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  1. 青森県議会 2007-11-21
    平成19年農林水産委員会 本文 開催日: 2007-11-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時05分 ◯高樋委員長  おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、中村委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、田村部長より報告事項があります。──田村農林水産部長。 2 ◯田村農林水産部長  おはようございます。3点ほど御報告いたします。  最初は農作物の生育と農作業の進捗状況等についてで、これは今年度の最終になりますが、生育期間の気象経過でございます。平均気温が4月、7月は平年を下回っておりましたけれども、ほかの月は平年並みか平年より高く経過し、生育期間を通じて平年を0.9度上回っておりました。降水量は、累計で平年の78%でした。日照時間は、4月、5月、9月は平年を下回りましたけれども、ほかの月は平年並みか平年を上回っております。  本県を通過した台風は5号と9号の2個で、りんご等に一部被害が発生いたしました。  11月11日から12日にかけての大雨暴風等により、東青・上北地域を中心に農地・水路の法面崩壊や漁船の一部破損などの被害があり、11月20日現在で被害額は約4億7,000万円となっています。  次に、農作物の生育・作業の進捗状況等です。  水稲につきましては、10月15日現在の作況指数は、7月中・下旬の低温の影響を受けた南部・下北地帯が95、青森及び津軽地帯は100で、県全体では平年並みの99でございます。  10月末日現在の1等米比率は83.6%で、前年同期を2ポイント上回っておりました。  畑作・野菜でございますが、大豆の収穫は11月15日現在でほぼ終了、小麦の生育は、草丈、葉数、茎数とも平年を上回っております。ナガイモの肥大は平年を上回り収穫は11月上旬から始まっております。  りんご等果樹ですが、りんご「ふじ」の果実肥大は平年を上回り、着色・糖度ともに良好で高品質に仕上がっております。無袋ふじの収穫は11月5日ころから始まり、15日ごろでほぼ終了いたしました。  飼料作物ですが、牧草は1ないし2番草の生育は平年並みには推移しましたが、3番草は高温・小雨の影響で生育が停滞し、合計収量は平年比97となってます。サイレージ用トウモロコシの乾物収量は平年比95となってます。  参考までに、第9回全国和牛能力共進会の本県の成績でございますけれども、10月11日から14日に鳥取県米子市で開催されました本共進会におきまして、本県が3部門で最高位の優等賞に入賞し、5年前は優等賞2部門でございましたけれども、それを上回る成績を挙げまして、本県の肉牛の改良レベルと生産者の肥育技術の高さが実証されました。
     続きまして、県産農産物の販売動向についてです。米についてですが、10月31日までに行われた入札取引での「つがるロマン」の落札価格、包装代等を含む価格ですが、60キログラム当たり1万3,620円で、前年同期の97%となっています。  野菜について、ナガイモは、本県産、北海道産とも入荷量が少なく、価格は前年を大きく上回っています。ニンニク・ネギ・大根・トマトは前年を上回る価格で推移しています。ゴボウは入荷量が減ったことから、11月上旬の価格は平年並みまで回復しております。  りんごですが、前年より入荷量が少なく価格は堅調に推移しております。  子牛ですが、黒毛和種は、県基幹種雄牛「第1花国」の全国的な評価の高まりにより、高値安定で推移しており、11月の市場価格は1頭当たり平均60万円と、前年同期の102%となっておるところでございます。  続きまして最近の漁模様等についてですが、沿岸の水温が11月11日から15日までの半旬平均水温は、日本海では15~16度台で平年に比べ1.2度高め、津軽海峡では15~16度台で平年に比べて0.4度高め、陸奥湾では13~17度台で前年に比べ0.4度高め、太平洋では13から16度台で平年に比べ0.8度高めとなっております。  漁模様ですが、各海域の主要漁獲物、11月の各海域の主要漁獲物は、日本海ではサケ・スルメイカ、津軽海峡ではサケ・スルメイカ・マグロ、太平洋ではスルメイカ・サケということになっております。  漁獲の状況としまして、まき網による八戸沖のサバ漁はほぼ終了いたしまして、水揚げ金額は昨年を上回りました。  サケ漁は10月までは平年並みに推移した県南地域も含め、11月に入り全県的に伸び悩んでいます。  陸奥湾のホタテガイの養殖ですが、稚貝のへい死や異常貝はほとんど見られず、分散作業は全域でほぼ終了いたしました。  産地価格の状況でございますけれども、八戸のスルメイカ1箱5キロで、15尾入れと20尾入れが主体で、1箱当たり1,450円から2,900円と平年並みの値段で推移しております。またサバは昨年に比べて魚体が大きいこともあり、1キロ当たり80円から130円台で高めに推移していました。サケは1キログラム当たり333円と、昨年同期の306円に比べやや高めとなっております。  その他として、大型クラゲは九州から北海道で出現が報告されておりまして、11月11日には福井県若狭湾の定置網で今期最高の8,000個、一網だそうですけれども8,000個の入網が確認されまして、本県でも日本海から太平洋沿岸の全域で入網があり、深浦町の定置網で11月5日に2,000個の入網が確認されました。  今後の見通しとしましては、出現は昨年より少ないものの、年内いっぱいは日本海沿岸で断続的に大量出現する可能性があります。  以上でございます。 3 ◯高樋委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑はありませんか。──工藤(慎)委員。 4 ◯工藤(慎)委員  おはようございます。まず初めに独法化の件についてお伺いしたいと思います。試験研究機関地方独立行政法人化についてお尋ねをいたします。  本県での独法としては、県立保健大などが来年の4月に移行するということで、手続きが進められているところでございますけども、試験研究機関についても、去る11月5日に開催された青森県行政改革推進本部会議において、県は農林水産部所管農林総合研究センター水産総合研究センターふるさと食品研究センターの3センターと商工労働部所管工業総合研究センターを統合する形で、平成21年4月に地方独立行政法人へ移行する方針を決定し、11月12日の行政改革推進委員会で了承されたと聞いております。  本県の試験研究機関、特に農林総合研究センターは県立の試験場として100年以上の歴史を有し、その中ですぐれた水稲品種の育成や新しい栽培技術の開発などにより、本県農業の発展に大きな貢献をしてきました。  こうした県立の試験研究機関地方独立行政法人に移行させるというのですから、これまでにさまざまな角度から多くの議論が展開されてきたものだと思っております。  そこでまずお尋ねします。本県の試験研究機関地方独立行政法人化した場合、どのようなメリットとまたデメリットについて、特に説明を伺いたいと思います。 5 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 6 ◯有馬農林水産政策課長  まず地方独立行政法人化によって期待される効果、メリットといいましょうか期待される効果としては、予算の弾力的な執行及び剰余金の活用、こういったものによって重点課題への集中的な試験研究の取り組みができるといったこと。  それから外部からの受託研究あるいは外部資金の随時受け入れ、随時受け入れすることができて、その結果として試験研究に即時に着手、直ちに着手できるということで成果発現をスピードアップできること。  それからもう1点として、その法人独自の人事管理、こういった部分で研究員を確保しやすいといったようなことが、効果として期待しているところです。  また今回工業系と一緒になるということで、それぞれ農林水産系と工業系が相互に組み合わされた形で、例えば新たな加工品の開発であるとかその製品化に向けた取り組み、こういった部分とか、あるいは最近ちょっと注目を浴びいますLEDとか、そういった植物工場的な形での農産物生産、こういった部分でも農業と工業を融合させた形での試験研究の効率化を期待していきたいというふうに思っています。  また、デメリットと申しましょうか、これから我々が強い意を用いて検討すべき課題として、特に今回企業会計が原則ということになりますので、設立時までに新たに会計システムを確立していかなければいけないということ。そしてまたそのシステムの運用に当たって、職員が業務の知識を修得しなければいけないこと。あわせて試験研究のその方向が評価という部分で、その評価が優先されやすい研究に偏らないように注意を払いながら、法人の制度設計を図っていくといったようなことが、これから重点的に意を用いなければいけない課題だというふうに考えています。  以上でございます。 7 ◯高樋委員長  工藤(慎)委員。 8 ◯工藤(慎)委員  ただいま試験研究機関が独立法人に移行した場合のメリットとデメリットについての説明がありましたけども、本県の試験研究機関、特に農林水産関係試験研究機関は、農林水産業に従事する人たちはもちろんでありますけども、市町村や関係団体とともに密接に連携しながら、試験研究に取り組んでいかなければならないと思っております。  したがって、独立法人化に当たっては広く県民の意見、特に就業者からの意見を聞くべきだと思っておりますけども、そのことについてはどのように対応されるのかお伺いします。 9 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 10 ◯有馬農林水産政策課長  この独立行政法人化の検討に当たっては、当然市町村あるいはその関係する農業者、農林水産業者、それから工業の関係者、こういった方々からよく意見を聞くことが必要だと思っていまして、今回県民の代表である県議会の意見、こういったものの中での検討結果を踏まえるとともに、団体等についても今後必要に応じて説明をしながら、その意見を聞いて、具体的な制度設計にその意見を反映させていきたいというふうに考えております。 11 ◯高樋委員長  工藤(慎)委員。 12 ◯工藤(慎)委員  独立化に当たっては、できる限り多くの県民の声を聞きながら、よりよい制度となるように努めてほしいと思います。ただこの独立行政法人の設立や運営に当たっては、法律などにより県議会のかかわりがいろいろと義務づけられているとも聞き及んでおります。試験研究機関が独法化する上で、今後議会とのかかわりは具体的にどのようになるのか、それをお伺いしたいと思います。 13 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 14 ◯有馬農林水産政策課長  法人化を進めていく上で議会とのかかわりということですが、まず平成21年の4月1日の移行ということですので、その準備的な経費として、平成20年度の当初予算に財務会計システムの導入等に必要な経費を提案して、次の2月の定例県議会に提案して御審議をいただくという予定にしております。  また、地方独立行政法人の法に従いまして考えていきますと、その地方独立行政法人の設立に当たっては、議会の議決を経て定款を定めていくと。そして、その上で総務大臣の認可を得るという手続きがございます。  したがいまして、ここの部分については平成20年の11月の定例県議会に定款に関する議案を提案して、御審議いただく予定にしています。  また、法人設立後の話でございますが、県は法人が達成すべき業務運営に関する中期目標、これは3ないし5年を期間とする中期目標を定めることになるんですが、その定めるに当たっては、その中期目標によって議会の議決を経る必要があるということでございます。  そして、その中期目標期間のその法人の事業の報告書であるとか、それから業績の評価、こういった部分については議会に報告をさせていただくということになります。  このほかに、法人が使用料とか料金を徴収する場合なんですが、そういった場合については上限額を決定するということで、ここの上限額の決定については議会の議決が必要になりますし、また重要財産の処分、こういった部分について知事が認可する場合に当たっても、議会の議決が必要であるということで、今後も議会とのかかわりを持ちながら、法人化について検討させていくということになります。 15 ◯高樋委員長  工藤(慎)委員。 16 ◯工藤(慎)委員  この独法化するに当たっては、さまざまな問題がまだ隠れている部分にあると思われます。したがって、そのためには県民、特に関係団体それから直接仕事をしている就業者から意見聴取しながら、議会と執行部が幅広い形で意見や議論をすることによって、デメリット、それを検討し、少しでも改善されるような形になって、初めて相互理解が得られると思います。ですから、ここにいる我々と執行部の関係が、適時連携をとりながら取り組まれることを要望いたします。  次に、水産関係についてお伺いします。  我が国の水産業を取り巻く環境は、燃油の高騰、資源の減少、漁価の低迷、高齢化など厳しい状況にありますが、これらに加え、大型クラゲの来遊やトドによる漁業被害などがあり、県水産担当部局を初め関係各位には大変御努力をいただいております。  こういった状況の中、今月4日の新聞を見ますと、ことしから本県でもトドの捕獲駆除に乗り出すという報道がありました。記事を見ると、北海道以外で初、年間4頭まで海区漁業調整委員会が決定とありますが、まず本県におけるトドの被害状況についてお伺いいたします。 17 ◯高樋委員長  柞木田水産振興課長。 18 ◯柞木田水産振興課長  本県へのトドの出現は平成8年ごろから確認されております。際立った漁業被害が見られるようになったのは平成15年以降でございます。  最近の状況でございますが、主として陸奥湾湾口部の沿岸に12月から翌年の5月にかけて出現しております。この間小型定置網や底建網で漁業被害が発生し、被害額は年間約5,000万から1億円と推定されております。これらの地域の漁業者にとって大きな問題であり、効果的な被害防止対策が望まれているところでございます。 19 ◯高樋委員長  工藤(慎)委員。 20 ◯工藤(慎)委員  次に、今回報道のあったトドの捕獲駆除に係る海区漁業調整委員会指示の内容について、お伺いしたいと思います。 21 ◯高樋委員長  尾坂海区漁業調整委員会事務局長。 22 ◯尾坂海区漁業調整委員会事務局長  ことし8月、本県でトドによる漁業被害を受けている地元市町村、関係漁協から、昨今のトドによる漁業被害により漁業経営が圧迫され、限界に近いとして、効果の薄い威嚇ではなく採捕できるようにしてほしいとの要請が、青森県東部・西部の両海区漁業調整委員会長あてにありました。  これを受けて、東部・西部の両海区漁業調整委員会では、それぞれ9月に開催された委員会におきまして、トドの採捕に係る委員会指示の発動を決定しております。  この委員会指示の有効期間は平成19年10月1日から平成20年9月30日までとなっていますが、採捕の期間は平成19年12月1から平成20年5月31日までとなっており、採捕数の最高限度を両海区の合計で4頭としております。  また、採捕は生け捕りまたは猟銃を使用する者に限ることとして、承認の対象者は漁具被害などの漁業被害を防止しようとする者などで、両海区の合計で4件としております。  トドによる漁業被害の大きい北海道においては、これまでも北海道連合海区漁業調整委員会指示により、年間116頭を限度にトドの採捕をしておりましたが、今シーズンについては、国の実態調査を受けて4頭増枠し、120頭を限度とした委員会指示が発動されております。  以上です。 23 ◯高樋委員長
     工藤(慎)委員。 24 ◯工藤(慎)委員  ただいまの答弁によりますと、両海区の合計で最高限度は4頭、採捕の承認対象者は4件ということですが、今後この委員会指示に基づいた関係機関等の具体的な動きはどのようになっていくのかお伺いします。 25 ◯高樋委員長  尾坂海区漁業調整委員会事務局長。 26 ◯尾坂海区漁業調整委員会事務局長  これまで本県でトドによる漁業被害を受けている主な地区は、佐井村、むつ市脇ノ沢地区、外ヶ浜町、今別町となっており、今回、両海区漁業調整委員会に採捕の要請があった地元市町村でもあります。  今回の委員会指示では承認対象者数を4件としていますが、承認申請は、採捕の要請のあった4市町村からそれぞれ1件を想定しております。  今後両委員会に承認申請があれば、内容を確認の上、総枠4件を限度として適正な者に承認を与えることになります。  承認を受けた者は、その後必要に応じてトドの採捕を行い、採捕後は速やかに委員会に報告することとなります。  以上です。 27 ◯高樋委員長  柞木田水産振興課長。 28 ◯柞木田水産振興課長  今委員の方から、具体的な動きということでございますが、具体的な作業はトドが本県に来遊する12月から始まるものと考えております。作業開始に当たっては、トドを発見した場合に直ちに採捕できるような体制を整備しておくことが重要でございます。  このため、県では県警察本部、海上保安部との協議を経まして、先般11月8日にトド漁業被害対策会議を開催し、作業主体となります漁協・市町村に対し、猟友会との連携づくりをするよう指導したところでございます。 29 ◯高樋委員長  工藤(慎)委員。 30 ◯工藤(慎)委員  トドによる漁業被害については、今回の海区漁業調整委員会指示により、捕獲駆除に新たな対策を講じられるわけですけども、これ以外にも、本県では海区漁業調整委員会指示が出ていると聞いております。  そこで、今回のトドの捕獲駆除以外の委員会指示にはどんなものがあるのかお伺いします。 31 ◯高樋委員長  尾坂海区漁業調整委員会事務局長。 32 ◯尾坂海区漁業調整委員会事務局長  漁業法第67条では、「海区漁業調整委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対して水産動植物の採捕に関する制限または禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限、その他必要な指示をすることができる。」と規定されております。  本県でも、東部・西部の両海区漁業調整委員会において必要な委員会指示を発動しております。  トドの採捕に関する委員会指示以外の委員会指示には、サクラマス遡上親魚保護のための指示、沿岸におけるサケ漁業の制限の指示などの水産資源を保護するための委員会指示や、底はえ縄漁業の操業制限に係る指示、マグロはえ縄漁業の制限に係る指示、イカ釣り漁業の操業承認に係る指示などの漁業調整のための委員会指示などがあります。  これらの海区漁業調整委員会指示は、漁業法や県の規則といった固定的な決まりごとでは対応しづらい問題に対し、法律や規則の隙間を補完して随時機動的に規制をすることにより、問題に対処できる性格を有しております。  以上です。 33 ◯高樋委員長  工藤(慎)委員。 34 ◯工藤(慎)委員  水産業を取り巻く環境は、冒頭にも述べたとおり厳しいものがございます。自然保護の観点から、漁業調整のためにいろんな形での検討が必要だと思います。  今後、起こり得る諸問題に機動的に対応できる委員会指示を有効に活用して、県、海区漁業調整委員会が連携して、本県水産業の発展に頑張っていただきたいと思います。  以上でございます。 35 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 36 ◯三上委員  私からは、大きく4点質問したいとこう思っていましたが、ただいま工藤委員が質問されましたので、大分その項目についてははしょった質問になるかと思います。  そこで一応通告した順に従って質問しきたいと思っています。  先ほど来、田村部長からもことしの現段階における農作物の作況の状況、販売の状況等々説明がありましたが、おかげさんで農家にとってはあまり大きな自然災害もなく、一定の豊作をかち得たのかなとこう思っております。  特に、自然天候型の農産物についてはほとんど収穫が終わって、これからそれをいかに有利に販売して有形の実を上げるかと、これからが正念場だとこう思っております。  これから質問することについては、それらにすべて関連することでありますから、その時点時点でお答えをいただきたいとこう思います。  それで質問の第1、県は「攻めの農林水産業」という、そういうスローガンの基においても県民参加型の数々のイベントを展開して参りました。そこでその状況をつぶさに報告を受けながら、これからの本県農政のあり方を、国の制度とあわせて検討してみたいなとこう思っております。  そこで、大きなイベントとして2つの事業がなされたとこう思っております。先に行われました「青森県食育推進大会」、それから「青森県農林水産祭」、この2つが展開されたと思いますけれども、約4割近い生産調整をしながら、しかもまだ過剰だというそういう難問を抱えながらのことでありますから、食育も地産地消の精神も、県民に、消費者に訴えながら進めて行かれてるんだろうと思っております。  そこで私、残念ながらこの2つの行事に出れなかったけども、その開催の状況と効果について、まずお尋ねをしたいと思います。 37 ◯高樋委員長  鳴海食の安全・安心推進課長。 38 ◯鳴海食の安全・安心推進課長  最初にお話のありました食育県民大会について御説明いたします。  食の安全・安心推進課では、食育県民運動の一環といたしまして、広く食育の推進を図るということを目的に、11月3日、県立保健大学において青森県食育推進会議と共催で、「いただきます! あおもり食育県民大会」を開催したところでございます。  大会は、一般県民を初め大学生、高校生、幅広い世代から予定されていた約500名の参加者を得まして、基調講演、食育宣伝隊の紹介、それから食育トーク、ラグビー少年による食育宣言、さらに会場の空きスペースを活用いたしまして、県内の各団体が実践している食育活動に係る展示など、多彩な内容で実施したところでございます。  成果についてでございますが、その当日会場においてアンケート調査を実施しておりました。アンケート調査の結果によりますと約9割の方が「食」について楽しく学習ができたということで、実生活にも生かせると感じたというふうな結果となっておりまして、大会内容を理解できたという旨の回答を多くいただいたところでございます。そのような観点から、一応目的といたしました食育の普及啓発に対しては、効果があったものというふうに考えております。  以上でございます。 39 ◯高樋委員長  小山内総合販売戦略課長。 40 ◯小山内総合販売戦略課長  農林水産祭の開催状況等についてお答えいたします。  県の農林水産祭につきましては、県内消費者に対しまして、本県の基幹産業である農林水産業の重要性の理解を深めていただきますとともに、県産農林水産物及びその加工品の愛用をアピールすることによりまして、地産地消の一層の推進とそれから生産者及び関係団体の販売意欲の向上、これを図ることを目的に開催しておるところでございます。  今年度につきましては、去る11月10、11日の土日に青森産業会館で開催いたしたところですが、来場者数はここ数年とほぼ同じでございまして、約2万人程度、特に2日目の方が多くございました。(「今2万…」と呼ぶ者あり)2万人程度、はい。また、83事業者の出店をいただいておるところです。  特に概況を申し上げますと、野菜、果実、これらがやはり非常に好評でございまして、特に、りんご、ゼネラルレクラーク、あるいは大根、白菜、ニンニク、ナガイモといった、本県のすぐれたこういった青果物が非常に多く売れ行きを伸ばしておりました。ほぼ終了時間前に完売というような状況がございました。来場者・出展者ともにほぼ満足いただけたというふうに認識しております。  全体としましては、あおもりの農林水産業展や、それから関係団体による特別展示等の啓発コーナー、それから県内JAや全農、加工グループ等による県産品の試食販売といった構成になっておりまして、そのほか、お子さま連れのご来場者も非常に多ございますので、子供たちを対象とした各種体験コーナーなどたくさんの催事を行いまして、非常ににぎわったそういった状況でございます。  おかげさまをもちまして、この催しを通じて県民の農林水産業への理解と県産農林水産物や、その加工品の一層の愛用に向け一役を果たせたというふうに考えておるところでございます。 41 ◯高樋委員長  三上委員。 42 ◯三上委員  ただいまの報告で、食育推進大会に今関係者そしてまた学生も含めて約500名の参加で意味があったとそう評価されてます。なお、また青森県農林水産祭にあっても2万人を超えるという参加者、どういう形の参加者でどういうカウントをしているか、分かりかねるけども。今までに比べては多くなったのか、まずその点確認してから。 43 ◯高樋委員長  小山内総合販売戦略課長。 44 ◯小山内総合販売戦略課長  カウントは正面入り口で担当の職員を置きました。例の交通量調査と同じやり方でやっております。例の押す形のものでございます。それで初日の方が若干少なめでございまして9,000人を切るぐらい、翌日が1万人を少し上回っておるというふうにカウントしております。  天候のせいもございまして、初日が天気少しよ過ぎたものですから、どうも行楽に行かれた方も多かったようで、2日目が少し天候が崩れまして、こういう販売の世界ではよく言われるんですが、天候不調になると店舗がにぎわうということで、2日目の方は好調でございました。で、合計して大体2万人、そういう状況でございます。ここ数年そういう状況でございます、約2万人程度。 45 ◯高樋委員長  三上委員。 46 ◯三上委員  私気にかかることは、消費者と生産者が一体的にその場所で、青森県で生産したものをお互い食べ合いながら、そして供給し合いながら、お互い地産地消の精神を肝要して、その実を上げると言うとそれがねらいだと思うんで、ただ今の報告に証明されるように、天気よければ、あの時期農家が出席するのは大変勇気が要るとそう思うわけで、逆に天候よくなければ農家の出席はいいのかなと、また逆の場合もあるかもしれません。いずれにしても、コンスタントに2万人弱の参加者があれば成功だとこう思っておりました。  そういうときに知恵を出して、昨年より来年はとそういう思いが、恐らく担当者としてあわせあると思いますから、その思いを通してください。
    47 ◯高樋委員長  小山内総合販売戦略課長。 48 ◯小山内総合販売戦略課長  農林水産祭につきましてこのように非常に定着もしてまいりましたので、好評を得ているわけでございまして、一方で、県では「攻めの農林水産推進大会」というものもやってございます。やはり県が行うという事業につきましては、行政の役割と申しますか、県民に広くそういう県の攻めの姿勢、あるいは農業者の活力ある姿、そういったところを御理解いただくとともに、新しい農林水産品あるいは加工品、そういったものを御紹介していくのが非常に重要かと考えております。  したがいまして、来年度はそういった方面の部分を加えたような企画、そういうものをいろいろ検討したいということで、今内部でもそういう話し合いをしているところでございます。 49 ◯高樋委員長  三上委員。 50 ◯三上委員  我々古い人間ですから、特に生産現場に今も身をおいているわけでありますから、そういう種の秋の収穫の時期にやる農業・農村の催しというのは、必ず何々品評会とか協賛会とかそういう形で、お互いの業をそして経営の実態を競い合う、それを称賛し合うというそういう目的も、本来今まではあったわけですけども、最近それが各市町村ではまだ継続されておるけれども、市町村でもだんだんそれが乏しくなる。  それが結果的に生産に対する勢い、そして共同で物事の成果を認めて努力する、そういう気概がなくなって個人プレーが多くなっていっているという、それが今農業団体を弱体化させ、そして政府そのものも、公共よりも公、共同よりも個人とそういう方向で行っているきらいがあるのではないかなと、私はそのことを憂えるんです。  これから品目横断の制度についても議論を深めたいと思いますけれども、そのことについても後段の質問でまた展開させていきたいと。来年もし、もちろん実行委員会なり相当幅広い、主催する一つの検討機関を通して実際やっていると思いますけれども、ごく一部の何々班という小さな枠でなく、幅広い意見を聞きながら、より成果のある運営をしていただきたいということを、このイベントについては以上要望を申し上げて、次の問題に入りたいと思います。  そこで、この期間に「りんご等果樹品種問題研究会」というのがやられたようでありますが、よく我々の鉄則というか哲学というか、「品種に勝る技術なし」というそういう哲学があって、その品種に対する考え方は相当強くなけりゃならないし、そのウエイトも高いとこう思っておりますから、その研究会の、品種問題研究会の状況をこの機会に御報告いただければ、非常にありがたいなと思っております。特に問題になったものを列記してご報告されたいと思います。 51 ◯高樋委員長  深澤りんご果樹課長。 52 ◯深澤りんご果樹課長  このりんご等果樹品種問題研究会につきましては、18年度から設置をいたしまして、県内の生産、流通、試験研究、普及、行政、それから中央市場の方からも市場関係者をお招きしているんですけども、昨年は3回開催をしております。  その内容については、関係者だけで研究会の中で検討してきたんですが、広く一般の方にも議論の経過なり結果を知ってもらうということで、シンポジウムを昨年度末に開催をして、たしか三上委員も参加をしていただいたというふうに理解しておりますけど、(「うん、それはやったということ」と呼ぶ者あり)はい、昨年ですね。ことしも計画では2回研究会を開いて、同様にオープンのシンポジウムという形で、年度末にまた開催をしたいというふうに思っております。  で、この研究会の中での検討事項ということなんですが、非常に品種問題多岐にわたるんですけど、昨年度重点的に実施をしたのは中生品種の取り扱い方針ということで、本県では弘前ふじ等を中心に早稲ふじ系の品種が大分出ております。  県外市場では信濃スイート等長野県でも有力な中生種が出ておるんですが、中生種が非常にはんらんをしていて、戦国時代に入っているというふうな位置づけの中で、本県は旧中生種としてはジョナゴールドとかあったわけなんですけど、どういうふうな形で位置づけていったらいいのかということを主に検討してまいりまして、その中で早熟系のふじについては、「早稲ふじ」という形で一元的に販売をして、品種名は弘前ふじ初めコウリンとかいろいろあるんですけど、品種名を括弧でくくって一元的に販売をするというふうな方針を出しました。  そのほか、県で最近デビューさせた「彩香」「北紅」「星の金貨」等、新しい品種の位置づけをどうしたらいいのか。それから何といっても、その品種の大勢を占める「ふじ」について今後どういうふうに持っていったらいいのか。  これについては、例えば、「青り21号」の位置づけを、「ふじ」との関連でどういうふうに整理をしていったらいいのか、そういった問題について、もろもろ関係者の中で議論をしているという状況になっております。  以上です。 53 ◯高樋委員長  三上委員。 54 ◯三上委員  ただいまの報告で、中生種の問題が一番大きな問題になっている、中生種の量的な問題、それから時期的に品種が雑多というか紛らわしい品種がいっぱいあるのを、「早稲ふじ」ということで統一して品種名をあえて出さないという、その方策はやっぱり賢明な判断かなとこう思って、賛意を表するところでございます。  そこで、我々生産現場で考えなきゃならないことは、それぞれ経営主そのものが、自分の労働力とその地域等の天候条件によって、品種の割合というのはおのずからその地域と自己の判断で決めるものでありますけれども、少なくとも県としては、晩生種は何を中心としてこのぐらいの割合ですよと、中生種は、いつの期間からこれまでの期間にこのぐらいの割合で、私はこのぐらいと、その大方針を決めてもらわないと、もちろんそれは決めていただいているんだけども、そこで今いろいろ施設の増設などなどあわせて、早稲種・中生種は回転によって晩生種の冷蔵の、能力過剰な状況に入っているんでないかという見方もないわけではございません。もちろん建設するには、今までの施設は老朽化したから、あるいは型が古くなったから変えなきゃならないという、そういう需要も要求も出てくるかと思いますけども、その点も含めてですね、財政投資がこれほど、県民から声がいっぱい出ている中でありますから、慎重に対処していただきたいなとこう思っております。  そこで具体的に聞きますけれども、冷蔵庫の容量は全体的に間に合っていると見ているのか、その辺の見方を教えてください。 55 ◯高樋委員長  深澤りんご果樹課長。 56 ◯深澤りんご果樹課長  本県の冷蔵施設についてはちょっと細かい数字持ってきてませんので、四十数万トンということで、本県の出荷量以上に貯蔵能力はあるというふうに見ております。  ただ、C.A冷蔵とか普通冷蔵とかそれぞれ機能が分かれておりますので、長期貯蔵用のC.A冷蔵庫というのが逆に不足をしているのかもしれませんが、トータルでは十分出荷量以上の貯蔵能力があるというふうに見ております。  以上です。 57 ◯高樋委員長  三上委員。 58 ◯三上委員  冷蔵庫なりあるいは品種の割合についてはそれなりに検討されて、問題のないように努力されているんだと思います。  そこで私心配していることは、種の問題、今現在問題になっているのは中国の商標の問題などなど含めて、青森県で育種された品種が他県にどういう形で行って、どういう経過の中で外国であるいは他県で量産されているのか、それに対する見解をただしておきます。 59 ◯高樋委員長  深澤りんご果樹課長。 60 ◯深澤りんご果樹課長  県で育成した品種については、試験場で種苗業者に許諾を与えて、種苗業者が増殖をするというシステムになっております。最近出した品種については、とりあえず県内での配布を優先するという方針で、先ほど言いました採香以降はそういう取り扱い方針で、まず青森県で銘柄を確立したいという方向で臨んでおります。  ただ一方では、これ他県でもそういう状況になっているんですけど、あまり一つの産地でくくり過ぎると、結果的には消費拡大につながらないんじゃないかと、もう少しオープンにして、ともに全国のりんご産地が消費拡大に努めていくべきじゃないかというふうな意見もございます。  そういうことで、長野県あたりは今信濃スイートということで出している品種があるんですが、これは一応オープンになっている品種なんですね。そこら辺の見極めをつけながら、品種のその普及について考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 61 ◯高樋委員長  三上委員。 62 ◯三上委員  生産者の栽培のその難易度からいって、着床にあまり労力をとらない黄色品種が要望されて、期待かけられております。きょうのニュースを見ても、東奥日報ですか、苗木斡旋に向けてそのことが大変強く、黄色品種も要請されているようでありますが、これに対する見解、「王林」が一時衰退したのを、飛躍的に大変好評を期待されて今持ち返しているんだと。そこで「黄王」なり「長野スイート」、それから「北の金貨」(「星の金貨」と呼ぶ者あり)、「星の金貨」ですね、いろいろこれもまた果実的に劣化が出るとか、皮が弱いとか、いろいろあるようだけども、それは個々の農家が適切に判断してやると、それぞれ品種拡大、改良すると思っている。  それについても適切な指導をしていかないと、何でもそれが新しい品種だということで思い切って取り組めば、余してしまうという結果も大変になるわけでありますから、それに対する警鐘をひとつこの場で申し上げていただければありがたいんで、よろしくお願いします。 63 ◯高樋委員長  深澤りんご果樹課長。 64 ◯深澤りんご果樹課長  黄色品種についても、品種問題研究会の中でも重要なテーマとして議論をしております。昨年度の整理の中では、黄色品種のシェアというのは2割程度までと。あまりふえすぎると価格的に維持できないというふうな意見が大勢を占めておりました。  ただ一方その生産者側にとっては、着床管理が要らないということで省力化も期待できますのでもう少しふやしたい。それから、昨年「あるある大辞典」の事例で、王林が大分ヒットいたしましたので、そういうこともあって、消費宣伝の工夫の仕方によっては、まだまだその黄色系品種が伸びる可能性があるというふうな意見も出ております。  これについてももう少しことしの議論の中で深めていって、有力なその黄色品種の早稲の木を、中生種の「トキ」、それから晩生の「王林」から「星の金貨」、「信濃ゴールド」というふうにつなげるような品種の理念を大分確立してきましたので、そういうことでもう少し議論を進めて、黄色品種の位置づけについても整理をしていきながらと思っています。  以上です。 65 ◯高樋委員長   三上委員。 66 ◯三上委員  最終段階で黄色品種も人気があるし、また期待も寄せられていると。しかもその黄色品種のリレー化も考えているということで、極めて健全な考え方で、ぜひ期待しております。 67 ◯高樋委員長  暫時休憩いたします。再開は1時といたします。 ○休 憩  午前11時55分 ○再 開  午後 1時05分 68 ◯松尾副委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。──三上委員。 69 ◯三上委員  それでは質問を続行したいと思います。品目横断的経営安定対策について伺うわけでありますが、この事業は、戦後の日本農業の基本である米を中心として国の責任で独自調整をし、果樹・畜産・野菜など日本農業を総合的に調整・発展させたのではないかなとこう思っております。  しかしそれを民間、つまり農業者自体に生産調整を委ね、国では個人は4ヘクタール以上、集約営農は20ヘクタール以上で、しかも法人化を義務づけて、大規模化と法人化によって国際競争に打ち勝つべくための方策として打ち出されたのがこの制度ではないのかなと。  これは財界の工業的かつ多国籍企業的発想によるもので、我が国の自然的、社会的、経済的に生産の現場に全部しわ寄せが来ることが現状況であり、それは明白じゃないかなとこう思っております。加えて、最近の飼料の値上がりや穀物の逼迫が、トウモロコシを初めとして、燃料化、エタノール化によってより深刻の度を深めているわけであります。  そこで伺いますが、この需給調整が、つまり生産調整として農協や協同組織、補助対象団体にしわ寄せが行き、実行効果が上がらないという問題が起きているようであります。  そういう中で、需給調整の効果が出ない中での制度を進めているというわけで、現場では大変苦慮をして、そのことが先般の参議院の選挙の結果にも現れたのではないかなと、こう思っております。
     そこで、平成19年産の本県産米の価格と販売状況はどうなっているのか、まずその点について、そういうバックグラウンドを考えながらどういう状況になっているか、まず御報告ください。 70 ◯松尾副委員長  野呂農産園芸課長。 71 ◯野呂農産園芸課長  まず、19年産の本県産米の価格の状況でございますけども、先ほど午前中に販売動向の件で部長から御報告があったように思います。  「つがるロマン」でございますけども、これらの包装材拠出金、消費税を含めて今更新したところであります。それが60キログラム当たり1万3,620円ということで、対前年同期よりも3%、470円下回ってございます。  また、「まっしぐら」につきましては、これことしデビューでございますので比較はありませんけれども、60キログラム当たり1万3,329円と、これは全国の10月15日現在の作況が99ということで、平年並みというふうに公表されたわけでございますけども、過剰作付けがあるということ、それから18年産米に売れ残りが生じたということで、需要量を上回る供給が見込まれるということなどの背景があったということで減、このような状況になったと理解しております。  ただ、県産米の価格、先ほど申し上げましたとおり、「つがるロマン」で3%下落ということになっているわけでございますけれども、全国的には全上場銘柄の平均価格は前年同期に比べて8%、1,252円も下落してございます。こういう状況からすれば、県産米はかなり健闘しているんじゃないかなというふうに見ております。  それから販売の状況でございますけれども、これは全農の青森県本部に聞き込みいたしました。10月末現在で、その販売計画数量に対する契約済数量の割合に、要するに私たちは契約進度といいますけども、契約進度それから販売計画数量に対する販売済数量の割合、これは販売進度と言っておりますけども、これら両方とも好調だった前年同様ゼロというふうに予想はしております。非常に今のところ順調に販売も進んでいるというふうに聞き取っております。  以上です。 72 ◯松尾副委員長  三上委員。 73 ◯三上委員  ただいまの御報告で、本県は昨年対3%の下落の状況、全国は8%も減額されているから、まず健闘していると、そういう評価でありますけれども、いずれにして、前年度より生産現場では99という作況指数をどう評価するのかにも関係しますけれども、一応大豊作ではない、そういう状況の中でも、本県を含め全国では8%の販売価格が低迷しているということは、今の生産調整のあり方そのものに問題があるのではないかなと思っております。  今現在の生産調整を、需給調整イコール生産調整という考え方、別な方法で需給調整する必要がないか、それは燃料化も含めて、米を生産してもそれが人間が消費しない形で需給調整しなきゃならないという、それが必然的に起きてきたのではないかな、今までの単なる考え方でなく、具体的にすぐそれを実行しないと、どうにも生産需給調整の実行が上がってないとそう思うんであります。  この間、ちょうど1カ月ぐらい前に、若林農水大臣それから自民党の谷津総合農政調査会長と1時間、両方合わせて2時間以上いろいろ情報交換、懇談の機会を得ました。  自民党の若林農水大臣はやっぱり現職の責任ある大臣ですから、今までの政策を失敗したというそういうことはどこにも出さないけども。谷津総合農政調査会長はやっぱり生産調整自体も問題であると。我々自民党としても考えなきゃならないと、そういうことを現実味の帯びた発言をされて、その後の動向を見ると、民主党が唱える方向と自民党が今考えているこれからそうせざるを得ないという、それとがやや近じまった状況、政策が求められているのではないかなと。  しかし一般的世論は、少なくともその世論の根拠というのは、今までの農政を進めたその責任ある立場、あるいはその主張の立場にあった側から行くと、これからの農政、自民党も民主党も含めてばらまき農政だと、そう批判しておるようです。  果たしてそれをばらまき農政とするならば、日本でこの置かれた条件の中で、他国よりもはるかに高い、規模が小さく天候は悪い、資材は高い、労賃は高い、そういう悪条件の中で国際競争に勝てるのかというと、これはできるはずがないわけでありますから、民主党が描いている1万5,000円を基準米価として、それを下回った場合、それがつまりは生産費を補うその制度にしないと、今の農家は生きていけないというそういう結論に至って、それが今実現化しようとしているわけであります。  自民党も、また民主党の当初選挙の時点は、これはばらまきだ、その予算はどこにあるんだという批判してきましたけれども、今になっては自民党とて生産現場の声を聞かざるを得ないということで、その反省の上に立って、前段言ったように民主党の考え方に近い、民主党の、私もその政策立案の中におったわけではないけども、全農家に対する保障ということじゃなく、販売農家に対する保障ということ、それを批判する側は、全農家に保障して1兆円でできるものかとかという批判をしているようであります。  そういうことで、しからば今までの路線で、米のナラシ対策というのは今売っている制度でありますけれども、そういうもろもろの条件を加味して、その規定の制度で、今の現状の米価では発動の見通しがあるのかどうか、その点の見解をお願いします。 74 ◯松尾副委員長  古川構造政策課長。 75 ◯古川構造政策課長  お答えいたします。この米のナラシ対策でありますけれども、収入減少を補てんしますナラシ対策につきましては、19年産の10アール当たりの収入額が、過去5年間のうち中庸3カ年の収量と価格から算出さされた標準収入額を下回った場合、発動されるわけでありますけれども、19年産につきましては10月15日現在の作況指数、青森、津軽は100、そして南部、下北は95となっております。  これから積算した予想収穫量、そして、9月と10月のコメ価格センターの県産米の落札平均価格、これから算出いたしますと、青森それから津軽、南部、下北ともに、19年産の10アール当たりの収入額が標準収入額を下回ることになりまして、本対策の発動は現時点では想定されるというふうに試算しております。 76 ◯松尾副委員長  三上委員。 77 ◯三上委員  ただいまのお答えでは、10月現在の価格と作況指数を加味したら発動の状況にある、そういうことでありました。これはどういう義務が最終的に発生するのか、それは今ではりんごが年間販売してみて、その結果に対して需要の平均価格を決め保障すると、米の場合もそういう、現状の規定はそうですか。 78 ◯松尾副委員長  古川構造政策課長。 79 ◯古川構造政策課長  今回のナラシ対策の19年産につきましては、価格については3月に一応決定いたします。9月から来年の3月までの平均価格を取ることになります。そして、収量につきましては今のところ予想収穫量となっておりますので、12月の中旬から下旬にかけて国の方で正式の収穫量を発表いたしますので、それに基づいて標準収入額が決定いたしますので、そこで本年産の収入が該当するかどうか決定されるというふうになります。 80 ◯松尾副委員長  三上委員。 81 ◯三上委員  そこで確認いたしますが、全県の標準生産額、この算定はどういう形で出すんでしょうか。これは農水省の示した統計調査でやるのか、本県のことしの生産俵、基本日数も含めて、反当1万4,361円という、それは生産量を10俵に換算すると、1俵1万4,361円ということで、13万3,454円です。ですからこの統計から行くと1俵当たり1万4,361円ということになります。それとの関連性、今のナラシ対策で考える平均生産量というのは、今の計算では達しないということでありますから、その基準値はどうなってるか。 82 ◯松尾副委員長  古川構造政策課長。 83 ◯古川構造政策課長  基準になるのは、標準的収入額というようなことで定義づけておりまして、過去5カ年のうち、特別異常なものを除いた3カ年の収量と価格から積算した10アール当たりの収入額、これを標準収入額と位置づけております。ことしの収入がこれを下回った場合に発動されるというようなことでございます。標準収入額の積算に当たりましては、国がこれまでに積み上げた統計等の資料に基づいて算定しております。 84 ◯松尾副委員長  三上委員。 85 ◯三上委員  そこで民主党の主張することに、接近したというけれども、大きな違いはここなんです。民主党のその基準価格というもの、一定の年度を基本にして、さっき言ったように、1俵一万四千幾らということになるでしょう、恐らくこれから政権持ってそれを計算すれば、今の現行の中庸というのは、5年間で高い方と安い方を取って、3年間のその平均をとって中庸ですから、ことしが安ければ、来年度はまた安いものが、高いところはまた取られて安いところの平均になって、順次下がっていくという計算になるわけなんですから、その意味でも、むしろ民主党の方が現実的ではないかなとこう思っております。  現行の計算法から行くと、それはそれでなさざるを得ないでしょう。しかし、そのことを認識して、少なくとも我々国に従属した青森県ではありません。国の制度なり何か条件の密接な関係はあるけども、政策的に要求するときはその考え方を抜きにして、少なくとも農林水産委員会という委員会では、政党に限らずこれは本県農業に適してますと言うと。だとすれば、その方向に国全体の制度を持っていく、政治的な動きを持っていく、それが必然ではないかなとこう思っておりますから、その計算を携わる行政現場の立場として、私の考えはどうでしょう。 86 ◯松尾副委員長  古川構造政策課長。 87 ◯古川構造政策課長  今委員のお話のとおり、価格が低迷している時点では標準収入額も下がってきます。それによりまして農家の手取りも少なくなるという心配があります。この点につきましては、今国の方でも検討されているところであります。  県といたしましても、やはり米農家の経営の安定から一定水準の補てんというのは非常に大事だと思っておりますので、先般、国のキャラバン隊が来県した際も、県としてはその点は申し入れしております。 88 ◯松尾副委員長  三上委員。 89 ◯三上委員  行政現場の人は素直にそういう評価をして、そういう取り組みをしていただけるものだと、そう期待をしたいと思います。そこで、今若干これからの質問に対して、あるいは答えはあったのかもしれませんけれども、品目横断的経営安定対策、19年が最終年を控えているわけでありますから、その状況においてこの制度をどうとらえるか、どのように対応するのか、改めてお尋ねしてこの問題を取り上げたいと思いますがよろしく。 90 ◯高樋委員長  古川構造政策課長。 91 ◯古川構造政策課長  本対策につきましては、実質この4月から開始したわけでありますけれども、今日までいろいろな現場の声等を聞きますと、まず課題として浮かび上がってきた点について、若干お話いたします。  まず、制度が複雑で農家の方々には十分理解されていなかったと。それから特例が幾つかあります。これを活用いたしましても加入できない農家がいたということ。さらにリーダーが不在、または経理の一元化等のために集落営農の組織化がなかなか進まなかったということ。さらにナラシ対策の補てんが、今委員のお話にあったように補てんが小さく、大幅な米の下落に対応できないなどの課題が挙げられております。  これらにつきましては、今もお話いたしましたけれども、先般農水省の方々が、地方キャラバンということで本県を訪れた際に、我々の方からは、この点についての見直し、改善を申し入れしているところであります。 92 ◯松尾副委員長  三上委員。 93 ◯三上委員  最終段階で今のお答えで出た、国から来た農政キャラバン隊にもそのことを実直に申し上げているという、その姿勢を私は評価したいと思うし、その成果を期待したいと思っております。  我々、議会としても委員会としてもそのような行動を、これから委員長と十分協議をしながら進めていかなきゃならないなという、あえて自覚をしたわけでありまして、この機会に委員長の御見解をいただいきたいと思います。 94 ◯高樋委員長  後で確認させていただきます。──三上委員。 95 ◯三上委員  よく解釈して、それでは副委員長と協議の上で良い方向に行くことを期待をしながら、それでは次の問題に入りたいと思います。  先ほど、地方独立行政法人化については、工藤委員が大体ならし的な質疑のやりとりしましたから、あえてやる必要もないのかなと思っておりますけれども、先の9月の定例会では、青森保健大学が独立行政法人化の方向が決定されて、今回21年4月1日の設立に向けて、工業総合研究センター農林総合研究センター水産総合研究センターふるさと食品研究センターの4つのセンターを統合し、一つの地方独立行政法人を設立しようとしています。  そのねらいとして、先ほどお答えになりましたけども、運営の自立性・自主性を高め、弾力的・効果的で透明性の高い運営を図り、工業系と農林系の試験研究機関を統合して総合性を図り、攻めの農林水産業、青森農工ベストミックスを実現して、青森県の経済発展を図ろうとしております。  その方向性については是としたいわけでありますけれども、そこで伺いますけれども、今なぜ法人化しなきゃならないのか。現状の県の直営では運営改善はできないのか。法人化しないとどうにも、今までの歴史的、そしてまた県民の多くが要望しているそういう希望を断って一挙に法人化に行くべきなのか。そして、行き過ぎた競争主義と国際化によって環境や社会問題が発生しておりました。むしろ公共性や社会性が求められるのではないかなと、こう私は思っております。
     したがって、今現在法人化するよりも、現状を改善しながら、その地域等の特色を生かしながら、改善してほしいなとこう思っております。  その一つとして、りんご試験場は明治40年代、民間の意識ある人たちがこぞって設立され、苦難の継続や蓄積が今我が国のりんごの50%を占める、果物全体でもミカンと匹敵する中で、津軽地域は世界一の生産地形成をなし得たわけであります。まさにりんご試験所はより誇りを持って、県立を維持し国立りんご試験場にレベルアップするぐらいの固い決意で、むしろ今だからこそ進むべきではないかなとこう思っておりますから、そこで、部長の御見解をただしたいのであります。 96 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 97 ◯有馬農林水産政策課長  今なぜ、その独立行政法人化という分野ですが、まず昨今の試験研究機関の状況を見ますと、予算の大幅な削減それから人員の削減、こういった状況に今直面しております。そういった中でその現場密着、いわゆるその地域に密着した地域の研究需要にこたえていくという研究の部分が、どうしても支障が出かねないといったようなことが今懸念される状況にあります。  こういった状況の中で、その予算執行の弾力化できるようなそういったシステム、そのシステムの一つとしては、独立行政法人という位置づけがあるわけですが、そういったシステムを導入することによって、その現場の研究需要に緊急的に対応できるようなシステムを、新しいシステムとして導入していきたいといった考え方が根本にあります。  現状の体系の中で、公設試という形でそこを改善することで、この状況を脱却できないのかというお話ですが、独立行政法人の場合は、公共会計システムが導入されることになりまして、この予算的な部分について言いますと、非常に機動的に迅速に対応できるというような部分ありますが、公共会計の場合はどうしても、例えば外部資金を導入する際であっても、途中で補正予算を議決していただいて、それからの試験研究への着手ということで、その成果が早期に求められるといったその試験需要に対して、機能的にどうしてもその制度上対応仕切れない部分があるといったようなことから、よりその予算執行あるいはこの試験研究成果の早期実現、こういった部分で、そのシステムとして機能的にその効果を発揮できるようなシステムに変更していきたいといったのが、この根本の考え方としてあります。  以上です。 98 ◯高樋委員長  三上委員。 99 ◯三上委員  これから具体的に条例化する段階では、委員会でもあるいは各会派に説明も、これはどの程度議会に対するあるいは関係団体に対する、現在はどのぐらい説明徹底を図っているのか、その状況をお知らせください。 100 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 101 ◯有馬農林水産政策課長  まず、県内部のその大きな制度の変革ということでもありましたものですから、県の職員労働組合、そして試験研究機関に現在従事している職員、こういった方々に説明をして意見を求めてきたところです。  それから、関係団体につきましてはまだ説明をしておりません。といいますのは、こういった議会の場でのさまざまな意見・議論、こういったことを踏まえながら団体等に説明した上で、その制度設計の上で具体的なその要望、こういったものを取り入れながら進めていきたい、制度設計を組んでいきたいといったようなことで、今後こういった議論を踏まえるとか、そういったその過程の中で、農業団体あるいは水産業団体、こういったところに説明をしていきたいというふうに考えています。 102 ◯高樋委員長  三上委員。 103 ◯三上委員  よく行政の側は、あるいは進める場合は、一定の制度設計できて、それから意見を聴取して制度化するというのが行政の順序だけども、なかなか、行政が一定の骨格を示してしまえば、それを覆すっていうことは大変政治的にもあるいは現実的にその力関係、力関係という表現が適切かどうかはわからんけども、こんな、だから骨格決める前に一度しかるべき団体に意見を聴取して、それから具体的に積極的に進めていっても遅くはないんじゃないかという、私は気がするんです。  ですから、その意味でむしろ関係団体との接触を速やかに持って、そして最終的には法人化なるにしても、その前に今ある現行の中で職員のモラルとか、研究意欲というか、それはむしろ管理者にも責任がないのか、その辺の現状を改善して、むしろ実効を上げる手立てがないのか、そのことも念頭に置きながら、生産者団体とより密接な連携をとって進んでいただきたいということを要望しながら、具体的にいつからそういうふうに、じゃあ、取り組むのか。何でもかんでも予算ができてしまえば、それの骨子ができてしまってからでしたらどうにもならんから、その前に一度でも、何でもいいから聞く機会を持っていただきたいと思いますから、その点もお答えください。 104 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 105 ◯有馬農林水産政策課長  委員から御要望・御意見がありましたように、幅広く意見を聞かなければいけないという気持ちでおりますし、出された意見については、制度設計の中に生かせるものについては幅広く生かしていきたいという考え方でおりまして、年内には関係する団体等に説明等しながら、意見の方も聞き取りしていきたいというふうに考えています。 106 ◯高樋委員長  三上委員。 107 ◯三上委員  今一つ手順を追いながらまた聞くのもどうかと思いますけども、出されている、我々もらっている資料では、構想では毎年20%ずつ財政的にもシーリングを変えていくと、そういうことでありますから、毎年20%もシーリングされていたらこれは大変だなと思うこともあります。そういう考え方あるんですか。 108 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 109 ◯有馬農林水産政策課長  そういった考え方は今のところございません。 110 ◯高樋委員長  三上委員。 111 ◯三上委員  委員長、このことはこの文書を精査すれば、対農水省、国が地方のこういう国の機関を整理するときの資料に、20%のシーリングかけていくよと、そういうことなようでもありますから、県職労からの資料からも、大体同じだなと思いながら、夕べずっと精査したら、20%の、それはないですか。 112 ◯高樋委員長  有馬農林水産政策課長。 113 ◯有馬農林水産政策課長  ちょっと数値の合計は少し私ども定かではありませんが、多分類推するにこういうことだと思います。今県の予算ここ3年間を見てみますと、一般政策経費についてはシーリングが非常ここ毎年毎年かかってきています。そのシーリングのかかっている率といいましょうか、そういった程度をですね、具体的な数値は今ちょっと持ち合わせていませんが、部としてはそれ、18年の場合には対前年比18%、その次の年、対19年は32%、その次の年20%という、そういったその大きいシーリング、一般政策経費の県の一般財源のベースでお話申し上げると、そういったシーリングの中で今予算編成をずっとしてきてましたもんですから、そのことかとは思いますが、その部分については、独立行政法人の運営費交付金にそのままというふうな考えは、全然今のところは検討していないということです。 114 ◯高樋委員長  三上委員。 115 ◯三上委員  我々も、ある資料全部精査しての意見にもなってないようだし、またそれだけ検討期間を持ったわけでもないし、その意味では、先ほど申し上げたとおり、骨格が決まる前にもう少し現場の人に説明を加えて、円満な形で、我々も全く県の考えているこれをまかりならんという考えはないわけだし、行政効果が上がっても、将来とも永続的にそれが期待できるような、そういう状況が見えれば、これはもろ手を挙げて賛同するわけでありますから、ひとつ慎重に進めていただきたいということを希望申し上げて、次の問題に入りたいと思います。  次に、今議会は、決算で、年明けると予算議会に入るわけでありますけれども、これまた予算に提案されてしまった段階では、当の委員会にあってもどういう、その予算、事業については覆すことが不可能であります、特別な事情がない限り。  そこで概算要求が一応出そろった現段階において、平成20年度に向けて新たな主要施策の予算要求はどうなっているのか、まずこの委員会ですから、支障あるない関係なく、説明お願いします。 116 ◯高樋委員長  田村農林水産部長。 117 ◯田村農林水産部長  予算関係の作業としましては、部の方から財政サイドに対しまして、20年度の農林水産部の要求額ということでもう出してありまして、そのことについて今財政課の方と農林水産部の各課の中で、今担当あるいは月末からは、財政課長査定という形で作業が進んでいくというふうに思っております。  まだ、一部であればこれまで「わくわく10」という形の、特に県が力を入れている事業について、知事の方から発表ということになるでしょうけども、まだそのことが十分作業が進んでないようで、今あまり私の方から言い過ぎると、またいろんな問題点もありますので、極めて抽象的な言い方になるかもわかりませんけども、言える部分だけ少しお話申し上げたいと思います。  やはり20年度におきましても、農林水産部としましては「攻めの農林水産業」、これを継続していきたいということと、それから、これまでの「攻めの農林水産業」をやってきた結果、いろんな形の販路あるいは人脈、これらを築き上げてきたというふうに思っております。  そういう販路とか人脈を生かしながら、より新しい商品づくりあるいは産地づくり、そして生産者等の収益をさらにアップさせていきたいということが、やはり根底にあるというふうに思っております。  考えております主な柱としましては、一つとしましては、ことしもいろんな形で検討会をやっております、この人財、人の宝でございますけども、人材育成という観点から、若手の農業者の育成、あるいは最近特に産直施設等々で力を発揮しております、農山漁村女性の力を生かしたいろんな対策というものを考えていきたいということ。  それから、きょうたまたま東奥日報の新聞の社説の中でも取り上げていただきましたけども、夏秋イチゴ、こういうのを初めとしました市場、量販店、加工業者等からの要望が強い品目の産地化を進める。これにつきましてはこれまでの委員会の中でも、いろんなものに手を出すということも大事でしょうけども、戦略的な品目を定めて県として進むべき方向をに進んでいくという、そういうことについてお話したこともございますけども、来年度に向けての一つの品目の目玉として、夏秋イチゴを何とか本県の中で産地化を図りたいというふうに考えております。  そのほかに、国内の産地間の競争が厳しい品目の生産の維持拡大、あるいはりんご・ナガイモ等につきましては輸出促進、これまでもやっておりますけども、さらなる輸出の拡大、それから山関係については間伐等がおくれております森林の解消、あるいは県産材の利用促進ということに対する対策、さらに水産関係につきましては、水産局の職員たちがいろんな形で検討しまして、何とか生産額を、漁獲高といいますかそういうものを大幅にアップしたいと、そういう構想を打ち立てますので、その構想に基づきまして、漁業生産額をさらに大幅にふやすためのいろんなもろもろの対策、これら等を少し具体的に進めるための事業を計画しまして、今要求している最中でございます。  以上です。 118 ◯高樋委員長  三上委員。 119 ◯三上委員  たまたま今田村部長のお答えにもありましたように、きょうの東奥日報の社説の中でも夏秋イチゴ、皆さんこの新聞に目通してないと、特に関心ない人は、夏秋イチゴって何だかという疑問を感じるかもしれません。夏と秋のイチゴということで、これを夏秋イチゴと称するんだそうで、いわば普通栽培でやったときに、一般栽培、いわゆる端境期にこの寒冷地の気候を利用して出すというねらいなんだそうで、そこで、実はけさある生産者から電話が来て、この新聞報道を見てこれをうのみにして、県が大々的に進めると大きな過ちも予想されるかという前置きでの電話でした。  それはなぜかというと、何点かここに関係する人たちも相当関心を持って、施設も持っている人が多いわけでありますが、夏場にこれをやるわけでありますから、ことしはほとんどの農家が失敗したんだそうです、ことし高温で、それで特殊な勤労者で頑張った人が一部成功したらしいんで、ある農家がそのような労務体系は大変だろうから、これを一般的な常識で進めれば問題が起こるんではないかなという、そういう経験者としてのクレームもありましたから、ここでこの新聞の見出しの報道が本当であれば、県農林水産部はハウスなど設備の助成も考えておる、08年度予算で1億円規模の事業費を要求していると。広く農家の意見なども聞き、支援策の中身を詰めてもらいたいという社説でありますから、そういう状況になっているのか、ひとつこの新聞報道が正しいのかどうか、その辺をお知らせください。以上で終わります。 120 ◯高樋委員長  田村農林水産部長。 121 ◯田村農林水産部長  新聞の情報源がどこから出たかわかりませんけども、これまでは、私どもとしましては夏秋イチゴについて約1年間にわたってプロジェクトチームを作って、栽培方法、いろんなことを調べて、そして先般シンポジウムもやって、いろんな形の先進地の方々からの御意見等々伺ってきたところでございまして、何をやるにしても、新規の物に取り組むとなれば相当な課題も抱えるし、また壁にもぶつかるということは覚悟しています。  これまで青森県のりんごだって、一朝一夕にこの産地ができたわけではございませんで、いろんな課題をクリアしながら、できれば私どもとしましては、例えば青森県のニンニク・ナガイモぐらいまでは、このイチゴ、形にしていきたいというふうに思ってます。  今のところ北海道が相当先を進んでおりまして、あと東北の中でも岩手県とか各県がいろんな形で挑戦してきておりまして、要はどういう品種を使うか、その品種も種苗業者が相当先行して研究していることもありますし、また栽培体験についても本当の真夏に収穫するということと、あるいはまた真夏を少しずらして収穫するとか、いろんな形の栽培方法もあるようですので、今後その中に、特に普及現場の方々に先進地を勉強していただきながら、なんとか産地づくりに努めていきたいというふうに思っています。  きょうの東奥日報の社説については、特に否定するような内容はございませんでしたので、でございます。(「否定をしない」「はい、終わります」と呼ぶ者あり)はい。 122 ◯高樋委員長
     ほかに。──中村(弘)委員。 123 ◯中村(弘)委員  ただいま三上委員から大分民主党の政策について、私も勉強させていただきましたけども、それについてはいろいろ異論はありますけれども、それはさておいて、10月30日に決まるこの米の価格なんですけども、1万3,620円というのは、34万トン、生産調整じゃないけども備蓄にするというのを発表してからのこの金額になるんですか。それともその前のずっと下がってきた、全国的に下がってきた中でのこの額なのか。 124 ◯高樋委員長  野呂農産園芸課長。 125 ◯野呂農産園芸課長  つがるロマンは今まで2回しか上場されておりません。今の委員の御質問は、つがるロマンの上場は2回ともこの対策の発表される前に上場されたもので、きょう、実は3回目の上場がありますので、きょうの結果がどうなっているか、ちょっとまだ私の方に情報は入ってきておりませんけれども、きょうの結果はちょっと、聞き次第、検討してみたいと思っています。(「教えてください」と呼ぶ者あり)はい。 126 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって、農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時54分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...