内委員 局長にかわって答弁をしなければならないのかもしれませんが、まだ答弁する立場でありませんので、質問は続けます。  蝦名副知事が本会議場で古村議員に対する答弁、私に対する答弁、そして、きのう、この予算特別委員会に対しての今委員に対する答弁、それは、いわゆる国からの文書は次の知事を拘束するのか、しないのかということでした。古村議員に対しては、次の知事、後世の知事が判断をすることだと。そうしたら、きのう、それは民主主義の一般論だと。こんな答弁を言っている。とてもじゃないけれども、信じられないです。民主主義の話を本会議でしているわけじゃなくて、この文書についてはいかがという話をしてきたわけですから、それをきのうになったら、民主主義の一般論とすりかえると。私については、それは後世の知事を拘束するんだと、きのうも同じでありました。どっちなんですか。どっちが正しいんですか。 183 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 184 ◯蝦名副知事 知事の権限というのは、いわゆる県民から直接選ばれるということで絶対的な権限を持っています。例えば東京都知事の青島知事は都市博をやらないと県民に訴えて、実質的に大分準備が進んでいたにもかかわらず、結果として都市博はやめることになりました。ですから、知事がきちんとした考え方のもとでやるという場合は大変な権限を持っているということを古村議員に対しては言いたかったのでございます。  ところが、先ほども言いましたように、三村知事は二代にわたる確約書を引き継いでいるわけであります。引き継いだ三村知事がこれは非常に重いと認識した日から、これは三村知事に引き継がれていくわけでございまして、そして、今も引き継がれているわけであります。  ですから、それについて、確約書が重いという現在の知事、県民に責任ある知事が引き継いだ以上、それは非常に重いということで、今の確約書をそのまま、知事としては引き継ぎながら、国に対して、あるいは県議会においてもそれを言明をしてきたという事実でございますので、これからも、三代の知事が確約書について重いということを当然言ってきているわけでありますし、議会でも、あるいは県民の前でも言ってきているわけでありますので、これは県民に対する約束であるというふうに考えます。  そのときに、次の知事に当然そのことが引き継がれていくわけであります。それについて、次の知事がどう考えるかにつきましては、その知事が判断することでありますけれども、何回も言っていますように、そういう三代にわたって引き継がれてきたものについて、これをもし変えるとすれば、県議会において変える理由、あるいは県民に対しても変える理由を明確に説明していかなければならないということを言っているわけであります。 185 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 186 ◯鹿内委員 三代にわたってやってきたから、次の知事はそれに拘束されるということですか。次の知事は、それを変えるとすれば議会で説明しなければならんということですか。それは、どこにそういう根拠があるんですか。 187 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 188 ◯蝦名副知事 一般的に我々は、課長、部長でもそうなんですが、みんな引き継ぎで、引き継いだことについて、それをどういうふうに判断していくかということでいろいろやるわけであります。もちろん知事も、そういう引き継いだ後に、事務的にさまざまなレクチャーを受けるわけでありまして、引き継いだときに、懸案事項として、これをどんなふうに対応していくかということであります。ですから、それについて、三代続いた確約書について、それをレクチャーで説明を受けた知事がこれを変えようとするならば、当然になぜ変えるのかについて明確に議会に説明し、議会のご理解を得なければならないと私は考えておりますし、また、県民の理解も必要であるというふうに考えております。  これは滋賀県の駅舎の問題でもう大分議論されましたけれども、当然説明をし、そして、議会で議論され、そしてどういうふうにしていくかということについて、知事の考え方が通っていくと、通していくということになるわけでありますけれども、それについてはさまざまな議論があるわけであります。ですから、そのさまざまな議論を経なければ、そういうものを変えていくということはなかなか難しいということを言っているわけでございます。 189 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 190 ◯鹿内委員 さまざまな議論があります。しかし、前の知事がやってきたからといって、次の知事がそれに拘束されなければならない理由は、法的な根拠はどこにもないでしょう。まして、そのために選挙をやるわけですから。ですから、三村知事が木村前知事から引き継がれた、しかし、木村前知事から依頼があったことをすべて三村知事がやっているわけじゃないでしょう。そうです。それは選挙で訴えたものもある。しかし、選挙で訴えないものもある。すべてが選挙で訴えて、そのことがやれるわけではない。選挙という時間もある。タイミングもある。すべてが選挙の中でなされているわけではない。  ですから、今、副知事が言われたように、三代あったからどうのという話じゃない。要するに、この文書が次の知事、将来の知事も、県政も拘束できる根拠は何かと聞いている。何もないじゃないですか。 191 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 192 ◯蝦名副知事 今、私は―知事というものは県民から選挙を受けて当選するわけであります。その知事が県民を代表する県議会において高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという言明をし、そして、三村知事は過去二代にわたる確約書を重く受けとめて引き継いだということであります。したがって、今、法律論の問題がありますけれども、法律論のあれであればそうでしょうけれども、要するに、そういう県民に三代の知事が約束したことについて、それを変えるということになれば、先ほどから何回も言っていますように、県民を代表する県議会並びに知事と県民に対して説明しなければならないと私は考えます。そうでなければ、それぞれの行政の継続性というものが問われるわけでございまして、さまざまな問題、先ほども、この間も答弁しましたように、例えば木村知事時代にハコモノについて約束したものがあるわけであります。これについては、財政改革上どうするかということを当然議論をし、そして、財政改革という基本指針を定めて、初めて凍結という問題が出てくるのであります。そういうさまざまな行政上の手続というのが必要なのでございまして、だが、しかし、三村知事は、凍結はしているけれども、そのハコモノについては将来、財政が好転した場合には、まだその可能性に言及しているわけでございまして、火は消さないと言っているわけであります。それほど前の知事から引き継ぐというものについてはさまざまな重みがあるわけでございまして、それが行政の継続性だと私は考えております。 193 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 194 ◯鹿内委員 行政の継続性を強調されるのだったら、選挙なんかやらないことなんです。選挙で知事も選ばれる、そのときに公約を述べられる。同じような公約であったりする。別な公約であったりする。しかし、その公約にすべての政策テーマが入っているとは限りません。今の選挙制度はそうですから。そうでなくても当選できるし、知事職としてもやっていける。ですから、すべての問題が選挙を通じて県民から信託を受ける、付託を受けるのではありません。判断されるのではありません。まず、私の考えです。  それから、もう一つ、お尋ねしたいのは、今、副知事が言われていることは選挙に関する話、公約に関する話です。この話は、今、副知事の考え方は、三村知事の考え方を代弁していることですか。三村知事も副知事と同じような考え方ということですか。  そこを二つ、確認してください。 195 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 196 ◯蝦名副知事 今、一番大事なことは、行政の継続性というのがあるわけでございます。確かに、いろいろなマニフェストで書くわけ。しかし、先ほども青島都知事が都市博をやめる場合には、はい、やめましたと言って、すぐできるわけではないんです。さまざまな手続を踏んで、そして、それを都民に説明をし、御理解をいただいて知事の判断を示していく、そういうものだと私は思います。  要するに、前のやってきたものをなかなか軽々と変えるということについては、そうはいかないわけでございまして、ですから、これは知事が何度も言っているように、確約書については、過去二代にわたる知事の確約書は非常に重いものであるというふうに知事も答えているわけでありますから、これは既に重いわけでございまして、その点は、私と知事とは一致しているわけでございます。 197 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 198 ◯鹿内委員 この問題について、蝦名副知事は、安藤議員に対してこういう御答弁をされました。―これは私に対して、後世の知事が前知事の引き継ぎを変えるためには手続が必要。これは今、幾らかお触になりました。安藤議員に対する御答弁では、本県は、最終処分場を受け入れるとなれば、知事選マニフェスト、県議会などの手続が必要と述べている。このことについては具体的に―今までのお話はまさに一般論で、今度は副知事、この御答弁の内容について具体的に説明していただきたい。 199 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 200 ◯蝦名副知事 要するに今まで三代にわたる知事が高レベル放射性廃棄物の最終処分地にはならないと三代にわたって継続してきたものについて、もしこれを変えるということになれば、これは私の個人的な意見でございますから、議場で答弁しましたけれども、それは説明会で説明したときに、変えるとすればどういう手続が必要かと言ったので、それは当然に、知事選に出るときにマニフェストとして高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるということをきちんと明確にして、県民の審判を仰がなければならない。  なおかつ、それで当選した場合であっても、県民を代表する県議会の過半数の賛成がなければ、私は高レベル放射性廃棄物最終処分場になれないということでございまして、私は実質的に不可能であるというふうに考えているわけであります。 201 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 202 ◯鹿内委員 県議会の過半数とは、これは議案として提出される、そういう性格だということですか。 203 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 204 ◯蝦名副知事 今回のこの高レベル放射性廃棄物の最終処分場にならないということについては、これまでさまざま議会で議論されてきたわけであります。したがって、その議会で議論されたことについて、やはり知事として、変えたいという考え方を当然、議会で表明をして、議会の御議論をいただいて、それについての考え方を伺う。それが賛成が過半数を超えれば、当然―三村知事も例えばさまざま判断するときに、各会派からいろいろな意見を聞いておりますけれども、そういうやり方でもできるわけでございまして、私は、そういう過半数の賛成がなければできないであろうと、それほど三代にわたる確約書、あるいは青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしない、そういうものは非常に重いものであると考えております。 205 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 206 ◯鹿内委員 議会に議案として出される性格かとお尋ねをしたんです。議決されるという明確なものでなければ、各会派の意見を尋ねどうのこうの、そういう性質のものじゃないでしょう。議案として出される性格ですかと聞いた。  もう一つは、マニフェストだと。マニフェストをやろうがやるまいが、そこに書こうが書くまいが、これは候補者のその人の判断なんです。ですから、副知事が言われるように、副知事が立候補したらマニフェストに書くんでしょう。私も立候補すればマニフェストに書きます。それはすべてそうだとならないんです。書かない人もいるから問題なんだ。そういう保証はないでしょう。マニフェストについて保証はない。  二つお尋ねします。 207 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 208 ◯蝦名副知事 まず、議案として出すかどうかについては、それは当然、今まで三代にわたってそういうふうに続いてきた、高レベル放射性廃棄物最終処分地にならないということについて考え方を変えるとなれば、当然県民を代表する県議会の御意見を聞かなきゃならないと私は思いますし、さまざまな考え方があると思いますけれども、これは私の個人的な……、議案として出して、やはり議場できちっと議論していくべき筋合いのものではないかなと思っています。これは法理論的に、そういうものが議案になるかどうか、これは検証しなきゃなりませんけれども、そういうものだと思います。  それから、今、マニフェストの問題でありますけれども、三代にわたってずっと続いてきた高レベル放射性廃棄物について、青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないということについて、三代にわたる知事がやってきて、そして、もしマニフェストに書かないで当選し、もし高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるということであれば、それはいかがなものかと私は思いますし、これまで何年も何年も何年も真摯に議論されてきたものです。その議論されたものを変えるためには、その態度を明確にして県民に信を問うべきであるというふうに思います。ですから、私の言ったことは、それほど高レベル放射性廃棄物最終処分地について変えるとすれば、そういう手続が必要であろうと言っているわけでございまして、極めて変えることは難しいであろうというふうに私は考えているわけであります。 209 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 210 ◯鹿内委員 先ほど来から―今の法律論の話もおかしいですね。三代にわたってきたから、引き継がなきゃならん。とすると、仮に私が知事選に出て当選したら、私は三代であろうが四代であろうが核燃推進の政策をやめます、とめます。もちろんそれはきちんと選挙を通じて説明します。副知事さんもそうでしょう。それは当然そうなんです。  しかし、三代やったからといって、次の知事はその政策をやらなければならないというものでもない。ましてや、私も経験がありましたが、選挙のときに核燃を凍結と訴えた方が当選したら、核燃推進になっちゃったんです。これ現実としてあるんです。それは私も副知事も認める状況でないでしょう。ないけれども、現実としてある以上は、だからといって、そういう問題をそのまま次の知事、あるいは県民に押しつけることにはならないでしょう。その辺はいかがですか。 211 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 212 ◯蝦名副知事 これは鹿内委員と私との哲学の違いであると。私は、今までずっと行政をやってまいりましたけれども、やはり知事が約束したものをきちっと守っていくということは、それは人間として当然のことだと思います。さっき凍結をやっておきながら、実際は推進したという方がいたと、私はよくわかりませんけれども。やはりこの今の高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないというのは、きちっと県民に説明して、県議会でも説明してやってきたものなんです。そういう大切なものを簡単に、はい、やめますよ。そんなことはできるものではない。これは物事に対する哲学の違いであるというふうに思います。 213 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 214 ◯鹿内委員 哲学の違いと言われると身もふたもなくなるんですが、基本的に副知事の言われていることは、県民の意思を尊重するということですね。それはそうですね。県民投票で決めたらどうですか。県民投票が一番わかりやすい。副知事が言われていることも、私は申し上げていることも、もちろんこのための条例が必要ですから、県議会の同意も必要です。そのことが一番、副知事が言われていることの明確な意思表示じゃないですか。その辺は県民投票制度という形で進めることこそ副知事が言われていることと私が申していることと合致する話じゃないですか。 215 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 216 ◯蝦名副知事 先ほども言いましたように、知事は県民から審判を受けて知事になるのでございます。ですから、そのときにさまざまな公約をし、そして、それを受けて県民が投票するわけでございまして、ですから、そのときに、三村知事は当然、核燃については推進していくということを言っているわけでございまして、それの審判を受けて、知事として当選をし、現在、核燃サイクルについて、安全性を第一義として進めているということでございまして、これは何ら問題ないと私は思っていますが。 217 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 218 ◯鹿内委員 知事選挙のスケジュールと最終処分場の選定の一連のスケジュールというのは、そう副知事が言われるように、しっかりと合うものじゃないんです。合わないんです。  お尋ねしますけれども、精密調査の選定、平成二十年代中ごろとあります。最終処分場に最終合意すると、まず、精密地区の調査地区に入ります。ここをパスしなければ、これはいかなる地域であってもいきません。精密調査は平成二十年代中ごろとあります。二十年代中ごろとはいつのことですか。 219 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 220 ◯奥川エネルギー総合対策局長 国におきましては、高レベル放射性廃棄物の最終処分にかかわる基本方針及び最終処分計画を改定する予定としてございます。この中で、最終処分時期は変更せずに、選定時期については現状を踏まえ見直すとしているところです。この精密調査地区の選定については現在、平成二十年代前半とされているところでありまして、これを現在の改正案では平成二十年代中ごろ、このように改正をする予定ということで伺っております。 221 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 222 ◯鹿内委員 二十年代の中ごろとはいつですか。そうお尋ねしているんです。 223 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 224 ◯奥川エネルギー総合対策局長 二十年代中ごろということであって、何年ということは明確になってございません。 225 ◯滝沢委員長 鹿内委員。
    226 ◯鹿内委員 木村前知事が早期選定だ、前倒しだという話をして、一年でも一カ月でもという話をしているときに、何年かわからないという答弁で済まそうとするんですか。それは何年だということまで確認しなければならないでしょう。一年でも早くとずっと言い続けてきて、そして、それが橋本元総理との合意文書になっているわけですから。いつのことかわからないような、中ごろだなんて、そんなあいまいな答弁で、そういう国の説明でよしとする、それこそ木村前知事の意向を全然引き継いでいないじゃないですか。  もう一つは、二十年代中ごろと言いますけれども、知事選挙はこの予定でいくと平成二十三年、二十七年です。このタイミングにうまく合うかどうかわからないでしょう。合うかどうかわからない。合わなければ、知事選挙の争点にしないでどんどん行っちゃう可能性だってあるわけです。そのことを私は申し上げている。だから、県民投票と言っている。知事選挙と絡めるのだったら、今のスケジュールをきちと確認しなきゃいけないということなんです。 227 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 228 ◯蝦名副知事 二十年代中ごろというふうに国は答えているわけでありますけれども、三村知事は国に対して、各大臣に対して、一日も早く文献調査地区を選んでほしい、そして、概要調査地区を決めてほしいということを厳しく申し入れているわけでございます。これは木村知事時代から続いてきたものを引き継いで、三村知事も何回も核燃サイクル協議会の場や、あるいは大臣がかわるたびに、それは当然やってきているわけであります。  それから、核燃サイクルを推進する、それは、三村知事が二期目においても当然公約にして当選しているわけでありまして、そして、それは当然核燃サイクルを進めるということは、当然進めていく。ただし、その進めるに当たっては安全性を第一として進めていく。安全性が確保されなければ進めない。そういう考え方でやっているわけでございまして、それは当然、県民が三村知事の考え方は十分承知しているものと私は考えております。 229 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 230 ◯鹿内委員 全く質問に答えていないんです。知事選挙の話をしたかと思って尋ねると、そこに入れてこない、まともに返ってこない。残り時間もないので、県が盛んに言われる文書についてお尋ねします。  今、三村知事がまとめようとしている文書は、木村前知事、北村元知事、この二代にわたる文書と違う内容なんですか。お二方の文書に何か問題があるんですか。まず、そこをお尋ねします。 231 ◯滝沢委員長 エネルギー総合対策局長。 232 ◯奥川エネルギー総合対策局長 要請をいたす文書の内容につきましては、県議会等の御議論を踏まえ検討の上、要請をしたいと考えております。 233 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 234 ◯鹿内委員 県議会の議論の前に要請すると言い出したのは三村知事です。三村知事が要請すると。前の北村知事、そのもとの北村元知事の文書が問題だから、足りないから、変えたいからという意思なり、同じだけれども、やりたいからとか、何らかの意思がなければ議論しようがないです。三村知事の意思はどういう意思ですか。議論のしようがない、これでは。 235 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 236 ◯蝦名副知事 今の三村知事が経済産業大臣から確約書をとるという決意をされたということは、これは北村知事時代にまずとりました。そして、木村知事もとったわけであります。今、アクティブ試験が進んでいるわけでございまして、そういう段階の中で、やはり今回の過去の確約書が確実に国に引き継がれているかどうか、これを今までは文言で、答弁という形でやってきました。しかし、今度は文書にして、公文書にしていただくということでありまして、後世にそれがちゃんと残っていくように公文書で行うということでございまして、これは極めて県民に対する約束をするという意味で非常に大切なものであるという考え方から、経済産業大臣に対して確約書の文書を求めるということになった―したいということでございます。  それから、文書の文言につきましてはこれから、まだ正式な要請もしていないわけでありますから、当然正式な要請をした上で、国との話し合いを詰めながら、最終的に決まっていくものと考えております。 237 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 238 ◯鹿内委員 今までは公文書でない。今まで公文書でなかったんですか。文書で残る。ずっと残ってきたんでしょう、全部。ずっと残ってきて、今、なぜあえて公文書を残すとか、残さないという話になるんですか。その内容がさらに大事でしょう。内容はどうするんですかと聞いている。 239 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 240 ◯蝦名副知事 今までは、核燃サイクル協議会、あるいは閣僚に対して要請していく場合に、大臣からの答弁という形で整理してまいりました。ですから、北村知事、木村知事と同じように、今度はそういうものを文書でいただくということにしたいという考え方でございまして、ですから、そういうものについてこれから―今、国会がいろいろな問題で大変忙しいということでございますので、時期を見てできるだけ速やかに国に対して正式な要請をしていく。その中で、いろいろ文言はあると思いますけれども、やはり大事なのは、過去二度にわたってとった確約書が現内閣においてきちんと引き継がれているということを確認すること。  それから、もう一つは、やはり知事が何回も言ってきましたように、高レベル放射性廃棄物について、青森県―要するに最終処分地を国一体として、きちんと早期に対応するように、あるいは今まで平成十九年までにということでやってきたわけです。十年代の後半ということでやってきたけれども、実質できなかったわけでありますから、そういう問題も含めて、国がしっかりとこの問題に取り組んでいくという姿勢について、やはり確認していく必要があると思っているわけであります。 241 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 242 ◯鹿内委員 従来は回答であったそうなんですね。回答でした。そうすると、今度は何ですか。もうちょっとわかりやすく説明していただきたいんです。協定書とか契約書とか、そういう形にするということですか。大臣の署名、知事の署名、安全協定みたいな協定書もあります。そういう形にするということですか。従来のこういう回答じゃ、それではだめなんだ、協定みたいな形にする、そういうことなんですか。 243 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 244 ◯蝦名副知事 北村知事のときは、県から大臣に対して文書を発送して、その文書に対して回答するという形でなされております。これが正しい考え方であろうと私は思っておりますので、そういうやり方になるものと考えております。 245 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 246 ◯鹿内委員 では、同じじゃないですか。全部同じじゃないですか、それは。では、あえてやる必要はないんじゃないですか、それは。したがって、中身に入るでしょう、中身に。もう一度、前の回答書という形にするんですね。確認です。中身については、「知事の了承なくして」という文言を外すんですか、外さないんですか。中身のこの部分だけ。「知事の了承なくして」の文言を木村前知事は入れました。北村元知事にはなかった文書です。木村知事は入れました。この「知事の了承なくして」という文言を三村知事は外そうとしているんですか、残そうとしているんですか。わかりやすく。 247 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 248 ◯蝦名副知事 先ほども言いましたように、まだ正式な要請をしていない段階でございまして、これから正式な要請をした段階で、県としての考え方、あるいは国の考え方、さまざまあると思いますけれども、私どもの誠意が伝わるような形で何とかその文書をまとめていくということになるであろうと思っております。 249 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 250 ◯鹿内委員 文書の中身がわからないで、精神論だけでどうして青森県は最終処分場にならないという担保になるんですか。文書の中身がわからない。文書の形式だって従来と同じということでしょう。それだったら、なおさら文書の中身に―「知事の了承なくして」という文言を外したいと思っているんですかと聞いている。それは相手のあることですから。県として、外そうという意思があるんですかということを聞いている。  それから、もう一つは、法律に青森県は最終処分場にしないということを明記させるということです。その書き方はいろいろある。例えば特区という書き方もあるでしょう。条文の中に入れる方法もあるでしょう、付則に入れることもあるでしょう。  国の今ある法律に青森県を最終処分場にしないということを書かせる。そのことを県として求める。その二つはいかがですか。 251 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 252 ◯蝦名副知事 先ほども言いましたように、文言につきましては、まだ正式に要請をしていないのでありますから、要請した以降に、私どもとしては誠心誠意取り組んで参りたいと考えております。  それから、法律云々でありますけれども、法律は既にでき上がっているわけでございまして、その法律の中に、概要調査地区の所在する都道府県知事、あるいはその市町村長の意思を尊重しなきゃならないと書かれているわけでございまして、法律について、法律をつくれとは私は当然要求しないわけでございまして、要は青森県を最終処分地にしないという過去二度にわたる確約書が、経済産業大臣が担当ですけれども、まず、現内閣において引き継がれているということを、これまでは全部、答弁としてきたわけでありますから、それを文言としてきちんと確認していくということが私は非常に大切だと―もちろん知事が大切だと考えていますから、そういうことをしたいということでございまして、今の文言の内容につきましては、これからさまざま交渉の段階で考えていくということであります。 253 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 254 ◯鹿内委員 文書の中身に「知事の了承なくして」という言葉が入るか、入らないかで全然違う。「知事の了承なくして」という言葉が入らなければ、それは青森県は最終処分地に―知事がどうしようがこうしようが、今までの議論と同じように、知事がどういう方がなろうが、青森県は最終処分場にしないということです。  しかし、法律は、市町村長、知事の意見を尊重するとある。これは青森県の知事だけじゃありません。岩手県の知事も、北海道の知事もすべてそうです。すべての知事は同じように意見を尊重される。そして、青森県については、なおかつ「知事の了承なくして」とある。法律も同じで、知事の了承なくしてできないという法律です。それと同じ扱いをされている中で今、青森県があえて国からとろうとするならば、よその県とは特別扱いされた文書の内容でなければならないはずです。それはまさに知事の文言というものをとるということと、そして、青森県はこれまで副知事も知事も再三言っている原子力政策に貢献していることがあるならば、その分、青森県を特別扱いにして、最終処分場にしないということを法律に書かせるように、書くように、県としてきちんと申し入れをしたらいかがですか。そのことを文書の中で申し出したらいかがですか。 255 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 256 ◯蝦名副知事 知事というのは、やはり県民に責任を負っているわけであります、安全・安心という意味で。ですから、先ほども言いましたように、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にはしないという知事の強い意思を国に伝え、そして、過去二度にわたるものが引き継がれていて、そして、今、三村知事の考え方も、国は十分にそれを引き継いでいるということを私どもとしては国のほうに、きちんとした対応をしていただくということが大事なのでございまして、そういうことをやっていこうということであります。  法律云々ということにつきましては、それは、法律はでき上がっているわけでございまして、それはあくまでも都道府県知事、あるいは市町村長の意思を「尊重してしなければならない」という言葉になっているわけでございまして、それは法律論でいくべきものだと思っております。 257 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 258 ◯鹿内委員 ですから、私どもは、そういう点では拒否条例を明確に制定をすると。そして、それは当然県議会が賛同、同意をする。それを知事が変えようとすれば、当然議会の同意も必要になります。拒否条例を変えようとすれば、最終処分場を受けようとすれば議会の同意も必要になる。おのずと先ほど副知事も言われたように、県民投票を仮にやらないとしても、拒否条例があれば、県議会のそこで議決というのは、その中ではなされてくるはずです。知事、副知事がこの拒否条例を拒否をするのはどういう理由ですか。要らないというのはどういう理由ですか。 259 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 260 ◯蝦名副知事 拒否条例を議会で議論―議員条例で出されて、それについて否決されたというのは、議会の対応でございまして、これは知事や私どもの考えは一切入っていないわけであります。 261 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 262 ◯鹿内委員 これまでの御答弁で、拒否条例は制定する必要はないということを述べてきたわけでしょう。それは知事か副知事か、どちらがどうだったか記憶ありません。拒否条例を制定しないと、私どもから、拒否条例を制定すべきだと知事にも一般質問等で何度も申し上げてきたはずです。それについては、制定をする必要はないと言ってきた。私がさっき申し上げた議会に出した条例案に対するその問題と別に、条例というものの制定についての県の見解、知事の意見を何度も尋ねてきたはずです。それについてはつくる必要がないと言われてきたんです。それに拒否をしてきた。ですから、なぜ拒否条例をつくるということを嫌がるんですか。何が、条例をつくればどういう問題が発生するんですか。  条例をつくれば、そのことによって県議会の意思なり県民の意思が反映をされていく。あるいは条例をつくれば、北海道の知事は条例があるから、青森県の知事のように、しょっちゅう東京に行ったりはしていない。しょっちゅう国に、そういう確認なんかしていません、私が聞いたところでは。条例を制定することによって、そういう知事の対応も今まで以上に明確になるはずです。北海道のそういう条例を制定した知事の対応と、そして本県として条例を制定しようとしない、その理由について再度お尋ねします。 263 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 264 ◯蝦名副知事 三村知事は県民を代表する県議会において、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを明言し、国に対して北村知事、木村知事が国から得た確約を機会あるごとに確認してきています。そして、今回、知事は県民に責任のある現職の青森県知事として、改めて経済産業大臣から確約を得るという決意をしました。国から得た確約については、今後とも、機会あるごとに国においてしっかり引き継がれているかを確認していく方針でございまして、そういう方針というか、対応を選んでいるということでございます。 265 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 266 ◯鹿内委員 そういう対応に北海道に合わせて条例を制定する。なお一層強くなるんじゃないですか。何もしょっちゅう知事が東京に大臣がかわるたびに行く必要もなくなるんじゃないですか。その辺はいかがですか。 267 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 268 ◯蝦名副知事 これは本議会でも、総括質疑でも十分説明し、一般質問でも説明しました。やはり県議会でさまざま議論されていること、あるいは県民の御意見、そういうものを受けて、国に対して知事が大臣がかわるたびに、そういうものについてきちんと確認していくことを何回も、私は繰り返し、繰り返し、繰り返し確認していくことこそが青森県を最終処分地にしないという最大の方策であるという考えのもとに行動しているわけでございます。北海道の知事は北海道の知事の考えからやっているんでしょう。しかし、青森県の三村知事はそういうことで確認していくことが大切だというふうに考えているわけであります。 269 ◯滝沢委員長 鹿内委員。 270 ◯鹿内委員 三村知事の責任は、北村元知事、木村前知事よりもはるかに重いんです。三村知事になってから、ガラス固化体を本県でつくらせたんです。それを認めたんです。それは全部続くと四万本という数字になるんです。それを三村知事が認めたんです、現実として、試験であろうと認めた。そのことは北村元知事、木村知事以上に大きな責任、重い責任があるはずです。そのことからすれば、従来のようなやり方だけでの、そして、今のように、国の確約か回答かわかりませんが、その文書の中身もわからない。そういう形で、それで大丈夫だとは県民に説明できないはずです。  そして、今、副知事が言ったように、なぜ繰り返し、繰り返し行かなければならない不安にかられるんですか。繰り返し、繰り返し東京に行かなければならない。大臣に確認しなければならない。よその県はしなくていいことをなぜ青森県の知事はしなければならないんですか、同じ法律の中で、同じ日本の中で。それは知事自身、県自身がこの問題について不安を持っている。自信がないからでしょう。だから、東京に、大臣にしょっちゅう行かれるんでしょう。今後もそれを続けるつもりですか。 271 ◯滝沢委員長 蝦名副知事。 272 ◯蝦名副知事 きょうも鹿内委員から、高レベル放射性廃棄物にかかわる大変な質問をいただいているわけです。そういう議会のさまざまな討論をしている。もし議会で全然討論がなければ行く必要はないかもわかりません。しかし、議会で真摯にこれについて議論されているわけであります。ですから、それを受けて知事が国に確認していくということは当然のことだと考えております。 273 ◯滝沢委員長 ここで執行部入れかえのため少々お待ちください。  〔相川副委員長、委員長席に着く〕  〔執行部職員入れかえ〕 274 ◯相川副委員長 中村寿文委員の発言を許可いたします。―中村委員。 275 ◯中村(寿)委員 大心会の中村でございます。どうぞよろしくお願いします。  それでは、議案第一号「平成二十年度青森県一般会計予算案」について質問してまいります。原子力関係は休みます。  第一点目は、歳出三款一項四目「老人福祉費」、認知症予防・高齢者虐待防止普及促進事業の実施内容について。  私は特に認知症対策について、昨年の十一月の議会で質問いたしましたが、県政の極めて大事な課題の一つであると考えております。その際も申し上げましたが、本県は全国平均を上回るスピードで高齢化が進展し、平成四十七年には、本県の二四%が七十五歳以上になるものと予測されております。このような高齢化の進展を見据えるならば、認知症の方が暮らしやすい地域づくりを推進すること、そして、高齢者が虐待されない、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを推進することは重要であります。そのためには、超高齢社会に備え、認知症対策に積極的に取り組むべきだと考えております。  そこで、第一に、認知症予防・高齢者虐待防止普及促進事業の事業化の背景について、第二に、この事業の目的と概要について、以上、二点について質問いたします。 276 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 277 ◯難波健康福祉部長 高齢化の進展に伴い、現在、県内に二万人以上いると推定される認知症高齢者が今後ますますふえると見込まれていることから、県では認知症対策と相互支援事業を平成十八年度から実施してまいりました。本県における高齢人口の比率、特に七十五歳以上の後期高齢人口の比率は全国を大きく上回っており、将来推計値においても、平成四十七年には四人に一人が七十五歳以上になると予想されるなど、認知症対策の確立が急務となっています。また、これに関連して、高齢者虐待を受けた方のうち認知症である方が五七・八%という全国調査もあり、緊急事例、処遇困難事例等へは必ずしも十分な対応がなされていない状況にあります。  このようなことから、市町村や地域包括支援センターの総合相談、支援事業の実施に当たっては、特に高齢者虐待防止等権利擁護への適切な対応が強く求められております。このため平成二十年度当初予算に、認知症予防事業普及推進事業と高齢者虐待防止等総合支援事業で構成する本事業の予算を計上しているものでございます。  次に、目的と概要についてでございます。この事業のうち、認知症予防事業普及推進事業は、市町村に対して認知症予防事業の普及促進を図り、要介護、要支援者の減少と介護度の重症化防止を図ることを目的としております。また、高齢者虐待防止等総合支援事業は、高齢者虐待の専門的相談・支援の業務に当たる高齢者虐待対応専門員を市町村等に二百名養成し、高齢者虐待防止に関する専門的な相談・支援体制を構築することを目的にしております。  次に、認知症予防事業普及推進事業は、人材の育成を図り、認知症対策の基盤をつくるため、三つの事業から成り立っております。まず一つ目は、市町村や地域包括支援センター、介護施設職員などを対象に、認知症の予防や重症化防止に効果のある手法を習得させるため、座学研修と実践研修を実施するものです。二つ目は、認知症関係者が職種に関係なく、合同で研究会を実施するものです。三つ目は、認知症介護の体験談集を作成、配布することを通して認知症に関する普及啓発を図るものです。  次の高齢者虐待防止等総合支援事業も同様に、三つの事業から成り立っております。一つ目は、市町村や地域包括支援センターの担当者を高齢者虐待対応専門員として養成するものです。二つ目は、高齢者虐待対応の手引きを作成するものです。三つ目は、高齢者虐待防止等権利擁護の取り組みを推進するための広報活動やシンポジウム等を開催するものでございます。  以上でございます。 278 ◯相川副委員長 中村委員。 279 ◯中村(寿)委員 ありがとうございました。御要望を申し上げます。認知症対策の第一線機関とされる市町村では、まだ認知症等の対策に関する知識も少なく、職員確保も十分ではない等の現状があります。ただいま部長から御説明を受けたとおり、県も、この問題については重点事業として取り組まれるとのことでございますので、今後とも市町村支援に努められ、一日も早い体制の確立をお願い申し上げます。  質問の第二点は、歳出七款一項七目「工業振興費」、三八地域ものづくり産業振興事業の実施内容について。  第一に、三八地域ものづくり産業の現状と課題について、第二に、三八地域ものづくり産業振興事業の内容について、以上、二点について質問いたします。 280 ◯相川副委員長 商工労働部長。 281 ◯小林商工労働部長 お答えをいたします。三八地域は、新産業都市の指定を背景にして、産業インフラですとか、高速交通体系が整備されまして、金属加工業種や紙パルプ、鉄鋼、非鉄金属などの基礎素材型産業、それに加えて、電子部品やソフトウェア関連産業の立地が進むなど、ものづくり産業が集積をしておりまして、北東北の中核的な産業拠点を形成しております。また、ものづくり産業を支援する各種教育機関・研究機関、それに産業支援機関なども集積をしております。  しかしながら、一方で、三八地域は人口の減少傾向に加えまして、依然としてまだ厳しい雇用情勢が続いております。その中でも特に三八地域の製造業の中核をなします八戸市の製造業の状況について、若干触れてみますと、平成四年を一〇〇とした場合、平成十七年では、事業所数では六八・六、従業者数では六四・八と、それぞれ減少いたしております。  さらに、三八地域活性化協議会の議論の場でも、ものづくり関係者間の連携が十分ではないといった指摘も受けております。このため、今後の三八地域の維持・発展のために、当地域を支え、比較的集積の進んでいるものづくり産業について、受発注の拡大や産業人材の育成などに地域一体となって積極的に取り組んで地域の活性化を図っていくということがこの地域の喫緊の課題であろうと思っております。  そういう課題を踏まえまして、この三八地域では、地域の市町村、企業、教育研究機関、有識者などによる三八地域活性化協議会ものづくり活性化推進会議というものを設置しておりまして、昨年の九月に、三八地域ものづくりプログラムを策定いたしております。これは受発注の拡大、新商品開発、産業人材の育成、企業誘致、ネットワーク形成といった五つの施策を掲げ、地域一体となって、これらに取り組むこととしております。  三八地域ものづくり産業振興事業は、このプログラムの実現を図っていくための事業であります。具体的に申し上げますと、受発注の拡大、産業人材の育成、企業誘致の三つのテーマについて研究会を設置して、地域の産学官金で実施に向けた検討を行う三八地域ものづくりネットワーク形成事業や生産改善実習を通じまして工場の生産改善に取り組む意欲的な企業の社員と、将来を担う学生、生徒の育成を図る三八地域生産改善・人材育成事業に取り組むこととしております。  このほか、ものづくり関係者の一体的・主体的な取り組みの醸成ですとか、地域製造業の県内外へのPRのためのシンポジウムの開催、あるいは産学官金が連携して地域企業の技術課題などを解決するための企業訪問などを行うこととしております。これらの取り組みによって、地域一体となったものづくり産業振興を行って、三八地域のものづくり産業の活性化と当地域の発展を目指すこととしております。  以上です。 282 ◯相川副委員長 中村委員。 283 ◯中村(寿)委員 ありがとうございました。  三八地域は、県内でも第二次産業が最も集積しているほか、各種支援機関や教育機関も充実した地域であります。また、近年はものづくり産業を核としてソフトウェア開発等のIT産業や環境エネルギー産業の集積を目指す取り組みも始められており、今後の発展が期待されております。ついては、このような地域の特性を十分に生かし、お答えいただいたものづくり産業振興事業を実効性のある形で実施していただきたいと思います。  それでは、質問の第三点目は、歳出七款二項一目「観光振興費」、三八地域広域観光推進プロジェクト事業の実施内容について。  第一に、三八地域における観光の現状と課題について、第二に、三八地域広域観光推進プロジェクト事業の概要について、以上二点について質問いたします。 284 ◯相川副委員長 商工労働部長。 285 ◯小林商工労働部長 お答えをいたします。三八地域の観光客の入り込み数でございますが、平成十四年二月、東北新幹線八戸駅の開業の翌年には大幅に増加しておりまして、現在もその水準を保ってはおりますが、その内訳を見ますと、主に日帰り客が増加をして、経済効果の高いと言われております宿泊客につきましては微増にとどまっております。この要因といたしましては、この地域には、種差海岸を初め祭りや食べ物、食、あるいはナンブマチの達者村のグリーンツーリズムですとか、あおもりエコタウン構想、あるいは環境・エネルギー産業創造特区といった産業観光など、すぐれた観光資源があるわけでありますが、観光の振興の取り組みが各市町村ごとに行われている。その連携が十分でない。したがって、観光地としての面的な広がりが欠けておって、テーマ性のある滞在型の観光を提供できていない、こういった課題もあります。  このため、三八地域における観光振興を今後、図っていくためには、当該地域における既存の観光資源とナンブマチのようなグリーンツーリズム、あるいは産業観光などを有機的に組み合わせながら、広域的な観光を推進していく必要があり、さらには、その推進のための官民一体となった体制、こういった体制の整備というものも求められております。  したがいまして、観光推進プロジェクト事業でございますが、こういった課題の解決に向けて、昨年の九月、三八地域活性化協議会の観光マーケティング推進会議において、ただいま申し上げました現状、あるいは課題を踏まえて三点ほどの提言がなされております。第一点目は、広域観光推進体制の整備、二点目としてグリーンツーリズムの振興、三点目として環境・エネルギー産業を中心とした産業観光の振興という三つの提言がなされております。  したがって、この事業は、この提言を踏まえまして、広域観光推進組織として地域の官民で構成する八戸広域観光推進協議会、これは現在あるわけでございますが、これの体制をさらに強化して、グリーンツーリズムですとか、産業観光の推進方策の検討、あるいはまた、専任のコーディネーターを配置して観光客にワンストップで対応する受け入れ窓口の設置、さらにはテーマ性のある滞在型の観光ルートの開発や旅行商品の造成、さらにはガイドの育成、こういったことを行うこととしておりますので、これらに要する経費の一部を県として補助するものでございます。県としては、三八地域が平成二十二年度の東北新幹線全線開業効果を最大限獲得できるよう、地元と連携しながら広域観光推進体制の強化を図ってまいります。 286 ◯相川副委員長 中村委員。 287 ◯中村(寿)委員 ありがとうございました。  部長、「ナンブマチ」でなくて、「南部町(なんぶちょう)」であります。訂正してください。
     二〇一〇年の東北新幹線全線開業まで、あと三年もないわけですが、三八地域では、新青森駅開業を第二の開業ととらえ、八戸駅開業の経験を生かしながら、全線開業効果を最大限獲得しようと、地域が一体となって、今、取り組んでいます。要望になりますが、本事業を通じて三八地域における広域観光を積極的に推進し、三八地域ならではの魅力あふれる観光メニューの創出につなげていってもらいたいと思います。  それでは、質問の第四点目は、歳出六款一項三目「農業改良普及費」、女性起業を核としたミニクラスター創出事業の実施内容について。  第一に、農山漁村の女性による起業の状況はどうなっているのか。第二に、産地直売施設の現状と課題について。第三に、企業化に向けてどのような施策を講ずるのか。以上、三点について質問いたします。 288 ◯相川副委員長 農林水産部長。 289 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。最初は、農山漁村の女性の起業化の状況でございます。本県において、農山漁村の女性が主体となって取り組んでおります農林水産物の産直や加工、農山漁家レストラン、農漁村体験交流などの起業は年々増加しておりまして、平成十八年度の取り組み件数は前年度から二十件増加し、二百八十三件となっております。また、年間の売上額も前年度から四億円増加いたしまして、約四十四億円というふうになっております。  しかし、これらの起業の多くは、取り扱い金額が小さいこと、さらには経営面での決定権、さらには責任の所在、これらが明確でないことなどの組織運営体制の課題というものを抱えております。  次に、産地直売施設の現状と課題でございますけれども、平成十八年度における本県の産地直売施設は百六十九カ所で、その販売額は七十四億円であり、県が調査を始めた平成十一年度と比較いたしますと、施設数で四十五カ所、販売額で三十六億円増加しております。こうした中で今後とも産地直売施設が活性化していくためには、品ぞろえの確保や新たな販路開拓、衛生管理体制の強化、さらには経営体制の強化等が課題というふうに思っております。  次に、企業化に向けての施策でございますけれども、農山漁村の女性の企業化に当たっては、その活動の中心になっております産地直売施設の活性化が大変重要というふうに考えております。このため県では、新たな加工品と商品づくりを初め産地直売施設相互の商品交流、さらには量販店での販売コーナーの設置に係る協議のための場づくりなどに取り組んできております。  県としましては、今後とも農山漁村の女性が経営力、社会的信用を高め、企業化に向けて事業を拡大していけるよう、一つといたしまして、農山漁村女性の活動の企業化フォーラムの開催、二つ目といたしまして、商品開発、販路開拓などを発展させるためのビジネスプランの作成支援、三点目といたしまして、そのプランを実現させるための活動と機器整備に対する支援などを内容とします総合的な対策を講じていくことにしております。  以上でございます。 290 ◯相川副委員長 中村委員。 291 ◯中村(寿)委員 ありがとうございました。  今、青森県の農山漁村を元気にさせているのは女性たちです。女性たちがもっともっと元気になれば、青森県ももっともっと元気になりますので、どうか女性たちがさらにやる気を起こすよう支援策の充実を要望いたします。  質問の第五点目は、歳出八款二項一目「道路橋梁総務費」、奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト事業について、新幹線新青森駅開業に向け、今後、観光客の増加が期待される中、本県を代表する観光地である十和田八幡平国立公園の自然環境の保全と公園の有効利用については、より積極的な取り組みを進める必要があります。これに関連するものとして、奥入瀬渓流においては、過去にマイカー規制を実施したことがあったと記憶しておりますが、平成二十年度の予算に計上している奥入瀬エコツーリズムプロジェクト事業の目的とその内容について質問いたします。 292 ◯相川副委員長 県土整備部長。 293 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト事業でございますが、この事業は、自然環境の保全、観光シーズンの交通渋滞解消及び観光振興を図ることを目的といたしまして、マイカー規制の継続的な実施やイベントの開催を検討するとともに、地域の合意形成を図るためのフォーラム等の開催を行うものでございます。  このマイカー規制でございますけれども、平成十五年度、十六年度にそれぞれ二日間、試みに行ったところでございますけれども、その後、マイカー規制をやっております区間の迂回路となる国道一〇二号の七曲区間で落石等が発生したため、平成十七年度から休止をしております。この間、七曲区間で実施してきておりました安全対策工事が今年度で完了したことから、平成二十年度からのマイカー規制の再開に向け、新たに観光振興の観点を加えて、より幅広い検討を行うこととしております。 294 ◯相川副委員長 中村委員。 295 ◯中村(寿)委員 ありがとうございました。  自然環境の保全と観光振興の視点でマイカー規制などを幅広く検討するということでしたが、奥入瀬渓流本来の魅力を全国に発信するという意味でも、ぜひ推進していただきたいと思います。マイカー規制については、安全対策上、三カ年、休止されておりましたが、来年度からの再開に向けて関係機関と十分連携し、円滑に、そして継続的に事業を展開していただきますよう強く要望いたします。  それでは、質問の最後、第六点目は、歳出十款一項五目「教育指導費」及び歳出十款一項六目「総合学校教育センター費」について。  これは前日の森内委員の質問と関連しますが、第一点目として、新たな教育基盤づくり推進事業の実施内容について。  その第一に、幼・保・小連携推進事業のねらいと内容について、第二は、子供たちの生き方学習支援授業のねらいと内容について、以上、二点について質問いたします。 296 ◯相川副委員長 教育長。 297 ◯田村教育長 お答えいたします。まず初めに、幼・保・小連携推進事業のねらいと内容についてでございます。幼・保・小連携推進事業は、平成十九年六月の学校教育法の改正により、幼稚園や小学校など各学校種の目的や目標の見直し等が行われ、幼稚園における教育と義務教育の連携が示されたことを踏まえ、特に幼児教育と小学校教育の円滑な接続を目指して実施するものであります。  あわせて、幼児教育については、近年、家庭や地域社会等子供たちを取り巻く環境が変化し、子供たちに基本的な生活習慣や態度が身についていないなどの課題があり、また、小学校一年生などの教室で、教員の話が聞けず、授業が成立しないなど学級がうまく機能しない状況が見られることも指摘されております。これらの課題を解消し、教育効果を高めていくためには、幼稚園や保育所などと小学校が連携しながら、子供たちの教育を行うことが必要であります。  このようなことから、本事業では、幼稚園や保育所等での教育・保育と小学校教育が円滑につながっていく基盤づくりを推進するため、幼稚園、保育所、小学校、保護者や市町村等の代表による幼・保・小連携推進連絡協議会を開催し、それぞれの教育・保育の状況等や互いの指導方法について理解を深めるようにするとともに、子供たちの教育・保育に直接かかわる教師や保育士に基本的な生活習慣などを習得させるための取り組みプランを作成してもらい、それを県内すべての幼稚園、保育所、小学校等に配布し、普及を図っていくものであります。県教育委員会といたしましては、本事業により幼稚園や保育所、小学校等の関係者相互の理解が図られ、幼稚園、保育所等と小学校との連携がさらに推進されるよう努めてまいります。  次に、子どもたちの生き方学習支援事業のねらいと内容についてであります。近年、いわゆるフリーターやニートと呼ばれる若者の存在、また、就職後の早期離職が社会的に問題となっている中、昨年六月に改正された学校教育法で、小学校における新たな目標として、職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことが規定されたところであります。望ましい勤労観・職業観を身につけるためには小学校から発達段階に応じて適切に指導することが重要であることから、子どもたちの生き方学習支援事業を実施することとしたものであります。  この事業は、子供たちにとって必要とされる人間関係形成能力や、情報活用能力などを育成するため、教員の効果的な指導のための学習プログラムの作成や、小学校におけるキャリア教育の必要性について、教員の意識啓発を図るための講演会、実践発表会等を行うものであります。県教育委員会といたしましては、今後とも小学校、中学校、高等学校を通し、発達段階に応じた望ましい勤労観・職業観の育成に努めてまいります。  以上でございます。 298 ◯相川副委員長 中村委員。 299 ◯中村(寿)委員 ありがとうございました。  言うまでもありませんが、人間にはそれぞれの年齢に応じて身につけておかなければならないことがあり、また、その時期でなければ身につかないこともあります。新たな教育基盤づくり事業などを通して、将来、自立した人間として成長できるよう学校教育、家庭での教育、地域での教育のそれぞれが連携し合い、子供たちにしっかりとした生きる力をつけていただくよう要望いたします。  次に、あおもり未来人学びの力育成事業について、この事業のねらいと内容について質問いたします。 300 ◯相川副委員長 教育長。 301 ◯田村教育長 お答えいたします。近年、児童・生徒の読解力、科学的な知識・能力や表現力の低下が人間関係を構築することの苦手な子供の増加をもたらしているなどの指摘がなされております。このことから、本事業では、児童・生徒の確かな学力とコミュニケーション能力の育成、新たな技術や産業構造の変化に対応することができる人材の育成を図るため、日常の教育活動及び子供たちのモチベーションを高める機会の充実、教員の専門性の向上をねらいとして、三つの事業を平成二十年度と二十一年度の二カ年で実施するものであります。  中・高校生の言語能力ブラッシュアップ推進事業では、学習や生活の基盤となる言語力の伸長を図るため、中学校及び高等学校の国語科並びに英語科教員がそれぞれ連携を強化しながら、国語科では、例えば生徒を対象としてディベート大会の開催、現代版百人一首の作成などに取り組むものであります。さらに、英語科では、中学生用英単語用例集を作成するほか、中・高生を対象にサマーキャンプ及び中学校二年生を対象とした英語能力判定テストを実施することとしております。  次に、あおもりっ子未来夢はぐくみ塾では、種差少年自然の家を会場に、県内各地から募った小学校六年生と中学校一年生が一堂に会し、著名な外部講師などを指導者として招聘し、合宿形式の体験学習等を実施するものであります。  また、専門高校ミリオンプロジェクト推進事業では、既存の専門高校の枠にとらわれずに、例えば水産高校と商業高校が、あるいは農業高校と工業高校が連携し、ふるさとの資源を用いた新製品開発のための調査・研究に取り組むものであります。県教育委員会といたしましては、これら三つの事業を通して、児童・生徒の確かな学力と豊かな人間性を育み、健やかな体を培い、未来を主体的に切り開いていく人材の育成に努めてまいります。 302 ◯相川副委員長 中村委員。 303 ◯中村(寿)委員 本県の未来を担う子供たちが夢や志をはぐくみ、必要な力を身につけてふるさと青森の次代を担う人材としてたくましく育つよう、より一層御努力くださることを御期待します。  以上で質問を終わりますが、最後に、来年度につきましても、県職員の皆様のより一層の御努力、御活躍と、平成二十年度の各部局の事業が実り多いものとなることを御期待申し上げます。  終わります。 304 ◯相川副委員長 ここで十五分間休憩いたします。 午後二時四十一分休憩     ─────────────────────── 午後三時二分再開 305 ◯相川副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  夏堀浩一委員の発言を許可いたします。―夏堀委員。 306 ◯夏堀委員 夏堀でございます。議案第一号、平成二十年度一般会計予算案について、通告に従いまして質問をさせていただきます。南部町出身の夏堀でございます。  歳出四款一項四目「母子保健対策費」及び歳出四款四項二目「医務費」でございます。  小児がん対策への取り組みについてでございます。小児がんは大人のがんに比べて症例の少なさ、また、我が国において長らく行政的にも、社会的にも注目が余りされておりませんでした。これまで小児科の一分野という枠組みの中でしか考えられず、専門医、看護師、患者、家族に限られた人々にしか治療ができないような疾病であったと聞いております。医療者並びに患者、家族に加えて、社会が包括的に支援をすることが必要であろうかと思います。国内では毎年二千五百名のがんの子供たちが新たに闘病をしている、そのような実情であると聞いております。子供たちが子供らしい生活をしながら、高品質の医療を受けられる国にしなければならないし、我が青森県も同様と思うわけでございます。  小児がんとは、一般的に十五歳以下の小児に発生するがんの定義であります。聞き慣れない病気が多く、今でも全国で約一万六千五百人、一万人当たりの人口にしますと約七・三人の子供が小児がんで病死を―その中でも年間八百名という幼い命が失われております。主に不慮の事故が一番の死亡率でございますけれども、第二番目に致死率の高い小児疾患でもあります。がん全体では一%にも満たない病気でもあります。がんとは本質的に大人の病気であるということは周知の事実でありますが、特に小児の場合は、がんというよりも肉腫が病理学的に多いということが証明をされております。白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫、神経芽腫、ウィルムス腫瘍など、すべて肉腫に属しております。大人のがんというのは浅い表面の見えやすいところからかかる。子供は逆に深い部分から冒されていきます。それだけに早期発見が非常に難しい病気とも言えるわけでございます。  しかしながら、小児がんというのは大きな特徴がございまして、化学療法に極めて高い感受性があると言われております。二十年もの間に治療法が目覚ましい進歩があり、外科的治療、また放射線治療、それに化学療法に加えて、集学的に治療することによって、小児がんの六割は病気に打ちかって生存できるようになってきたと言われております。このことから、小児がんの専門医によって治療を受けることが最良の方法であると言えるのであります。  そこで、一番目の質問に入ります。本県の小児慢性特定疾患対策事業の内容及び実績についてお伺いをいたします。 307 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 308 ◯難波健康福祉部長 小児の慢性疾患のうち小児がん、腎疾患など特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となり、また、これを放置すると児童の健全な育成を阻害することとなることから、国では、昭和四十九年以降、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施しております。本県でも昭和四十九年から、小児慢性特定疾患対策事業として特定の疾患患者の家庭の医療費の負担を軽減するための公費負担を実施しております。対象となる疾患は、悪性新生物などの十一疾患群五百十四疾病となっており、対象年齢は十八歳未満の児童と制限されていますが、当該児童が十八歳以降も入・通院し、継続して治療が必要な場合は二十歳まで公費負担の給付が受けられます。  なお、平成十八年度の県公費負担額は、医療保険負担額等を除くと約二億一千三百万円、給付延べ人数は千四百八十一人となっております。そのうち悪性新生物に係る県公費負担額は約四千六百万円、給付延べ人員は二百五十九人となっております。 309 ◯相川副委員長 夏堀委員。 310 ◯夏堀委員 昭和四十九年からということで、改めて私もこの小児慢性特定疾患事業というのはかなり前から行われた事業、また、それに対して県当局も一生懸命進んでやられておられるということは大変すばらしいことだと思うわけでございますが、今年度、がん対策推進事業及びそれに対してがん診療連携拠点病院機能強化事業の上程をされておりますけれども、二番目の質問といたします。  小児がんに対して、今後どのように患者の家族の治療に関する相談等に対応しているのか、お伺いをしたい。よろしくお願いします。 311 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 312 ◯難波健康福祉部長 小児がんとは十五歳以下の子供のがんであり、成人のがんと比較すると、先ほど委員のお話の中にもありましたように、成人では胃、肺等の上皮、いわゆる表面に発生するがんが多いのに対して、小児では、白血病、脳腫瘍など早期発見の困難な深部で発生する肉腫か多く、進行が早い一方で、化学療法や放射線療法による効果が高いなどの特徴があります。  本県においては、弘前大学医学部附属病院や県立中央病院を中心に、がん診療連携拠点病院等でその治療が行われております。地域におけるがん医療の中核であるがん診療連携拠点病院は、相談支援センターを設置して、がんに関する診療機能や専門とする分野など、地域の医療機関に関する情報の収集・提供、がんの病態や治療法、予防、早期発見に関する情報の収集・提供、がん患者の療養上の相談等、がん患者、家族に対する相談支援や情報提供を病院内だけではなく、病院外のがん患者や家族に対しても行うこととされており、小児がん患者の家族を含め、がんに関する不安にこたえる体制の整備が進展しているところでございます。 313 ◯相川副委員長 夏堀委員。 314 ◯夏堀委員 ありがとうございます。  致死率の高い小児疾患であるために、それぞれのがんに対してはそれぞれ違う治療法の組み合わせが必要でありまして、まさに治療法はさじかげんと言ってもいいほど大変大切で、副作用も強く、複雑かつ長期にわたり、患者や家族の納得のいく治療を受けるためにも最適の治療法を選択する必要があるわけでございます。まして、治療の反応が低く、全く反応がない、そのような腫瘍もあると聞いております。  そこで、三点目といたしまして、小児がんについて、終末期まで含めた取り組みが必要と考えられますけれども、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 315 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 316 ◯難波健康福祉部長 終末期における小児がんに対する取り組みについては、子供に対して病気や死について伝える方法、親や兄弟に対する支援、死別後のケアなど成人のがんとは異なる対応が必要と考えられます。  しかしながら、本年一月の新聞報道では、我が国において初めて小児がん学会と小児がん患者の家族の会が小児がんの終末期ケアに関する指針づくりに取り組み、来年中の完成を目指すとのことであり、全国的にも取り組みが始まったばかりで、今後、その充実が求められている分野であるものと考えております。  現在、本県におけるがん医療の提供状況等を踏まえて、がん対策の相互的、かつ計画的な推進を図るための計画である県がん対策推進計画の策定に取り組んでいるところですが、同計画では、計画策定後も継続して、がん対策の推進状況の検証を行いながら、計画の見直しを行っていくこととしているところです。県としては、小児がんに関する全国的な取り組み状況に留意しながら、県のがん対策の取り組みの中でどのような対応を行う必要があるのかを検討し、計画の見直しなども含め、今後とも小児がんを含めたがん対策の充実に努めていきたいと考えております。 317 ◯相川副委員長 夏堀委員。 318 ◯夏堀委員 本県のがん対策の一つに加えていただく、そういうふうなことで、小児科の一分野という狭い枠組みの中だけではなくて、少子高齢化の中にあって、大切な子供の命を一人でも救えるように、小児がんの専門医、看護師、薬剤師の養成もぜひお願いしたいという思いであります。  まさに、これからの対策もさまざまそういう希望も取り入れていただいて、小児がんにかかっている子供たちを何とか助けていただきたい、私のほうからも切に強く強く要望いたしまして、この問題に関連をいたしまして一つ、お伺いをしたいと思います。  昨日のことでございますけれども、八戸市立市民病院の、いわゆる麻酔科医が三月末で引き上げられるという問題を新聞紙上で私も拝見をし、突然の出来事であり、大変驚愕をしているところでございました。さまざまな問題があり、いろいろな県の医療計画の中でこのような麻酔科医が引き上げられた。当局のさまざまな御努力もありましょうが、八戸市民並びにその地域の三戸郡並びにその医療を受けられる患者さんにとっては大変不安がつきまとい、また、不信感が募っておるわけでございます。手術を受けられない、また、麻酔科医がいないということで、今後どうなっていくんだろうかということがきょうの新聞紙上、また、こだま欄にも投稿がしてございました。  そのことを踏まえて、県は八戸市立市民病院から麻酔科医師を引き上げると病院側に伝え診療に不安が出ているという先ほどの私の話、これについて、県のお考えもお伺いをしたいと思うわけでございますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 319 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 320 ◯難波健康福祉部長 一般論としてでございますけれども、自治医科大学卒の医師は、義務年限内は過疎地等での勤務が原則ですので、都市部の中核病院への特例的な配置は短期を前提とすることになります。  一方、八戸市立市民病院においては、麻酔科の医師である副院長の先生が定年をお迎えになりますが、通常、どの病院でも不足している診療科医師に対しては、定年を延長するところ、同病院ではその措置を講じないものと伺っております。また、県としては、両半島や三戸田子地域の医療連携を進めるに当たって約束した医師派遣を守るべき必要性があるところでございます。最近、町村部病院の医師不足がさらに深刻している中で、派遣すべき病院にも満足に派遣できない状況になっておりまして、県としては、各病院がさらなる医師確保に努めていただきたいと考えております。 321 ◯相川副委員長 夏堀委員。 322 ◯夏堀委員 ただいまの御答弁でございますけれども、八戸市民病院の中の定年で麻酔科医の先生がやめられる。その定年延長、さまざま含めて、そういう病院の事情はあろうけれども、基本的に御本人がやめられる意思があって、そういう状況になっている。もしくは自分のライフワークの中で、今後どのように自分は生活設計をしていくかと、さまざまあるわけでございますでしょうが、そのことに関して、そういう事情があるからといって、なかなかお引きとめできるという理由ができない、もしくは、また、いわゆるほかの病院に麻酔科医の先生方がいらっしゃるんじゃないかというようなことで、何とかその辺の応援を求めたらというようなこともあるわけでございますけれども、そのようなことをいろいろと、三次救急医療として大事な地域の拠点病院でございますので、県当局といたしましても、医療計画の中できちんと出されているわけでございますので、その辺のところをどのように考えていくのか、確かにいろいろと自治医大卒のお医者さんでございますので、さまざま制約があるのかもしれませんけれども、基本的に、事前協議がきちんとなされていなかったとか、また、一年間の約束で、その後のことはわからない。さまざまな状況があろうかと思いますけれども、その辺のところを十分、私ども、また市民並びに受診を受けられる患者さん、命がかかわっているわけでございますので、どうかその辺のところ、県御当局のお考えをここでお伺いをさらにしていきたい、このように考えてございます。御答弁お願いします。 323 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 324 ◯難波健康福祉部長 特定診療科につきましては、全国的にも不足している状況でございます。先ほどもお話しいたしましたように、一般論ですが、自治医科大学卒の医師というものは、過疎地等での勤務が原則となっておりますし、また、県としては、両半島や田子三戸地域の医療連携を進めるに当たって、約束した医師の派遣を守るべき必要性もございます。県といたしましては、各病院がさらなる医師の確保に努めていただきたいというふうに考えております。 325 ◯相川副委員長 夏堀委員。 326 ◯夏堀委員 大変一般論の話は一般論として、全国的に医師不足というのは、私も事実を認識しているわけでございますが、やはり今定例会でも同僚の工藤慎康議員からも一般質問があったように、国の緊急臨時的医師派遣システムを活用することだとか、また、地域のほかの病院、また、開業医との連携を密にしてやっていく、こういう努力も必要かと思われますけれども、県としてもその辺のところは強力に取り組んでいただきたいと。もはや一刻も、一日も、一時間も許される状態ではないというふうに思うわけでございますので、八戸市民並びに県民の生命にかかわることでもあり、不安を取り除くということを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  歳出五款三項一目「委員会費」、労働委員会の委員構成及び活動状況について、お伺いをしたいと思います。  折しも二〇〇八年度春季労使交渉、いわゆる春闘の時期となっております。もう既に全国的には賃上げの要求を出され、また回答を出している企業もある、このように聞いております。ただし景気がここに来て急速にダウンをしてきており、かなり雲行きが怪しくなってきているところでもあります。この四月から改正パート労働法も施行され、ワークバランス、まさにこういうこともクローズアップされているところでございます。  近年、大規模な労働争議というのは非常に少なくなってきておるわけでございますが、本県においては低迷する経済状況と倒産の多さ、さらには金融の貸し渋りなど実体経済の中にあって、経営環境の悪さは労務環境の悪化につながっていると言っても過言ではありません。  労働組合のある企業であれば、労使相互に切磋琢磨して、この悪い経営環境の中でも雇用の確保という大前提で相互協力的に、労使一体となり、もがきうごめきながら、薄氷を踏む思いで企業経営をしているのが実態であると思います。労働組合が組織されていない企業や団体等で個別の争議や労使紛争が全国的に少しずつ増加傾向にあるように思われております。特に医療、福祉、教育、派遣労働等の関係事業所、企業、団体が多いようでありますが、そこで、質問をいたします。  本県の労働委員会の委員構成についてお伺いいたします。御答弁をお願いします。 327 ◯相川副委員長 労働委員会事務局長。 328 ◯工藤労働委員会事務局長 ただいまの夏堀委員の御質問にお答えいたします。労働委員会の委員につきましては労働組合法第十九条の十二第二項の規定に基づきまして、使用者委員、労働者委員及び公益委員をもって構成されておりまして、本県におきましては、各側の委員数が五名、合わせまして十五名で構成されております。 329 ◯相川副委員長 夏堀委員。 330 ◯夏堀委員 本日、この委員会にも労組代表の委員や予算委員会の委員も多く出席されておりますし、やはりこの際、労働委員会の役割の大切さというのは言うに及ばず、今後の労使相互の理解と協調、そして連帯が大事であろうと思うわけであります。  したがいまして、労働委員会の委員の先生方のますますの御精励をお願いしまして、次の質問に移ります。  労働委員会で取り扱った最近十年間の事件の概要についてお伺いをいたします。 331 ◯相川副委員長 労働委員会事務局長。 332 ◯工藤労働委員会事務局長 お答えいたします。労働委員会に係属いたします不当労働行為事件と調整事件の発生状況は、委員の先ほどのお話の中にもございましたが、昭和五十年代をピークに全国的にも減少しておりまして、本県も同様な傾向にあります。まず、不当労働行為事件につきましては、十年間の取り扱い件数は期間中の新規申し立てが二十件、それ以前からの繰り越し分が二件、合わせまして二十二件であります。
     救済内容別でございますが、団体交渉の応諾、懲戒処分等不利益処分の撤回を求めるものが大半を占めております。業種別では、教育関係・運輸関係が全体の八六%を占めております。  十年間の取り扱い件数二十二件の終結内訳は、命令を発出したものが三件、和解が十六件、取り下げが一件、繰り越しが二件で、平均処理日数は四百五十九日となっております。  次に、調整事件につきましては、十年間の取り扱い件数は、期間中の新規申請件数が五十件、それ以前からの繰り越しが一件、合わせて五十一件であります。調整方法は、すべてあっせんであります。申請内容別では、賃金関係、団体交渉の応諾、組合員の処分等に関するものが大半を占めております。業種別では、運輸関係・医療関係・教育関係で全体の八割を占めております。十年間の取り扱い件数五十一件の終結内訳は、解決が二十三件、打ち切りが二十一件、取り下げが七件で、平均処理日数は五十六日となっております。  次に、個別労使紛争事件につきましては、平成十三年十月から実施しておりますが、これ以来、平成十九年末までの六年余の間、申請件数は九件であります。申請内容別では、解雇に関するものが六件と最も多く、続いて懲戒処分に関するものが二件、賃金に関するものが一件となっております。業種別では、医療関係が三件と最も多く、続いて福祉関係、運輸関係がそれぞれ二件、その他が二件となっております。終結内訳は、解決が三件、打ち切りが五件、取り下げが一件で、平均処理日数は三十三日となっております。なお、現在、当委員会で係属中の事件は、不当労働行為事件が二件となっております。  以上が労働委員会で取り扱いました最近十年間の事件の概要でございますが、昨今の社会経済情勢が変動している中、本県の労働者と使用者との良好な関係が維持されますよう今後とも努めてまいります。 333 ◯相川副委員長 夏堀委員。 334 ◯夏堀委員 大変ありがとうございました。  いずれにしても、先ほど来、今、事務局長からお話があったように、労働委員会のお世話にならないというのが一番いいわけでございまして、それでも、本県は基本的に少ないほうなのかなという感じはします。ただ、これは労使ともに、お互いにやはり本県経済を担っているものとして、何とかそういう良好な関係を続けていくことが一番幸いなことでございますし、それがやはり県民の幸せにもつながっていくだろうと考えてございますので、今後とも労働委員会の先生方、皆様方には御精励をお願いしたい、このように考えております。  次に、歳出六款三項三目「畜産経営対策費」、畜産環境保全推進対策事業の実施についてでございます。  順番が三番と四番と逆にいたしました。さまざまな問題がございまして、私のほうの質問からこのようにさせていただきましたが、御理解をいただきたい。  本県の畜産は酪農、肉牛、養豚、養鶏と多種多岐にわたり、畜産業者、また畜産農家が多いわけでございます。ブロイラーの飼育羽数は全国二位、採卵鶏の飼養羽数は全国一位でございます。豚の飼養頭数は全国三位であり、最近の肉用牛子牛価格は一番になった。そういうことであります。取り扱い金額では、鶏卵は百四十七億円、ブロイラーは百五十三億円、養豚は二百二十三億円で、特に豚は県内農業生産総額は二千七百九十七億円の全農業算出総額の割合の約八%を占める。リンゴ、米に継ぐ三番目、ベストスリーであります。  農業生産額の中で畜産全体で見れば、七百十億円、全国で十一位でありますが、リンゴのほうは、本県は一位で七百二十二億円ということでもございます。つまり、その分だけ家畜の排せつ物である糞尿も多いのであります。  そこで、質問をいたします。畜産経営における家畜排せつ物の処理はどのように行われているのかお伺いをいたします。 335 ◯相川副委員長 農林水産部長。 336 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。家畜排せつ物については、家畜排せつ物法の施行後、国の補助事業等の活用により、堆肥舎等が整備され、補助対象農家九百八十四戸のうち、共同利用施設で百四十九戸、個人施設で七百六十二戸、シート被覆等の簡易処理対応で七十三戸と全戸で堆肥化の処理が行われています。  しかし、飼料基盤を持たない養鶏や養豚経営では、一部に堆肥の供給先が見つからず、経営内に滞留している事例も見られていることから、県では、各地域県民局単位でのプロジェクトチームを設置し、良質な堆肥づくりや流通促進に向けた各地の活動を展開しているところです。 337 ◯相川副委員長 夏堀委員。 338 ◯夏堀委員 家畜の排せつ物、特に養豚、養鶏は大型に使用しているケースが多いわけでございますので、農家にいたしますれば、大変それが負担になっている。それがうまく堆肥として利用されれば、本来であれば非常にいい日本一の土づくりということに、今の食の安全・安心ということからすれば、そういう利用が非常にいいのではないかと考えているわけでございまして、どうかその辺のところ、今後ともそういう協議会を通じて御指導いただきながら、いい方向に向かっていくようによろしくお願いをしたいと、このように考えてございます。  次に、歳出六款一項二十二目でございます。先ほど来、畜産経営における家畜排せつ物の処理の問題で質問をいたしておりましたが、食の安全・安心推進費という中で、日本一の健康な土づくり農業実践事業、家畜の排せつ物の利用による土づくりについてでございます。家畜の排せつ物は先ほど来、畜産農家にすれば大変厳しい経営内容の中から、負担が非常に多くかかっていく。処理に非常に負担がかかっていくということでございますし、逆に近隣の住民からすれば、迷惑千万なものでございまして、苦情のもととなっているものでございます。養豚、養鶏、それらの畜産農家にすれば、それこそ排せつ物の処理は非常に過重な負担となっているのであります。  しかしながら、このような肥料、そういう形になり得る有機物を大いに利用し、日本一の健康な土づくりのために堆肥をつくって、広域的に流通させ、安心・安全な基盤づくりのため、環境と人に優しい有機栽培や減農薬栽培、また、化学肥料栽培を進め、有機資源の活用によってまさに健康な土壌づくりということで、本県農業の礎となるように取り組むべきだと思いますが、お伺いをいたします。 339 ◯相川副委員長 農林水産部長。 340 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。家畜排せつ物の堆肥については、県南地域が畜産地帯であるため、総体的に過剰、一方、津軽地域が不足しているということから、県全体で健康な土づくりを進めるためには、広域流通が必要というふうに考えております。このため、津軽地域の豊富な稲わらを県南地域の畜産農家へ、そして、県南地域で生産された堆肥を津軽地域で活用するという地域連携を推進していくこととし、津軽地域の稲作農家と県南地域の畜産農家の広域連携の場となる稲わら等商談会の開催や、津軽地域と県南地域の農協が互いに連携するモデルづくりなどの取り組みを進めまして、家畜排せつ物由来の堆肥の広域流通に努めてまいります。 341 ◯相川副委員長 夏堀委員。 342 ◯夏堀委員 今、堆肥のことを部長のほうから答弁いただきました。熊本県では、堆肥の達人ということで認定制度を創設している、このように聞いております。堆肥というのは、製造するのが非常に難しいという、よい堆肥をつくるというのは非常に技術的に難しいということで、堆肥製造技術の普及、定着を図るということで、平成十九年度から認定制度を創設したと聞いてございます。堆肥の共励会、いわゆる共進会でございますけれども、優秀な成績をおさめている堆肥センターでは堆肥製造にかかわっている八名の人を認定しているということだそうでございます。熊本県では、耕畜連携推進協議会が審査を行って、毎年、堆肥の共励会表彰式で認定書の授与を行っているということでございます。大量に堆肥が製造されていることから、各地域段階で堆肥の達人による講習会を開催して、堆肥の品質の高品位平準化を図るということをしているようでございます。  このようなことも含めて、ぜひ広域的に流通させながら、いい堆肥をつくって、いい土づくりをするように、私のほうからも強く要望いたしておきたいと思うわけでございます。  次に、歳出六款四項五目でございます。土地改良事業費、水田の整備についてであります。  農家の高齢化に伴い水田の担い手として厳しい状況にあり、郡部においては限界集落や水田の担い手は大変厳しい状況があり、高齢化と少子化により荒れ果てている地域も出ているというふうに聞いております。今までは水田の基盤整備に対し非協力的な農家の中でも担い手がなくて、現在は農業を続けることが困難な状況である。その中で、利用集積が可能な地域に、少しずつ地域自体が変わりつつある、このような状況が出ているわけでございます。先祖伝来の土地でございますから、なかなかそういう基盤整備に対して協力ができなかった農家の方もいらっしゃるわけでございますが、いよいよ担い手が少なくなってきた。そのような中で、先ほど来から私も言っておりましたけれども、利用集積が可能な地域に変わってきていると思われる。  そこで、農家の高齢化等を踏まえ、水田の担い手等の利用集積を図っていくための基盤整備として、どのような事業があるのかお伺いをいたします。 343 ◯相川副委員長 農林水産部長。 344 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。担い手等へ農地を利用集積するための事業としては、経営体育成基盤整備事業があり、具体的な内容は、区画整理や農道、農業水路、暗渠排水等の整備に合わせて担い手農家等が効率的に営農活動を行うための水田の面的な集積の促進や安定的かつ効率的な農業経営を目指す農業生産法人等の育成などを行うものとなっています。 345 ◯相川副委員長 夏堀委員。 346 ◯夏堀委員 ありがとうございます。  やはり今、過去においてはなかなか基盤整備に対して協力的でなかった人たちも、もはや農家ができなくなってきているという状況からすれば、まさにこれからがまた一つの大きな基盤整備をするいい機会ではないのかというふうに考えているわけでございまして、ぜひともそういう地域を今まで以上に精査をしていただいて、詳細にわたり協力できる、そういう担い手として一生懸命頑張れる農家のためにも、どうか行政当局、県御当局の御尽力をいただきまして、基盤整備が進まれることを心からお願いをして要望いたしておきたい、このように考えているわけでございます。  また、それに伴い当然農家の自己負担ということが出てくるわけでございまして、高齢な農家であれば当然負担ができない、また、そういうお金を出すことができないということで、農家の負担軽減を図りながら、水田の整備をどのように進めていくのか、このことをお伺いをいたします。 347 ◯相川副委員長 農林水産部長。 348 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。県では水田の整備を進めるに当たって、計画段階における適切な整備水準の設定、さらには工事実施段階における徹底したコスト縮減に加え、担い手等への農地集積度合いに応じて負担軽減が図られる促進費や、さらには、農家負担金の六分の五までを無利子とする国の制度などを最大限に活用し、農家負担の一層の軽減を図っていくこととしています。 349 ◯相川副委員長 夏堀委員。 350 ◯夏堀委員 やはり基盤整備というのはある程度自己負担が伴うということで、どうも遠慮がちでございましたので、できるだけ負担のかからないような制度をフルに活用いただいて、今後の担い手のために、また農業生産法人を含めて農業が一層盛んになるように、よろしく御指導をお願いしたい。これも要望いたしておきたいと思います。  次に、歳出六款五項三目の「林業振興指導費」でございます。林産物振興対策費でございます。  木質バイオマスのエネルギー利用について、近年、林業における環境は目まぐるしく変化してきており、地球環境の温暖化対策として京都議定書並びに本年、洞爺湖でサミットが開催され、その前段として、G8エネルギー国際会議が本県でもとり行われます。排出炭酸ガスの規制等、地球を取り巻く環境は待ったなしの状況であります。そういう意味で、本県は天然ヒバの蓄積量が日本一でもあり、杉の人工林面積は全国四位、木材チップ出荷額は全国四位、森林資源も多く、そのために木材資源のサスティナブルな利用法が望まれるところでございます。  そこで、質問いたします。未利用間伐材等のエネルギー利用について、県はどのように取り組んでいくのか。よろしくお願いします。 351 ◯相川副委員長 農林水産部長。 352 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。木質バイオマス資源の利用については、近年、地球温暖化防止対策等の環境保全の観点や、最近の原油価格の高騰などへの対応策として注目されていることから、県では今年度、県内初の本格的なペレット製造施設整備に対する助成、未利用間伐材をペレット製造施設等へ安定的に供給していくための低コストで効率的な立ち木の伐採・搬出システムの確立によるビジネスモデルの構築などに取り組み、エネルギーとしての利用の拡大を図っているところです。 353 ◯相川副委員長 夏堀委員。 354 ◯夏堀委員 エネルギー利用、これはいわゆる未利用間伐材を使ってペレットをつくり、それを利用する。大変すばらしいことだと思いますし、ぜひとも成功して、これが普及されることを心から祈るわけでございますし、また、それを利用するために、推進するために施設整備というのが不可欠でございます。今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 355 ◯相川副委員長 農林水産部長。 356 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。県では、木質バイオマス資源のエネルギー利用を推進するため、新年度は、森林バイオマスエネルギー導入マニュアルの作成やペレット製造施設が整備された地域を中心に、ペレットボイラー導入施設でのペレット消費量調査やペレットボイラーと石油ボイラーとのトータルコストの比較・検証などを実施することにしています。これらの検証結果等を効果的に活用するとともに、民有林の多い県南地域においては今後、間伐材生産量の大幅な増加が見込まれることから、県として木質ペレット製造施設等を整備するための国の交付金制度の普及に努めるとともに、具体的な要望が寄せられた場合は、その活用方について積極的に支援していきます。 357 ◯相川副委員長 夏堀委員。 358 ◯夏堀委員 ありがとうございます。  ぜひにも県南、三八地域にも施設整備方、よろしくお願いしたい、このように強く要望したいのであります。三八地域の林業は古くから振興されている地域でありますし、民有林が非常に多い、先ほど来の話であります。私の住んでいる三八地域では各町村の森林組合の合併もかなり進んできておりますし、そういう意味では持続可能なサスティナブルな環境公共維持のためにも、施設設備の維持を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  歳出六款六項十目「水産業振興費」、栽培漁業の推進についてでございます。  本県の海面漁業、養殖業において総生産量は二万五千四百六十万トン余りでございまして、全国四位、総生産額は五百八十五億円、全国六位でもございます。ホタテは全国二位、ヒラメの漁獲量は全国二位、ウニ類は三位でございます。ナマコ類が二位であります。おさかな王国創造事業の中にもあるように、資源管理型のつくり育てる漁業で、これからの日本の水産資源動向が重要なところでございます。安心・安全で高品質な県産品の国内外の販路拡大に対して、本県漁業資源の持続可能な保護と推進について、県の考え方をお伺いします。  そこで、質問をいたします。ヒラメ、アワビを初めとする栽培漁業の推進に県はどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 359 ◯相川副委員長 農林水産部長。 360 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。本県の水産業は近年、漁獲量の減少や魚価の低迷など厳しい環境にあることから、種苗放流などによって資源を増大させる栽培漁業が重要になっています。そのため、県では、県栽培漁業振興協会と連携しながら、ヒラメ、アワビなどの種苗放流のほか、ウスメバルやキツネメバルなどの種苗生産技術の開発などに取り組んできたところであり、特にヒラメについては全国トップクラスの漁獲量を上げています。今後も平成二十一年度までを計画期間とした第五次青森県栽培漁業基本計画に基づき栽培漁業を積極的に推進することにより、水産資源の維持・増大を促進し、水産業の振興に努めていきます。 361 ◯相川副委員長 夏堀委員。 362 ◯夏堀委員 ありがとうございます。  世界戦略的に、販売促進のためにも、今まさに信頼の高い本県の安心・安全の栽培漁業をこの時期により一層の推進支援のために、先ほど来御答弁がございました青森県栽培漁業振興協会にどのように支援をしていくのかお伺いをしたい、このように考えているわけでございます。栽培漁業をより一層推進するために、栽培漁業振興協会に支援をどのようにしていくか。とる漁業からつくる漁業へと大きく転換してきているこの時期に、まさに本県の将来を見据えた政策をお願いし、御答弁をお願いしたいと思います。 363 ◯相川副委員長 農林水産部長。 364 ◯田村農林水産部長 お答えいたします。県栽培漁業振興協会はヒラメ種苗放流事業やアワビ種苗供給事業等に取り組んでいますが、県では、引き続き来年度も県栽培漁業振興協会が行うヒラメ栽培漁業に対する補助や、ヒラメやアワビの種苗生産に使用している施設改修を進めるほか、ナマコやキツネメバルなどの新たな栽培対象種についても、種苗生産技術の開発などにより、本県における栽培漁業の推進母体である同協会を支援していきます。 365 ◯相川副委員長 夏堀委員。 366 ◯夏堀委員 ありがとうございます。  やはり何分、栽培漁業振興協会もお金に大変苦しんでいるわけでございますので、より一層、今まで以上の御支援をよろしくお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたい、このように思います。  歳出七款一項三目の「中小企業振興費」でございます。  県単独特別保証融資制度の実施内容についてでございます。午前中の安藤委員の質問と重複する部分もあるようでございますけれども、御質問いたしたい、このように考えてございます。  最近、県内地方銀行の融資が非常に厳しくなっているというふうに聞いております。実際のところ、貸します、借りてくださいと言っておきながら、いざ融資の話になると、担保の設定や連帯保証人の人数を足してもらいたい、そのような状況で窓口で言われ、今の県内金融機関の状況というのは非常に厳しいとしか言いようのない、中小企業は既に体力を使い果たし、しにせと言われる企業はほとんど倒産か廃業に追い込まれる、そのような状況でもあります。県内景気の悪化はもとより、後継者難、売り上げ不振、原油高、資金不足などの状況にあることは間違いがないわけでございます。中小企業の多くは、多くの雇用を支えている重要な産業でもあります。このために、早急に金融、原油高、景気の悪化などが要因している。そのためにも本制度の実施に当たり、極めて容易に、なおかつ簡便に融資が受けられるように、行政として国、また金融機関と一体となりセーフティネットの役割を果たすべきだと思います。  そのために、さまざま動産融資の枠組みの多様化だとか、流動資産の中でのさまざまな融資の問題、また、売掛金、その他業務車両、中にはフカヒレ、肉牛、豚肉、冷凍サンマ、日本酒、米なども担保にして、それを基本的に融資の条件にしているところもあると聞いております。まさにこういう非常に融資の拡大というのが叫ばれているときでもございます。県単特別保証融資制度について、大くくり化・簡素化の見直しということでありますが、それぞれの制度の融資対象者についてお伺いします。 367 ◯相川副委員長 商工労働部長。 368 ◯小林商工労働部長 県としましては、青森県金融検討会議の検討結果を踏まえまして、県単特別保証融資制度を融資対象者ごとに、次のように見直しをしたいと思っております。その前に、メニューの大くくり化・簡素化といたしまして、制度の数が今、これは大項目でございますが、現行九つあります。それを四つに減らす。九つも中、細といきますと百ぐらいに分れているわけで、非常にわかりづらいということで、まず大項目を九つから四つに減らす。  その具体策としましては、まず、経済の波及効果が見込まれるような前向きな事業活動を展開している中小企業者を対象として実施をしております資金が現在、六つございます。それを一つにしまして、新事業展開促進資金というふうにいたします。  それから、二つ目として、一時的に資金繰りが悪化している中小企業者、あるいは倒産した企業に売掛債権などを有している中小企業者及び事業の再生を図ろうとする中小企業者を対象としております現在の中小企業セーフティネット資金というものがございますが、これに再生支援関連の資金の拡充を図りまして、名称を経営安定化サポート資金というふうにしたいと思っています。  三つ目といたしまして、これは一般資金でございますが、広く一般的な中小企業者を対象としております。これは資金が二つございますけれども、その二つの資金を統合して、新たにサブメニューとしてスピーディー応援資金というものも中に入れながら、迅速に資金調達を希望する企業も中にはおりますので、そういうものを入れながら、二つを統合して一般事業活動資金というふうにいたします。  四つ目が売掛債権及び棚卸資産を担保とした融資を希望する中小企業者もおりますので、こういった企業を対象とした流動資産担保資金を新たに創設をするということになっております。 369 ◯相川副委員長 夏堀委員。 370 ◯夏堀委員 この制度は、扱いによっては、我々中小企業経営者でありましたので、非常にいいのかなと考えてございますが、なおより一層、この制度をきちんと知らしめる。広報をきちんとして、そういう制度を利用したいという中小企業者に対してより一層、マスコミ等を通じながら広報をしていただければ大変いいのかと思ってございます。  ただ、借りれば返さなきゃいけない。返す体力がないというところも当然あるわけでございまして、借りられないという方々も多いようでございますので、その辺のところも十分御理解をいただきたい。また、それに対していろいろと今後、対策をしていただきたい、このように考えます。  そこで、さらに必要なのは、事業を続けることが可能なように、早期診断、早期治療ということは医療でも言われてございますので、県として最大限の努力をするべきだと思いますが、そこで、質問をいたします。極めて厳しい経営環境にある中小企業者に対しては、再生支援をしっかり行っていくということが必要であると考えておりますけれども、県の御認識をお伺いいたします。 371 ◯相川副委員長 商工労働部長。 372 ◯小林商工労働部長 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、厳しい経営環境にある中小企業者については、事業の再生に向けた適時適切な的確な支援を行っていく必要があるというふうに考えています。このような中小企業者につきましては、財団法人21あおもり産業総合支援センターの中に設置されております青森県中小企業再生支援協議会におきまして、企業再生の専門家、中小企業診断士などの資格を持っておりますけれども、こういった専門家が個別相談に応じております。必要な場合にあっては、事業再生計画の策定ですとか、あるいは金融機関との調整、こういった支援を行っております。ちなみに、同協議会のこれまでの活動実績を申し上げますと、再生計画の策定を支援した件数は、東北六県の中で最も多い三十六件、相談に訪れた企業数は、東北の中で二番目に多い延べ二百五十一件にのぼっております。県としましては、今後、より一層きめ細かい対応を行うため、来年度から同協議会の機能の強化を図ることとしておりまして、現在、国に対して配置される専門家についての増員の要望を行っております。  また、先ほども申し上げました金融検討会議の中でも、県の融資制度においても、これは十九年の八月でございますが、国が新たに創設した事業再生に関する信用保証制度に連動した拡充を行うこととしております。私的整理ですとか、あるいは法的整理の各種手続、この段階は非常にリスクが高いということで、これまで金融機関も融資実行というのはなかなか難しかったわけなんですが、ここに保証制度というものを導入いたしまして、融資をしやすくする。こういった制度も創設することとしておりまして、このたびの予算で御審議をお願いしております。また、金融検討会議の際の合意事項としましても、本県における再生支援の積極的活用ということで、まず、金融機関の対応として、中小企業再生支援協議会とこれまで以上に連携を強化していく。さらに、中小企業者側としては、何よりも早目早目の相談ということで、この会議の場でも合意形成がなされております。  したがいまして、県としては、今後ともさまざまな金融関連の関係機関と連携を密にしながら、再生支援というものを進めてまいりたいというふうに考えております。 373 ◯相川副委員長 夏堀委員。 374 ◯夏堀委員 ありがとうございます。  やはり厳しい経営状況であるということは、青森県内の中小企業者であればだれしもが思うことでございますし、実態、実際ではないか、このように考えているわけでございますので、より一層の御支援をお願い申し上げたいと思いますし、早目のそういうサポートをぜひお願いしたい。また、それをわかってもらえるように、広報をきちんとして、そういう制度があるということを知らしめていただきたいということが一番大事だと思います。よろしくお願い申し上げて、次の質問に移ります。  歳出八款二項七目「緊急道路整備事業費」、三八管内の道路と橋梁の整備状況についてでございます。  第二百五十二回定例会において、私本人が一般質問いたし、その中でも質問した内容の中で、特に国策、県策として、合併をした町村の場合の県道並びに橋梁を含めた県の関与している事業を優先的に整備をしてもらいたい旨の内容を私は質問いたしました。多少重複しますが、今国会の運営次第では要望も不可能になるかもしれませんが、そのようなことになれば政治に対する不信感はますます高まるというところばかりでございますし、特定財源はまさに使用者側が負担をするという趣旨からすれば非常に合理的な税制でありますが、暫定税率ということになっているので誤解を受けているのが国民に多いのではないでしょうか。  しかしながら、一日も早い予算を決められることを切に願っているものの一人であります。一番として、一般道中野北高岩停車場線上野工区、また、南部田子線小向工区及び櫛引上名久井線森越第二工区の整備状況と今後の見通しについてお伺いします。企業誘致をしている地域でございます。企業はインフラ整備がなければ、もうここから出ていく、もしくはこれ以上の工場設置はできないというようなことも言われてございますし、また、新たな工場誘致もできないというような状況にもなりかねませんので、その辺のところをお願いします。重ねて、主要地方道軽米名久井橋及び田子十和田湖稲守橋の整備状況と今後の見通しについて、この二点をお伺いいたします。 375 ◯相川副委員長 県土整備部長。 376 ◯塩路県土整備部長 お答えいたします。まず一般県道中野北高岩停車場線上野工区延長六百十四メートルのバイパス工事につきましては、平成十三年度に県単独事業により事業着手し、これまで調査、設計、用地取得等を進めてきたところでございます。現在、平成二十年度、来年度からの新規補助採択に向け、国との協議を進めているところでございます。  南部田子線小向工区延長三百九十三メートルの現道拡幅工事でございますが、現在、並行する猿辺川の河川工事と調整を図りながら工事を進めており、ことし秋の完成を図ることとしております。  櫛引上名久井三戸線森越工区、全体延長約二・二キロメートル、現道拡幅工事でございますが、これは一期工区、延長九百メートルにつきましては、昨年十一月に完成をしたところでございます。残りの二期工区、延長約一・三キロメートルにつきましては、道路詳細設計までを終えておりますけれども、現在、周辺で事業中の工区がございますので、この工区の進捗状況を見ながら、この工区の再開を検討してまいります。  続きまして、主要地方道軽米名川線の名久井橋、昭和十年建設の老朽橋でございまして、幅員が五・五メートルと狭く、十トンの荷重制限をしてきたところでございますが、このため大型車の迂回を余儀なくされておりました。平成十二年度に橋梁かけかえ事業に着手し、平成十八年度に新橋を供用開始したところでございます。その後、旧橋の撤去工事などを行ってきたところでございまして、平成二十年度中にはすべての事業を完了する予定となってございます。  次に、主要地方道田子十和田湖線の稲守橋、これも昭和十年建設の老朽橋でございます。平成十七年度に橋梁かけかえ工事に着手したものでございまして、平成十九年度は橋梁下部工及び上部工を施工し、来る三月二十九日に橋梁部分を供用開始する予定でございます。引き続き来年度は橋梁前後の取付け道路工事を行うこととしておりまして、早期の完成を目指してまいります。なお、委員御指摘のとおりでございます。しつこいようでございますけれども、道路特定財源の行方によりましては、これらの事業の計画的な推進に支障を来すことも懸念されるところでございます。 377 ◯相川副委員長 夏堀委員、簡便にお願いします。 378 ◯夏堀委員 はい。大変長きにわたっての御答弁、県行政当局の皆さん方、大変ありがとうございました。今後とも、より一層御指導いただきますことを、また、すべからく今まで予算を履行していただいて、県民の皆さんに安心・安全を届けるようによろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 379 ◯相川副委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。  明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  なお、質疑終了後、直ちに議案の採決をいたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四分散会
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