青森県議会 2007-11-21
平成19年建設委員会 本文 開催日: 2007-11-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０５分
◯長尾委員長
ただいまから
建設委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。山田委員、川村委員にお願いをいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
なお、本日は、竹内次長、清藤次長が都合により欠席をいたしております。
執行部より報告事項があります。──
塩路県土整備部長。
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◯塩路県土整備部長
委員長のお許しを得まして、去る１１月１１日から１２日にかけての大雨、暴風、波浪によります
県土整備部関連の被害について、その概要を御報告申し上げます。
まず、被災状況でありますが、
県土整備部が所管しております施設の被災による人的被害はございませんでした。
道路交通関係では、
鶴ヶ坂千刈線外８路線で、路面冠水、路肩決壊等のため通行どめ、片側通行等を実施いたしましたが、１１月２０日９時現在では、
後平青森線外２路線が通行どめ、七戸
上北町停車場線外１路線が片側通行となっております。
河川の水位の状況につきましては、家屋浸水等の被害を生じるおそれのある、
はんらん危険水位を超えた河川は、枇杷野川──これは野辺地にございますが──外４河川、水防団の出動の目安である、
はんらん注意水位を超えた河川は野内川外１８河川でございました。なお、現在はすべて通常の管理体制となってございます。
次に、
公共土木施設に係る市町村を含めた県全体の
被害箇所数と被害金額でございますが、今回の
被害箇所数につきましては１３２カ所、被害金額は総額１５億４３０万円となっております。
施設別の内訳でございますけれども、県管理分につきましては、河川が２６河川、４３カ所、６億２，５００万円、道路関係が７路線、１８カ所、２億８,２００万円、計９億７００万円でございます。
市町村管理分につきましては、河川が２７河川、４８カ所、４億５,４９０万円、道路が１９路線、２０カ所、８,９４０万円、下水道が３施設、３カ所、５,３００万円、合計５億９,７３０万円となっております。
今後は、１２月中旬に予定しております国による
災害復旧事業の査定が終了次第、早期に復旧が図られるよう努めてまいります。また、市町村に係る
公共土木施設の被害につきましても、的確な指導を行うなど、復旧に向けた支援を講じてまいります。
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◯長尾委員長
続いて、前回の諏訪委員、越前委員の質問に対する
小野道路課長の答弁がございます。──
小野道路課長。
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◯小野道路課長
前回、１０月の
常任委員会におきまして御説明できませんでした２点について、お答えいたします。
まず、越前委員から御質問のございました
道路交通安全施設等整備事業費のうち
電線共同溝の整備の概要についてお答えをいたします。
現在、
電線共同溝の整備につきましては、県として５工区で実施しております。具体的には、青森市内で１カ所、弘前市内で２カ所、八戸市内で１カ所、
五所川原市内で１カ所でございます。事業費では５億７,４００万となっております。
続きまして、諏訪委員のほうから御質問がありました平成１９年度の流雪溝の整備状況についてでございますが、雪寒事業及び
交付金事業等によりまして、国道では国道２８０
号油川Ｉ期工区など、３路線５工区、延長約７.４キロメートル、地方道では
泊陸奥横浜停車場線など、８路線８工区、延長約３.６キロメートル、合計しますと１１路線１３工区で、延長約１１キロメートルを実施しているところでございます。
以上でございます。
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◯長尾委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑はありませんか。──越前委員。
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◯越前委員
それでは、ただいまの部長報告に対し、また、事前にこのたびの大雨について質問したいと通告いたしてございましたので、あわせてお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、ただいま部長からの報告がございましたが、１１月１１日から１２日にかけての大雨等による
公共土木施設の被害についての質問でございます。
先ほど部長報告にございましたけれども、先日、県内を襲いました大雨等によって、多大なる被害が発生いたしました。青森市を初めとして、各地域におきまして、道路や建物の冠水といった様子が全国版のニュースに取り上げられておったほか、
新聞報道等によりますと、県の防災消防課のまとめた県全体の被害額は１６日午前１０時現在で１３億を超えるという報道でございます。特に
県土整備部関係がその大部分を占めていると聞いているところでございまして、被害に遭われました方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第であります。そしてまた、これからの復旧に当たっては、積極果敢に取り組んでいただくように、まず冒頭にお願いを申し上げておきたいと考えているところでございます。
そこで、第１点目の質問でありますが、先ほど部長から県全体の
公共土木施設の被害状況について報告を受けたところでありますが、この県内における各県民局別の河川関係の被害状況と今後の対策について、どのようにとらえ、どのようにこれから取り組んでいくのかお伺いいたします。
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◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
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◯小山河川砂防課長
今回、１１月１１日から１２日にかけましての大雨などによる河川関係の
国土交通省所管公共土木施設災害状況──河川関係ですが、県及び市町村合わせまして被災箇所９１カ所、被害額１０億７,９９０万となっております。
各
地域県民局別の被災箇所と被害額につきましては、まず、
東青地域県民局管内で、県の管理河川が被災箇所１４カ所で、被害額が２億４,９００万円です。
市町村管理河川が被災箇所２０カ所で、被害額が２億２９０万円です。
中南県民局につきましては、県、
市町村ともに被害箇所はありませんでした。
三八
地域県民局管内におきましては、県の管理河川については被災箇所はなく、
市町村管理の河川ですが、被災箇所３カ所で、被害額が４,８００万。
西北地域県民局管内では、県の管理河川が被災箇所９カ所で、被害額が１億５００万。
市町村管理河川が被災箇所１１カ所で、被害額１億３,０００万円です。
次に、
上北地域県民局管内では、県の管理河川が被災箇所１６カ所で、被害額が１億９,１００万円、
市町村管理河川が被災箇所１３カ所で、被害額が６,６００万円です。
下北地域県民局管内では、
県管理河川が被災箇所４箇所で、被害額は８,０００万円。市町村の管理河川が被災箇所１カ所で、被害額が８００万円となっております。なお、
下北地域県民局の管内の個別の被災箇所ですが、まず、県の管理河川におきまして、佐井村の大佐井川で１カ所、３,０００万円、佐井村の古佐井川で１カ所、２,５００万円、むつ市の今泉川で１カ所１,５００万円、大間町の材木川で１カ所、１,０００万円の合計４カ所、８,０００万円でございます。市町村の管理河川では、むつ市の永下川で１カ所、８００万円となっております。
被災した箇所につきましては、国による
災害復旧事業の査定を１２月中旬に予定しておりまして、査定終了後は早期に復旧が図られるよう努めてまいります。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
ただいま具体的な御答弁をいただいて、大変ありがとうございました。この地域は、ただいまも部長の説明もございましたが、ただいま答弁もあったように、査定終了後、早期にこの復旧が図られるように取り組んでいきたいということでありますので、この点については、ひとつ、積極的に取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
質問事項が多いので、再質問は避けまして、次の質問に入りたいと思います。
２点目といたしまして、同じくこのたびの大雨災害によります県内の各県民局別の道路関係の被害状況と、そしてまた、今後の対策についてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
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◯小野道路課長
道路関係の被害状況でございますが、県及び市町村を合わせまして、被災箇所は３８カ所、被害額が３億７,１４０万円となっております。
各
地域県民局別の内訳でございますが、
東青地域県民局管内では、
県管理道路が被災箇所８カ所、被害額が９,３００万円。
市町管理道路が被災箇所９カ所、被害額が５,１９０万円。
中南地域県民局管内及び三八
地域県民局管内では、県、
市町村ともに被災箇所はありませんでした。
西北地域県民局管内では、
県管理道路の被災箇所はなく、
市管理道路が被災箇所１カ所、被害額３００万円でございます。
また、
上北地域県民局管内では、
県管理道路が被災箇所４カ所、被害額が１,５００万。
市町管理道路が被災箇所１０カ所、被害額が３,４５０万円。
下北地域県民局管内では、
県管理道路が被災箇所６カ所、被害額が１億７,４００万円。
市町村管理道路については被災箇所がありませんでした。
なお、
下北地域県民局管内の個別の被災箇所と被害額についてでございますが、国道２７９号風間浦村蛇浦地区で被災箇所１カ所、被害額１,８００万、同じく易国間地区で被災箇所２カ所、被害額４,６００万、同じく下風呂地区で被災箇所３カ所、被害額１億１,０００万となっております。
今後の対策としましては、
河川関係災害と同様に１２月中旬に予定をしております
災害査定終了後、早期に復旧が図られるよう努めてまいります。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
３８カ所、３億７,１４０万という被害が発生したという状況でございまして、大変多くの被害が発生したことになるわけであります。復旧作業に当たっては、この件についても、査定後、１２月中旬、早期に取り組んでいきたいということでございますので、どうぞ早期に復旧が図られるようにひとつ、強く要望を申し上げておきたいと思います。
そこで、３点目の質問でありますが、この県全体の中で、今回の大雨によりまして、道路の冠水が数多く発生いたしました。
道路冠水箇所の問題点と、今後の対策について、どのようにとらえて、どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
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◯小野道路課長
今回の大雨によります
県管理道路の冠水箇所でございますが、国道２８０号、旧道区間でございますけれども、青森市油川地区、
一般県道鶴ヶ坂千刈線の青森市戸門地区、
一般県道清水川滝沢野内線の青森市野内におけるＪＲとの
立体交差箇所、
一般県道水喰野辺地線の
東北町切左坂地区の４路線、４カ所となっております。
なお、このうち、
清水川滝沢野内線のＪＲとの
立体交差箇所につきましては、設置していた排水ポンプの排水能力を超える降雨と排水先であります河川等の水位上昇によりまして排水できなかったことが原因と考えられますが、今回の冠水を受け、現状の
排水能力等を調査するなど、今後の対策を検討してまいります。また、残りの３カ所につきましては、今回の降雨が記録的な集中豪雨であり、地域全体が冠水しており、面積な調査・検討が必要と考えております。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
それでは、次に入ります。
ただいま答弁ございましたけれども、私も大雨災害のとき、ちょうど、むつにおりまして、地元の国道関係、ずっと車で歩かせてもらいましたけれども、ああいう大雨が降ったからこそ、ああいう現状が見られたんだろうと思いますけれども、思わぬところの交差点がほとんど車半分ぐらい埋まるぐらいの、いわゆる冠水状態という箇所があちこちで見られてございました。したがって、県内においても、そういう箇所が今回の大雨によって、ふだん見られない箇所でそういう箇所が多く発生したものと考えております。
そこでお伺いしたいのは、やはりこういう、その地域を見てみますると、やはり排水関係が、整備はされておりますけれども、水の流れがよくない、また、水平になっているために流れが悪いとか、また、
側溝そのものが恐らく詰まっている部分もあって、また、冠水になったのかなというふうなことも考えられます。いろんな条件があって、大雨のみならず、いろんな諸条件が重なって、この冠水状況が生まれてきたものと思っておりますが、いずれにいたしましても、今回の大雨によって、県管理の国道、県道におきましては、各地域においてかなりの冠水状況が生まれたと、場所が発生したということでありますから、この点についても、ひとつまた、各地域、調査の上、何が問題点、どこに問題点があったのか、また、今後の対策はどうあるべきなのか、この点についても、今後の課題として、県として取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
そこで、次に入りますが、今回の大雨、御案内のとおり、
観測史上最大の雨量によっての災害ということになりますが、鉄道の便、空の便、フェリーの運休など、大変、そういう各機関に多大なる影響を及ぼしたわけであります。そういう中にあって、この大雨災害となったことによって、先般も新聞報道、テレビ報道がなされておりますけれども、また、先ほどの説明にもございましたが、青森市が特にこの被害を受けたということでありまして、床上浸水１７３棟、床下浸水が５６０棟などの被害が発生したということが報道されてございます。道路、河川、このような被害によって、今回、また新たに、所管外でございますが、食中毒や感染症のおそれなどが大変心配されていると。発生するのではないかという心配をされているというようなことが問題提起されてございまして、この点については、今、申しましたように所管外でございますので、
道路河川等の整備等も含めまして、全庁的な取り組みを私は必要だと思っております。そういう上におきまして、この今回の
大雨災害対策におきまして、全庁的な取り組みをしっかりとやっていただかなければならないのではないかなと考えるところでありますが、この点については、ひとつ、塩路部長から所見を伺っておきたいと思います。
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◯長尾委員長
塩路県土整備部長。
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◯塩路県土整備部長
今回の大雨で、確か青森市で特に大きな被害があったわけです。この被害の後といいますか、物理的な被害のみならず、例えば道路冠水があった、あるいは下水道の施設の近くでは下水があふれた。その近くでは、道路に泥がたまった状況がございまして、２、３日異臭がしたところもあったかと思います。そういう意味では、今、委員おっしゃるように、施設の被害ということだけではなくて、食中毒でありますとか、あるいは感染症といったことについても十分対処していかなければならないと考えております。これにつきましては、委員もおっしゃっておりましたが、それぞれ担当部署がございますので、基本的には消防防災課が中心でになって旗を振りながら、各担当に指示を出すということだと理解しておりますけれども、
県土整備部としても、必要な議論等には加わっていきたいと考えてございます。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
ありがとうございました。ひとつ、各県民局との連携を密にしながら、各地域の実態を的確に把握いたしまして、今後の対策にひとつ、生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
また、先ほどの感染症や食中毒の問題等、発生するおそれがあるということでの大変な心配が出ておりますので、これらについても、全庁的な取り組みの中での検討が必要と考えますから、この点についても、ひとつ、よろしくお願いを申し上げたいと考えております。
では、次に入りますが、いよいよもって、ことしの夏、暑い夏が過ぎたと思ったら、いよいよ今度は真冬がやってまいりました。今、急いでタイヤ交換を私もいたしてきたところでありますが、そこで、今冬期における
除排雪計画についてお伺いしてまいりたいと思いますが、第１点目は
県管理道路における国県道の具体的な
除排雪計画について、どのような計画のもとにことしは取り組んでいくのか。もうこの時期でありますから、決まっていることと思いますので、ひとつ、お伺いしたいと思います。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
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◯小野道路課長
今年度の県の除雪計画についてでございますが、昨年度と同様に、１１月１５日から除雪体制に入っておりまして、車道除雪につきましては、
県管理道路２４２路線、延長２,９８４キロメートルを実施することとしております。このうち、
下北地域県民局管内の車道除雪につきましては、２３路線、延長３５０キロメートルを実施することとしております。
除雪につきましては、降雪量がおおむね５センチから１０センチメートルに達し、気象予報などにより、引き続き降雪が見込まれる場合に出動することとしております。また、排雪につきましては、狭隘な生活道路などで積雪に影響を受けやすい地域等に限定して実施することとしております。このほかに、除雪業務の一部につきましては、
除雪ブロックの拡大を図りながら、除雪機械の一体的配備、除雪区間の一体化に取り組むほか、効率的・経済的な除雪を図るため、国・県相互によります交換除雪を行うこととしております。これら適時・適切な対策の実施を図りながら、冬期間の円滑な道路交通の確保に努めてまいります。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員 県全体で２４２路線ですね、２,９８４キロ、下北地域においては２３路線、３５０キロメートルを実施をいたすということでございます。国道でも、歩道のある箇所とない箇所がございます。特に国道の中で歩道はあるけれども、いわゆる昔の歩道で、規格外れの歩道がついている狭隘な道路がございます。しかも、また、通学道路にもなっているという箇所もございます。そういうことにつきましては、これから質問をいたしてまいりますが、この除排雪については、基本的には車道の除排雪も重要でありますけれども、歩道の除排雪も地域住民、また、幼児からお年寄りまで、安全に歩道を利用するためには、歩道に対しても重要であると考えておりますので、その点についても、ひとつ積極的な取り組みをしていただけるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで、次の点についてお伺いしてまいりますが、
県管理道路における国県道の歩道の除排雪並びに、特に国県道において、各県内においての国県道の近くに学校が設置されている、また、公共施設が設置をされていると。また、それに通ずる歩道がまた設置をされているという地域が数多くございます。その点につきまして、特に、ただいま申しましたように、歩道の除排雪は大変重要でございますので、今冬期におきましての歩道の具体的な
除排雪計画については、どのように計画を立て、そしてこれに取り組んでいくのかお伺いいたします。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
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◯小野道路課長
歩道の除雪についてでございますが、通学路などを中心に委託除雪及びスクラム除雪によりまして、１９９カ所、総延長約３８２キロメートルについて実施することとしております。
また、
下北地域県民局管内の歩道の除雪につきましては、公共除雪でございますけれども──業者さんのほうに委託をして除雪する部分でございますが──委託除雪及びスクラム除雪合わせまして国道３８８号むつ市田名部字品の木地区などにおいて２９カ所、総延長５５キロメトールについて実施し、冬期歩行者空間の確保に努めることとしております。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
ただいまの答弁で内容的には理解をするところでありますが、スクラム除雪事業ということで、小型機除雪の貸し出し等についても、例年行っているわけでありますが、今年も行うということでありますけれども、この貸し出しの状況については、どのようになっておりますでしょうか。また、貸し出し状況と、その地域との協力関係、地域の利用する団体は主にどういう団体がお借りして、それに携わっているのか。その辺のところの連携のあり方はどうなっているかということについてお尋ねしたいと思います。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
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◯小野道路課長
スクラム除雪につきましては、冬期バリアフリーを推進するということで、県が市町村に対しまして、小型の除雪機械を貸し付けし、冬期における円滑な歩行者空間を確保するというものでございますが、機械の貸し付けに当たっては、学校、その他の教育文化施設等の周辺地域の
県管理道路と、それに接続します市町村道が対象となっております。なお、貸し付け機械の費用につきましては、無償であり、燃料費、損害保険料等につきましては、当該市町村が負担するということになっております。今年度におきましては、ハンドガイド式の小型除雪機、１１１台を貸し付けしながら、
県管理道路延長約１８２キロメートルの歩道等の除雪を実施することとしております。貸し出し機械の１１１台でございますが、昨年度も１１１台ということで、１８、１９は同じ台数でございます。
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◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
県のみ、また、市町村のみだけでは、この歩道の除雪は当然、除排雪は困難なわけで、また、いつもそうでありますけれども、毎年そうなんですが、せっかく除排雪を行うと、なぜか次の日、また雪が降るという。除排雪を行ったから雪が降ってくれなきゃいいわけですけれども、なぜか降る。また、もう一つは、地形的に、除雪をした除雪が歩道に上げられるということが一つあります。それから、降雪、さらには地形的には高台から自然に雪が落ちてきて、歩道に上がってしまう。大湊地域でも、例えば大湊新町から大湊高校通りまでの間、あの区間においては狭隘道路でございまして、歩道についても昔の歩道であります。そこを通学道路として保育園、保育所、小学校、中学校、高校、それから自衛隊関係、そういう各関係機関の方々──まあ、すべてが歩くわけじゃございませんが、その歩道を利用しているわけでございます。その箇所によっては、もう１メートル以上も歩道に雪が積もるということで、歩道そのものを使えないと。道路そのものだって、あそこは幅員が５メートル８０ぐらいしかない狭い道路でございますから、当然、道路を歩行者が歩くということは、基本的に困難な状況になるわけでございまして、それにおきまして、私は今、バイパス工事に一生懸命、取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げますが、このバイパスができるまでのこの期間におきましては、冬期においては、特に車道の除雪も大事でありますが、歩道の除雪についても、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
もう１点は、北通りについても、また同じなんですよ。北通りに、昨年度、御案内のように、１月１日、北通りの関根地区において、神楽の方々、お正月、神楽で歩いているときに、まあ、酒を飲んでいたとはいえ、この神楽の行列に突っ込んで、多くの方々が死傷されました。まだ病院に通っている方もおります。そういうことからいたしまして、あの北通り地区においても、関根地区においても、あの近辺、今、烏沢小学校が今度は統廃合してなくなりますけれども、しかしながら、旧道においては歩道が非常に狭い。冬期の間はほとんど使えないというような状況でございます。いずれにいたしましても、今年度、北通り、西通りについても、県管理の国道沿いに小学校、中学校、高校がございますから、そういう意味において、児童生徒が安全第一に通学できるように、歩道の除排雪については、この
県土整備部管轄の責任において、しっかりとひとつ、取り組んでいただきたいと。また、先ほど申しましたように、いろんな予算が絡む問題でもございますので、県のみでやれと申しません。いろいろ市町村との連携、地域との連携の中で、やれる問題も多々あるわけでありますから、これらを含めまして、ひとつ、具体的に安全第一確保に向けて取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと考えるところでございます。
次に、３点目でございますが、
県管理道路における県道の路面凍結時の坂道及び交差点でのスリップ事故防止対策として、凍結防止剤の散布が必要不可欠であります。この点についても、昨年までも箇所箇所におきまして、具体的に取り組んでいただいておることについては、十二分に理解をいたしておりますが、今年度において、坂道及び交差点等におけるスリップ防止対策としてのこの凍結防止剤の散布計画については、どのような計画のもとに散布を行っていくのか。ひとつ、交通安全防止対策上、大変必要だと考えますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
36
◯小野道路課長
凍結防止剤の散布の状況でございますが、路面凍結時における坂道や交差点などでのスリップ防止対策として、県内１,９３７カ所において、延長３４３キロメートル、実施しているところでございます。このうち、
下北地域県民局管内につきましては、国道２７９号むつ市大畑町木野部地区など７３カ所、延長２２キロメートルとなっております。
37
◯長尾委員長
越前委員。
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◯越前委員
ただいま御答弁をいただきましたが、県内全体での実施箇所、また延長距離については理解いたしました。また、下北地域の木野部峠を中心に、散布剤を散布するということについては理解をいたしたところでございますが、この県管理の国道、県道におきまして、例えば交差点などにおきましても、ちょっとした傾斜であれば、もう信号でとまると後輪駆動であれば動けなくなっちゃう状況があります。四輪駆動、前輪駆動であれば動くことはできますが、後輪駆動の場合はちょっとした坂道だと、もう上り坂であれば、動けなくなる。そのことによって、交通渋滞を引き起こす、また、事故が発生するというようなことが多々ございます。そういうようなことで、今、答弁あったことについては理解をいたしますが、県内各地域におきまして、そういう傾斜地にある交差点等についてのこの散布剤の散布についても、なさっているとは思いますが、ひとつ、その点についても、検討なされて、きちんとした計画のもとに、私は実施すべきだと考えておりますが、その点については、どのようにお考えになっているのか。ひとつ、再度、お伺いしたいと思います。
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◯長尾委員長
小野道路課長。
40
◯小野道路課長
凍結防止剤の散布箇所でございますが、先ほど１,９３７カ所と申し上げましたけれども、それは坂道ですとか、委員が指摘されました交差点の停止位置、その辺を含めた坂道と交差点双方で１,９３７カ所ということでございます。
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◯長尾委員長
越前委員。
42
◯越前委員
了解いたしました。ひとつ、ただいま申しましたように、これから冬期を迎えるに当たって、特に北国は凍結路が数多く、時間によっては出てくるわけで、また、交通事故も数多く発生する危険性がありますから、できる限り交通事故が発生しないように、また、スリップ事故等のないように、もちろん、これはドライバーが第一に注意しなければならない問題でありますが、この凍結によってスリップ事故が発生するということについては、散布剤の散布によって、この防止策を講じていくということに対しても、ひとつ、取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次に入りますが、次は歩道の融雪施設についてお尋ねいたします。融雪施設です。むつ市内の交通量の多い国道や県道の歩道を利用する幼稚園、保育園児、小学生、中学生、高校生並びに一般住民は、除雪によって道路わきに寄せられた雪と積もった雪によって歩道を使えなくなるといった区間が数多くございます。これは一例でございます。あくまでも、私の地域を事例としてとらえておりますが、あるわけであります。冬期間における通学路などの安全確保において、大変苦慮されているのは、各県民局において、冬期間対策上、大きな課題だというふうに考えております。そしてまた、県内の市街地を通る国道や県道における歩道の一部においては、融雪等を利用した──電熱ですね、電熱等を利用した融雪施設が設置をされてる箇所がございまして、利用者からも大変好評を得ているところでございます。
そこで、お伺いしたいと思いますが、この歩道融雪施設の設置状況と、今後のこの歩道融雪についての設置について、今後の取り組みについて、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
43
◯長尾委員長
小野道路課長。
44
◯小野道路課長
歩道融雪施設につきましては、駅、商店街、官公庁等があります中心市街地の通学路で、かつ、歩行者交通量が多い区間に限定して設置しておるところでございますが、現在は青森市、弘前市、合わせて１２カ所、延長約６.５キロメートルに設置してございます。
歩道融雪施設につきましては、建設費用や維持管理費用が非常に高いということから、設置に当たりましては、沿道の状況、歩行者交通量を勘案しながら、維持管理費用の地元負担が可能な地区において設置してきているところであり、今後の取り組みにつきましても、歩道の設置状況、歩行者の交通量、管理費用等々について、十分検討しながら進める必要があると考えてございます。
なお、冬期歩行者空間を効率的に確保するためには、地域との協働によりますスクラム除雪ですとか、流雪溝等の施設の積極的な活用、これがまず重要であると考えております。
45
◯長尾委員長
越前委員。
46
◯越前委員
ただいま答弁の中で、設置をされている箇所については、地元負担が可能な箇所というところに設置をされているということでございます。先ほど言いましたように、県内各地域によっていろんなばらつきがあるわけでありますけれども、私は一例を申し上げたんですが、公共施設のある箇所、例えば、学校近辺等においても、１メートル以上、歩道に雪が積もることもあるわけですね。そうしますと、１メートルから地面までおりる際に、今は子供たちはナイロン製のものを着ておりますから、一たん滑ったら、そりに乗ったと同じ状態で道路を滑っているわけでありますから、大変な事故が発生しかねない。大変、そういう危険極まりない状況の中で、歩道を利用しなきゃならないということからすれば、この歩道除雪は大変重要であるわけでありますし、今、申しましたように、電熱利用の歩道融雪施設は、私も設置している箇所、見ておりますが、非常にありがたいんですね。雪がすっかり溶けて、地面が溶けておりますから、すべらないということが、すべらないで横断歩道を渡れるという、大変これはありがたい施設だと考えます。もちろん、予算もかかる問題でありますから、おいそれと各地域に全部つけろとは申し上げませんが、この点についても、ひとつ、電熱融雪施設を設置できる場所、できない場所についての歩道の除排雪のあり方について、ひとつ、これは全体的な課題として、今後も具体的に、かつ積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
47
◯長尾委員長
ほかに質疑はありませんか。──川村委員。
48 ◯川村委員
お昼も近づいておりますので、できるだけ簡潔に２点だけ質問させていただきます。
１点目は、平成１９年度青森県除雪計画については、ただいま越前委員のほうで詳細な質問がございましたので、大方は理解をいたしましたけれども、スクラム除雪について、少しだけ質問させていただきます。
先ほどの答弁の中で、除雪機の貸し出しの相手先というのは市町村であるというお話がされたんですが、実際にそれを使用するのは市町村の職員ではないと思うんです。そこの地域の方々ということになると思うんですが、市町村から実際は、どちらのほうに貸し出しをされているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
49
◯長尾委員長
小野道路課長。
50
◯小野道路課長
スクランブル除雪につきましては、県の方で事業要項というのを定めて貸し出してございまして、確かに市町村のほうを通して、町内会ですとかＰＴＡさんですとか、そちらのほうに貸し付けされるようなシステムになっております。
51
◯長尾委員長
川村委員。
52 ◯川村委員
わかりました。実際には町内会であるとかＰＴＡの方々が貸し出しを受けて除雪をしているということで理解をいたしました。
そこで、弘前市が貸し出ししている除雪機、私どもの町会でも使わせてもらっているんですが、普通の除雪機と違って、ロータリー方式でパワーのあるものです。したがって、物損事故、あるいは人身事故というのが非常に懸念をされる、よっぽど使いなれた方でないと、その事故が心配されるわけでありますけれども、これまでに人身事故の発生があったのか、その辺について、まず、お聞かせをいただきたいと思います。
53
◯長尾委員長
小野道路課長。
54
◯小野道路課長
今までのところ、損害等については発生していないという状況でございます。
55
◯長尾委員長
川村委員。
56 ◯川村委員
ありがとうございました。事故の対応として、保険、あるいは除雪機でありますから、高騰になっている燃料の使用というのがつきまとうわけです。そういったものも実際は市町村のほうにお任せをしているということでありますけれども、これは市町村が実際に負担をされているのか、あるいは町会だとかＰＴＡが、その貸し出しを受けた場合は、そちらのほうで燃料を負担をしているのか、そこの内容というのはわかりますでしょうか。
57
◯長尾委員長
小野道路課長。
58
◯小野道路課長
各市町村の実態において若干違うみたいですので、一概に地元で全部負担ということでもないみたいです。
59
◯長尾委員長
川村委員。
60 ◯川村委員
非常に燃料の高騰の関係もありまして、弘前市の場合ですと、町会で実際に燃料を負担をしているということで、小さい町会ですと、非常に負担が重いわけです。私はその辺も県でぜひこれから御配慮いただけれはありがたいなと。実際、人件費というのがただなわけですから、機械だけ貸し出しをしておるということでありますから、少しぐらい負担をしていただいていいのではないか。
あとは、ロータリーの除雪車だと思うんですけれども、除雪をした後の排雪という問題が常につきまとってまいります。そういった点についての県の指導というのはあるのか。どういう排雪、市町村にお任せをしているという状況なのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
61
◯長尾委員長
小野道路課長。
62
◯小野道路課長
場所場所によりまして、状況、条件が違いますので、一概に排雪とスクラム除雪が、常に一体ということにはなっていないと思いますが、まあ、状況で判断しながら、排雪をせざるを得ないような状況になれば、県が除雪に入っていくという形になるかと思います。
63
◯長尾委員長
川村委員。
64 ◯川村委員
最後にしたいと思います。非常に財政が厳しい中で、平成１９年度の除雪の計画、前年並みに予算を確保するということで、あるいは歩道除雪についても積極的に推進をするということで、評価をさせていただきます。特に歩道の除雪、通学路、あるいはいろいろ高齢者の施設の除雪に対する期待が県民は大でありますので、将来に向けて、まあ、財政が厳しい折りでありますが、ぜひ拡大をしていただけるように要望させて、この件については終わりたいと思います。
次に、２点目なんですが、建築確認・検査の厳格化ということについてお伺いをいたします。
御承知のように、２年前に姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題が発覚をいたしまして、大きな社会問題にもなっているわけであります。国では構造計算書の偽造問題の対策ということで、ことし６月２０日に建築基準法が改正をされまして、改正建築基準法が施行をされたのでありますけれども、現場では建築確認に相当、おくれが出ているということで、例えば現場でも大変混乱が生じているわけですけれども、一般の木造住宅で、これまでの１週間から、現在、１カ月ぐらいかかっているのではないかという指摘もあります。また、鉄骨造でこれまでの１カ月から４カ月ぐらい要しているものもあるのではないかという情報もいただいております。建築主も建築業者も悲鳴を上げていると。なかなか、工期を──いつまでにつくりたいんだけれども、その見通しが立たないということで、非常に困っているわけであります。また、いろいろな業種が関連もしてまいりますので、地域の経済に非常に悪影響を及ぼしているという状況があります。そこで、県内の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、１点目として、改正建築基準法の概要について、大まかなところで結構ですので、お伺いをさせていただきます。
65
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
66 ◯勝見建築住宅課長
改正建築基準法の概要について、簡単でございますが、お答えさせていただきます。
耐震偽装事件の再発を防止し、法令順守を徹底することにより、建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することを目的に、平成１８年６月、建築基準法等の改正がなされまして、ただいま委員のほうからも発言ございましたけれども、本年６月２０日に施行されたところでございます。
改正の柱でございます建築確認検査の厳格化の主な内容につきましては、１といたしまして、一定の高さ以上の建築物などにつきまして、指定機関による構造計算適合性判定の義務づけがなされております。２といたしまして、建築確認の審査方法及び中間検査・完了検査の検査方法の指針を定めることなどにより、厳格な審査・検査を実施することとされております。これらのほか、指定確認検査機関の業務の適正化などが今回の法改正で行われております。
67
◯長尾委員長
川村委員。
68 ◯川村委員
今、概要をお話しになったんですが、今回の法改正の目的は、比較的高い建物に対する検査の厳格化というのがこの改正の主なる内容ではないかと思うんです。一般住宅の場合も、例えば２階に子供部屋を増築したいとかいうことも、今の改正によって認められないと、非常に建築屋さんがそういう要請、お願いを受けるんだけれども、それができないということで、非常に残念だというような意見も聞かれております。
そこで、いろんな課題があるんですが、確認をしておきたいのは、改正後の本県の建築確認件数について、まずお伺いをさせていただきます。
69
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
70 ◯勝見建築住宅課長
改正後の本県の建築確認件数についてお答えいたします。
６月２０日の改正建築基準法の施行後、建築確認の申請受け付け件数は７月が４７８件、８月５０４件、９月４５７件、１０月５００件となっております。これは、前年同月比で比べますと、７月６７％、８月８４％、９月７３％、１０月８９％となっております。改正直後には周知不足等によるものと思われる落ち込みが見られましたけれども、改正前の４月、５月の申請受け付け件数の前年同月比の平均が８４％であったことを考慮しますと、１０月には法改正による影響はなくなってきているのではないかと考えております。
71
◯長尾委員長
川村委員。
72 ◯川村委員
建築確認の件数についてはわかりました。あと、問題になりますのは、法改正後の審査に要する期間というのは、先ほどお話ししましたように、期間が延びてきているということで、現時点で審査期間というのは改正後、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
73
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
74 ◯勝見建築住宅課長
審査の期間についてお答えいたします。
確認申請の受け付けから確認までの処理期間は、まず、戸建て住宅を中心といたしました小規模建築物につきましては、平均して７日から８日程度となっておりまして、これは改正法施行前後において大きな変化はございません。それ以外の中規模、大規模建築物等についての処理期間につきましては、改正前におきましては、平均して約２３日程度かかっておりました。これらのうち、高度な構造計算を要しない中規模の鉄筋コンクリート造等の建築物につきましては、大きな変化はございません。一方、今回新たに法改正によって義務づけされれました構造計算適合性判定が必要な一定の高さ以上等の建築物につきましては、今のところ、約８０日程度の処理期間となってございます。県といたしましては、引き続き、説明会などにより、実務者に対する情報提供に努めるなど、改正内容の周知及び運用の円滑化を図っていくこととしております。
75
◯長尾委員長
川村委員。
76 ◯川村委員
数字的なものは理解をいたしましたけれども、１年ぐらいの経過を見ないと、何とも言えないと思うわけですが、この建築の確認件数については、先ほどお答えにもありましたように、県の機関取り扱いは８４％ぐらいということでありますから、やはり相当、落ちているという見方もできるんではないかと思いますし、また、この審査期間についても、一般の住宅についてはいいけれども、その他についてはかなりの期間がかかっていると受けとめさせていただいて、これからもその数値の推移について、関心を持って見守ってまいりたいと思います。
そこで、実際に審査の申請を出す建築事務所のお話をいろいろと私も伺ったんですけれども、審査のマニュアルといいますか、こういう段取りで審査が進められていく、法改正後はこういう段取りで審査が進められていくんだ、こういうマニュアルが公表されれば、審査を提出、お願いするほうも、このマニュアルに沿った申請をしていくので、非常に審査というものが円滑に進むのではないかという指摘も受けているわけなんです。
そこで、きのうも私、ちょっとネットで入手したんですが、１０月９日付で国交省の住宅局長名で建築確認等の手続の円滑化についてという通達文書が各都道府県に入っているようでありまして、６月２０日に改正法の施行がされたけれども、国でも相当の混乱があるのかなと。いろいろな業界の方々の苦情、意見が国に寄せられていると、私ども、理解をせざるを得ないわけですけれども──その中に何点か、県に求めている部分がありまして、１つは、特定行政庁、指定確認検査機関等に対する説明会を開きなさいということがあります。また、建築主、設計、施行側の関係団体に対する説明会も開きなさいという、そういう通達が来ているわけですけれども、その辺について、私は先ほどのマニュアルではないんですけれども、法の改正が行われたということで、行政機関と十分、話し合い、説明会等による話し合いを行うことが必要だなと感じているわけですけれども、その辺について、県の対応というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
77
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
78 ◯勝見建築住宅課長
御案内のとおり、我々のほうといたしましても、審査側でございます青森市、弘前市、八戸市、それから県、それから県内には指定確認検査機関等がございますので、その審査側に対する制度の周知徹底等が必要だと思っておりまして、１０月５日に、県といたしましては、審査側である特定行政庁、指定確認検査機関等を対象に説明会を行っているところでございます。それから、一方で設計をされる申請者側に対する情報提供も必要だと思っておりまして、１０月１０日に関係団体を対象に説明会を実施しております。今後も、青森県建築士会と協力しながら、建築士に対する、設計者側に対する説明会も実施していきたい考えております。
79
◯長尾委員長
川村委員。
80 ◯川村委員
ぜひそういった説明会によって理解を深めていただきたいということをお願いしたいと思います。
あと、もう１点、申請をするわけですけれども、単純ミスといいますか、構造計算だとか、そういうものに大きくかかわらない数値の誤りだとか、そういったもので書類がまた返されると。そうすると、また新たに申請をし直さなければいけないということで、また非常に経費がかかるわけです。そういうことが繰り返し行われているという情報もあるわけです。そこで、この文書の中でも指摘をしているんですけれども、相談窓口の設置、それから建築確認申請事案に関する事前審査というのをやりなさいという文章の表現があります。実際、弘前市などでは６月２０日、スタートした時点ですぐ、事前審査を──事前協議という形だと思うんですが、実施をして、事前に審査をして、細かい誤り等については、ここはこうしなさいということでちゃんと指導をしてくれると。そうすると、実際の申請は一発で通るわけですよ。こういうことというのは、ぜひ必要ではないかと考えられるわけですが、県の方の考え方についてお伺いをしたいと思います。
81
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
82 ◯勝見建築住宅課長
まず、委員のほうからお話がありました単純ミス──安全性とか、そういうことにかかわらない単純ミスにつきましては、改めて申請料を取って申請をし直すということは不要でございますので、その辺のところは少し誤解等があるのかなと思っております。
質問でございました相談窓口につきましては、３市並びに、それから当課──建築住宅課及び各地域県民局の地域整備部におきまして相談を受け付けております。それから、それぞれにおきまして事前相談の御要望があれば、それに対応しているというところでございます。
83
◯長尾委員長
川村委員。
84 ◯川村委員
最後になりますけれども、業者の方々も安心して申請ができるような、そういうシステムづくりに努力をしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
85
◯長尾委員長
午さんのため暫時休憩をいたします。
○休 憩 午後 ０時０８分
○再 開 午後 １時１８分
86
◯長尾委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──諏訪委員。
87 ◯諏訪委員
部長報告について。
１２日の朝、７時から夜店どおりに来ました。ちょっとした長靴だと水が入ってしまって……。信号待ちの人たちは道路を横断できない。これをどう考えるかというのがきょうの主題なんですが……。その後、浪館通りに行って、やっぱり低い部分がやられている。千刈は水害でいつもやられるところですから、行ったんですけれども、まあ、すれすれのところで踏ん張っていた状況でありました。旭町地区に行ったら、全滅でした。それで、すぐ県庁に来て、情報収集に努めたんですが、青森市からの被害状況というのは、もうほとんど入ってこないという、そういう状況でした。私は、内孫が３人いるんですが、ときわ保育園から片岡福祉館に避難していたということも後から聞きました。
それで、さっきの部長報告の件数の中に、貴船川、新城川、天田内川、それぞれちょっと確認をしておきたい。
それと、柳町都市下水路、それから八甲水路等、都市下水路や暗渠でのはんらんというか、そういうものがこの報告の件数の中に加えられているのかどうかということについても、ちょっとまず確認させていただきたいんですが。
88
◯長尾委員長
答弁できますか。
成田都市計画課長。
89 ◯成田都市計画課長
ただいまの御質問の中のいわゆる都市施設であります都市下水路にかかる部分につきましては、先ほど部長報告の、いわゆる公共施設の災害報告の中には施設の部分しか入っておりませんので、浸水云々の部分についての内容が組み入れられておりません。
90
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
91
◯小山河川砂防課長
貴船川については２カ所、それから新城川については１カ所、天田内川については１カ所です。
92
◯長尾委員長
諏訪委員。
93 ◯諏訪委員
河川砂防課長の話は、さっきの報告件数に入っていると。それで、実は、この都市下水路だとか、暗渠の水路だとかが、こういう大雨のときに、結局、飲み込めないので、マンホールからぶくぶくとあふれてしまうという現象が起きているわけです。柳町都市下水路も、結局、中央大橋の、つまり南北の部分、つまり、東北本線の南北の部分でもう飲み込めないで、結局、どんどん冠水してしまう。そういうことで、これがなぜカウントされないのだろうかということがよくわからないんですが、何か理由があるんでしょうか。
94
◯長尾委員長
いわゆる下水路の部分からあふれる部分がカウントされないのは、何か理由があるのかということですか。──塩路部長。
95
◯塩路県土整備部長
私が報告いたしましたのは、施設の被害。例えば、下水道ですとか、コンクリートが崩れたりすると、これは被害としてカウントして、報告の中に入れるんですが、そもそも施設は壊れてないけれども、能力が足りなくてあふれたものについては当方で所管しておりませんが、防災消防課では床上浸水なんかは、その中に被害としては含まれておりますが、私が報告しましたのは、あくまでも所管施設の被害という観点で報告しておりますので、コンクリートが崩れたりしていなければ、それは被害とはしておりません。
96
◯長尾委員長
諏訪委員。
97 ◯諏訪委員
そこで、今度の現象は、７年前にも同一の現象が起きている。同一地区で繰り返したという問題がある。どっちかというと、鉄道がある施設の前後というか、南北というか──あちこち現象が起きているんですね。鉄道が災いしているという、障害になっているという問題があって。そこで、その対策、恒久的な対策はいかにあるべきかという問題がでてくるわけです。
まあ、ヤードで言えば、旧ヤードで言えば、柳町都市下水路が大きいやつです。八甲水路をつくる際に、いわゆる機関区裏の河川はもっと大きな幅のある河川であったんですが、それが縮小されて、暗渠構造になったこと等がある。そのほか、細かい水路も幾つかあるんですけれども、大きいところはそこなんですが、この点での恒久的な雨水対策というのは、どうあるべきなんだろうかという点については、市とも十分、協議をして、恒久的対策について、きちんと方針化するということが必要だと思うんですが、そのための協議、市と県の恒久対策について議論できる協議機関と恒久対策についての方針化についての、まず見解を伺いたいと思います。
98
◯長尾委員長
成田都市計画課長。
99 ◯成田都市計画課長
まず、恒久的な雨水対策ということについての御質問が出ておりますが、青森市では平成１２年７月ということで、先ほど委員のほうからお話がございました大きな浸水被害があったことを契機にいたしまして、当時の最新の気象情報データに基づきまして、計画書面の見直しを実施してございます。その結果を受けて、平成１５年度に青森市公共下水道基本計画の変更を行っております。この見直し後の計画に基づきまして、１６年度から特に早急に改善が求められる重点対策地区としての奥野地区の整備から順次、整備を進めるということの基本方針を立てたところでございます。
しかしながら、今般、平成１２年を上回る降り始めからの総雨量２１５ミリというような集中豪雨には、残念ながら、こたえることができずに、市内各所で浸水被害が生じたという結果となったものでございます。このため、青森市では、今回の事態を重く受けとめ、効果的な手段として、現在、整備中であります奥野地区の奥野第３ポンプ場の早期完成に努めるとともに、改めて中央大橋南北地区等における効率的な雨水処理方法の検討に着手すると聞いております。県では、これまでも計画策定段階からより効果的な計画となるよう、指導に努めてまいりましたが、引き続き、今回の事案につきましても、積極的に対応し、あわせて事業認可の見直し等が生じた場合には、迅速かつ適切に対応するなど、浸水被害の解消に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
先ほどの委員のお話の中にございました、いわゆる協議の場を常設ということはなかなか難しいんですが、こういう見直しの機会をとらえまして、率直な意見交換並びに短期、長期にわたる整備計画等についての効率化につきまして、いろいろ議論をしてまいりたいと考えております。
100
◯長尾委員長
諏訪委員。
101 ◯諏訪委員
奥野第３ポンプ場の雨水処理を７年前の被害を受けた後、直ちに着手していれば、十分間に合った、いわゆる工事であります。この点の弱点は否めないということがあります。同時に、第３ポンプ場の処理内容と言えばいいか、それを新たに東北本線の南側に排水管をつくって、いわば中央大橋の東側一帯をポンプアップで吸い上げて、それを堤川に放出するという方法になっているようです。
そこで、旭町地区はカバーできないという状況になっているようですが、私は、元々ヤードに勤めていたことがあって──流雪溝はものすごい勢いで堤川に放出されるわけです。それに全部、雪、ぶん投げるわけですからね。雪をぶん投げて、どんどんどんどん流し込んで、堤川に放出するという、そういう対応をしておったんですが、現在、これは生きていると思います、ボックスとしては。生きていると思うので、これは純粋にもし使えるという状況にあったら、旭町地区全域をある程度、一たん、集約して、それでヤードにある流雪溝にうまくポンプアップして、流雪溝を活用して堤川に放出するという手法についても、十分、煮詰める必要があるのではないか。市のほうでは単独で何か考えると言っていましたけれども、ここはそう単純に行かないですよ。ヤードという障壁があるがゆえに、何か１本、もう一つ、水路つくるかという話になっても、かなりけたの違う、やっぱり額を投資しなければならないという問題もあるし、この点では、流雪溝を使ったポンプアップによる放出作業を、ＪＲと協議しなければならないということもあるんでしょうけれども、もしそれが可能であったら、一番安上がりで、しかも一番よい方法で水害対策を防止することが、そういう可能性があるんじゃないかと思いますので、十分、この点の対応においても、受けとめていただきたいということについてのまずお答えいただきたいと思います。
102
◯長尾委員長
成田都市計画課長。
103 ◯成田都市計画課長
旧操車場内の流雪溝につきましては、私も別な仕事をしているときに、確かに当時の国鉄としては非常に大きな投資をし、また、効果があるものだということで理解しておりました。その後、操車場の機能が廃止されると同時に、そういったものの施設が現状のまま放置されていたやに伺っておりましたので、現在ある姿のままでそれらのものが活用できるかどうかのまず確認をさせていただいて、可能性があるものであれば、検討の俎上に上げたいと考えております。
104
◯長尾委員長
諏訪委員。
105 ◯諏訪委員
いま一つは、青森市が考えている石江岡部地区、ここもまた大変な状況であったんですが、これについての雨水の処理施設というか、市ではどういう見解で、あるいは県として、それにどうかんでいくというか、何かその点での情報があれば。
106
◯長尾委員長
成田都市計画課長。
107 ◯成田都市計画課長
石江岡部地区につきましても、これまで市のほうからの情報といたしましては、できるだけ早期に対策着手に向けて、環境を整えていきたいと、このように承っております。ただ、明確に何年度からというのは、今後のまた状況の推移によって動いてくるものではないかと考えておりますが、市のほうから早急にそちらのほうにも着手に向けた検討を進めたいと伺っております。
108
◯長尾委員長
諏訪委員。
109 ◯諏訪委員
この点では終わりにしますが、今回は満潮時であったとか、それから観測史上まれに見る分量であったとか、そういうこと等も重なっているんですけれども、ただ、また繰り返すということについては、できるだけそれは食いとめるという姿勢で臨みたいと思うんですよ。そういう点での尽力を──大いに我々も、大いに意見交換しながら、最良の方法を考えていければと思っておりましたので、その点での御指導なり、助言なりをよろしくお願い申し上げたいと、要望にとどめておきたいと思います。
次に移ります。
県内における建設コンサルタントの技術管理者の名義借りの実態についてお伺いします。
110
◯長尾委員長
東監理課長。
111 ◯東監理課長
建設コンサルタントの技術管理者についてでございますが、国が所管している建設コンサルタント登録規程に基づき、国土交通省に備える登録簿に登録を受けるに当たりまして、業務の技術上の管理を行う専任者として設置が義務付けられているものであります。登録に当たっては、常勤であることと、技術士など一定の資格を持つことが要件とされております。このため、常勤性の確認については、国において行われているところですが、今年、国が実施した調査によりますと、青森県を含む東北管内には違反した業者はなかったと聞いております。
112
◯長尾委員長
諏訪委員。
113 ◯諏訪委員
それはよかったです。琉球新報、ちょっと手に入ることがありまして、常勤規程の違反ということで、４０社登録取り消しという──沖縄は沖縄のまた大変な事情があるということでもあるんでしょうけれども、ただ、今、それが全国的な傾向として、数は別にして、傾向としてあるのだろうということもあったから、国交省の全国調査ということになったと思います。
そこで確認ですが、県内の技術士、いわゆる技術管理者というのが何人ぐらい今、いるのでしょうか。それから、入札参加の際──これは公共工事ですからね、あくまでも──公共工事の入札参加に常勤の技術管理者が必要だと言われているわけですが、公共工事の──県発注です──その際のその技術士の確認作業というのはきちんと行われているのかどうか。書面での確認かと思うのですが、その辺の確認状況について教えてください。
114
◯長尾委員長
東監理課長。
115 ◯東監理課長
県内の技術士の数でございますけれども、資料として、現在持っておりませんで、数はちょっと現時点ではお答えできません。ただ、技術士の確認につきましては、一応、県で業者名簿の登録をしております。その際に、専門技術士がいるのかどうなのか、この辺は具体的には社会保険の届け出や保険の申告の状況など確認しながら、把握を行っております。
116
◯長尾委員長
諏訪委員。
117 ◯諏訪委員
国交省の調査によればというだけになっていて、名義貸しはないということで、後で何かまた起きてくるということがあっても困るので、情報としてきちんとしておきたいのは、県内に何人いて、そのうち、何割が登録されているのか、何人が登録されているのか。それは全部、常勤の者であるというところまで、県としてきちんとした確認作業をしてもらいたい。県としても。国交省の調査はどういうぐあいにしたのかよくわかりませんけれども、きちんとしておく必要があるものだと思いますので、伺います。
118
◯長尾委員長
東監理課長。
119 ◯東監理課長
先ほど申しましたとおり、建設コンサルタントの業者名簿等をつくるに当たりましては、実務的には国の登録を受けている者が──統一的に常勤の全職員数と有資格職員の氏名を申告させておりますので、それを確認しながら、なおかつ、申告の際に社会保険の届け出や労働保険の申告を確認しながら、常勤の職員数を確認しているという方法をとっております。
120
◯長尾委員長
諏訪委員。
121 ◯諏訪委員
一応、人数というか、登録人数だとか、その辺の数だとか、後でもいいので、きちんとお答えいただきたいと思います。
次に移ります。
堤川の不法係留問題です。また新たな動きが出てきているようですが、県がとっている対策の効果についてお伺いします。
122
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
123
◯小山河川砂防課長
県管理の河川における不法係留船の対策につきましては、平成９年度から警告の看板の設置、不法係留船の所有者への文書通知などによりまして、河川から適正な保管場所へ移動することについて指導を行ってまいりました。しかし、依然として不法係留船の解消には至っていないことから、平成１８年３月に、平成１８年度を初年度とする不法係留船対策の具体的対策等を取りまとめた青森
県管理河川における不法係留船対策行動計画を策定しました。
この計画に基づきまして、平成１８年度より不法係留者に対する指導及び河川の維持管理、不法係留をさせない環境づくりなどの対策として、警察・海上保安部・道路・港湾・漁港・河川管理者から成る青森港関連河川不法係留船対策関係機関連絡協議会を開催し、プレジャーボートなどの利用者を対象とした不法係留船対策の説明会を実施し、放置係留ぐいの撤去、それから係留防止ブイの設置など、不法係留船対策に取り組んでいるところです。
これまでの県の不法係留船の効果についてですが、平成１７年１０月の調査時点においては、堤川では１０２隻の不法係留船を確認しておりましたが、これらの対策により、平成１９年５月の調査時点では３５隻減の６７隻となっており、一定の効果はあったものと考えております。
今後とも不法係留船の所有者に対し、河川から適正な保管場所へ移動することについて、粘り強く指導してまいります。
124
◯長尾委員長
諏訪委員。
125 ◯諏訪委員
前進はしていると。効果はあったと。なお引き続き、課題は残っているという状況です。何か会を設立した、約６０人ばかりの。ちょっと名称、忘れましたけれども。何か報道によると、いたずらにそうしているのではないんだっていうようなことを言っているようですけれども。民間は高くて年間３０万も取ると。県の西船溜係留施設だと十四、五万でよいと、年間の管理費。そこで、民間の３０万のほうは２１４もまだ余裕あるというわけでしょう。だから、民間のほうの余裕のあるところを、県レベルの水準──県レベルの水準というと怒られるかもしれないが、何ていうか──民間の方がいいんでしょう、保管する機能とか──県レベルの状況にしてあげて、もう少し値段を下げてあげるとか、あるいは、県がそこの部分を一部借り上げて、不法係留している人たちに安く提供してあげるとか、何かかしらの何かヒントというか、工夫がないだろうかって。というようなちょっと印象を受けるんですよ。これからもまたブイを張るといったって、また上流に移していくとか、いろいろやっているらしいので、何か一つ、その人たちを抱え込んで、ちゃんとしたところに全部持っていけるような手の打ちようというのは考えられないものだろうか。３０万の半額だと、全然お金の面で違うのでね、その辺での知恵や工夫なりが、もう一つないのだろうかという思いがするんだけれども、ないんだろうかね。ちょっと考えていきたいと思うのでね。ただ、物理的に排除して回る。それで効果を上げてくるというのはあるんでしょうけれども、会まで立ち上げてきたとかということになると、何か全部、抱擁して、何か代替案でやれるということはないものだろうかという、そういう印象を持つものですから、河川砂防課長の知恵のあるところをちょっと見せていただきたいと。
126
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
127
◯小山河川砂防課長
やはり私どもは説明をした中で、平成９年度から粘り強く取り組んで、もう１０年が経過して、高い、安い、それからモラルとかの問題も含めて、いろいろお願いはしてきておりますけれども、この値段を低くしたり、借り上げたりまでは検討していませんし、とにかく時間をかけてやってきました。答えになってませんけれども、値段を下げるという話は難しいのかなと思います。
128
◯長尾委員長
諏訪委員。
129 ◯諏訪委員
青森港にひとつ県営のものをつくろうと言えば、公共事業評価委員会が……（笑声あり）、まあ、終わりにします。
次に、つがる市の下水処理施設において、汚水処理槽の強度不足が会計検査院により指摘されましたけれども、今後の課題、対応策について。
130
◯長尾委員長
成田都市計画課長。
131 ◯成田都市計画課長
つがる市富萢地区に建設いたしました汚水処理槽の設計が不適切であったということにつきましては、会計検査院の指摘どおりで、まことに遺憾であり、また、このような事態が生じたことを重く受けとめております。
今回の事案は、専門性が高いことから、下水道事業に精通しております専門コンサルタントに業務を発注したにもかかわらず、構造計算に一部誤りがあったことによるものであります。専門職である受託者が設計業務の成果品に対する調査を十分に行わなかったこと、また発注者である県の確認が十分でなかったことが原因として挙げられます。
再発防止に向けた取り組みの一環といたしまして、去る１０月１６日に、県及び市町村の下水道担当職員を対象といたしました下水道事業連絡会議を開催し、今回の事案を出席者に紹介し、成果品の再確認を促すとともに、今後とも引き続きチェック体制の強化、徹底を図るため、受託者に対する調査の確実な履行の決定とあわせて発注者の確認決定を周知したところでございます。さらに、下水道は技術的に専門性が高い部分があることから、年度末を目途に担当者が成果品の納入に当たってのチェックリストの策定を進めるとともに、研修等を実施し、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
132
◯長尾委員長
諏訪委員。
133 ◯諏訪委員
会計検査院が指摘をすると。県の工事検査課は、私はプロだと思うんだけれども、なぜ計算ミスを見落としたのか。どこに違いがあるんでしょうか。どっちもプロなんだと思うんだけれども。全然関係のないというか、会計検査院、もちろん、プロなんだけれども、ずっと携わっていない人が来て、チェックして、そういう問題がある。何の違いでそういうことがあったんでしょう。
134
◯長尾委員長
成田都市計画課長。
135 ◯成田都市計画課長
一概には言えないんですが、会計検査院の検査官につきましては、常時、そういうふうな構造計算書を日夜チェックしていると、職務上ですね。そういう非常に高度な専門性を持って、とりわけ下水道につきましては、機械施設、設備等もございます。場所によっては、建築分野の知識を有する部分と、我々が通常の仕事をしております土木分野の構造に関する知識をあわせ持たなければ、その辺のところの見きわめができないというような部分がございますので、それらのものを県職員であります、例えば工事検査課が検査官であるからといって、そのことだけでは片づけることはかなり厳しいのではないかなと考えております。
136
◯長尾委員長
諏訪委員。
137 ◯諏訪委員
しかし、かなり厳しいのかなと、そういう部分を見ないと、健全に、その構造物が建設されているかどうか、チェックできないわけですよね。これは今後の課題ということにしておきますけれども、およそそういうものなんだと思うんだよ、構造上の問題というのは。だからこそ、その辺の何ていうか、水準の高いチェックが要請されているということなんだと思うので、せび教訓にしていただければと指摘しておきたいと思います。
１９８１年５月以前の木造住宅の住宅耐震診断に係る助成に関して、本県の耐震診断の実績と今後の取り組みについて伺います。
138
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
139 ◯勝見建築住宅課長
今年度より国の補助制度を活用し、市町村が実施する住宅の耐震診断事業に対して、県が補助をする制度を創設しておりまして、今年度は八戸市と六戸町において耐震診断事業を行う予定でございます。耐震診断の予定戸数は、八戸市が１２戸、六戸町１０戸となっております。なお、六戸町はただいま診断される方の募集期間中でありまして、八戸市は先週１５日で募集期間を締め切ったばかりということで、実際の診断を行うのはこれからになってくるという状況でございます。
今後の取り組みといたしましては、耐震診断を促進するため、引き続き、県民の皆様方に対しまして、青森県木造住宅耐震改修ガイドブックの頒布や各種イベントでの出前講座の実施等を行うとともに、建築技術者の方に対しまして、青森県木造住宅耐震診断・改修マニュアルの講習会を開催することにより、耐震診断の普及・啓発を進めることとしております。さらに、市町村に対しましては、今年度から実施している耐震診断推進事業説明会などにより、この事業の普及を強力に進めてまいりたいと考えております。
140
◯長尾委員長
諏訪委員。
141 ◯諏訪委員
４０戸分、今年度は予算化したと。来年度はどうするかというのは、もう今、１２月に入りますので、この耐震診断に関する方向づけというのはどうなるのでしょうか。
142
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
143 ◯勝見建築住宅課長
来年度につきましては、まだ検討中ではございますけれども、私どもといたしましては、耐震診断事業は非常に重要だと考えておりますので、先ほど申し上げた普及啓発を進めるとともに、この事業を引き続きできればというふうに検討しているところでございます。
144
◯長尾委員長
諏訪委員。
145 ◯諏訪委員
情報をつかんでいれば教えてもらいたいんです。青森市のこの問題での対応はどうなっているんでしょうか。
146
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
147 ◯勝見建築住宅課長
青森市につきましても、内部ではございますが、検討中であるということを担当レベルでは聞いているところでございます。
148
◯長尾委員長
諏訪委員。
149 ◯諏訪委員
このままだと、せっかく国が行政措置をとり、県が地元負担の半分を持つというところまで来て、しかも耐震診断と耐震化──耐震改修ですか、そういうことの重要性が言われていて、どう本格的なものにしていったらいいのだろうかというのは、よほど腰を据えてかからないと、遅々として進まないということになります。このままだと、ずるずる、そう単純に進まない。進まないという方向でずるずる行っちゃうという懸念があるので、心配するわけですよ。
それで、今回、八戸、六戸でやるということになったがゆえに、ことし春の調査で、青森県含めて６件、皆無だと言われているのからは脱却したことになるんですか。その辺はちょっと確認させていただきたいと思います。
それから、ＰＲの仕方と言ったらいいのか、啓発の仕方というのに問題があるのではないかと思うんですけれども。我が家も、ちゃんと耐震診断しないとならないと思っているわけですが──２６年前、それ以前になるのかな──というように私自身も耐震診断含めて、耐震改修の重要性なり、ということで自覚し、きちんとしていくということで、例えば青森市なんかも、それを受け入れるという環境にないわけです、今。つまり、そういう自覚をしている人は仮にいたとしても、自治体がそういう状況にないということは、これもまた遅々として進まないという環境にもなるので、この辺で、より抜本的に手を打たないと、せっかくの耐震化という方向は思うように効果を上げれないということになると思うので、その点に限って一言お願いします。
150
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
151 ◯勝見建築住宅課長
まず、最初のほうに御質問がございました６件、補助制度がないということで、脱却という言い方が適切なのかわかりませんけれども、そこからは外れておりますが、そこから外れたからといって、それでいいとは思っていないということでございます。
それから、後のほうでございましたＰＲの仕方がいかがなのかと、自覚した人がいても、自治体が対応していないではないかということ──我々も、同じ問題意識を持っておりまして、ことしに入りましても、新潟県の中越沖地震等、大きな被害をもたらした地震が発生しているにもかかわらず、例えば市町村の理解が必ずしも十分ではないのではないかというような問題意識を持っておりまして、ＰＲ等について、もっと工夫をしていかなければならないのではないかと思っております。
152
◯長尾委員長
諏訪委員。
153 ◯諏訪委員
ひとつ、強力に展開されますように御要望申し上げると同時に、それから次に改修が必要ですよとなった場合に、金がかかるわけです。まあ、横浜市は耐震診断そのものに住民の側は負担はゼロ、耐震改修に１５０万補助している。なかなかそういうのと比較しても、そう単純にいかないでしょうけれども、やはり耐震診断を抜本的に広げていくと同時に、次の手は、やっぱり実際に改修するためのお金の問題だとかということが出てくるので、この辺で何かもうひと工夫、ふた工夫、住民サイドの視点に立った対応が必要になるのかなと思いますので、今後、その辺をにらんだ対応をしていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
県内において、横浜市より構造計算書に偽装のあった旨報告があった藤建事務所が設計等に関与した物件の調査状況について──２件あるそうですが──お願いします。
154
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
155 ◯勝見建築住宅課長
委員からもお話がありましたように、平成１９年１０月１７日、国より、本県におきまして有限会社藤建事務所が設計等に関与したものが２件あると情報提供なされたところでございます。具体的には、黒石市の郵便局株式会社黒石郵便局、三沢市の郵便事業株式会社三沢支店の建築物でございます。
県では、現在、国からの依頼に基づきまして、所有者等に対しまして、設計にかかわった建築士以外の建築士によって、偽装・誤り等の有無及び当該建築物の耐震性について検証を行い、その結果を報告するように求めているところでございます。
156
◯長尾委員長
諏訪委員。
157 ◯諏訪委員
それはいつごろ、結果がわかるとか、見通しについて。
158
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
159 ◯勝見建築住宅課長
その報告につきましては、今月中には報告がある予定でございます。
160
◯長尾委員長
諏訪委員。
161 ◯諏訪委員
最後になりますが、県営住宅小柳団地の建てかえについて、県の借り上げ方式による、その検討はどこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。
162
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
163 ◯勝見建築住宅課長
県では、小柳団地の建てかえの可能性を検討しているところではございますが、県が直接建てかえる場合、多額の起債が必要となることなどから、民間活力を活用した借り上げ方式を含めた建てかえ事業可能性調査を先月、コンサルタント会社に委託したところでございます。
委託内容は、県が直接建設で行った場合と、借り上げ方式で行った場合の県及び事業者側の収支計画のシミュレーション等を行うこととしております。県では、この委託調査を踏まえ、その後の方針を決めることとしております。
164
◯長尾委員長
諏訪委員。
165 ◯諏訪委員
いろいろシミュレーション等の後になるかもしれませんが、ねらいはコスト削減というものがある。その際に、借り上げ方式でやった場合に、どれくらいのコストを削減できると見込んでいるんでしょうか。
166
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
167 ◯勝見建築住宅課長
今、申し上げた先月発注した事業可能性調査のところでその辺の数字について検討したいと考えておりますので、今、現段階では、その辺の数字はお答えできない状況でございます。
168
◯長尾委員長
諏訪委員。
169 ◯諏訪委員
県でやる場合と民間で建てる場合のコストがなぜ違ってくるのか、よくわからないものですから。わかるようでいて、わからないんですよ。別の見方をすると、民間はそれだけ犠牲的な精神を発揮しながら、さまざまなところをいろいろ踏ん張って、これくらいの額でやれますよとなると、それで安全性、その他含めて、十分なのかどうか。例えば県が責任を持って、これだけかかるんだけれども、しっかりしたものを建ててあげますよというぐあいにも見えるし、どうもその辺でいま一つ、しっくりしない側面がそこにはあるような気がするんです。
そこで、ちょっと確認作業を含めてやりたいんですが、借り上げということの意味なんです。つまり、どういう契約になるのか、借り上げという場合。どうなるんだろう、契約上は。
170
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
171 ◯勝見建築住宅課長
借り上げ方式につきましては、所有者は民間側になります。その所有者がつくった住宅のうち、我々のほうで借り上げる部分について──まさに借り上げの契約でございますので、ある一定の家賃で借り上げますよという契約をいたします。その箱について、我々が借り上げて、それを県営住宅の事業者として入居者に貸すということになります。そういった事業の構造になります。
あと、先ほど少しお話がございましたコストの削減ですが、私どもが考えておりますのは、もちろん、コスト削減もメリットとしてはあるかと思いますが、主なメリットといたしましては、やはり直接建てかえると、工事でお金を全部、イニシャルコストを負担して建てなければいけない。それは──国の補助金もあるんですが、補助裏については県の起債になるということで、かなり巨額の起債が必要になってくる。借り上げの方式をとりますと、そこの資金調達、イニシャルのところの資金調達につきましては、民間側で行いますので、そういった県債で、大きな額を起こすということが必要なくなるということが一つ大きなメリットいうことになります。
172
◯長尾委員長
諏訪委員。
173 ◯諏訪委員
借り上げの契約というのは、例えば何年間とか、決まっているんだと思うんですが、入ってくる家賃、ありますね。これは年間入ってくる家賃で、年間分の借り上げ料を払うとか、もう少し見えるようにしていただきたい。
174
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
175 ◯勝見建築住宅課長
まず、詳細の数字につきましては、まさにこれ、事業性の話になりますので、今後の調査になるという前提でお話をさせていただければと思うんですけれども、まず、借り上げの期間については、制度上、何年にしなければならないということはございませんので、そこは事業性の収支計画の検討等によって何年が一番県にとっていいのか、それから事業者にとっても乗れる計画になるのかという検討をしていくことになるかと思います。
それから、借り上げの額についてはなかなか言えないんですけれども、一般論といたしましては、今、全国で行われている借り上げというのは、市場家賃で事業者側──行政側が民間から借り上げて、低額な家賃で入居者の方に貸すと。その差額がございますよね。その差額については、国からの補助金等で埋めると、そういうような制度になっております。
176
◯長尾委員長
諏訪委員。
177 ◯諏訪委員
日常来てくれる維持修繕だとかは、事業者のほうがやることになるんですか。
178
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
179 ◯勝見建築住宅課長
大家さんと、箱を借りるテナントみたいなことを想定させていただければいいかと思うんですが、テナント──借りている側でやるような修繕と通念上思われているものについては、事業者──県側になると。それで、所有者、オーナー側の負担でやるのは、大規模な改修のようなものについては、民間の所有している方のほうで行うというのが基本になっております。
180
◯長尾委員長
諏訪委員。
181 ◯諏訪委員
あと一つだけ、確認したいんですが、民間の側、つまり、住宅を建てる側なんだと思うんです──その資金調達を後押しするために、不動産証券化の手法を活用するということも言われている。これはどういう意味なんですか。わかりますか。
182
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
183 ◯勝見建築住宅課長
ここの部分につきましては、県が支援をするとか、コントロールをする部分ではございませんけれども、民間の企業の方々が、いろんな資金調達の手段があるかと思うんですけれども、事業の条件設定によっては、普通の事業者の信用によってお金を集めている以外に、不動産証券化──これは事業者の信用によってお金を集めてくるわけでなくて、そのプロジェクトのキャッシュフローに注目してお金を集めてくるというやり方なんですけれども、そのやり方も可能性があるのではないかということで、事業手法を考えるに当たって、こちら、コントロールするわけではないですけど、いろんな選択肢の幅を広げたいと思っております。
184
◯長尾委員長
諏訪委員。
185 ◯諏訪委員
もう一つ、確認。伊藤忠商事との協力協定というのも出てくるんですが、今の資金調達との関係があるんですか。もしわかっていたら。
186
◯長尾委員長
勝見建築住宅課長。
187 ◯勝見建築住宅課長
伊藤忠商事との提携につきましては、直接、このスキームの具体的な内容の検討ということでは、建てかえそのものの事業については関係ないわけでございますけれども、総合的な提携の中で、民間の観点から、この小柳団地につきまして、民間活力の導入や可能性があるのかどうかというようなことについて、示唆をいただいているということでございます。
188
◯長尾委員長
ほかに質問はありませんか。──斗賀委員。
189 ◯斗賀委員
午前中に越前委員が詳しく聞きましたので、全体的なことはよろしいんでありますが、この間の去る１１から１２日にかけての大雨、それから暴風被害についてであります。被害を受けられました被災者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そこで、全体的なのは午前中聞きましたので、私どもの上北県民局内においての被害について伺いたいと思います。午前中にも数字で件数がでたんですが、河川の被害と道路の被害を区別した場合、どれぐらいの件数があるか、まずお尋ねしたいと思います。
190
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
191
◯小山河川砂防課長
上北地域県民局管内の
国土交通省所管公共土木施設災害状況ですが、県の管理施設につきましては、被災箇所が２０カ所、被害額が２億６００万円となっております。
市町村管理施設につきましては、被災箇所が２３カ所で、被害額が１億５０万となっておりまして、県と市町村合わせた合計では、被災箇所４３カ所、被害額３億６５０万となっております。
192
◯長尾委員長
斗賀委員。
193 ◯斗賀委員
それは河川ですか、道路ですか、どうなんですか、どっちなんですか。それを分けてお知らせ願いたいということで話したんですが……。
194
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
195
◯小山河川砂防課長
県の管理河川ですが、１６カ所、１億９,１００万円です。それから、市町村のほうの河川ですが、９河川、１３カ所、６,６００万円です。
196
◯長尾委員長
小野道路課長。
197
◯小野道路課長
道路関係でございますが、県管理につきましては、４路線、４カ所、１,５００万。市町村関係につきましては、９路線、１０カ所、３,４５０万です。
198
◯長尾委員長
斗賀委員。
199 ◯斗賀委員
よくわかりました。私も去る１８日、被害の箇所を、今の小山課長さんと、それから局長とか一緒になって見に参りましたけれども、大変な被害であります。ただ、一番、私が気になるのは、先ほど１２月中旬に大体査定に入って、工事にかかれる見通しだということであります。ただ、１カ所、私どもの町は、あの河川から流雪溝の水をとっているわけです。そのポンプ施設の真下をえぐられているということで、もうそろそろ冬の時期で、もし雪が降ってきますと、どうしても流雪溝のための水源がそこなものですから、そういう意味で、これらについての見通しは１２月ごろというんですが、できるだけ早くやってほしいなという思いでありますので、その辺、再度、お聞きしますけれども、いつごろになるのか、お知らせいただきたいと思います。
200
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
201
◯小山河川砂防課長
今、査定を１２月１７日から４日かけまして査定をすると決めております。
202
◯長尾委員長
斗賀委員。
203 ◯斗賀委員
査定が終われば、即、着工になると理解してよろしいんでしょうか。お願いします。
204
◯長尾委員長
小山河川砂防課長。
205
◯小山河川砂防課長
査定後、決定額が決まりますれば、直ちに発注したいと思っております。
206
◯長尾委員長
斗賀委員。
207 ◯斗賀委員
先ほど言ったように、流雪溝でありますから、ここだけは特段、早目に着工していただきたいなと、そう思っております。いずれにせよ、早い着工を望むところでありますので、県も国交省に申し上げて早い査定をお願いしたいと思います。着工も早目にしていただきたいなということを要望しておきます。
次に、建設業者の施工能力の実施についてといいますか、検査、審査、いろいろな方法あるわけですが、１点目は、工事成績点を重視するというのが従来の手法のようでありますが、最近、何かランクづけがいろいろ年々によって変わっているようでありますが、昨今、国の発注の工事についても、その点数に加算しているようですけれども、私は常に不思議だなと思うのは、同じ公共事業でありながら、市町村で発注している工事等については、その点数に加えられていないということに対して、非常に私は疑問を感じるんですが、県として、この市町村のほうで発注された、受注された工事の皆さん方について、どういう見解で、今まで点数が算入されていないのかということについて、ひとつ、お伺いしたいと思います。
208
◯長尾委員長
東監理課長。
209 ◯東監理課長
県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行以後、品質確保を図るため、工事施行能力審査に当たっては、より一層、技術力を重視した評価を行うという観点から、工事成績点の見直しを行ってきました。その一つとして、県発注工事に加え、国発注工事も評価するなど、評価対象を拡大してきております。
評価対象に加えるためには、工事成績評定要領やその運用の整合性が図られていることが前提となりますが、県内各市町村において、工事成績評定を実施しているのは約半数、４０市町村のうち２２市町村にとどまっている状況でございます。現段階で市町村発注工事を県の施行能力審査における主観点の対象とすることは今、言ったような状況で、ちょっと難しいと判断しております。
210
◯長尾委員長
斗賀委員。
211 ◯斗賀委員
恐らく各市町村によっても、工事成績評定というのをやっていると思うんですが、その評定がみんなばらばらでないのかなと思うんであります。だから、なかなか市町村のこの評価が出ないというのがよくわかるんでありますが、ただね、問題は、今、なぜこれを聞いているかというと、県の仕事をとるために、業者間の中で相当ダンピングも競争して行われている。非常に昨今の建設業も経営が苦しい。苦しい中で、さらに競争でダンピングするんだと。国は、恐らく建設業者が多い、だから、競争してても、たたき合いしてても、減らすという方向に進んでいると思うんです。市町村のを入れて欲しいと私が言うのは、もし市町村のそういう評価点数が加わることによって、ランクづけを確保するために、無理して競争しなくてもいいんじゃないのかなという思いがあって、私は今、質問しているわけであります。
そこで、例えば、県には技術センターですか、あるわけですよね。それらを活用するという方法も一つの方法でないかと。そして、やっぱり各
市町村ともこの工事を成績評定を、一律行うとなれば、私は逆に市町村の公共事業をとった評価点なり点数を加えることができるのでないかと。ばらばらだから、県としては評価点数を加えることができない。今、聞いていますと、２２市町村がやっているか、やっていないかわからないけれども、あとはやっていないという話ですが、そういう指導も県がすべきではないかと。そういう意味合いで、県はこれから、この技術センターの活用をどう考えているのか。
そしてまた、これは所管と全く別個なんでありますが、余談でありますが、この技術センターは
県土整備部。しかし、工事を検査するところは総務部の工事検査。こういうような……。よその方の所管をどうのこうの言う必要はないんですが、せっかく工事検査課があって、そっちが総務、技術センターはこっち。当然、工事検査課は、恐らく土木建築、農林水産で行われた工事の構造計算すると思うんです。やっぱりこういうことも考えて、これからの市町村が発注してやった、受注した会社もこの格付のときに参考にするような方向になれば、私はそれこそ、県の発注だけを、まあ、国交省も今はされておるようでありますが──おのずと建設業の経営にも役立つのではないかなというような気がするんです。
それと、市町村はいろいろ首長の選挙で勝ち組、負け組ありまして、勝ち組は、スコップが幾らかでも、どんどん──新しい町長が出れば、もうすぐ建設業を立ち上げてやるんだと。負けた方は、昔からやっていても、負け組はなかなか入札に入れない。そのような状況もあるんですが、ある程度、市町村の評価というものも、私は同じ評価の仕方でやったら、格付のときに参考になるのではないのかなと、そう思うのですが、その辺を、まず、技術センターの活用をどう考えているのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
212
◯長尾委員長
佐々木整備企画課長。
213 ◯佐々木整備企画課長
ただいまの御質問は、建設技術センターの活用により、市町村での工事成績評定の適切な実施につながるのではないかという御質問だと思いますので、お答えします。
工事成績評定を適切に実施するためには、工事の監督・検査業務を適切に行う専門的知識を有した者を配置することが必要となります。公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法におきましては、発注者は、自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めれるときは、発注関係事務を適切に行うことのできる者を活用すると定めております。
この法律に基づき、昨年度、発足した発注者支援技術者認定制度が制定されております。それによって認定された支援管理技術者は、工事契約の履行に関し、工事成績評定の実施に係る監督・検査業務の管理ができることとなっております。現在、青森県建設技術センターには、この支援管理技術者が１５名勤務しておりまして、市町村の支援体制が整っているところでございます。昨年度、建設技術センターにおきまして、市町村からの受託業務として、黒石市の道路災害復旧施工管理業務を始め、１６件、５,２００万円余の積算・施工管理を行っております。また、市町村へのＰＲ活動を意欲的に展開しているところであります。
市町村における総合評価落札方式導入のためにも、委員御指摘のように工事成績評定の適切な実施が必要であるということから、県としても、建設技術センターの活用について、市町村に対する積極的なＰＲ活動に努めてまいります。
214
◯長尾委員長
斗賀委員。
215 ◯斗賀委員
今の説明でよくわかりますけれども、ただ、活用されているのは黒石市外１６件というようでありますが、市町村で発注するものについても、この技術センターの活用を大いに私はＰＲするなりして、使っていただきたいなと思います。最後に部長、これね、最終的にこの評価点を出すには、何といったって、工事の検査の方法もいろいろ違うと思うんです、市町村によってです。やっぱり、この技術センター、イコール、工事検査もこっちのほうに、整備部のほうに持ってきて、市町村のほうも管理することによって、県から行って検査することによって、統一性が出てくる。そうなると、ランク外のときに、ある程度の参考の点数として加えることもできるのではないのかなという気がするわけです。しますので、大変、今、建設業も厳しい状況ですので、その辺を何とか市町村でとったやつを、何とかこの評価点と同一にして、まず見るような方法でやって、進めていただきたいな、そう思っておりますので、その辺は、これは所管が別なのかもしれないけれども、まあ、工事検査は、私はてっきり
県土整備部にあると思ったら、総務にあるということで、ほかの所管でありますが、これからも内部調整しながら考えていただきたいし、請け負った方々にはいい仕事をしていただく。そういう意味で、技術センターの活用も考えてほしいなと思っております。
216
◯長尾委員長
東管理課長には、諏訪委員の建設コンサルタントの技術管理者数について報告をお願いしたいと思います。
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって今回の審査は終わります。
以上をもって
建設委員会を終了いたします。
○閉 会 午後 ２時２５分
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