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青森県議会 2005-03-14
2005.03.14 平成17年度予算特別委員会(第2号)  本文


取得元: 青森県議会公式サイト
最終取得日: -
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  1. ◯成田委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。  去る十一日の運営協議会で決定した事項等をお手元に配付してございます。     ───────────────────────       ◎ 付託議案に対する質疑     ─────────────────────── ◯成田委員長 これより質疑を行いますが、質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力をお願いいたします。  質疑は、款項を明示し、議題外にわたらないようにお願いいたします。なお、質問要旨と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  本会議から付託されました議案第一号から議案第十九号までを一括議題といたし、質疑を行います。  山内崇委員の発言を許可いたします。───山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 おはようございます。  私からは、議案第一号「平成十七年度青森県一般会計予算案」について、歳出十款七項二目「体育振興費」及び歳出八款六項一目「空港管理費」についてお伺いいたします。  私の質問は、これまでの体協の一連の事件、まあ不正経理を含めて全体を通したものになってまいりますので、これまでの事件の経過等について少し振り返ってみたいと思います。  まず、平成十四年九月二十六日、県体協がゴルフ場改修工事名目で青森スポーツクラブに金三百万円を振り込んだと、ここからスタートしているわけであります。  平成十五年九月に、元県体協職員ら二人が種市理事長を詐欺罪で弘前署に告発。十月十七日、県教委が事実確認のため県体協に立入調査。続いて、十六年九月二十二日、県警が業務上横領容疑で県体協事務所、青森スポーツクラブ等を家宅捜索。十月八日、県警が業務上横領容疑で県体協事務局長ら四人を、証拠隠滅罪で青森スポーツクラブ社員をそれぞれ逮捕しているわけであります。同じく十月二十九日、地検弘前支部は県体協の鳴海康之容疑者及び同神容疑者を業務上横領罪で起訴しております。  この間、県教委は、報告書の提出を求める、あるいは岩木スポーツセンターにおける架空取引、これらについての報告を再三求めているわけでありますけれども、県体協からは誠意ある回答はなかなか出てこなかったという経過になっております。  そして、十二月三日、いよいよ県警が、業務上横領に関する証拠隠滅の容疑で県体協の種市理事長を逮捕しております。続いて、十二月二十四日、地検弘前支部は、県体協の種市容疑者を業務上横領に関する証拠隠滅の罪で起訴しております。そして、十七年一月十日、県体協特別調査委員会の第一回会議が開かれまして、調査事項及び調査手順を協議しております。余りにも遅い対応と言わざるを得ません。  そして、この二月に入りまして、十四日に業務上横領事件の第三回公判が行われまして、判決が言い渡されました。鳴海、神両被告に有罪判決。そして、その後、特別調査委員会はようやく二月十九日時点で中間報告を提出するというふうな状況にあります。その後、二月二十三日、証拠隠滅事件で起訴されておりました種市被告に対して、これまた有罪判決が下るわけであります。  さて、そこで質問に入っていきたいと思いますけれども、まず、横領された三百万円の返還はなされているんでしょうか。また、岩木青少年スポーツセンターの五十二万五千円についてはどのようになっているんでしょうか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  ゴルフ場グリーン補修工事に関して横領された三百万円につきましては、青森スポーツクラブ株式会社から県体育協会に対し返還されたと聞いております。  また、岩木青少年スポーツセンターの看板等の架空契約につきましては、平成十六年十二月六日及び七日に立入調査を実施したところ、平成十四年九月に納品が行われたという書類が作成されているものの、実際には納品されておらず、県体育協会理事長が告発を受けた後の平成十五年十月に納品があったと説明されたものであります。  このことについて平成十七年二月二十五日に県体育協会に対し報告を求めたところ、同年三月十日付で、案内板については、納品された看板を査定し差額分を返還請求するか、一たん全額を返還していただき、改めて査定した額を支払うか検討している、まきについては、既に使用していることから返納は難しいと考えているとの回答があったところでございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 有罪判決を受けた役職員に対する給与の支払い状況は把握していらっしゃいますか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  有罪となった前理事長については、逮捕された翌日の十二月四日から休職扱いとなったことによりまして、三月六日の理事会で解任されるまでの間、給与の六割が支払われていたと聞いております。  また、幹部職員二名については、それぞれ十二月十四日及び二十六日から休職扱いになったことにより、それ以降は給与の六割が支払われていることとなりますが、現在に至るも賞罰委員会が開催されておらず、最終的な処分が決定していないため、現在も給与の六割が支払われていると聞いております。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 まだ払われているということですね。私ども、どう考えても社会通念上納得がいかないような体協の対応であると言わざるを得ません。六割だからいいというものではありませんし、どう説明をつけるんでしょうかね。理事長は解任ということですけれども、これも県民の理解を得られるんでしょうか。懲戒免職相当ではないかと私も思いますが、わかりました、それを踏まえた上で次の質問に移ります。  基本財産一千七百二十万円取り崩しの承認申請は現時点で上がってきておりますでしょうか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 そのような報道がなされてお話は聞いておりましたが、正式にはまだその申請は上がってきておりません。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 さすがにまだ出しづらいんでしょうかね。いずれにしても、今の段階で基本財産を取り崩すと。この事件全体に対するけじめもつかない現在の状況で、なおかつ、中間報告がすべて正しいかどうかわかりませんけれども、中間報告によれば四千百五十万円に及ぶ不正経理問題も出てきている。なのに、どうしてこの基本財産の処理だけをやって、借金を返したり、自分たちの都合のいいことだけやろうとするんでしょうか。  かつ、この問題に関して、役員もそうですが、評議員会というのは加盟団体が入っているものですよね。その中でこれが承認されていくというこの体協の体質というのはどうなっているんでしょうか、私は非常に疑問なわけです。まるで県民不在と言わざるを得ませんし、こういうふうなことで基本財産の取り崩しなどということはあり得ないというのが私どもの常識なんです。  さて、改めて伺いますよ。県体育協会の基本財産というのはどういう性格のものなんでしょうか。これまでの報道にあるような退職金の支払いや運営費の補てん、あるいは借入金の返済、これは、基金の使途として、基本財産の使途として適正なんでしょうか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  基本財産財団法人の存立の基礎をなすものでございまして、原則として処分できないものでございますが、やむを得ない理由があるときは、その一部に限り処分することができるとされております。  その使途については、定めはございませんが、処分の目的やその必要性が妥当であるかなど、十分な検討が必要になります。  この基本財産の処分については、監督官庁であります県教育委員会の承認事項となっておりますので、今後県体育協会から承認申請があった場合、資金不足に至った理由や、基本財産処分以外に方法はないのか、基本財産の処分を行った場合その補てんが確実に行われる見込みがあるかなどを十分見きわめて、その処分についての判断をするということにしております。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 これまでの議会の答弁でも、何で単年度の赤字がこうやって出てきてこれを埋めなきゃいけないのかとか、教育長答弁というのは、私ども聞いていて、極めて納得のいかない内容なわけですよね。ですから、この承認申請が来た場合には、これまで答弁してきたそこの部分の内容に十分留意して対応していただきたいと思うんです。  そもそも、こういうのを体協の中で決めて県に承認申請を上げてこようというこの動き自体が問題なわけでありまして、体協の中には、これに体を張って、自分たちで是正していこう、体協の体質改善をしようという人はいないんでしょうか。私は本当に残念でならないわけであります。  次に、この四千百五十万について伺いますけれども、改めて紹介いたしますが、青森スポーツクラブとの契約において、平成十一年三月に三千百五十万円を県体育協会が同社から借り入れた。にもかかわらず、これを事業収入として処理し、平成十二年四月から六月の間に五回に分けて一千七百八十五万円を業務委託料の名目で返済している。さらに、平成十二年十二月には一千万円を借り入れ、これを事業収入として処理したと。結果、現在でもなおかつ二千三百六十五万円が返済されていないとのことであります。  さて、この四千百五十万円について、青森スポーツクラブから県体育協会への貸し付けは実際に行われたんでしょうか。その事実の確認はできていますか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  ただいまお話しのように、県体育協会特別調査委員会の中間報告では、平成十年度及び十二年度に青森スポーツクラブ株式会社から借り入れがあるにもかかわらず事業収入として計上しているなど、不適正な会計処理があったことが示されているということでございます。  その後、三月四日に開催した特別調査委員会ではこの借入金は預かり金であったと訂正したとの報道があったところでございます。  この不適正な会計処理につきましては、二月二十五日に県体育協会に対し文書によりその詳細を報告するよう求めたものに対しまして、県体育協会では、三月十日付で、現在関係書類が押収されているため早急に回答できない状況であることから、資料が戻り次第確認し、その内容等によっては理事会、評議員会に諮ってからの報告になると思われる、このため、報告の時期について現在のところ明言できないとの回答がありました。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 そうでしょう。はっきりしないわけですよ。なのに基本財産は取り崩すと言っているわけですよ。  引き続き伺います。実際あったかどうかはこれからの確認なんでしょうが、これがポイントになりますから。借入金四千百五十万円の資金の使途は何だったんでしょうか。イベントは実際に行われたんでしょうか。行われたとすれば、その収支はどうなっているんでしょうか。これも含めてお答えください。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  県体育協会特別調査委員会から示された中間報告では、平成十年度にプリンスオンアイスワールドなどのイベント経費として三千百五十万円を、その後、平成十二年度になりますが、各種イベント保証金として一千万円を借り入れたとされております。  このことにつきましては、先ほどお答えしたとおり、県体育協会から三月十日付で、今度は、確認できていない旨の回答があったということでございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 これを教育長に伺うのはちょっと酷なんでございまして、これまで、報告を求めても、基本的に虚偽の報告を教育庁に対して、県教委に対して繰り返してきているのが県体協でありますが、しかし、この問題がはっきりしないことには先に進めませんから、確認の意味を含めてあえてお伺いしたわけですが、結局そういうことなんですよね。確認できていない。  さて、確認できていないんでしょうけれども、県体育協会から返却された一千七百八十五万円、この支出の根拠は野球イベント業務の委託料とされています。借入金の返済を業務委託料として支出することは適正な支出と言えるんでしょうか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  青森スポーツクラブ株式会社との契約内容が不明であり、そもそも返済が必要なものなのか、また、何を根拠に返済したのかについても不明であります。仮に中間報告の内容のとおりとすれば、借入金の返済を業務委託料に上乗せして支出することは適正な支出とは言えないというふうに考えております。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 極めて問題のある支出だと思うわけです。私も県体協の寄附行為を読ませていただいて、最初は、後年度償還の部分の借入金をやっているのに承認を受けていないということで、これは寄附行為に対する大変な違反だなということもわかりました。  で、これを読んでいきますと、これはちょっと拡大になるかもしれませんけれども、例えば、この寄附行為に、予算外の債務負担ということがあって、予算額を超えて債務を負担してはならないとか、いろいろ書いてあるわけですよね。そうなってくると、これは実質的にこの寄附行為にも違反しているのではないのかなと、私は第三者的に見てそう思うわけです。  そこで、もう一点伺います。県体協は現在も二千三百六十五万円を青森スポーツクラブから借り入れしていることになっています。これは、中間報告にあるような、単なる県体協の赤字補てんということで済む問題なんでしょうか。その後、先ほど教育長からもお話がありましたが、預かり金と訂正し、返済義務があるかどうかさえ不明だと、そういうふうな状態になっている。  それでは、これまで業務委託料の名目で支出、返却された一千七百八十五万円、これとの整合性はどうなるんでしょうか。全くとれていないと思いますが。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  この借り入れが事実であれば、県体育協会の寄附行為によりまして、会長は、年次償還計画を立て、理事会及び評議員会の議決を経た上で県教育委員会の承認を受けなければならなかったというものでございます。また、平成十年度以降の決算も適正に行われていないということになります。そういうことで、県教育委員会はもちろんのこと、加盟団体にも虚偽の報告がなされてきたということになるわけでございます。  このことについて、中間報告の説明では、やはりその真偽が理解できないし、不明であると。そういうことで、先ほど申しましたように、県体育協会に対して報告を求めております。その結果、先ほど申したように、三月十日付で、関係書類が押収されているから早急に回答ができないとか、報告の時期については現在明言できないというところの回答を得ているところでございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 私、ここに一般質問での升田議員への答弁をいただいてあるんですけれども、その中で、教育長は、中間報告で示された借り入れが事実だとすれば、平成十年度の三千百五十万円、平成十二年度の一千万円の借り入れは、県体協の寄附行為により、会長は、年次償還計画を立て、理事会及び評議員会の議決を経た上で県教育委員会の承認を受けなければならなかった、さらに、平成十年度以降の決算も適正に行われておらず、県教育委員会はもちろんのこと、加盟団体にも虚偽の報告がなされてきた、公益法人である県体育協会において、寄附行為に定められた手続が行われず、また決算が適正に行われていないということは、会長、理事長等の理事及び監事がその責務を果たしていない、ここまで答弁なさって、こう言い切っている。そのとおりであります。  結局、県体協というのは、借入金なのか預かり金なのかよくわかりませんが、その場しのぎのいいかげんな対応にこれまで終始してきているわけですよ。報告を見てもそのとおりであります。全く誠意が感じられない、そういう対応に終始してきている。体協の組織体質を反映していると言わざるを得ません。  そこで、教育長は、再三再四、議会の答弁の中、あるいは記者会見でもきちっとしたコメント、答弁をしてきているわけでありますが、あえてこの際、県教育委員会として、県体育協会の組織の見直しと責任の所在の明確化を県体育協会に対して文書で求めるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  とりわけ、今回の四千百五十万円に及ぶ不正経理、虚偽の決算報告、もしもこれが中間報告どおり事実であれば大変な問題になると答弁したことは事実でございます。  このことについては、現在、事実かどうかについて、また、事実であれば、借り入れの理由は何だったのか、借り入れに係る契約内容はしっかりしているのか、借入金を事業収入としてなぜ決算を操作したのか、それから責任の所在はどこにあるのかなどなどにつきまして、二月二十五日に文書により報告を求めております。  県体育協会からは、先ほどの答弁と同じでございまして、関係書類が押収されているために早急に回答できない状況にある、報告の時期については現在のところ明言できないとの回答があります。  ただ、その中で、資料が戻り次第確認し、その内容等によっては理事会、評議員会に諮ってからの報告になると思われるということも書いておりますので、まずその辺を待つという姿勢にあります。  以上でございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 今まで県教育委員会は対応してきているわけですけれども、県体協からは誠意ある対応がなされずにきているわけであります。したがって文書ということになったわけですけれども、もう一回この四千百五十万ですとか不正経理に目を戻してみますと、一体だれの指示でこういうことが行われてきたんでしょうかね、もう一回話をもとに戻しますけれども。今回の四千百五十万円に及ぶ不正経理、なおかつ虚偽の決算報告は一職員でできるしわざではありません。だれの指示で、どういうところでこういうことが起こってきているのか報告を求めるべきだと思います。いかがでしょうか。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 先に、先ほどの答弁で舌足らずの部分がございましたので、お答え申し上げます。  いただきました中間報告でございますが、この中間報告について教育委員会としては説明を受けました。しかし、不十分な点や今後の対応について、やはり文書により報告を求めております。  その際にまた、今議会でのさまざまな質疑や答弁の内容についても県体育協会に伝えておりまして、県体育協会においては、今後、これらのことを総合的に判断して、加盟団体や県民の信頼回復に向けて対応していくべきものだというふうには考えております。  教育委員会としては、県体協の今後の対応を見きわめて、さらなる文書による指導の必要性があるかどうか、そういうことも判断していきたいと思っております。  それから、このような不正経理と、中間報告で事業収入が借入金になっているという操作はだれの指示かということでございますが、先ほど申しましたように、二月二十五日付で、責任の所在等ということで、明らかにするよう求めているところでございます。  以上です。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 結局何も明らかになっていないわけですけれども、ちょっとこの中間報告を見てみたいと思うんですよ。  この中間報告をざっと見てみますと、体協のこの問題で青森スポーツクラブの経営状況にまで触れているんですが、これの四ページを見ますと、その経営状況で、「種市理事長が青森アジア冬季競技大会組織委員会事務総長を退任した平成十二年四月以降、同社は県関係での売上を大幅に減らしている」と。何を言っているんでしょう、これは。政治行政との関係が経営に反映するんでしょうかね。  で、その後に、青森スポーツクラブ、県体協の取引状況及び経理面の不正、不適切の再検査をやった結果、四千百五十万円が出てきたと、こう書いているわけですよ。どういう流れになっているのかよくわからないんですけれども。  かつ、六ページを見ますと、大変なことを書いていますよ、これ。「県補助金の推移について」とあえて書いているんですよ。その中で、途中を割愛しますけれども、「従前から収支差補助を前提としてきたが、平成十五年度から定額補助となり約一千万円減額されている」、それで、「収益確保が困難な事業」───当該二事業だそうですけれども、運営費補助ですよ。「収益確保が困難な事業であり、他の財政基盤も圧迫されている状況から不足額の補填もままならず、不適正な会計処理の温床になりかねないと懸念される。このため、引き続き県教委に善処してもらうよう働きかけていく必要がある」と。補助金を減らされたから事件を起こしたんですかね、これは。とんでもない記述があるんですよ。  その後、最後に、八ページなんですけれども、事務局職員の処分というのがやっと出てきました。「事件に関与した事務局職員については、その処分を賞罰委員会で検討してもらうよう最終報告を取りまとめる予定である」と。これはいいんですよ。  ところが、この後がすごいんですよ。仮に、賞罰規程第十二条に規定する云々かんぬん、そういう厳罰を検討する場合は公正公平な人事に配慮し、不適切な非行があったほかの職員の調査報告も行い、県体協の健全な再建を促すこととしていると。  で、御丁寧に、その下に───時間がないから、書いてあるのを一つだけ紹介します。今回の事件を告発した職員が、司法当局への情報提供以外に重大な秘密漏えいに該当する非行がなかったかどうか調査すると言っているんですよ。何ですか、この報告は。全く理解に苦しむんです。  こういうことをやっていると質問の時間がなくなっちゃうから質問させていただきますけれども、とりわけ、今の見過ごせない部分───補助金減額が不適正な会計処理の温床になりかねないという表現。事件発生は、さっき言ったとおり平成十四年の九月二十六日、で、補助金の減額は平成十五年ですよ。事件の方が先じゃないですか。この表現は極めて不適切です。このほかにも、今言ったとおり、信憑性に疑問を抱かせるような記述が多いわけです。この中間報告に対する教育長の見解を伺います。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 はっきり言いまして、あの記述については全く理解できませんが、ああいう中間報告が出ること自身、体協の体質の問題が背景にあるのかなというふうに思っておりますが、ただいまの質問について多少御説明申し上げます。  平成十四年度までの補助方式は、支出に対する収入の不足額を補助金として交付する赤字補てん的な意味合いが強い、いわゆる収支差補助と言われていたものでございます。しかし、この収支差補助というのは県の補助金に依存する度合いが強い運営が行われるということでございますし、県財政は大変厳しい状況にございます。そういうことで、県全体の事業の見直しが求められている中で、県体育協会の補助金についても事業費の精査を行って、これまでの収支差補助から、補助金の上限を定めて補助する補助方式に変えたというところでございまして、あの三百万円に係るさまざまな計画的、組織的かつ悪質な犯行はこれと発生した時期が違いますので、全く関係ない。そういうことをその中間報告に盛るということは全く理解の範囲を超えております。  以上です。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 この中間報告の内容というのは信頼性あるいは信憑性に全く乏しい。公平な記述にはなっていないと私は第三者として読ませていただきました。とにかくこれは、公平な意味での第三者の視点が全く欠落している中間報告書と言わざるを得ません、はっきり申し上げれば。組織防衛と身内に甘い体質、これがこの中間報告に貫かれている考え方なんですね。また、これまでの長年の決算報告に当たっては全くの虚偽が繰り返されてきているわけであります。  そこで、決算報告の内容の確認と実態の解明を図るため、県教育委員会として、会長以下役員からの聞き取り調査並びに再度の立入調査を行う考えはないかどうかお伺いいたします。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  現在、県体育協会が特別調査委員会において今回の一連の事件を調査しているところでございます。申すまでもございませんが、県体育協会はいわゆる公益法人でございまして、社会的な責任を担っている団体でございます。そういうところが特別調査委員会で今調査をしているということですから、今後そういう報告の結果を見たいと思っておりますし、その調査報告に基づいた県体協の対応の状況を見きわめたいというふうに考えております。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 見きわめた上で、必要な場合には徹底的にやる、これはぜひ必要ではないかなと思っております。  ここで少し視点を変えてみたいと思うんですけれども、事件の舞台となった県体育協会のゴルフ場について、ここに土地及び建物使用貸借契約書がございます。  その中で、県は体育協会に対して、土地、それから建物ですね───土地というのはコース、それから、クラブハウスですとか倉庫ですとかを貸しているわけであります。貸し付け期間は単年度で、毎年更新されていく。  この中で、ちょっとおもしろい内容がありますけれども、「体育、スポーツの健全な普及発達を期し、県民の体力の向上とスポーツ精神を涵養することを目的として、貸付物件を管理運営するものとし、営利を目的としてはならない」と。なぜこれが出てきているのか、当時の時代背景なんでしょうが。で、第四条の「善管注意義務」に、「乙は、」───つまり県体育協会は、「善良な管理者の注意をもって貸付物件を維持管理しなければならない」、ここまでうたっているわけであります。もしこれに違反したりいろんなことがあったときには契約を解除される、契約を解除された場合には違約金も徴収するというふうな契約書になっております。  さて、今度は県土整備部長にお伺いしますけれども、二つ伺います。  県体育協会のゴルフ場について県は土地を無償貸し付けしておりますけれども、その考え方、まずこれを整理して、その上で、今回の事件は、私が今申し上げましたように、土地及び建物使用貸借契約書第四条に掲げる善管注意義務違反に問われるような深刻な事態であります。県有財産を管理し、無償貸し付けを長年にわたって行ってきた立場からの見解を伺います。 ◯成田委員長 県土整備部長。 ◯羽原県土整備部長 県体育協会に対する土地の貸し付けにつきましては、昭和六十三年一月に同協会より無償貸し付けの申請がなされました。  その対応に当たりまして、同協会を所管している県教育委員会に意見照会を行いましたところ、「同協会が、ゴルフ場を運営し、広く県民に対してゴルフの普及、振興を図ることは、同協会の寄附行為に定める目的と合致しているので、問題はないと思料される」との回答がありました。  この回答を踏まえ、公益性を有するものであるとして、昭和六十三年二月の県議会第百七十三回定例会に上程し、議決を経まして無償貸し付けとしたものでございます。  県体育協会は、これまで、土地及び建物の使用貸借契約に基づきゴルフ場の管理運営を継続的に行っていることから、善良な管理者の注意をもって貸し付け物件である土地及び建物の維持管理を行っているものと判断され、使用貸借契約における善管注意義務違反には当たらないものと考えているところでございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 善管注意義務違反に当たるか当たらないかの見解は問うておりません、私が今質問したのは。いいですか。第三者から見れば、県体協は、無償で貸し付けを受けているゴルフ場を舞台にして、それを事件のネタにして三百万の横領をやったわけですよ。こういう法人に信頼してゴルフ場を任せられるんですか。それに対して厳しい認識を僕は求めているわけですよ。善管注意義務違反かどうかと聞いているんじゃないんですよ、部長。そこの点の認識。教育長がこれほどの危機感を持って答弁しているときに、何ですか、あなたは。  いいですか、もう一回聞きますよ。今まで県としては長年にわたって無償で貸し付けしてきている。その立場として、こういう事件がそのゴルフ場を舞台に起きたということに対しての考え方を聞いているわけです。  それから、もう一つ伺いますよ。十七年度に係る県有財産の───このゴルフ場の借り受けの願はどういうふうになっていますか。 ◯成田委員長 県土整備部長。 ◯羽原県土整備部長 先ほどお答え申し上げましたのは、県体育協会への土地及び建物の使用契約におきまして、ゴルフ場としての運営管理を継続的に行っているということで申し上げたところでございます。このたびの事態を踏まえての対応については、必要に応じて申し上げたいと存じます。  体育協会からの平成十七年度分に係る県有財産の借り受け願につきましては、平成十七年二月二十八日に提出されてございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 とにかく、極めて深刻な事態だということを私は申し上げたかったわけであります。  じゃ、部長にもう一つ、県有財産であるゴルフ場の管理について今後どのように対応するんでしょうか。また、今県は行財政改革を進めているわけですけれども、その中で無償の貸し付けというのはなじむのかどうか、見解をお伺いします。 ◯成田委員長 県土整備部長。 ◯羽原県土整備部長 今後の土地、建物の管理、貸し付けにつきましては、このたびの事態にかんがみまして、県体育協会を所管する県教育委員会の対応並びに県行政改革における取り組み等を踏まえまして所要の検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 いずれにしても、これはきちっと───まあ、体協を正常化することが先なんですけれども、しかし、現実に契約更新したいと来ているわけですよ。三月三十一日で切れるわけですよ。四月一日からどうするんですか。こういう問題があります。ですから、ただ教育庁にげたを預けていればいいというもんじゃございませんので、その点はいろいろな考え方があると思いますので、県土整備部の中でよくよく御検討しておくように要請いたします。  特に、この契約書の内容を見て、私、これはかなり問題があるなと。別に体協の肩を持つわけじゃないんですけれども、営利を目的としてはならないというのはどうも理解できない。  この収支決算書を見ると、例えば、毎年、収入に見合った支出になっているわけですよ。例えば平成十年には約一億二千万の収入合計がございます。それに対して支出も一億二千万ぐらいですわね。そういうふうになっている。これを平成十五年に戻って見ますと、約七千三百万の収入に対して同程度の支出になっている。ほとんど差がない。  で、十年と十五年を比べると、収入合計全体で見ると四千七百万も違うわけですよ。一体このゴルフ場の管理には適正な金額として幾らかかるんでしょうか、運営するのに。この間、毎年、借入金が一千万から二千万台の間で発生してきております。そして、返済もそれに大体準じた形になっているわけですね。  それで、十五年に至ると、借入金が一千万ありますけれども、返済金は二千三百五十九万。これはふえていますね、大体同じぐらいできているんですけれども。  こういうふうなことで、毎年売り上げも変わるでしょうけれども、同時に、支出もそれに見合っただけ変わっていく。どうも、そこが、この収支決算書、報告の信憑性というか信頼性にいいのかなと疑問符がつくような中身になっている。こういう契約にせざるを得ないんだ。剰余が出たら出たで、出せばいいじゃないですか。で、県に戻して、体育振興にでも何でも使えばいいじゃないですか。この契約書のありようというものに対しては少し指摘をしておきたいなと思います。  さて、時間がなくなってまいりましたので今回の質問なんですけれども、青森スポーツクラブと県体育協会の関係こそが今回の事件を引き起こした元凶であります。私はそう思う。この点について伺いたいわけですけれども、県教育委員会の見解と、県教委としての指導責任をどのように考えるのか伺います。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えします。  県教育委員会といたしましても、県体育協会理事長と事務局職員が青森スポーツクラブ株式会社の社長と社員を兼務していたことが今回の事件が起こったことの原因の一つだというふうに考えているところでございます。  青森スポーツクラブでございますが、同社は、民間の力でスポーツを振興するという目的のもと、県内の企業や県体育協会が出資して設立したものでございまして、その趣旨から県体育協会の役員がその社長を兼務してきたのかなという、趣旨上から兼務したものというふうには受けとめております。  企業の役員が公益法人の役員を兼ねる場合は、やはり、兼務する公益法人と企業が取引するようなことによって問題が生じないよう、それぞれの組織において適正な業務管理を行う必要がある。お互いそういう立場にあるならば、やっぱり、しっかりと身を引き締め、公正にやっていかなくちゃいけないという認識が必要なわけでございます。今回このような事件が起こったことは、適正な業務管理がなされていなかったということだというふうに考えております。  今後、企業の役員が公益法人の役員を兼ねている場合には、適正な運営がなされるよう指導助言していくことが必要だということを強く考えているところでございます。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 青森スポーツクラブというこの会社は、参考までに御紹介しますと、一九九五年の四月五日に資本金五千万で設立されております。十五年度の実績で見ますと、年商が一億一千万。役員紹介しますと、相談役が田名部参議院議員・県体協会長、で、この前までは種市社長、今現在は川崎社長と、こういうことになるわけですね。  かつ、取締役には株主がたくさんいらっしゃいまして、そこから県内のマスコミをあえて御紹介いたしますと、青森朝日放送、エフエム青森、ATV、青森放送、電通東日本、東奥日報、みちのく銀行青森銀行。県内のメディアあるいは金融界を代表する皆さんが取締役として入っている会社であります。事態は極めて深刻なわけですね。こういう会社のスポーツクラブ。それを、体協の役員が役職を兼務することによってこういうふうな事態を招いたということは、この趣旨に賛同して、株主として参加し、取締役を送り込んだ───県のスポーツ振興ですとか体育全体を考えてこれらの皆さんは株主になられたに違いないわけであります。それを裏切る行為であります。  私は、体協の組織体質の悪化を是正できなかった責任の一端は、広い意味で県教委にもあると思いますよ。ただ、今はそれを言っている場合じゃありませんから、県教委が先頭に立ってこの事態の収拾に向けて頑張っていかなきゃいけない。我々政治にも責任の一端はなかったのかといえば、これは全然ないとは言い切れないなと。したがって、これは深く反省する必要があると思うわけであります。  そこで、いま一度、まず第一に、県体協は、体制を一新し、新体制のもと実態解明を行い、県民への説明責任を果たす必要があると私は思います。そこで、県体育協会の正常化と不正経理の実態解明に向けどう指導するのか、再度、教育長の決意をお伺いします。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  青森県体育協会は、民法第三十四条に基づき設立されました公益法人である、社会的責任を伴う独立した団体であるということでございます。その体育協会では、現在、特別調査委員会を組織して調査を行っているところでございます。県教育委員会といたしましては、その結果とそれに伴う対応が県民の皆さん方の信頼回復と本県スポーツの振興につながるものというふうに思っておりますので、その調査の結果とそれに伴う対応について十分見きわめた上で必要な指導を行ってまいります。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 教育長にはもう十分答弁していただきましたから、あとは、具体的にどうしていくかと───まあ、相手のある話ですから、教育長と我々が幾らこうやって議論しても、肝心の当事者が実態解明をし、事態を県民に対してきちっと説明する気がないんであれば、結局何も進まないわけであります。このことが明確になりました。  そこで、十七年度予算案に盛られた県体協への補助金は全体で四千五百八十二万八千円であります。うち、これまでの運営費補助に当たる部分は四千二百五十万円。県教委として、県体協に対し、責任の所在を含めた全容解明を強く求め、明らかにされない場合は補助金の執行はできない、こういう考えを既に教育長は何度も表明されている。当然であります。  そこで、この補助金執行について、県議会においても、この予算特別委員会において、予算案に対してこの後具体的な対応をとる必要が出てきたのかなと。単に教育長が予算を凍結するということだけで済む問題ではありませんので、この後、私ども自民党会派としてもよく検討して、これに対しての対応を決めてまいりたいと思います。  質問の最後に副知事にお伺いしたいと思います。教育長から具体的にこれまで報告を受けてきていると思いますけれども、平成十七年度一般会計予算案を提案している立場から、県としての見解をお伺いいたします。 ◯成田委員長 副知事。 ◯蝦名副知事 御質問にお答えいたします。  これまでの議会の議論、あるいは教育長からの報告、あるいは新聞報道等を見まして───私は、県庁において長い間、金融機関の検査に携わってまいりました。そういう観点から見てみますと、この体育協会の対応については次のような問題があると思います。  一つは、内部告発された一昨年において直ちに特別調査委員会を設置しなかったこと。  それから、特別調査委員会は、第一回目の中間報告で、県体育協会が青森スポーツクラブから四千百五十万円を借り入れして、その返却代として業務委託料で支払ったと言っています。借入金を自分たちの経費に使ってしまったということになれば、これは背任と言われても仕方のないものでありますし、また、借入金を業務委託料で払ったとすれば、その業務委託料は借入金の支払いに充てられたわけでありますから、実体がないというふうに考えなきゃなりません。したがって、もしこの業務委託料で借入金を払ったとすれば、それはゴルフ場の架空工事と全く同一種類の経理をしたということになりかねません。  私が調査委員会の一人であれば、まず、借り入れがなぜなされ、それがなぜ経費に使われたのか、そして、それがなぜ理事会なり評議員会なりで正式な手続を経て行われなかったのかについてきちっと調査いたします。  それから、ゴルフ場の架空工事があったわけでありますから、業務委託料の実体があったのかどうかについてきちっと調査すべきであったと思います。  それからもう一つ、調査委員会が、二回目の中間報告で、今度は借り入れではなく預かり金だと主張されました。私はよく理解できないんでありますけれども、なぜ一回目の中間報告を勝手に変えたのかよくわかりませんが、預かり金というのは、企業でいえば、通常、従業員の所得税だとか社会保険料を天引きしたときに預かり金という処理をするわけであります。したがって、借入金を預かり金で処理するという経理はございません。通常であれば、別に決まっていなければ仮受金というもので処理すべきものであります。  調査委員会の方々が、こういうふうに当初借入金であったものを預かり金であったと変えたということは、私の印象としては、会計に余り詳しくない方々がいるんではなかろうかなというふうに思料されます。  それから、もう一つ大きな疑問を持ったことがございます。それは、特別調査委員会の副委員長が、会長が指名して理事長に任命されたということであります。これは、野球でいえば、攻撃しているチームが、一番から三番までランナーに出てノーアウト満塁というときに、四番バッターが出てきたわけであります。そうしたら、偉い人が出てきて、ちょっと待て、うちの方のピッチャーがちょっとけがをしているから、あんた、今度ピッチャーをやってくれないかと、こう言っているのと同じなのでございます。  恐らく、選手も周りの人もおかしいなとは思いつつも、偉い人が言ったんだから仕方がないなということで、その交代を認めたのではないかなと思います。しかし、観客───観客というのは県民であります、税金を払っている県民。観客というのは入場料を払っている観客。これでは公正な試合はできないなというのが恐らく観客全員が思っていることじゃないかなと思うわけでございまして、そういう意味からいきますと、私の長い間金融機関を検査してきた立場からいえば、今回の特別調査委員会の調査の仕方につきましては種々問題があり、これから最終報告をされると言っています。県教育委員会からいろんな疑問点について報告を求められると、今は警察に───書類が全部ないので答えられませんという回答があります。だったら何で中間報告ができたのかと、こういう疑念を持たざるを得ません。  私は、恐らく、スポーツクラブと体育協会との間でいろんな経理の仕方が行われていて、それぞれの財政状況に応じていろんなことが行われてきたのではないかなと思っておるわけであります。そういう意味で、今回の体育協会の最終報告については、私も含め県民が重大な関心を持って、どのような報告がなされるかをするべきであるというのが私の立場でございますし、副知事という立場からいくと余りできませんけれども、しかしながら、そういう状況にあるなという認識をしております。  以上であります。 ◯成田委員長 山内崇委員。 ◯山内(崇)委員 ただいまの副知事答弁、私もきょうの質問の中でさまざま問題点を指摘させていただきましたが、現場からの報告を十分受け、副知事として問題点を整理していただけているんだなということを感じました。  したがって、執行部の側もそうでございますけれども、私ども県議会としても、この問題をこのままにしておくわけにはいかないというふうな状況になったと思います。  したがって、ここでお話しさせていただきますけれども、平成十七年度の一般会計予算案の審議に当たって、この県体協に係る補助金については、現状において県民の皆様に対して十分に説明がつくという環境にはほど遠い、そう言わざるを得ません。  したがって、県体協は、少なくとも、責任の所在を明らかにするとともに、事件の全容解明とその原因、さらには会計処理全般についてもその実態を把握し、県民の皆様に対して説明責任を果たす、そのことにより公益法人としての社会的責任を全うすべきだと私は考えております。  県議会は、県民の負託にこたえ、その役割を果たすため、県体協並びに青森スポーツクラブ関係者からこれまでの問題について直接お話を伺う必要があると私は考えております。  具体的には、県体協副会長、そして特別調査委員会の委員長をしていらっしゃいます國安清亮氏、また、新たに県体協理事長になられた田島政義氏、また、体協の事務局長である和嶋裕人氏、さらには、青森スポーツクラブ株式会社社長であります川崎富康氏、この四名の方にこの予算委員会に出席していただきまして、具体的にお話を伺わせていただきたいと思います。  この際、委員長におかれましては、この四名の方の参考人質疑の実現に向けお取り計らいをいただきますよう、口頭ではありますが、この場から正式に要請いたします。委員長の特段の御配慮をお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ◯成田委員長 ただいま山内崇委員から参考人の出席を求める要望が出されました。このことにつきましては、後刻、予算特別委員会運営協議会を開催して協議いたしたいと思いますので、御了承願います。  午さんのため暫時休憩いたします。 午後零時一分休憩    ────────────────────── 午後一時三十一分再開 ◯成田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  山内正孝委員の発言を許可いたします。───山内委員。 ◯山内(正)委員 それでは、質問をさせていただきます。  まず初めに、議案第一号「平成十七年度青森県一般会計予算案」について、中でも、として、歳出二款一項四目「財政管理費」、歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出十二款一項一目「公債費」について、まずお伺いしたいと思います。  それでは、初めに、前県政時代を主体としてお答えいただきたいんでありますが、県では、これまで、重点施策やプロジェクトの立案及びそれらにかかわる事業選定をどのように行って予算案として議会に提案してきたのか、また、議会に提案した予算案の最終責任はだれにあるのかお答えいただきたい。 ◯成田委員長 企画政策部長。 ◯中村企画政策部長 県では、平成九年二月の新青森県長期総合プランの策定を踏まえ、平成十年度当初予算から、同プランの着実かつ効果的な推進に向けて特に重点的に取り組む必要がある施策を各年度ごとに重点施策として定め、施策の選択と重点化や施策連携に努めてきたところでございます。  具体的には、当時の政策推進室及び企画部あるいは企画振興部が主体となって、その時々の本県をめぐる社会経済動向等を踏まえながら、庁内各部局長等で構成する政策調整会議において協議を行い、各年度ごとに重点施策を定めてまいりました。  また、これらの重点施策の推進を図るため、各部局から事業の提案を受け、特に重要な事業を新プラン推進特別事業として政策調整会議での協議を経て選定してまいりました。  これらの新プラン推進特別事業は、各部局からその他の事業とあわせて予算要求がなされ、所要の手続を経て編成された予算案として知事が議会に提案し、議決をいただき取り組んできたところでございます。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 流れはわかりました。  今までも私は、財政危機に陥った原因と責任ということで何回か質問してまいりました。しかし、答えはいつも要因と経過だけでありまして、今、予算の提案は最終的には知事だというお話を伺いました。  実例を一つ挙げれば、これはちょっとお答えいただきたいんですが、政策推進室とか調整会議とか、そういう部門でもろもろ検討してやってきたということは今お答えいただきました。じゃ、実例を一つ、これはどういう形で出たのかお答えいただきたい。政策を立案して出てくる場合、ボトムアップ型とトップダウン型があると思うんですね。そういう中で、津軽海峡大橋はだれが発案して提案されたのか、これをまずお答えいただきたい。 ◯成田委員長 企画政策部長。 ◯中村企画政策部長 具体的な事例として、津軽海峡大橋についての最初の提案ということですが、これに関しましては、北海道と本州との連携強化を図るという考え方のもとに、北海道新幹線、それから今の海峡横断道路といったことを含めていろいろ議論がございました。その中で、木村前知事から、そういった動きが出ていることを踏まえて提案があったというふうに記憶しております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 きょうは、この問題については、後の問題がありますので、後でまた機会を見て、今のことを踏まえてこれから質問させていただくようにしたいと思います。  次に、財政改革プランに掲げた平成二十年度における基金残高の目標を達成できる見通しなのか、また、行政改革大綱への取り組みによって財源不足を圧縮しているのは承知しておりますが、それでもなお四百十二億円の財源不足が生じるというふうなことでありますが、これの解消の見通しはどうなっているのか、それからもう一つ、平成十七年度末における県債残高の見込みと今後の公債費の見通しについて、あわせてお伺いしたいと思います。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 平成十六年度に大きく削減されました臨時財政対策債を含みます地方交付税総額について、平成十七年度においてもさらに減額が見込まれていることや、三位一体改革に伴い国民健康保険に係ります新たな県負担が導入され、地方負担が大きく増加していることなど、二年続けて現実に財源不足額が拡大しているという状況がございます。  また、国、地方を通じた巨額の長期債務の存在を考慮したときに、中長期的には地方交付税がさらに削減される方向にあることも覚悟せざるを得ないものと考えております。  このように、マクロ的な歳入環境が一変したことにより、財政改革プランに掲げた年次ごとの財源不足額は大きな乖離を余儀なくされております。  したがって、平成二十年度末における基金残高三百八十億円程度の確保と平成二十年度時点での収支均衡の実現という二つの数値目標の達成というものはいよいよ難しいものと認識しておりますけれども、これらの数値目標を設定したねらい、すなわち、財政再建団体への転落の回避と中長期的視点での持続可能な財政構造の確立という考え方が妥当であるということについては、将来にわたる県民福祉の確保という観点からは全く揺らぐものではないと思っているわけでありまして、今後とも財政運営の基本的方向性として堅持しなければならないものと考えております。  このため、財政改革プランや行政改革大綱で掲げたさまざまな取り組みを総合的かつ大胆に進めていくとともに、これまでの財政改革プランや行政改革大綱の方向性をベースに、このような歳入環境下での新たな財政運営の指針について検討してまいりたいと考えております。  また、県債残高の見込み等ということでございましたけれども、本県財政は、元来、税収等の自主財源に乏しい中で、景気対策として県単独事業を含みます公共投資を積極的に実施し、その財源として相当額の県債を活用してきたことから、県債残高が累増してきたところでございます。  また、近年では、公共投資を抑制しているものの、本県が大きく依存しております地方交付税の地方債への振りかえ措置の影響を強く受けておりまして、結果として県債残高が増加を続けてきております。  こうした中で、平成十七年度末の県債残高は約一兆二千八百億円、前年度末対比で〇・九%の増と見込まれております。この伸び率は一時期一〇%を超える増加率を記録したこともあるわけでありますが、これに比べれば大幅に鈍化しているものと認識しています。  一方、公債費の方でありますけれども、平成十七年度の一般会計元利償還金ベースでは一千百二十四億円を見込んでおります。その今後の動向については、昨年五月の中期財政試算のローリングにおいて試算いたしましたとおり、一定規模での増加が見込まれるほか、地方財政対策に起因する臨時財政対策債の影響などにより、今後しばらくの間は公債費が県財政の大きな負担となるという状況が続くことが懸念されております。  このように多額の公債費が見込まれる中にあって、一方では地方交付税が削減基調にあるという状況を踏まえ、プライマリーバランスの確保や公債残高の管理について検討を進めていくことが必要であると、このように認識しております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 財政が厳しさを増してきているということは事実であります。そういう中で、今、三位一体に国もいろいろ取り組み、県もそれに対応しているわけでありますけれども、補助金の削減、あるいは、税源移譲といっても青森県の場合はなかなか大変な状況と。それから地方交付税の削減、これは今お話しになりました。  それに加えて、今、財投───財政投融資の減額まで財務省が考えてきているというふうな報道なり情報がございますけれども、そうすると、これはもう四位一体的な形になってますます苦しいんではないのかなというふうに思いますけれども、このことについての総務部長の見解をひとつ示していただきたい。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 今、財政投融資改革というお話がございました。財投改革は、いろんな意味で国の資金のあり方を見直すという大きな流れの改革だと思っております。  今、公債に依存している割合が高いというお話を申し上げたわけでございますけれども、実際にどういうふうにその資金を調達していくかということに絡んでくる問題であろうと思います。  ただ、地方債自体につきましても、資金調達の多様化ということはかねてから言われているわけでございまして、一つの実例としましてはミニ公募債の発行なんということも三県でやっているわけでございますけれども、こういった多様な取り組みを通ずる中で、政府資金のみに依存しない体質というものをつくっていかなければならないと、こういうふうに考えております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 先行き本当に大変だと思いますが、よく見きわめながら進めていただくように、これはお願いだけをしておきます。  次に、歳出二款一項一目「一般管理費」についてお伺いします。  まず、特殊勤務手当を今見直しするということでありますけれども、内容とその影響額についてお伺いしたいと思います。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 特殊勤務手当の見直しでございますけれども、今回見直しをいたしておりますのは、社会情勢の変化や国、他団体の支給状況等を総合的に考慮するとともに、行政改革大綱の趣旨も踏まえて全般的な見直しを行おうとするものでございます。  その主なる内容でございますけれども、一つとして、機械金属等試験作業手当や稲交配作業手当など四手当を廃止いたします。また、二つとして、県税事務手当や衛生検査手当など十七手当について、手当額や支給対象業務等を見直すものでございます。  また、この見直しによる影響額については、手当の性格上、実績支給でございますから、なかなか正確な見込みというのは難しいんですけれども、約三千百万円の減額を見込んでおります。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 それにも関連してくるんですが、次に、職員数八百人の削減というのが打ち出されました。これについて、年度別の削減数及び項目別の削減数についてお伺いいたします。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 職員数八百人の年度別削減数につきましては、平成十六年度が九十三人、平成十七年度が百十六人、十八年度が百七十人、十九年度が百八十五人、二十年度が二百三十六人でございまして、これは各年度の退職見込み者数等を勘案して設定したものとなっております。  また、主な項目別の削減数につきましては、今後行政改革大綱の取り組みを進めながら検討していくことになりますので、現時点で明確に申し上げることは難しいわけですけれども、おおむね、組織機構の簡素効率化により六十人程度、民間委託等の徹底により二十人程度、事務処理の効率化により二百人程度、事務事業の見直しなどにより五百人程度と考えているところでございます。  今後の新規行政需要の動向なども踏まえながら総合的に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 それはわかりました。  次に、原子力政策にかかわることでありますけれども、最近、原子力政策の進展といいましょうか、進といいましょうか、それから施設がどんどん建ってきて、トラブルの発生から安全、安心の問題といろいろな課題がございます。  そこで、もう一つ、組織の簡素効率化の観点から、私は、資源エネルギー課と原子力安全対策課を一緒にして原子力対策局あるいは対策室的な形にしていった方がよりいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、このことについての県の考え方をお示しいただきたい。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 原子力行政に関する県の組織体制につきましては、県民の安全の確保と原子力施設の立地による地域振興を並行して進めるという観点から、安全対策や環境監視業務については環境生活部原子力安全対策課が、また、原子力施設の立地推進業務については商工労働部資源エネルギー課がそれぞれ所管いたしております。  御指摘にありました原子力行政の担当組織の一元化ということにつきましては、総合行政の推進や業務の効率化、また、専門的知識を有する職員の有効活用などの点で一定のメリットがあるものと考えられますけれども、一方において、県民の間には、原子力施設に対する安全規制を強化するための国の原子力安全・保安院経済産業省からの分離独立を求める声があるなど、依然として原子力施設に対する不安や懸念が払拭されていないという状況にあるわけでありまして、これに適切に対処し、県民の安全、安心の確保に最大限努めることが重要であると考えている次第であります。  このため、組織の簡素効率化に努めつつも、原子力行政については、現行の体制を維持し、県民の安全確保に万全を期しながら適切な推進を図ってまいりたいと考えているところであります。  なお、本県を除く原子力施設を有する十三道県いずれにおきましても、本県と同様に、安全対策部門と立地推進部門は分離しているというふうに伺っております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 わかりました。  ただ、原子力行政というか、原子力に対する県政のウエートがどんどん上がっていっているという面からも、やはり特別な対策というものがあってもいいのではないかという観点から私は申し上げました。  特に、県境の産廃のときもそうでありますけれども、特別対策局的なもので対応してきたという経緯もあるものですから、やはり総合的に判断をし進めていくことも必要ではないかということで申し上げたので、また機会があったら検討しておいていただきたいということであります。  次に、歳出二款一項二目「人事管理費」についてお伺いいたします。  まず、今回提案されております人事評価制度の概要についてお伺いしたいと思うんですが、これは民間の手法を取り入れた形というふうに私は理解しておりますし、現に、日本放送協会あるいは日本中央競馬会、それらが一年間試行してことしから導入するようであります。私もちょっと調べさせていただきました。いろいろな課題があるようでありますが、県の導入しようとしているこの人事評価制度の概要について、まずお伺いいたします。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 現在、国の公務員制度改革において、能力評価と業績評価から成る新たな人事評価制度の導入について検討が進められております。  これは、従来の年功を重視した人事管理から、職員の能力と業績をより重視した人事管理に転換し、評価結果をさまざまな人事管理に活用することにより、職員の意欲を高め、公務能率の向上を図るということを目的とするものであります。  本県におきましても、国の指導にも基づき、能力と業績を重視した人事管理に転換することとし、全職員を対象とした、職員の能力と業績を評価対象とする新たな人事評価制度を試行しているところであります。  具体的な評価方法といたしましては、被評価者の直接管理者を第一評価者、第一評価者の直接管理者を第二評価者として複数の評価者により評価を行い、職員の能力評価は、管理職や一般職員ごとに求められる職務遂行能力や職務への取り組み姿勢などについて、標準化した評価基準に基づいて絶対評価の方法により、また、職員の業績評価は、年度当初に職員がみずから定めた業務目標について、年度末における達成状況を評価する方法で行うことといたしております。  一方、評価結果につきましては、人事配置、昇任管理に当たっての重要な参考資料とするほか、評価を通じて職員の能力を把握し、すぐれている部分はさらにこれを伸ばすとともに、その他の部分は研修の受講等により補うことで、効果的な人材育成に活用することといたしております。  国や他県の動向も見ながら、試行の結果や職員からの意見なども踏まえて、より実効性の高い制度となるよう引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 実施する場合は、この人事評価制度にあわせて報酬制度、等級制度等も当然見直していかなきゃならぬと。それから、さっき第一、第二の評価の方のシステムをおっしゃっていましたけれども、実際に評価に携わった人の話を聞きますと、やはり、人が人を評価するのであるから大変難しい面があると。それと、技能的な面は割と評価しやすいし、目標も立てやすい、ただ、一般職はなかなか難しいというふうなお話でございました。  そこで、一年間試行したということでありますから、昨年度試行した人事評価の結果はどのようになっているのか、また、フィードバックはどのように考えているのか、そのことをお答えいただきたい。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 平成十五年度は、総括課長級及び課長級の職員を対象として能力評価を試行したところでございます。  この結果、評価者による評価結果のばらつきが実際に大きく発生するということが見られておりまして、制度運用上ふぐあいが発生しているというふうに思っております。  これらは、試行初年度目であるということもあって、新たな人事評価制度にふなれであったというような事情もあると思っておりますけれども、公平公正な評価制度を構築するためにどうしていったらいいのかということを、この試行結果なども踏まえながら今後適切に対応してまいりたいと、このように考えております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 そこで、恐らく、この人事評価者研修を行うということで予算化しているものだと私は思いますけれども、この研修はコンサルをお願いしてやっているのが一般的なようでありますけれども、この人事評価者研修の概要についてお知らせいただきたい。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 新たな人事評価制度は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、職員の意欲を高め、公務能率の向上を図るということを目的とするわけでありますけれども、適正な評価が実施されないというようなことになれば、むしろ職員の意欲が減退するというような事態も生じかねないわけであります。  このため、平成十七年度に人事評価者研修を実施するための所要の経費を平成十七年度当初予算案に計上し、本定例会で御審議をいただいているところでありますけれども、この研修の実施により、評価者の制度に対する理解と技術面での習熟を深め、各評価者の評価能力の向上を図ることにより人事評価の適正な実施に努めるということを期したいと考えております。  人事評価者研修は、研修ノウハウを有する専門の民間会社に委託し、経験、スキルを有する外部講師を講師として、約八百人の評価者全員を対象に、延べ十四回にわたり、講義だけではなくて、小グループごとの事例演習などを交えることになると思いますけれども、こういう手法により、業績評価における業務目標の設定や、指導面談及び評価に係る技法等について習得させるということをねらっております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 この項目の最後に、これは他の都道府県の様子も見ながらというお話でございますけれども、ほかの都道府県での実施状況はどうなっているのか、それから、この最終評価はだれがどの時点で決定するのか、それもお答えいただきたい。  で、これは最終的に人が人を評価するわけでありますので、先ほども申しましたように細心の注意が必要であると。それから、ポスト、所属、業務内容等によって評価の仕方も異なってくる。そういう意味では、今回の研修が大変重要なものになってくるというふうに思いますので、今申し上げたことをひとつお答えいただきたいと思います。 ◯成田委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 他県の実施例ということでございますが、今手元に正確な数字はございませんけれども、試行段階という意味では、かなりの数の団体───三十数県であったかと思いますけれども、試行段階に入っておろうかと思います。  また、その結果を、先ほど人事配置、昇任管理ということを申し上げましたけれども、さらに、委員からも御指摘があったような給与決定とかに結びつけているところまではまだないのではないかなというふうに承知しております。  また、実際の評価をだれが決定するかということになるわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、第一評価者と第二評価者の評価をあわせて複数の視点から最終的に評価を決定するということになるわけでございます。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 民間の方からということでありますけれども、手法的には考え方はいいと思うんですが、行政と民間で根本的に違うのは、民間の場合は利益を追求していくという形がどうしても最優先いたします。行政の場合はそうではありません。その違いをどうきちっと整理してやっていくかというのがやはり重要なことだと思いますので、総務部長におかれましては、その辺も含めて、ひとつ十分な効果が上がるような研修をしながら所期の目的に向かって進んでいただきたい、このことだけ申し上げておきます。  次に、歳出七款三項二目「むつ小川原開発推進費」についてお伺いいたします。  ITERでありますけれども、ITERの誘致にかかった事業費は幾らかというのは、本会議での質問者への答弁で総額約五億七千二百万というふうなことでありますので、これはこれで承知いたしました。  そこで、ITERのサイト決定に向けた国際交渉の現況及び今後の見通しはどうなっているのかお伺いしたいと思います。  これは、三月七日の欧州委員会で、ポトチュニクという委員ですか、ITERの建設について、六カ国・地域参加する現在の枠組みで合意できなければ年内にEU独自で建設するとの決意を示したというふうな報道がなされておりました。今までずっと誘致運動をやってきまして、一山越え、二山越え、もうすぐ、もうすぐと言いながら、いまだにはっきりした見通しが立っていない。  そこで、県では今どのように思っているのか、見通しについてお伺いいたします。 ◯成田委員長 商工労働部長。 ◯関商工労働部長 ITERについては、これまでの国際協議において六極によるITERの推進が重要であるとの確認がなされ、これをもとに、現在、ホスト国、非ホスト国の役割分担について日本及び欧州の見解の統一を目指して、日欧の閣僚による電話会談を初め、各種レベルでの協議が頻繁に行われております。  お話にありましたように、去る三月七日に欧州競争力理事会が開催され、六極の枠組みで合意ができなければ年内に欧州独自で建設に着手したいとの方針が示されたとの報道もあったところであります。  ITER計画は、究極のエネルギーをつくり出すための国際協力プロジェクトであり、国際社会に対する日本としての貢献の観点から非常に有意義なものであります。  これまでの国際協力プロジェクトはすべて欧米で進行しておりますが、アジアで最初の国際協力プロジェクトとして未来のエネルギーをつくり出すITERは、人口の増加や経済の拡大が目覚ましいアジアで行われてこそ、その国際的意義が増すものというふうに考えております。  ITERサイトの決定時期については見通ししがたい状況にありますが、県としては、今後の進展を注意深く見守りながら、引き続き、国及び日本原子力研究所等の関係機関との連携協力のもとに、これまで四度にわたる誘致決議を初め格別の御支援をいただいております県議会、青森県ITER誘致推進会議、関係市町村等と一体となって粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 今までの答弁の域を出ていないというふうに理解いたします。これ以上聞いてもむだでしょうから、これはここでやめておきます。  次に、歳出十款六項七目「総合社会教育センター費」についてお伺いしたいと思います。  私は、教育の原点というのは家庭にあるんじゃないのかと。今、いろんな課題、問題が出て、教育委員会を初め、行政も含めていろんな形で取り組んでいるのは承知しております。しかし、なかなか効果が上がらない。  皆さんも御存じだと思いますけれども、人間の人格形成は幼児期から小学校の低学年までの間に完成されるというふうに言われております。それから、学校教育家庭教育を比べた場合に、家庭にいる時間の方が長い。それから、一番大事な時期での家庭の役割というのに大きいものがあるというふうに思っております。  そういう中で、私は、家庭教育の対策というのがこれから重点を置いていかなければならないものではないかと。ただし、家庭という個々のものですから、どういう対策で入っていけばいいかという課題はあるかと思います。  そういう中で、今申し上げたように教育の原点は家庭にあると私は思いますけれども、県教育委員会として、家庭教育を支援するためにどのように取り組んでいるのか、このことをお伺いいたします。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  お話しのとおり、家庭教育はすべての教育の出発点でございまして、基礎的な生活習慣や善悪の判断、社会的なマナーやルールを身につける場であるというふうに思っております。  そのため、県教育委員会では、親などに対する学習機会の提供、家庭教育支援者の養成、家庭教育相談などに取り組んでいるところでございます。  学習機会の提供につきましては、国の委託事業であります家庭教育支援総合推進事業におきまして、市町村と連携しながら、妊娠期、就学前、思春期など子供の発達段階に応じたさまざまな各種の講座を実施しているところでございます。  また、家庭教育支援者の養成につきましては、これまで、地域に密着した家庭教育支援の核となる人材を養成してきたところでございますが、平成十七年度から新たに、家庭教育支援にかかわる人々のネットワーク形成のための専門的、実践的な力を養成する家庭教育支援者ネットワーク形成講座を実施することとしまして、本議会に予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  家庭教育相談につきましては、総合社会教育センターに相談員二名を配置しまして、子供の性格や問題行動などに関する相談業務を行っているほか、国が作成している家庭教育手帳を乳幼児や小学生を持つすべての親に配布して、家庭での教育やしつけに関するヒント集として活用いただいているところでございます。  今後とも、家庭教育教育の原点であるということを基本に、一人でも多くの親にきめ細かな家庭教育の支援ができるよう取り組んでまいります。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 わかりました。  「三つ子の魂百まで」という言葉があります。幼児期の生活環境というのは非常に大事であります。そういう意味で、しつけのあり方についての理解を得られるようなことにこれからひとつ大いに取り組んでいっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。  続きまして、午前中にも質疑になりました体協の問題でありますけれども、歳出十款七項二目「体育振興費」についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、平成十五年度当初予算における県体育協会運営費補助及び岩木青少年スポーツセンター運営費補助補助方式が変更になりました。差額から定額と、さらに、一千万円が減額となったわけでありますけれども、この変更と減額の理由をまずお聞かせいただきたい。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  平成十四年度までの補助方式は、支出に対する収入の不足額分を補助金として交付する赤字補てん的な意味合いが強い、いわゆる収支差補助と言われている補助方式でございまして、県体育協会以外には、棟方志功記念館管理運営費補助等、ごく限られた、極めて限定的なものでございました。  この補助方式は、支出額が収入額を上回るいわゆる赤字分について県が補助金で補てんするということのため、補助事業者が県の補助金に依存する度合いが強くなるということがございます。  県体育協会運営費全体に占める補助金の割合を当初予算額で見ますと、平成十年度が四五・三%であったのに対して、平成十四年度は五一・三%にまで増加しておると。また、岩木青少年スポーツセンター運営費補助でも、平成十年度の六六・六%に対して十四年度は六七・二%と、六〇%を超える高率な補助となっておりました。  このような中、県財政は大変厳しい状況にございまして、県全体の事業の見直しが求められたというものでございます。このことから、県体育協会補助金についても、事業費の精査を行い、それまでの収支差補助から、補助金の上限額を決めて補助する補助方式に改めまして、県体育協会に経費節減の自助努力を求めたものであります。このことによりまして約一千万円の減額になったものでございます。  以上であります。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 理由はわかりました。ただ、今までやってきた団体にしてみれば───私は、何も、体協をかばうとか、そんなつもりはありません。ただ、現実の問題として、いろんな加盟団体があっていろんなイベントなりをやってきた団体にしてみれば、いきなりとは言いませんが、そういう状況になると大変苦労はあったろうなと。そういうところも、一つ、今のいろんな問題が出てきている要因にはなっているのではないかというふうな気が私はしております。  それから、次の体協問題。県体協では、平成十年度に職員の学歴詐称が発覚し、その職員を降職したということであります。この処分は適切であったのかどうか。高校中退を高卒ということで詐称していたと。  この問題は、青森の市営バスの運転手のことが報道されました。これは、学歴詐称といっても、わざわざ下に見てやった。それでもああいうきつい処分を受けたわけでありますけれども、それで、この処分が適切であったのかどうか、当時のスポーツ健康課長であった教育長の見解を伺いたい。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  このことにつきましては、当時、県体育協会からスポーツ健康課───もちろん当時の課長は私でございました───スポーツ健康課及び担当の教育次長に対して報告がございました。  当該処分につきましては県体育協会の規程等に基づいて行われたものと説明を受けましたが、これはあくまでも県体育協会職員の人事でございまして、処分内容については当時も現在もコメントする立場にはございません。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 私は、適切だったかどうか、どう思っているかというのを聞いたんですけれども、それもコメントしていただけないというのは残念であります。  これも後で関連するんですけれども、次に、一般質問がこの間ずっとありまして、そこで、基金の取り崩しとか、いろいろな質問、質疑がなされました。退職金、それから借入金返済と。それで、基本財産を取り崩すことについての質問がどんどんなされました。  あの時点で私はちょっと調べてみましたら、理事会とかそういうのでまだ話し合われていないんですね。うわさの域を出ていない段階で、仮定の話の中でいろいろ質疑が先行していったというふうに、あの時点では私はそう思っております。普通であれば、仮定の話は、それなりのことがなければ差し控えるとか、もっと調査してからとかということであると思うんですが、理事会での事実確認が済む前に答弁したのはなぜなのかなというふうなことが私はちょっと疑問でありますので、そのことをお答えいただきたい。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  県体育協会特別調査委員会の中間報告で示された借入金等が事実かどうか確認がとれていない段階において、県体育協会が退職金及び借入金の返済のために基本財産を取り崩す予定であるという報道があったことから、県教育委員会では、三月三日に県体育協会に対して、報道が事実である場合の県、体、育、協、会、 (後刻「県、教、育、委、員、会、」に訂正)の見解を文書により示し、指導助言を行ったところでございます。  で、三月三日の一般質問においては渡辺議員、翌四日には升田議員からこのことに関する見解を問われたわけでございます。これは、当然、新聞報道がという前提のもとにとったわけでございますので、報道が事実だとするとという前提の上で答弁したものでございます。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 いずれにしても、理事会で議論がなされたというのを確認しないで言ったということに受けとめます。  次に、県教育委員会は体協に対しまして補助金を交付しているわけですね。交付している以上、やはり監督責任というものがあるのではないかというふうに私は思うんでありますけれども、県の体育協会に対する指導はこれまでも含めてどのようになされてきたのか、このことをひとつお答えいただきたい。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 ただいま答弁いたしました点で一部修正がございます。  県体育協会に対しまして、報道が事実である場合の県教育委員会の見解を文書に示し、指導助言を行ったと。何か、報道が事実である場合の県体育協会の見解というふうに読んだようでございます。どうも失礼いたしました。  県体育協会に対する指導の件でお答え申し上げます。  県教育委員会では、補助金を交付する立場としては、その補助金が交付の目的どおり使用されているかどうかについて実績報告書により確認しているほか、必要に応じて証拠書類等の確認を行っているところであります。  また、公益法人の監督官庁としては、青森県教育委員会の公益法人の設立及び監督に関する条例に基づきまして、毎年度、事業報告書、事業計画書等の提出を受けるとともに、監督上必要な限度において、法人の業務や財産などに関して、これまでは三年から四年に一回程度現地に赴いて調査を実施し、指導を行っております。  そのほか、法人において問題が起こった場合には、その都度、現地調査を行うことなどにより特別な指導を行ってきたということでございます。  今回の一連の事件につきましては、ゴルフ場グリーン補修工事に関し県体育協会理事長が告発されたという報道があったことから、平成十五年十月十七日にその事実確認のため立入調査を実施しました。その際に、当該工事は実際に行ったとして説明を受けたところでございますが、記録写真がなかったことから工事の事実を確認するまでには至らず、今後は、工事の記録写真など、客観的に工事の事実を確認できる書類を整備するよう指導したところでもございます。  また、岩木青少年スポーツセンターの架空取引に関する報道もございました。このことから平成十六年十二月六日及び七日に立入調査を実施したところ、架空取引であることが職員の証言から明らかとなりました。  県教育委員会では、県体育協会に対し、ゴルフ場グリーン補修工事、岩木青少年スポーツセンターの架空取引それぞれに関し、文書により報告を求めていたところでございます。  県教育委員会といたしましては、適正な法人運営が図られるよう今後とも指導してまいります。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 責任には触れておられなかったようでありますけれども、きょうの午前中のも含めて一連の質疑を聞いていまして、私は、県教育委員会が独自で調査をしたのかどうかはっきりしないんですね。調査委員会の報告を待ってからとか、見きわめてからとかいうふうな答えが多かったように記憶しているんですけれども。  きのう、私は、たまたま、体育協会の会長である田名部匡省氏と会って話をする機会がありました。そのときにちょっとお話をしたら、もし教育委員会で聞き取りの調査をするのであれば喜んで聞き取りに応じるということを言っていましたので、そういうことをする考えがあるかどうか。私はぜひともやるべきだと思いますけれども、教育長の見解をお示しいただきたい。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 午前中にも答弁いたしましたが、これは、現在、特別調査委員会が積極的に、また前向きに調査しているというふうに聞いておりますので、その結果を受けて判断したいと考えております。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 もう時間ばかりたってきているから、だから先ほど参考人の話まで出てきたと思うんですよ。やはりこの委員会できちっとしていかなければ、次の質問で言いますけれども、補助金不交付になった場合、体協もそうですけれども、加盟団体に与える影響というのはどうなるのか。やはり、そこを踏まえて早く解決し、また、真相究明に努めてやっていくべきだというふうに思うものですから申し上げたんですが、そのことと、今の加盟団体に与える影響についてひとつお答えいただきたい。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  平成十六年度の例でちょっと御説明いたしますが、県体育協会運営事業に占める補助金の割合は約四八%でございます。また、岩木青少年スポーツセンターの運営事業では約六五%と、補助金が大変大きなウエートを占めているということです。ですので、仮に補助金が交付されない場合は、県体協は大変厳しい運営になるというふうには考えております。  とりわけ、県体育協会の運営事業費の約八割が人件費となっておりますので、補助金が交付されない場合は、人員の削減も見込まれ、さらには国体等選手派遣業務にもいろいろ影響が出るかもしれないということは危惧しております。また、青少年スポーツセンターについては、運営そのものにも大きな影響は当然あるかと思っております。  お話しの加盟団体については、直接的な影響はないんですが、先ほど述べましたように、人員削減となれば、東北総体とか国体への選手派遣の手続等に少なからず影響があるということを考えております。  このことから、県体育協会が、今述べられましたように、一日も早く責任の所在を含め全容の解明を図り、県民から信頼され、本県スポーツ振興の責務を果たす団体となれば、何もそういう危惧は生じないというふうに思っております。  以上です。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 次に聞こうと思ったのまで答えていただいたので、これはいいんですけれども、私も解体的な出直しというのは必要だと思っています。それを一日も早く実現するためには、午前中、山内崇委員ですか、四人の方の参考人招致を求められましたが、私もあと二人追加させていただきたい。これを検討していただきたい。田名部匡省体育協会長、それから、体協副会長である冨田重次郎氏のお二人を追加していただきたい。御検討いただきたい。  次に、歳出四款一項五目「精神保健福祉費」についてお伺いいたします。  本県における自殺率の高い市町村及び自殺の主な原因についてお伺いいたします。それからまた、自殺予防地域支援強化事業の内容について、この二点についてお答えいただきたい。 ◯成田委員長 健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 まず最初に、自殺率の高い市町村及び自殺の主な原因についてでございますが、人口動態統計によると、本県における平成十五年の年間自殺者数は五百七十六人で、前年より三十九人増加し、人口十万人当たりの死亡率は三九・五となり、秋田県に次いで全国第二位の自殺率の高い県となっております。  性別では男性の死亡率が高く、人口十万人当たりの男性の死亡率について、全国値が三八・〇であるのに対し本県は六四・四と約一・七倍の値となっており、特に四十歳から五十九歳の男性の死亡が全死亡の約四割を占めています。  県内の市町村について、平成十年から平成十四年の五年間の自殺者数を、人口構成を加味し、死亡予測値と比較したいわゆる標準化死亡比で見ると、男性は福地村、三厩村、天間林村、六戸町、脇野沢村が、女性では新郷村、田子町、階上町、名川町などが多い地域となっております。  また、自殺の原因、動機については、県警察本部の発表によると、平成十六年の自殺者のうち、健康問題が四二・八%、経済・生活問題が三五・四%、家庭問題が七・四%などとなっております。  次に、自殺予防地域支援強化事業の内容についてでございます。  県では、自殺者の多くがうつ病を初めとする心の病や不安を抱えていることから、平成十三年度から自殺予防の総合的な対策として心のヘルスアップ事業を実施してきています。  その事業の一つとして実施してきた高齢者自殺予防事業では、現在、県内十五市町村が、実態調査、健康教育等の心の健康づくりを内容とする一次予防活動を展開してきています。  本事業は、これまでの高齢者自殺予防事業を見直し、市町村のみでは対応できない専門機関による技術支援の強化を図ることにより、自殺予防対策を推進することとしています。  その具体的事業内容は、第一に、市町村の保健師等を対象に、自殺予防活動の展開方法等についての技術の向上を目的とした自殺予防研修会の開催を行うこと、第二に、保健所精神保健福祉センター等の専門機関が、さきに述べました十五市町村の中でも自殺率の高い十三市町村を中心に一次予防活動の強化を行うとともに、うつ病のスクリーニング検査を行い、ハイリスク者に対する保健師と精神科医とによる訪問ケアを内容とする二次予防活動等を推進する地域自殺予防活動への支援を行うこととなっています。  以上でございます。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 きのうの新聞ですか、「県がダマサレンジャー育成」というやつが出ていたんですね。要するに、おれおれ詐欺とかいろんなことがあったり、そのほかも含めて自己破産者と自殺者の因果関係がかなりあるんではないかということで、要は、消費相談のところでこれらを活用していくということで今回予算化もしているということでありますが、いずれにしても自殺者がなかなか減らないと。人口が減少している県でさらにこういうことでは本当に困ったもんだということでありますので、今、スクラップ・アンド・ビルドで、心のヘルスアップですか、あれを組みかえてさらに強化したということですから、さらに効果を発揮できるように頑張っていただきたいということだけ申し上げておきます。  時間も大分なくなってまいりましたので、はしょってお伺いしていきます。  歳出四款一項二目「予防費」について。  感染症発生動向調査事業の概要と、あと、動物由来感染症が世界的に注目されてきております。そこで、高病原性鳥インフルエンザ、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、それから、国内ではまだ発生していないようでありますけれども、この間シベリア西部で三人が確認されましたウエストナイル熱、これらについての国内での状況と、これらの感染症に対する県の対応状況についてお伺いしたいと思います。  プラスして、後天性免疫不全症候群(エイズ)については、国内での増加傾向が続いて、県内でも患者が報告されておりますけれども、その発生状況と県の対応状況についてお知らせいただきたい。 ◯成田委員長 健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 まず最初に、感染症発生動向調査事業についてでございますが、本県における本事業につきましては、昭和五十六年に十八疾病を対象に開始し、昭和六十二年からはコンピューターを用いたオンラインシステムにより二十七疾病を対象とするなど、拡充しながら実施してきております。  現在では、平成十一年四月から施行された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、診断した医師すべてに届け出を義務づけている一類感染症から四類感染症及び五類感染症の一部の五十八疾患並びに県が指定した一定の医療機関から週ごとにその発生数などが届け出される五類感染症のうちの二十八疾患のすべてについて、各保健所環境保健センター内に設置された青森県感染症情報センター及び国立感染症研究所とを結ぶコンピューターオンラインシステムにより統一的に情報を収集し、分析しています。  収集及び分析された情報については、感染症の予防、診療、研究等に役立つ情報にまとめられた上で、週報や月報として国や県のホームページなどにより一般に提供、公開しているところでございます。  次に、動物由来感染症についてでございますが、高病原性鳥インフルエンザについては、現在でも中国、ベトナム、タイ、カンボジアなどで発生が継続しており、WHO等によると、特にベトナム、タイ、カンボジアでは三月七日現在で感染者が合計五十九名発生し、そのうち四十三名が死亡しています。我が国でも、二〇〇四年一月には七十九年ぶりとなる発生が山口県でも確認され、その後、三月までに大分県、京都府でも確認されておりますが、発症者はこれまで報告されていません。  変異型クロイツフェルト・ヤコブ病については、一九九六年に英国において初めて患者が報告されて以降、BSE感染牛が多く発生したヨーロッパ諸国を中心に二月八日現在で百六十九例が報告されており、我が国では、一九九〇年に英国滞在歴がある一名が国内初の症例として二月四日に確認されたところです。  また、ウエストナイル熱については、米国、カナダを中心に多数の感染者及び死亡者が報告されていますが、国内においては、これまでに、感染者または疑い患者の報告はなされていません。  県では、人への感染防止という観点から、一般の県民の方々に対しては、これらの感染症についての正しい知識の普及や感染予防法などの相談に対応するための窓口の設置、ホームページの開設のほか、医療機関や県医師会などに対しては患者の届け出基準についての周知を行うなど、関係機関とも連携しながら対策に努めているところです。  また、高病原性鳥インフルエンザ対策の一環として、人への感染事例が発生した場合に各関係機関が迅速かつ適切に対応できるよう青森県高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアルを策定したほか、ウエストナイル熱対策の一環として、県民の方々などから寄せられるカラスの死亡例の情報の収集や、青森市の合浦公園及び弘前市の弘前公園の大規模公園におけるカラス等の鳥類の死亡例の情報モニタリングを実施し、その感染状況等の監視をしています。  最後に、後天性免疫不全症候群についてでございます。  後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズの発生状況は全国的に増加傾向が続いており、エイズ発生動向調査によると、平成十七年一月二日現在の全国の累積報告数は、エイズ患者が三千二百五十七名、HIV感染者が六千五百二十七名となっています。また、平成十六年中に全国で新たに報告されたエイズ患者は三百八十四名、HIV感染者は七百七十四名と、いずれも、これまで最も報告数が多かった平成十五年を上回り、過去最高となっています。  一方、本県における累積報告数は、エイズ患者が九名、HIV感染者が十六名となっており、また、平成十六年中の報告数は、エイズ患者が一名、HIV感染者が三名の計四名と、平成十三年の計五名に次ぎ、平成十一年と並んで過去二番目に多い数となっています。  県では、エイズ対策として、エイズに関する正しい知識の普及啓発を図るため、ポスターの掲示及びパンフレットの配布、高校生を対象にエイズを題材とした映画の上映を実施しているほか、各保健所においてエイズ相談及びエイズ検査を無料で実施し、相談・検査体制の充実に努めております。  さらに、専門知識を有する医師等の人材養成と医療従事者等の資質の向上を図るため各種研修会への参加を促進しているほか、医療機関における患者、感染者の受け入れ体制の充実を図るため、エイズ治療拠点病院の体制整備などの対策を実施しております。  本県におけるエイズ発生状況はこれまでのところ全国平均に比べて低く推移しておりますが、今後本県でも感染者が増加する可能性が高いことから、県では、今後の発生動向に留意するとともに、国におけるエイズ対策に呼応して対策を講じることとしております。  以上でございます。 ◯成田委員長 山内委員に申し上げます。持ち時間はあと五分ですので、簡潔に願います。───山内委員。 ◯山内(正)委員 じゃ、簡潔にあと二点ほど。  歳出二款三項五目「文化振興費」、県史編さん事業にかかわる今年度末までの進状況と平成十七年度予算の内容についてお伺いします。 ◯成田委員長 文化観光部長。 ◯加賀谷文化観光部長 県では、平成八年度から県史編さん事業に取り組んでおります。平成十二年度に県史を刊行して以来、全三十六巻のうち今年度で十七巻を数え、その進率は四七%となっております。また、資料の収集、整理につきましても着実に進み、予定の成果を上げているところでございます。  平成十七年度予算につきましては、平成十六年六月に開催された県史編さん委員会で方針が示されました年度ごとの刊行計画に基づきまして予算を計上したところであります。  予算の主なものとしては、「資料編 近世3」一巻の刊行などが千九百四十七万八千円、県史を補う資料集としての県史叢書一巻が五百二十四万二千円、資料調査・収集・整理等に必要な経費が二千九百三十八万七千円などとなっております。  平成十七年度予算トータルで五千四百九十六万二千円となり、十六年度予算と比べまして総額で一千百六十九万四千円の減となっておりますが、この一千百六十九万円の減となりました主な理由でございますが、県史編さん委員会から示されました刊行数が十六年度と比較して三巻から一巻となったことによりまして、約三千二百万円の減額となったことが挙げられます。また、一方で、県史を補う資料集として高く評価を受けております県史叢書の刊行が十七年度予算において一巻再開されることで約五百二十万円増額したこと、また、資料の亡失、散逸の危機に対応するための資料調査・収集・整理等に必要な経費が約一千五百万円増額したこと等によりまして、予算編成に当たっては、財政改革プランに沿いつつも、めり張りをつけた予算確保に努めたところでございます。 ◯成田委員長 山内委員。 ◯山内(正)委員 歳出八款一項五目「東北新幹線建設対策費」についてお伺いします。  東北新幹線八戸−新青森間建設にかかわる本県の負担金総額と平成十七年度以降の負担金の見込みをお伺いしたいと思います。  次に、東北新幹線八戸−新青森間建設における地元企業の受注状況についてお伺いします。  最後、東北新幹線八戸−新青森間の工事の進状況について。  以上三点についてお答えいただきたい。 ◯成田委員長 県土整備部長。 ◯羽原県土整備部長 東北新幹線八戸−新青森間の建設に係る総事業費は約四千六百億円でございます。このうち本県の負担金は、全国新幹線鉄道整備法に基づき都道府県が三分の一を負担することとなっておりますことから、負担金総額は約一千五百三十億円であります。  平成十七年度以降につきましては、残事業費が約二千九百四十億円でありますことから、本県の負担金は、その三分の一に当たる約九百八十億円と見込まれます。  次に、受注状況でございますが、事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構によりますと、八戸−新青森間における発注状況は、本年二月末現在、工区数で二十九工区、契約額は約一千四百億円となってございます。このうち県内企業の受注参加は二十六工区で、契約額は約百三十九億円でありまして、受注割合といたしましては、工区数で八九・七%、契約額では九・九%となってございます。  平成十六年五月以降の知事並びに東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会による要望後の状況につきましては、新規に契約された工区十工区、契約額約百九十六億円に対しまして、県内企業は十工区すべてにおいて受注参加し、契約額は約三十七億円でございます。受注割合といたしましては、工区数では一〇〇%、契約額で一八・八%となっておりまして、県内企業の受注割合は工区数、契約額ともに増加いたしております。  今後とも、東北新幹線建設工事に係る地元企業の受注機会の確保、拡大が図られますよう、鉄道・運輸機構に対し働きかけを行ってまいります。  最後に、工事の進状況につきましては、本年二月末現在で、工事延長八十一・二キロメートルのうち五十九・六キロメートルが発注され、発注率は七三・五%でございます。  このうちトンネル工事につきましては、十八トンネルのうち十三トンネルで着工されておりまして、工事延長四十九・七キロメートルのうち四十四・三キロメートルが発注され、延長ベースでの発注率は八九・二%となっております。  高架橋等の明かり工事につきましては、工事延長三十一・五キロメートルのうち十五・三キロメートルが発注され、延長ベースでの発注率は四八・六%となっております。  事業費ベースで見ますと、総事業費四千六百億円に対しまして平成十六年度までの事業費は一千六百六十一億円でありまして、進率は三六・一%でございます。  なお、平成十七年度政府予算案におきましては四百九十九億円が計上されておりまして、平成十七年度末の進率は四七・〇%となる見込みでございます。  以上でございます。 ◯成田委員長 以上で山内委員の質疑は終わりました。  ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕  〔清水副委員長、委員長席に着く〕 ◯清水副委員長 伊吹信一委員の発言を許可いたします。───伊吹委員。 ◯伊吹委員 それでは、私の方から、予算計上されている具体的な施策についてお伺いしていきたいと思います。  歳出七款一項三目「中小企業振興費」、青森県特別保証融資制度貸付金についてお伺いします。  本県経済の活性化を図るためには、県内中小企業者の資金繰りの緩和を図り、新規創業や新事業、新分野への取り組みを促進するなど、中小企業の活性化を資金面からも支援していく必要があろうかと思います。県のこれまでの取り組みについては一定の効果を上げてきたものと認識はしておりますけれども、現在の県経済の状況を考えますと、さらなる中小企業支援策の強化が図られることが必要と考えられます。  この点については我が会派の菊池健治議員からも一般質問をさせていただいたところでございますが、改めて御質問申し上げます。平成十七年度の県単特別保証融資制度をどのように改正するのかお伺いいたします。 ◯清水副委員長 商工労働部長。 ◯関商工労働部長 平成十七年度の県単特別保証融資制度においては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、県内中小企業の経営安定と地域経済の活性化、さらには雇用の創出が図られるよう制度を拡充することとしております。  具体的には、県内中小企業の資金繰りを緩和するためのセーフティーネット資金を融資枠三百億円で引き続き実施するとともに、これまで、新規創業や新商品開発等の資金需要に対応する創業支援資金、経営革新支援資金等に雇用創出枠を設けて、新規に従業員を雇用する場合に融資条件を優遇してまいりましたが、平成十七年度からは、さらに、再就職が難しい中高年の非自発的離職者を雇用する際の融資利率の引き下げなど、雇用創出の観点から制度を拡充することとしております。  また、公共事業の削減等により厳しい環境に置かれている建設産業等の新分野への事業転換を促進するため、経営革新支援資金の事業転換、業態転換に係る事業において、売り上げ減少要件の撤廃と融資利率の引き下げを実施することとしております。  県としては、県内中小企業が本県の経済雇用の大もとを担っている現状にかんがみ、各種経営支援策を講じながら金融面からもできる限りの下支えを行う必要があるものと考えており、今後とも、金融機関、県信用保証協会、商工団体と連携を密にしながら、状況に応じ、適時適切な金融支援に努めてまいります。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 この点につきましては貸し渋りの問題がよく話題になりますけれども、適切な予算が執行され、また県経済の活性化につながるように、ぜひ注視をして、しっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思います。  続いて、歳出三款一項一目「社会福祉総務費」、地域連携パス標準化モデル開発・普及事業費について。  医療機関では、現在、クリティカルパスという手順書に基づくケアにより、患者の早期回復と早期退院に効果を上げていると聞いております。  一方、少子高齢化を取り巻く核家族化や高齢者世帯の急増など家族構成の変化などにより、病状の回復から社会復帰に至る過程で家族による介護を継続することが難しいという世帯もふえてきております。  また、本県において健康寿命を考える上で、脳梗塞などの脳疾患や心疾患、がんなどへの取り組みが求められているところです。  こうしたことから、保健、医療福祉のサービスを効果的、効率的に提供できるような、医療機関地域との連携システムである地域連携パスが重要になってきていると思います。  そこでお尋ねします。  地域連携パスは県がこれまで進めてきた保健・医療福祉包括ケアシステム構築への取り組みの中でどのように位置づけられるのかお伺いします。  二つ目に、この地域連携パスが開発普及されることでどのような効果を期待しているのかお伺いします。  三つ目として、地域連携パス事業を普及させていくためにはサービス提供や相談窓口としての地域拠点が必要となることから、今回の介護保険制度の改革の中で創設されることとなっております地域包括支援センター───仮称でございますが───でこの地域連携パスを活用することが望ましいと考えるわけでございますが、この点について県の考え方をお尋ねいたします。 ◯清水副委員長 健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 まず最初に、地域連携パスの位置づけについてでございます。  県では、保健、医療福祉のサービスを、利用者の視点に立って、必要なときに適切な内容で総合的、一体的に提供するために、サービスにかかわる機関がお互いに連携を図る仕組みである保健・医療福祉包括ケアシステムが市町村単位で構築されるよう、市町村の支援に取り組んでまいりました。  市町村支援については、これまで、セミナーの開催、モデル市町村の選定や市町村への助言などの直接的な支援と、二次保健医療圏レベルなどでの広域的なネットワークづくり等による間接的な支援の両面から取り組んできたところです。  現在御審議いただいている地域連携パス標準化モデル開発・普及事業は、主として医療機関の入院患者が退院後に円滑に地域での生活に戻り、早期に社会復帰できるようにするため、疾病別、病態、病期ごとに保健・医療福祉関係者の役割分担やサービス、連携の内容を定めた地域連携パスをモデル的に開発し、必要なサービスの体系化を図り、これを普及するものであります。  各市町村において地域連携パスを活用することによって、より効果的に包括ケアシステムを構築できるものと考えております。  次に、地域連携パスに期待する効果でございます。  近年は、脳卒中やがん、糖尿病などに罹患した場合、急性期の治療をする病院を退院した後も、回復期を担う病院、診療所や維持期を担う施設などへ移行しながら治療を継続するなど、一つの医療機関のみでは治療が完結せず、多くのサービス提供者が関与しております。  このような状況で、一人の対象者にかかわる保健・医療福祉関係者それぞれが地域連携パスに基づき適時適切なサービスを提供していくことによって、社会的入院の減少や各種サービス提供の効率化などが図られるものと期待しているところです。  また、サービスの利用者にとっては、自分がこれから利用することになる保健・医療福祉サービスの大まかな全体像を早い時期に確認できるため、療養生活の計画が立てやすく、安心して療養生活を送ることができるという利点があります。  さらに、この地域連携パスの開発に当たり、地域の保健・医療福祉領域の実務者によるワーキンググループを設置し、サービスの検証などの作業を行うこととしていますので、地域の問題が明確になるとともに、議論の過程で地域の保健・医療福祉関係者のより一層の連携が促進されるという効果も期待されるところです。  最後に、地域包括支援センターでの地域連携パスの活用についてでございますが、現在、平成十七年通常国会に関連法案が提出されている介護保険制度の改革の中では、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする新たなサービス体系の確立を図るため、地域包括支援センターの創設などにより、サービス体系の見直しや地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を行うこととされています。  この地域包括支援センターは、市町村や在宅介護支援センターを運営する法人等が運営主体となり、保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等の職員を配置し、公正中立な立場から地域において総合相談・支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを行うものであり、利用者の各種相談・支援や必要なサービスを円滑につなぐ機能などが想定されており、これまで本県が取り組んできた保健・医療福祉包括ケアシステムと深いかかわりを持つ機関となるものと考えています。  地域包括支援センターで相談、支援を行う場合や必要なサービスを提供する場合も、地域連携パスを活用することにより、高齢者等が円滑に地域での生活に戻ることができるようになるものと期待しております。  以上です。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 私も、この地域連携パスを通じて保健・医療福祉包括ケアシステムの構築が一日も早くなされるよう、その取り組みに期待しているところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、歳出四款一項四目「母子保健対策費」、特定不妊治療費助成事業費についてお伺いいたします。  二〇〇二年度時点で二十八万名を超える方々が何らかの形での不妊治療の必要性を訴えていらっしゃるという推計結果が公表されております。  この問題については、不特定多数の方々から私のところにもさまざまな相談等が寄せられていたことから、昨年九月、第二百三十九回の定例議会本会議においても質問をさせていただいた問題でございます。  そこでお伺いします。  今回計上されている特定不妊治療費助成事業費補助について、その積算根拠をお伺いします。  次に、本事業の申請手続はどのようになるのかお伺いいたします。  三つ目として、特定不妊治療を受けたい人に対する的確な情報提供をどのように進めていくのかお伺いいたします。  四つ目としまして、特定不妊治療そのものを健康保険給付の対象とするよう国へ働きかけるべきと考えますが、いかがでございましょうか。  以上、お伺いします。 ◯清水副委員長 健康福祉部長の発言の前に委員の皆様方に申し上げますが、定足数不足になりますので、退出なさらないようにお願い申し上げたいと思います。  それでは、健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 まず最初に、積算根拠についてでございます。  国では、少子化対策の一環として、平成十六年度に特定不妊治療費助成制度を創設し、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることとしました。  本県においても、平成十七年度から本事業を実施することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  予算の積算根拠でございますが、平成十五年に県内の医療機関で体外受精を受けた方は約二百九十人、顕微授精を受けた方は約百三十人となっており、その人数をベースに、国の概算要求積算根拠に基づき、所得制限による支給率八五%及び申請率六〇%として、対象者数を二百十八人と見込んでいるところでございます。  次に、申請手続についてでございます。  特定不妊治療費の助成を希望する方は、治療終了後、居住地を管轄する保健所を通じ、県に対して、一、治療費の領収書を添付した特定不妊治療費助成事業受診等証明書、二、夫婦の住所と法律上の婚姻関係を証明する書類、三、夫及び妻の所得額を確認できる書類を添付し、申請していただきます。  県では、申請受理後、速やかに助成対象か否かについて審査し、助成を行うことが決定した方には、その方の口座に助成金額を振り込むことになります。  次に、的確な情報提供についてでございます。  県では、平成十四年度から、住民に身近な保健所窓口において一般的な不妊相談に応じてきたほか、弘前大学医学部附属病院産婦人科において不妊に対する専門的な相談を実施してまいりましたが、今後も引き続き、これらの相談窓口で相談に応じていくとともに、本事業の内容や申請手続について周知を図ってまいりたいと考えております。  また、特定不妊治療を行う医療機関は日本産婦人科学会の登録施設であることが条件となっておりますが、本県においては、現在、弘前大学医学部附属病院など七つの医療機関が登録されております。  県としては、この七医療機関のほか、県内の他の産婦人科医療機関に対しても事業について周知を図り、不妊治療を受けたい方が必要な情報を入手できるように努めてまいりたいと考えています。  さらに、各市町村の母子保健担当窓口での情報提供や、県のホームページ、メールマガジンのほか、新聞などの広報メディアの活用を通じて、広く県民の皆様に本事業についての周知を図ってまいりたいと考えております。  最後に、健康保険給付の対象とするよう国に働きかけるべきと考えるがどうかという御質問でございました。  不妊治療のうち、排卵誘発剤等の薬物療法や男性不妊の精管形成手術等は健康保険が適用されていますが、体外受精、顕微授精などの特定不妊治療は全額自己負担となっています。また、一回の治療で妊娠する確率が必ずしも高くないため、何回も受診しなければならない場合も少なくないと言われております。  そのため、県としては、昨年六月に新潟市で開催された平成十六年度北海道・東北七県保健・福祉主管部長会議において、希望する方がだれでも利用できる安定した制度である健康保険制度を不妊治療においても利用できるよう国へ要望したところでございますが、今後も機会をとらえて要望してまいります。  以上です。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 この問題は、今御答弁にもありましたようになかなか難しい点をはらんでおりますけれども、少子施策の一つの大事な事業だというふうに私は考えております。  そこで、三点ほど要望したいと思いますが、まず一つは、申請手続から支給までの簡素化と迅速化が図られるよう今後ともぜひとも検討を重ねていっていただきたいということでございます。  二つ目に、今、七医療機関のお話が出ましたけれども、そうした登録医療機関以外のいわゆるかかりつけ医において的確な情報提供がなされるよう努めてもらいたいというふうに考えます。特に、県の御努力で女性専門外来等もせっかく開設していただいた経緯もございますので、そうしたところも含め、いわゆる一次医療機関、二次医療機関で広くこうした情報提供がなされるよう取り組みをお願いしたいと。  三つ目として、今もお話がありましたけれども、その治療内容によっては一回当たり十万とか四十万とかかなりの高額がかかるという実態があって、若い夫婦にとっては経済的に本当に厳しい状況があるようです。したがって、経費負担の軽減が図られるよう、今後とも、健康保険給付の対象となるよう国への働きかけを継続していっていただきたいというふうに考えます。  それでは、次に行きます。  歳出四款四項二目「医務費」について、まず、小児救急医療推進事業費及び救急医療体制充実・支援事業費についてお伺いします。  国では、電話相談事業、いわゆるシャープ八〇〇〇番というものを軸とした事業を十六年度から実施しているところでございます。  そこでお伺いします。  本県の医師不足という現状を踏まえ、県として本県における小児救急医療体制のあり方をどのように考えているのかお伺いします。  二つ目に、国では小児科医による小児救急電話相談事業を開始したと聞いておりますが、本県における小児救急医療電話相談事業への取り組み状況についてお伺いします。  三つ目としまして、平成十七年度当初予算において、輪番制により小児の二次救急医療体制を担う病院に対する補助として小児救急医療支援実施事業を計上しているということでございますが、本県の小児救急医療体制における事業の位置づけについてお伺いします。また、この事業を実施していく上での課題があれば、あわせてお伺いします。 ◯清水副委員長 健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 まず、本県における小児救急医療体制のあり方についてでございます。  本県の人口十万人当たりの小児科医数は十・三人で、全国平均の十一・四人を大きく下回り、全国三十五位となっており、小児科医自体がいない町村部もあるなど深刻な状況となっております。  一方、最近では、専門医志向の高まりから、保護者が小児科専門医による診療を希望する傾向にあるため、小児救急医療に携わる小児科医や医療機関の負担が増大しております。  県では、こうした現状を踏まえ、本県における小児救急医療体制のあり方について、中長期的な視点に基づく方向性を定めていくことが必要であると考えております。  このため、平成十六年度からの二カ年継続事業として小児救急体制検証・調査事業を実施し、小児医療専門家で構成する研究班を設け、本県の小児救急医療体制の問題点等について検証、調査を行っているところです。  平成十七年度には、この事業の成果を踏まえ、青森県小児救急医療対策協議会を設置し、関係機関の意見を伺いながら、本県の小児救急医療体制のあるべき姿について具体的に検討を進めていきたいと考えております。  次に、本県における小児救急医療電話相談事業への取り組み状況についてでございます。  小児科医による小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度に国の新規補助事業として創設され、本県でも、保護者の育児不安等の軽減を図るため、平成十六年度当初予算に小児救急医療電話相談事業として計上したところです。  この相談事業につきましては、国では小児科開業医が交代で相談を受ける方式を予定しており、本県でも、この方法を前提として、事業の進め方について小児科開業医の方々と協議を行ってきたところです。  しかしながら、この協議の過程におきまして、相談業務と医療行為の区分があいまいであること、電話だけでの診断は不可能であること、相談後の一次救急、二次救急の体制が整備されていないことなど問題が明らかになってまいりました。  そこで、平成十六年度には、県医師会や県小児科医会の代表で組織する協議会を設置して、本県の実情に合った効果的な相談事業の実施方式について再検討を行うこととしております。  なお、他の都道府県においても本県と同様の課題が指摘されており、平成十六年度中に事業を開始した北海道、岩手県では、小児科開業医ではなく看護師が相談を担当する方法をとっております。  県といたしましては、議員御指摘の、小児科医が極めて少ない本県の実情に即した方法等について検討し、早期に事業が実施できるよう取り組んでまいります。  最後に、本県の小児救急医療体制における、輪番制により小児の二次救急医療体制を担う病院に対する補助として計上している小児救急医療支援実施事業の位置づけと、事業を実施していく上での課題についてでございます。  小児救急医療支援実施事業については、二次保健医療圏において輪番制により小児の二次救急医療を担う体制を整備した病院に対して運営費の補助を行うもので、平成十七年度は、津軽地域二次保健医療圏を予定しております。  本県の小児救急医療体制における当事業の位置づけとしては、地域における診療体制の充実を支援する事業として考えております。  国庫補助事業では、病院が夕方から翌朝まで実施した場合に対象となりますが、この基準には満たない体制であっても、一定程度夜間の小児救急医療体制を整備した病院に対しては県単独補助を行うこととしております。  小児救急医療支援実施事業を円滑に実施するためには、一次と二次の役割を適切に分担できる体制の整備をすることが大切でございます。平成十七年度に実施が予定されている津軽地域の二次保健医療圏においては、一次、二次、三次の救急医療体制が連携のとれたシステムとなるよう、関係者で協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 そこで、再質問を一つしたいんですが、全国の実施状況はどのようになっているのか、また、本県では、今は早急にというお話でしたけれども、いつごろから実施する予定なのかお伺いしたいと思います。 ◯清水副委員長 健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 現在、何らかの形で小児救急に関する電話相談事業を実施しているのは十七都道府県であり、そのうち、小児科医が主として対応しているところが七カ所、看護師等が主として対応しているところが十カ所となっています。  本県におきましては、今後、小児科医で構成する小児電話相談事業検討協議会の第一回の協議会を三月二十日に開催する予定でございまして、平成十七年度も引き続きこの協議会でいろいろな検討を行っていただく中で、本県で実施可能な相談事業の実施方法を検討していただき、できるだけ早期に相談事業を開始したいと考えております。  以上です。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 地域におきます小児救急医療体制の整備については、ある程度の小児科医数というものが確保されている二次保健医療圏でなければ充実が難しいということは私も承知しているところです。したがって、御答弁の中にありました、小児救急医療支援実施事業の対象とされました津軽地域や、これまで地域の取り組みによって小児救急医療体制の充実が図られてきた八戸地域に加えて、今後はぜひ青森地域においても、県と青森市が協力して同様の体制整備を進めていただくよう、医師会の御協力もいただきながら、早急に体制をとられるようお願いしたいと思います。  多くの親御さんは、例えば電話で子供の状態を伝えて、すぐに手当てが必要なのか、次の日まで待てるのか、どういう処置をすればいいのか、そうした対応で十分緩和されるのであれば医師の手を煩わせなくて済むという実態もあろうかと思います。そういう面でも、この取り組みはぜひとも強めていただきたいと思います。  次に、除細動普及啓発事業費についてお伺いします。  これまで医師等に限られてきた除細動器を利用した救命処置が、一定の条件を満たした場合一般県民にも認められることとなり、県でもこれに関する事業を実施するということでございます。その事業を事業予算として要求するに至った経緯、目的等についてお伺いします。  二つ目に、この事業を実施した場合、救命率の向上がどの程度期待できるのかお伺いいたします。  三つ目に、心停止した患者に対し、除細動器を利用した救命処置を効率的に行っていくためには、まずは、空港や駅などの不特定多数の人が集まる公共施設へ除細動器本体を配備すべきと考えますが、機器の普及をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ◯清水副委員長 健康福祉部長。 ◯北窓健康福祉部長 除細動普及啓発事業費について、その事業を要求するに至った経緯、目的等についてでございますが、重症の不整脈である心室細動や無脈性心室頻拍が原因で心停止の状態となった患者さんを救うためには、できる限り早く除細動器による救命処置を行うことが唯一の方法となっております。  除細動が一分おくれると救命率は約一〇%低下すると言われていますが、現在、通報がなされてから救急隊員が現場に到着するまでには平均六分程度の時間を要していることから、救急隊による対応のみでは多くの患者を救うことは不可能でございます。  我が国では、これまで、除細動器の利用は医師や救急救命士等に限られておりましたが、昨年七月、厚生労働省から、一定の条件を満たしている場合には非医療従事者がこれを使用しても医師法に違反しないとの見解が示されました。これを受けて、本県でも、これを実施できる体制の整備が急務となったものであります。  国では、平成十七年度から、各都道府県が協議会を設置し、地域の自動体外式除細動器の設置場所の選定や講習会の実施等を行う場合にその経費の二分の一を補助することとし、除細動の普及啓発を図ることとしております。  県では、この事業を利用して講習会等を行い、体制整備を図っていきたいと考えております。  次に、救命率の向上がどの程度期待できるかについてでございますが、救急隊員によって処置された心肺停止傷病者の救命率は、平成三年の救急救命士制度の導入やその後の救急救命士が行える業務範囲の拡大等により、制度導入以前の三%から平成十四年には六%へと相当程度上昇したところでありますが、欧米先進諸国の平均である一五から二〇%程度と比較すると、依然として低い状態にございます。これは、欧米では、現場に居合わせた非医療従事者が除細動器を利用して救命処置等を行うことが一般化していることが大きな要因の一つであります。  日本でも、今回の改正によって欧米のように非医療従事者による除細動器の利用が一般化すれば、心肺停止から除細動の実施できるまでの時間が短縮され、救命率の向上が期待できるものでございます。  現時点で救命率がどの程度向上するかについて予測することは困難でございますが、本県で平成十五年度に救急車で搬送された心肺停止者は千二百二十四人、そのうちの生存者は三十八人となっております。本事業が今後実施、普及され、除細動の実施が一分早まったとすれば、さらに一〇%程度の命を救えることになり、五十人以上の生存者となることが考えられます。  最後に、機器の普及はどのように図っていくのかについてでございます。  県でも、除細動器を利用した救命処置を効率的に行っていくためには、不特定多数の人が集まる公共施設での対応を第一に考えるべきとの認識を持っており、今後開催する講習会の受講者としては、まず、空港や駅等の職員、スポーツインストラクター、学校職員、福祉施設、介護施設図書館市民センターの職員を考えております。  除細動器については、各施設において、それぞれの管理者等が施設を利用する方々のために配備することが必要であり、県としては、市町村、民間会社等に対しその必要性や効果等についてよく説明し、理解を深め、配備を促進してまいります。  以上です。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 救命率向上のために大変大事な取り組みかと思います。  実は、青森市の議会においてやはりこの除細動器の件が取り上げられまして、今後、市としても公共施設などに順次この機器の配備を進めていきたいという答弁があったと聞いております。  ぜひ、県としても、こうした市町村などとの連携を図りながら、今後全県的にこうした配備が進めていかれるよう取り組みをお願いしたいと思います。特に、高齢世帯とか独居世帯の多い過疎地域においては、救命率向上のためにこれは今後とも欠かすことのできないものではないのかなというふうにも思いますし、幾ら講習をやっても物がなければ役に立ちませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、歳出十款一項五目「教育指導費」について、スクールカウンセラー配置事業費についてお伺いします。  この件については、文教公安委員会等におきましても、この配置拡充に向けて国の緩和策等を要請してきた経緯がございます。  また、最近の学校を取り巻く事件、事故等を考えますと、子供たちだけにとどまらず、教師も含めた学校関係者の方々の心のケアという意味でも大事な取り組みだと思いますので、お伺いします。  スクールカウンセラー配置事業の成果と今後の取り組みについて、まずお伺いします。  二つ目に、本県の教育相談体制についてお伺いいたします。 ◯清水副委員長 花田教育長。 ◯花田教育長 先に、スクールカウンセラー配置事業の成果等についてお答えいたします。  本事業は、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを中学校に配置し、学校における教育相談体制の充実や教職員のカウンセリングに関する資質の向上を図るものであります。  これまで、スクールカウンセラーの配置によりまして、各学校では、児童生徒や保護者へ直接カウンセリングが行われているだけではなくて、校内研修の講師や助言者としての活用も広まってきており、教職員の教育相談に対する意識の啓発が図られているなどの成果が上がっております。また、本県の不登校児童生徒数も二年連続して減少しております。  県教育委員会といたしましては、平成十七年度、スクールカウンセラー配置校を二校ふやしまして中学校三十四校に配置して、さらにそこから当該中学校区内の小学校六十八校にも派遣することとしまして、所要の経費を当初予算案に計上しているところでございます。  また、本年度よりスクールカウンセラーを公募しておりますが、今後とも、各大学や県臨床心理士会の一層の協力を得るなどして有資格者の確保に努めてまいります。  二点目でございます。教育相談体制のことについてお答えいたします。  県教育委員会では、小・中・高等学校それぞれの子供たちの発達段階に応じて教育相談体制の充実を図っていくことが大切であるというふうに認識しております。  具体的には、小中学校においては、ただいま申し上げましたとおり、スクールカウンセラーのほかに学校生活相談員を中学校四十校に配置する、それと、子どもと親の相談員を小学校二十校に配置して、不登校などの未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。  また、県立高校に対しましては、教育相談に堪能な相談員を県内六地区に高校生心のアドバイザーとして配置しまして、中途退学など学校不適応問題の未然防止を図ることとしております。  さらには、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を活用しまして、県内に設置されている適応指導教室や各相談室を支援するとともに、相談員による家庭訪問など、子供、保護者、学校に対する支援についても実施しているところであります。  県教育委員会といたしましては、今後とも、各事業並びに相談員の連携を図り、小・中・高等学校教育相談体制の充実に努めてまいります。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 次に、わくわくスクール支援調査研究事業費についてお伺いします。  多動傾向などにより学習指導上特別に配慮を要する児童生徒を初め、介助を必要とする児童生徒など特別な配慮を要する児童生徒に対応するため、これまで県ではあおもりっ子サポーター事業として実施してきていたと承知しております。  ところが、この事業については今年度で終了するということから、その継続を求める多くの声があったところでございます。県では、こうした声にこたえる形で新年度予算にわくわくスクール支援調査研究事業費を計上していると思いますので、お伺いします。  一つ、わくわくスクール支援調査研究事業の内容についてお伺いします。  二つ、今後、特別な配慮を必要とする児童生徒への支援をどのようになさるのかお伺いします。 ◯清水副委員長 花田教育長。 ◯花田教育長 初めに、わくわくスクール支援調査研究事業の内容でございます。  このわくわくスクール支援調査研究事業でございますが、小中学校の普通学級に在籍する、多動傾向や要介助など特別な配慮を必要とする児童生徒の学校生活の支援事業を市町村が主体的に実施できるように、まずは平成十七年、十八年度の二年間で調査研究を行って、その間、県が支援員を配置して児童生徒への支援を行うものでございます。  お話にございました、現在実施しておりますあおもりっ子サポーター配置事業では、不登校ぎみ、保健室登校、それから多動傾向、要介助、外国人などの児童生徒に対しまして週十八時間支援を実施しておりますが、新しい本事業では、支援対象を多動傾向及び要介助の児童生徒としまして、週二十五時間の支援を行うこととしております。  それから、今後特別な配慮を必要とする児童生徒への支援でございます。  小中学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒への支援につきましては、ただいま申し上げましたわくわくスクール支援調査研究事業によりまして市町村が主体的に実施できるように取り組んでまいりますが、具体的には、学校の設置者である市町村が、例えばボランティアの活用や学校支援体制の促進を図るなど、地域学校の実態に見合った特色ある支援ができるように、この十七年度、十八年度の事業を展開してまいりたいと思っています。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 多動傾向のお子さんや介助を必要とするお子さんたちの実態をお聞きしたところ、本県においては全県的にこうしたお子さんがいらっしゃると。したがって、このあおもりっ子サポーター事業についても全県的なこれまでの取り組みがあったというふうに私もお聞きしました。  で、今の御答弁にありましたとおり、二年間で市町村に移行していくというお考えのようですけれども、これまでの他の事業もそうでしたけれども、何か切られてしまうんじゃないかというような思いを抱かせることのないように、ぜひこの二年間で、特に市町村教育委員会の方々との連携といいますか、御理解も十分にいただきながら、介助等を必要としているお子さん方、また御父兄の方々が安心してそうした新しいものに移行できるようなこの二年間の取り組みにしていっていただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。  次に、歳出五款二項一目「職業訓練総務費」及び歳出十款一項五目「教育指導費」、小学校段階からの勤労観、職業観の育成についてお伺いいたします。  本県の若年者雇用の厳しい状況の実態には、環境の厳しさということもさることながら、その就労観、勤労観に対する意識の欠如といったようなことも指摘されております。そういった意味では、早い段階からの勤労観、就労観というものの形成が大事であるというふうに私も考えるところでございます。  そこで、県では、こうしたことを踏まえながら今回幾つかの施策を提案されておりますので、お伺いします。  まず一つ、あおもりジョブ・トリガー事業におけるDVDの内容及びその普及・活用方法についてお伺いします。  二つ目に、キャリア教育促進事業のねらい及びその取り組み内容についてお伺いいたします。 ◯清水副委員長 関商工労働部長。 ◯関商工労働部長 私の方からは、あおもりジョブ・トリガー事業についてお答えいたします。  このあおもりジョブ・トリガー事業は、小学校の段階から職業意識の形成を図るため、「あおもり」をキーに選定した百の仕事を紹介するDVDを作成し、教育庁と連携しながら、小学校の授業等において活用していただくものであります。  本事業で作成するDVDの内容は、小学生に身近な自然や食べ物に関する職業、日常生活に関係の深い職業、あるいは本県の伝統工芸、新産業などの百の仕事について、仕事の内容や、どうすればその仕事につけるのかなどを紹介するものであり、作成に当たっては、地域で働いている方々や卓越技能者などにも協力をいただくことにしております。  普及・活用方法につきましては、平成十八年度において、DVDを県内の小学校に配布するとともに、県内の小学校を訪問し、仕事について考えるキャンペーンを実施することとしております。また、公立図書館等への配布や一般家庭への貸し出しも行い、県内の小学生及び保護者に広く活用していただけるようにしたいというふうに考えております。 ◯清水副委員長 花田教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  キャリア教育促進事業のねらい等でございます。  これまで、キャリア教育とか職業教育というのは高校生に焦点を合わせてきたところでございますが、御承知のように、雇用環境が大変厳しい状況、さらには、いわゆるニートと呼ばれる、みずから働くことに意欲を持たない、または勉強もしないなどの若者が増加して、大きな社会問題になっています。  このような状況を踏まえまして、児童生徒が社会人、職業人としての資質や能力を身につけてみずから主体的に進路を選択、決定できるように、小学校段階から児童生徒一人一人の勤労観や職業観を育てるキャリア教育を推進していく必要があるというふうに考えております。  このため、本事業は、小中学校で、子供たちの夢や希望をはぐくむとともに、職場見学、職場体験、生産体験などの活動を通して望ましい勤労観、職業観を育てるための調査研究をし、その成果を報告集などにまとめて小中学校に配布し、その促進と普及を図るというものでございます。  このキャリア教育を通して、子供たちが将来の生き方を考える、または夢や希望を抱きながら勉強をする、またはスポーツ・文化活動をする、奉仕活動をするという極めて教育的成果があると思っておりますので、このような努力をする子供たちの育成を目指してまいります。 ◯清水副委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 間違っていたらお許しをいただきたいんですけれども、昨年でしたか、十三歳からの仕事探しでしたか、十五歳からの仕事探しでしたか、外国の本だったと思いますけれども、大ベストセラーになったということをお聞きしております。  子供たちは、小さい段階から、自分の適性に本当に悩みながら、自分はどういう生き方をしていったらいいんだろう、どういう道に進んでいったらいいんだろう、そうしたことを模索しながら、悩みながらいるわけです。そうしたときにアドバイスをしてあげられるのは、周りにいる大人───教職員が中心かと思いますが、あるいは親であったりします。  ところが、核家族になったり、ひとり親世帯がふえてきたり、家庭環境だけではなかなか十分じゃない。そうしたことで今回の取り組みについては期待をするものでございますが、ただ一点、このDVD作成に当たって「あおもり」ということをキーワードにすることは理解するんですけれども、今のこの世の中です。青森県自体が新しい産業創造ということも含めて今目指しているところでもございますので、第一次産業とか、いわば偏ったところになるのではなくて、青森県にいながらにして世界に羽ばたけるんだという夢を与えられるような、そういう内容にぜひともなるよう、御検討、取り組みをお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、歳出五款一項三目「雇用対策費」、若年者ワンストップサービス推進事業費についてお伺いします。  いわゆるジョブカフェの件でございます。平成十六年度からの取り組みでございます。大変その効果が出ているということは、本会議一般質問の御答弁でもございました。経済産業省が全国十五カ所のモデル地域事業の一つとして本県を指定し、本県のこの取り組み状況が先般も全国の報告会等で報告されて、高い評価を得たということも私は報道で承知したところでございます。  そこでお伺いするんですが、ジョブカフェあおもりの平成十六年度の実績、課題等を踏まえ、今後の事業の拡充強化や弾力的な支援等についての考え方についてお伺いいたします。  〔成田委員長、委員長席に着く〕 ◯成田委員長 商工労働部長。 ◯関商工労働部長 ジョブカフェあおもりにおいては、中学・高校・大学生等からおおむね三十歳未満の若年者を対象に、地域経済を担う人材の育成や雇用拡大をねらいとしてさまざまな就職支援を行っているところであります。  昨年四月十九日の開所以来、本年二月末日までの利用者数は延べ二万五千五百五十六人となっており、内訳は、アスパムのジョブカフェあおもりへの来館者が一万一千四百三十一人、八戸市、弘前市、むつ市に設置しているサテライトスポットの利用者が二千百五十一人、県内の高校、大学等へカウンセラー等の講師を派遣し、出前方式により実施するセミナーの利用者が八千九百八十六人などとなっております。  また、求職活動中の利用者については利用登録をしていただいており、二月末日までの利用登録者は二千八百十三人、このうち二月末日までに就職を決定した者は六百十人となっております。  このような今年度の実績を踏まえ、平成十七年度においては、支援内容の充実強化を図るため、一つに、三市に設置しているサテライトスポットの機能強化、若年者みずからの企画、提案によるセミナー等の実施、カウンセリング及び出前セミナーの充実強化、インターネットカウンセリングによるニート等への支援などを行うこととしております。  また、ジョブカフェあおもりの利用者については、これまでも、ジョブカフェ体験事業への小学生の参加、三十歳を超える方に対するカウンセリング等の支援等も行っており、十七年度においても引き続き弾力的に運用したいというふうに考えております。  今後とも、積極的な広報活動によりジョブカフェあおもりの利用促進を図るとともに、学校経済団体、ハローワーク等との連携強化を図りつつ、一貫した就職支援に取り組んでまいります。 ◯成田委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 今御答弁にありましたが、弾力的な運用、取り組みということでございます。実は、本来的には三十歳未満ということを前提として当初は考えておったようでございますが、実際のところ、三十歳を超えた方々の中で利用希望の方々もいらっしゃると。そうした実態を受けて弾力的な運用ということで御答弁があったというふうに私は受けとめたいと思います。  今後とも、この二十代、三十代を中心とした若年者が本当に明るい生活を一日も早く迎えるためにも、就業に取り組む施策の一つとしてぜひとも強化を図っていただきたいというふうに御期待を申し上げたいと思います。また、御苦労に心から敬意を表したいと思います。  最後になります。  今定例議会を通しまして、この県体協問題は多くの方々から出ました。言い過ぎであればお許しいただきたいんですが、ある意味で、県体協疑惑県議会、あるいは県体協出直し県議会というようなニュアンスの、そんな思いさえ私はいたします。  午前中の山内委員のお話を聞きながら、私なりに問題整理をして一点だけお尋ねしたいと思います。  今回の一連の問題については、告発から始まって、理事長及び幹部職員らが有罪判決を受けるといった、大変残念な、ある意味で県体育協会の社会的信用を失墜させるような、こういう事件につながってしまいました。  現在、県体育協会では、特別調査委員会を設け、みずから事実を明らかにしようということで調査を進めているところのようでございますが、当初借入金としていたものを預かり金に訂正するなど、その内容には不明朗な点が多いと私も思います。  このような状況の中、このままでは県民が納得できるとは到底思えません。また、補助金が交付されている団体として、県民に対し説明責任を果たしていないというふうに私自身も考えます。  先日の一般質問に対する教育長の答弁にもございましたが、組織体質の全面改革なくしては県民の信頼回復と正常運営は困難であり、責任の所在を含めた全容が明らかにならないのであれば補助金の交付ができないのもやむを得ないのかなと、私はそう考えております。  しかしながら、補助金の執行保留は今後の県体育協会の運営に大きな影響を与えるものであり、はっきり言ってしまえば、県体育協会の存続自体に大きくかかわってくる問題であるとも考えます。先ほどの財政状況の裏づけ───前任者の質問に対してもそのような御答弁があったと承知しております。  このことは、本県スポーツ振興はもとより、スポーツを愛する多くの県民を初め、大会出場等を目指し懸命に頑張っている選手たちにも大きな影響を与えることになります。県体育協会は、これらスポーツを愛する人々の思いをしっかりと受けとめ、早急に、このような事態を招いた背景にある組織体質を改めるとともに、人事刷新を含めた組織体制の見直しを行うことが必要です。その新しい組織体制のもとで、新たに徹底した事実解明に取り組むべきであると考えます。  そこでお伺いいたします。特別調査委員会の最終報告の見通しはどうなっているのか、また、補助金を執行するための前提条件をどのように考えているのか、教育長のお考えを具体的にお答えいただきたいと思います。 ◯成田委員長 教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  まず、特別調査委員会の最終報告でございますが、現在の役員の任期が三月末であるというふうに承知しておりますので、現時点での最終報告は三月十六日にまとめるというふうには聞いております。  また、補助金を執行するための前提条件でございますが、今回の一連の事件及び中間報告に示されました借入金等の全容を明らかにするとともに、それに基づいた対応策を明確に示すこと、次に、組織としての責任の所在を明確にすること、これらが必要であるというふうに考えております。  県体育協会が本県のスポーツ振興に果たす役割には大変大きなものがございます。今回の一連の事件やその後の対応につきましては、加盟団体を初め、スポーツを愛する多くの県民の方々の期待を裏切るものでございまして、とりわけ、スポーツを通して青少年の健全育成を図る上で、その与えた、または与える影響には大変大きいものがあるというふうに考えております。  県体育協会には、組織体質の全面改革なくして信頼の回復と正常な運営は不可能であるということを自覚してほしいというふうに願っております。 ◯成田委員長 伊吹委員。 ◯伊吹委員 県教育委員会におきましては、午前中来の御答弁の中で、監督責任についても確かにある、あるんだけれども、その権限についてはやっぱり限界があると、こうしたような趣旨の御答弁もございました。  しかしながら、監督官庁であることには間違いないということから、県体育協会の改革をしっかりと見届けていただきたいし、また、それが遂行されるようにぜひとも推進をお願いしたいというふうに思います。  一日も早く県民の信頼を取り戻し、本県スポーツ振興の責務を果たすことができるような、そうした組織に変わるよう、県教育委員会と県体育協会とのあり方も含めていま一度しっかりと検討、指導していただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。  大変にありがとうございました。 ◯成田委員長 以上で伊吹委員の質疑を終わります。  〔三上(隆)委員、発言を求める〕 ◯成田委員長 三上委員。 ◯三上(隆)委員 議事進行上で、提案というか、委員長の姿勢を確認したいと思います。  実は、先ほど、今の体協問題について、きょうの最終段階でこれからの対応を決めるということでありましたが、それでは時間的にいろいろ問題があるということから、今の伊吹委員の質問終了後、直ちにその対応についての協議を持ってはいかがかなと思いますから、委員長の特段のお計らいをお願いいたします。 ◯成田委員長 ただいま三上隆雄委員から、先ほど山内崇委員から本委員会に参考人の出席を要請する発言があった件について、予算特別委員会運営協議会で再度協議されたいとの要望がありましたので、引き続き予算特別委員会運営協議会を開きます。  暫時休憩いたします。 午後三時三十四分休憩    ────────────────────── 午後四時三十四分再開 ◯成田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。     ───────────────────────       ◎ 参考人に関する採決     ─────────────────────── ◯成田委員長 先ほど開催いたしました予算特別委員会運営協議会において参考人の出席について協議いたしましたが、参考人の対象者について意見が一致しませんでしたので、採決により決定いたします。  なお、意見は、山内崇委員から、本委員会に参考人として、青森県体育協会副会長・國安清亮さん、青森県体育協会理事長・田島政義さん、青森県体育協会事務局長・和嶋裕人さん、青森スポーツクラブ株式会社社長・川崎富康さんの出席を要請する意見がありました。  また、山内正孝委員から、本委員会に参考人として、青森県体育協会会長・田名部匡省さん、青森県体育協会副会長・冨田重次郎さん、青森県体育協会副会長・國安清亮さん、青森県体育協会理事長・田島政義さん、青森県体育協会事務局長・和嶋裕人さん、青森スポーツクラブ株式会社社長・川崎富康さんの出席を求める意見がありました。  それでは……  〔高樋委員、議事進行について発言を求める〕 ◯成田委員長 高樋委員。 ◯高樋委員 今の委員長の説明の中で、田名部匡省体育協会会長、冨田重次郎体育協会副会長という表現がありましたが、私どもが掌握しております段階におきましては、冨田重次郎氏は体育協会に対し辞職願を提出しておられる身であり、また、私どもの会派といたしましても、もはや辞職をしている身だというふうな認識をいたしておりますので、副会長という表現は変更していただきたいと思います。 ◯成田委員長 今、高樋委員からありましたけれども、先ほどもそれは話題になりました。しかし、冨田副会長さんは前回の役員会に出席されているという話がありましたので、あえて今回つけ加えたわけでございますので、御了承願います。  それでは、まず、本委員会に参考人として、青森県体育協会副会長・國安清亮さん、青森県体育協会理事長・田島政義さん、青森県体育協会事務局長・和嶋裕人さん、青森スポーツクラブ株式会社社長・川崎富康さんの出席を求めることに賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 ◯成田委員長 起立多数であります。よって、さよう決定いたしました。  したがって、田名部会長及び冨田副会長を参考人に追加することについては否決されたものとみなします。  なお、日程等については、後刻、予算特別委員会運営協議会を開催して決定いたします。     ───────────────────────       ◎ 質   疑   続   行     ─────────────────────── ◯成田委員長 質疑を続行いたします。  中山安弘委員の発言を許可いたします。───中山委員。 ◯中山委員 通告に従いまして質問をいたしてまいります。  まずは、歳入五款一項一目「地方交付税」。我々は、すなわち財政問題と思ってございます。  最近、私は、あるいは同志の皆さんは、どこへ行っても口を開けば地方財政の健全化を進展すべきだという話を唱えておりますけれども、本県においても、また市町村においても、少子高齢化社会の進展により社会保障給付費の伸びへの対応が迫られるほか、さまざまな政治的重要課題を実施するための多額の財政需要を強いられる一方で、多額の借入金残高を抱えて四苦八苦しております。そんな厳しい、苦しい状況を見るにつけ、財政の健全化についてはやはり喫緊の課題であると思うのでございます。  また、国においても同様で、平成十七年度予算編成に当たっても、二〇一〇年代当初における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を念頭に置きながら歳出改革をより一層推し進めて、いわゆる改革断行予算を堅持、強化するといたしたのであります。  さきに衆議院を通過した平成十七年度政府予算案では、社会保障関係費が二・九%の伸びであり、文教関係費が六・七減っております。公共事業関係費においては三・六%の減りであります。そして、防衛関係費が一・〇の減、一般歳出では前年度に比べて〇・七%の減となりました。  国の十七年度の税収はやや持ち直す見込みであるとはいいながらも、なお予算の四割以上を国債に頼らざるを得ない状況にございます。国、地方を通じて、長期債務残高、つまり借金の総額は十七年度末で七百七十四兆円にも上ると見込まれている以上、私は、やはり構造改革の進展は時代の要請であり、やむを得ないものだなというような感を強く持っているものでございます。  このような中、県財政に目を転じると、この国の構造改革の影響は避けることのできない大きな問題となってまいるのであります。いわゆる三位一体改革であります。  去る平成十六年十一月の政府与党合意では、平成十七年度及び十八年度の地方の主要一般財源は確保するとはしておりますが、昨今の国の動きを見てみると、今後地方交付税についても削減の圧力が強まるのは必至であります。特に、十九年度以降、必要な一般財源が確保できるのか、私は非常に不安を覚える一人でございます。  地方交付税は、本県の財政運営を考えるとき、まさに生命線であると私どもは認識しておりますが、構造改革は地方を犠牲にして成り立つものではないはずだと私は確信をいたしている一人でございます。  そこで、今後の三位一体の改革への対応方針について、特に地方交付税など一般財源の確保についてどのように取り組むのか、県の考え方をまずお伺いいたします。  〔清水副委員長、委員長席に着く〕 ◯清水副委員長 総務部長。 ◯野村総務部長 平成十七年度の地方財政対策では、三位一体の改革の全体像に係る政府与党合意に沿って、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については一定の水準が確保されたところであり、本県においても、平成十七年度当初予算では、県税、普通交付税及び臨時財政対策債の合計でほぼ前年度当初予算並みの額を確保できる見込みとなっておりますけれども、その一方で、平成十六年度の地方交付税総額の大幅削減によってもたらされた状況は何ら改善を見ていないなど、極めて厳しい環境が続いているところでございます。  また、今般の国庫補助負担金改革については、地方六団体の改革案では対象としておらない国民健康保険制度の見直しを主たる内容とするものであり、地方の自由度を増し、裁量権を拡大するための三位一体改革の本来の趣旨からしては十分とは言えず、また、税源移譲や交付税による算定はありますけれども、地方交付税自体の総額が大きく抑制されている中にあっては、実質的に県の負担が大きく増加するものと見込まれるものであります。  加えて、今、委員御指摘のとおり、危機的状況にある国家財政を背景として、国は、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指した歳出改革路線ということを明確にしているわけでありまして、平成十九年度以降は地方交付税がさらに削減される方向にあるということも想定しておかなければならないものと考えております。  いずれにいたしましても、今後の改革の行方については本県財政にとってますます厳しいものとなることが見込まれるところであり、このため、行財政改革を総合的かつ大胆に進め、地方財政をめぐる動向変化に対する備えを講じることが喫緊の課題であろうと思っております。  県としましても、県議会議員各位の御協力、御理解をお願いしながら、真の三位一体の改革の実現に向けて地方が一致団結して粘り強く国に対して働きかけていく必要があるものと、このように考えております。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 概括して見てみると、どうしても財政事情が逼迫してくる。この逼迫してくる財政事情を克服しなければならない。克服するためには、行政改革、財政改革もまた進めなければならぬという大きな命題があるわけでございます。  そこで、私から要望を申し上げておきたいのが一つ。幾ら財政が逼迫したといいながらも、百四十八万県民の幸せを求めるためにはこの事業を進めなきゃならぬというような視点に立ちながらも、しっかりした財政を確保して進めていかなきゃならぬ、県債発行もやむを得ないだろう、そう考えている一人でございます。どうぞ、特段の進め方を心からこいねがって、次に入ります。  歳出二款二項二目「企画調査費」、地域再生推進事業費についてでございます。  地域の特性、特質を生かし、豊かさ、生きがいを実感できる県民生活を実現する施策の一環である構造改革特区制度及び地域再生制度については、地域の活性化に向けてもっと積極的に活用していくべきと私は思っておりますが、平成十七年度における県の取り組みについて、まずお伺いいたします。 ◯清水副委員長 中村企画政策部長。 ◯中村企画政策部長 県では、構造改革特区制度及び地域再生制度を活用し、各地域の特性や強みを生かした地域の活性化を進めていくため、平成十七年度において本年度に引き続き地域再生推進事業を実施することとしており、そのための経費を予算計上し、御審議いただいているところでございます。  具体的には、県内六地区において、市町村、商工会議所、NPO等とのブロック地域再生推進検討会及び県内市町村担当課長との構造改革特区・地域再生に関する意見交換会を開催し、新たな構想、計画の策定に向けた検討を行うこととしております。  また、民間事業者、市町村及び県との連携を図る観点から、庁内各部局及び各市町村の職員の中から構造改革特区、地域再生に関する相談員を指名することとし、あわせて、この相談員のスキルアップのための研修会を開催することとしております。  いずれにいたしましても、県としては、県内各地域が有する資源、ポテンシャルを最大限に生かしながら、知恵と工夫による持続可能な地域の活性化を実現するため、地元市町村等と連携を図りながら、構造改革特区制度及び地域再生制度を積極的に活用してまいります。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 市町村の英知も傾けながらこれに真剣に取り組んでいることは承知いたしておりますけれども、知恵、工夫を両方とも出し合って進めれば必ずいい知恵が出るんじゃないかなという期待感も私は持っているんでございますが、何せこの財政逼迫の時代でございますので、お互いに知恵を出し合って進めていかなきゃならぬ。また、既存の特区・地域再生計画への取り組みを進めて地域振興に結びつけていくことは、部長が今言っているように、もちろん重要な課題でございます。  そこで、関連でありますけれども、県南の環境エネルギー産業創造特区、マイクログリッドによる八戸地域再生への取り組みについてどのように進めるのか。  それから、関連するので農林水産部長にも一緒にお伺いしますが、一次産業県、農業県の青森県として、津軽・生命科学活用食料特区への取り組み状況はどうなっているのか。  それぞれの取り組み状況について担当部長の御意見をお伺いいたしたいと思っております。 ◯清水副委員長 商工労働部長。 ◯関商工労働部長 私の方からは、環境エネルギー産業創造特区とマイクログリッドによる八戸地域再生についてお答えいたします。  環境・エネルギー産業創造特区については、平成十五年五月の国の認定後、県では特区計画に盛り込まれた先進的プロジェクトの具体化を支援してまいりましたが、このうち十和田地域コジェネレーション発電設備施設活用電力特定供給事業については、平成十七年二月に十和田湖休屋地区において、規制緩和を活用した電力の特定供給が開始されたところであります。  また、八戸地域新エネルギー地域集中実証研究事業についても、NEDOの採択を受け、実証研究の実施に向けた準備が進められておりますが、平成十六年六月にはマイクログリッドによる八戸地域再生計画が国の認定を受け、下水道補助対象施設における目的外使用承認の柔軟化が認められたことから、ことし秋の本格的なエネルギー供給に向けて、八戸市東部終末処理場での発電設備等の整備が進められております。  さらに、横浜地域、六ヶ所地域においても、国の支援を受けながら、地域のバイオマス資源を活用した事業化可能性調査が進められているほか、県では、規制緩和を活用した先進的プロジェクトの発掘、推進を図るため、平成十五年度からモデル的プロジェクトを広く公募し、その事業化可能性調査を実施する環境エネルギー産業パイロットプロジェクト推進事業を実施しており、これまで、県内外の企業の八件のプロジェクトが認定を受け、事業化可能性調査が実施されており、規制緩和等を活用した先駆的プロジェクトの具体化が着実に進められております。  県としては、今後とも、構造改革特区及び地域再生の制度を有効に活用しつつ、先駆的プロジェクトの発掘、具体化や関連分野の技術開発推進などにより、世界に貢献する環境エネルギー産業フロンティアの形成を図ってまいります。 ◯清水副委員長 一戸農林水産部長。 ◯一戸農林水産部長 津軽・生命科学活用食料特区への取り組み状況についてお答えいたします。  本特区では、農地法などの規制緩和による地域農業地域経済の活性化などを図るために、具体的な活用見込み者がいる津軽地域の市町村において、民間企業や第三セクターなどが農地を借り入れる方式で農業経営ができることや、市町村と農協に限られていた市民農園の開設が農業者や民間企業などもできること、さらには、農地権利を取得する場合、取得後の経営面積基準の五十アールを引き下げできることの三つの規制緩和措置を行っています。  これまで、建設業者三社を含む五社がリンゴなどの生産で農業経営に参入しているほか、八カ所で市民農園が開設され、さらには、三町村で十二名の農業者が五十アール未満の農地農業を行うなどの成果を得ています。  十七年度は、この特区の一層の活用を図るため、農業経営への参入を希望する建設業者等に対する指導体制を充実し、農業経営計画の作成、実践を支援するほか、五十アール未満の規模での就農促進に向けて、Uターンや定年などによる就農希望についての調査等を実施することとしております。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 私は八戸の出身でございまして、この東部終末処理場の有効な活用については、非常にいいものを持ってきたなという感じがいたしておりますし、これからもまた、国とのいろいろなとり合いもあったりなんかして、ちょっと知恵を出してもうちょっと予算をいただけるような環境づくりもまた進めなきゃならぬ。規制緩和は規制緩和でまた進めるだろうけれども、部長とか我々がお互いにいい知恵を出しながら進めていかなきゃならぬ。  それから、農地法の適用も緩和しながら、今はまさに、民間企業、第三セクターの創設をしながら農民所得の向上のためにやっていかなきゃならぬと。残念ながら、十二名程度の農業者であれば、これは大したことはないことなんですね。これをもっと進めていかなきゃならぬと。  それで、三八の方においても、花卉───花とか木の栽培をしながらやっている企業が結構ございまして、そういうところに、農家の嫁さん、あるいは離農者というかな、そういう方々を雇用し、幾らかでも収入があるような方策をとって進めているようでございます。どうぞ、出歩くことは大変でしょうけれども、市町村に出歩いて、その地域の特性を生かしたことを進めていただきたい。これを要望しておきます。  次に、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」についてでございます。  一次撤去の作業は、非常に寒い厳冬の十二月六日より開始されました。寒風吹きすさぶ厳しい気象条件の場所で撤去作業に当たった県の担当職員や作業員の皆様に多くの苦労があったということで、まず、不法投棄撤去の作業に当たられた皆さんに心から感謝を申し上げます。  質問でございますが、県境の不法投棄産業廃棄物について、現時点における撤去作業の状況と来年度の見通し、並びに搬出中の事故防止の観点から、今冬の大雪の撤去作業への影響と、悪天候による作業の中止等々についての判断の方法などについて、まずお伺いいたします。 ◯清水副委員長 特別対策局長。 ◯天童特別対策局長 お答えいたします。  まず、撤去作業の状況と見通しについてであります。  県境不法投棄現場の産業廃棄物については、昨年十一月に四日間行いました撤去の試行を踏まえ、同年十二月六日から一次撤去を開始しております。  これまでの撤去の状況は、今年三月十日まででございますが、稼働日数五十四日、延べ運搬台数八百二十七台、撤去数量約八千五百トンとなっております。今年度は約一万トンの撤去を見込んでおりますが、予定数量は達成できるものと考えております。  今後の見通しについてでありますが、昨年十一月の現場での試験を踏まえ、八戸セメント株式会社県境不法投棄産業廃棄物の受け入れの意思を示しており、現在、必要な許可取得に向けた施設改修を行っているところであります。青森市内の中間処理施設に加えて八戸市内での処理が開始されることとなれば、平成十八年度までに予定している一次撤去数量は達成できるものと考えております。  次に、今冬の大雪の撤去作業への影響についてであります。  一次撤去を開始して以来、大雪や吹雪などの悪天候やそれに伴う道路渋滞などで撤去作業の一部または全部を中止したのは、十二月が三日、一月が四日、二月が五日の合計十二日でありまして、中止した運搬台数は二百八台となっております。  廃棄物一次撤去マニュアルにおきましては、年間の撤去作業日数を、土曜日、日曜日及び休日のほか、悪天候による作業中止を二十五日から二十七日程度と見込んで二百十五日としていることから、今冬は降雪が多く、現在までの休止日数が十二日あったものの、大きな影響はないものと考えております。  次に、悪天候による作業中止の判断方法についてであります。  作業中止の判断については、廃棄物一次撤去マニュアルにおいて、気象に関する注意報などを目安として作業の調整、休止の検討基準を設けており、降雪、積雪、凍結については、三八地方における大雪注意報の発令、または現場の二十四時間の積雪量が三十センチ以上の場合に、作業を休止するかどうか判断して関係者に連絡すると定めております。  このため、冬期間の作業に当たりましては、気象に関する注意報や警報の発令状況、県内及び田子町気象予報などを注視しており、悪天候が見込まれる場合は、前日の午後五時までに、気象等の情報をもとに作業休止を判断することとしております。加えて、毎日午前六時三十分までに現場の気象や道路状況の連絡を県の担当者が受けて、悪天候が見込まれる場合は作業休止を判断することとしており、前日の午後と当日の早朝の二度にわたって、作業が支障なく実施できるかどうか確認する体制をとっているところであります。  今後も、気象条件等の把握を十分に行い、安全を最優先に撤去作業を進めてまいります。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 撤去作業への影響の度合いについては今説明をいただきましたけれども、私ども県南に住んでいる者たちが非常に心配するのは、凍結でアイスバーンが非常に厳しいときがある。特に夕方の五時以降は非常に危険なんです。特に、あそこの田子の現場は標高が結構高いところにございますので、降雪量も多いし、また、マイナスの温度も非常に早く来やすい、霜も降るしというような感じの非常に悪環境の道路状況になると思いますので、どうぞ、ひとつ、大きな事故が起きないような対応の仕方を進めていただきたい、これをまず要望しておきますが、十二日休んでも大した影響がなかったということになれば、これまた良報だわけでございますので、これからも一日も早く田子町からあの量の不法投棄廃棄物を撤去しなきゃならぬ。  そこで、東京鉄鋼などへ行って話をしたんですが、高温度炉は持っているが、あの炉でその廃棄物を焼却しようとしても、粗悪な鉄材ができる、インゴットができるのでこれは無理だろうというようなこともあったりして、いろいろな進出企業には工場長を初め社長さんにも話はしてありますが、なかなかもって思うようにいっていない。その中で、八戸セメントさんが、県境再生対策室の指導環境指導をいただいて進んでいるようでありますが、どうぞ、ひとつ、これからもそういう天候状況を勘案しながら、大きな事故のないように進めていただきたい。  次に、汚染拡散防止対策についてであります。  平成十六年三月に工事に着手した浸出水処理施設については、浸出水貯留池、防災調整池ともにいよいよ本年五月に完成して、六月から本格的な稼働を行う予定とお伺いいたしております。  さらに、今年度からは、汚染拡散防止対策のもう一つの柱である遮水壁の建設に着手する予定であるとこの予算書にもついております。この事業は、平成十九年度の完成を目指して、総事業費は約三十三億円と見込まれる大きなプロジェクトでございます。  私は、現今の公共事業の減少に伴い、地元の建設業者は大変な不況にあえぐ中にあると思うのでございます。そういう経済環境の中から、この公共事業への地元企業の参加の機会を幅を広げて持っていかなければならぬだろうなと思ってございます。これは極めて重要であると考えているものであります。  そこでお伺いいたしますが、六月から稼働する浸出水処理施設の処理工程及び平成十七年度に計画されている工事概要と、今申し上げましたように地元の公共工事のないときでありますから、地元企業の参加機会の確保について何かお考えがあればお聞かせいただきたい。 ◯清水副委員長 天童特別対策局長。 ◯天童特別対策局長 お答えいたします。  まず、浸出水処理施設の処理工程についてであります。  浸出水処理施設の処理工程は、浸出水貯留池からの浸出水を膜ろ過処理や化学的分解処理、活性炭吸着処理、重金属キレート吸着処理など多くの処理工程を経まして、浮遊物質、重金属類、ダイオキシン類などを浄化していくものとなっております。  次に、平成十七年度の工事概要と地元企業の参加機会の確保についてであります。  まず、県境不法投棄現場からの浸出水による周辺環境への汚染拡散防止と浸出水処理施設の効率化を図るため、遮水壁の築造及び表面遮水工事に着手することといたしております。  このうち、主たる工事でございます遮水壁については、これまでの技術部会、原状回復対策推進協議会からの提言を受け、国内における原状回復の施工実績のあるソイルセメント壁工法を採用することといたしております。  このソイルセメント壁工法は、地中に建て込んだカッターチェーンソーを回転させながら土とセメントとベントナイトを混合し、難透水性の地中壁を築造していくものであり、遮水壁は、難透水性の基盤岩であります凝灰角礫岩に岩着することとして、施工深度を平均約二十メートル、厚さ約五十センチで計画いたしております。  また、委員御指摘の地元企業の参加機会の確保は重要であると認識しておりまして、遮水壁については、大規模な工事となることから、共同企業体方式を採用し、地元企業も参加できるよう配慮してまいりたいと考えております。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 今、天童特別対策局長からるる説明があったわけですが、ベントナイト工法だとかいろいろ工法があって、有効な、適切な工法だろうと。私は、ある程度のことを勉強いたしまして認識を新たにいたした次第でございますが、田子町あるいはその周辺の三戸郡、八戸───これを三戸郡と申しますが、私たちの住むこの三戸郡のふるさとの、まあ国土と言った方がいいかもしれませんが、私たちの先祖が、長い年月をかけて、歴史と伝統を守りながら営々とその土地を守ってまいりました。その土地をそのように侵されたわけでありますが、やはり、地元の国土保全は地元の人間みずからが行って初めて成就したということになると思うのでございます。よって、これからも地元企業の育成も図りながら進めていただきたいということを第一点要望しておきます。  県境不法投棄現場もまた同様であるわけでございますが、この現場は非常に広いところにあるわけでございますが、大規模なプロジェクトであるということでいるわけでありますけれども、大きくなれば大きくなるほどやはり大手の企業のノウハウももらわなきゃならぬだろうなと、これはわかるんでありますけれども、遮水壁の設置の長さは私は千メートルぐらいあるんじゃないかなと思っておるんですが、九百何十メーターあるか千メーターあるかわかりませんけれども、長い距離にわたってあることから、地元業者の育成強化のためにも、この際でありますから、発注本数を───私は業界の代表ではありませんけれども、発注本数をふやせば、三本よりも五本がいい、五本よりももっとふやせば本当はいいんだけれども、ただ、それは技術屋が決めることであって、そのことについて、天童さん、何かコメントがあればひとついただきたいと思います。 ◯清水副委員長 天童特別対策局長。 ◯天童特別対策局長 先ほど来、遮水壁についてあるわけでありますけれども、今、中山委員お触れになりましたように、遮水壁については施工延長が約九百九十メートルということでございまして、長いだけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、施工深度が平均約二十メートル、厚さ約五十センチと大規模な工事となること、また、TRD工法、つまりソイルセメント地中連続壁工法といいまして、地中に建て込んだ巨大なカッターチェーンソーを回転させて、それを横方向に移動させながら、先ほど申し上げた深さ約二十メートル、厚さ約五十センチの遮水壁をつくっていくという、非常に技術性が高い工事になっております。  さりながら、一方で、今御指摘がありましたように地元企業の参加機会の確保も大変大事なことであると認識いたしておりますので、県といたしましては、共同企業体方式を採用しつつ、地元企業の参加機会の拡大の点について十分留意、検討しながら取り組んでまいります。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 今の答弁をいただきまして、地元の企業の方々も、そういう、TRDだか何だかわからぬけれども、今盛んに勉強しているようでございます。やっぱり、技術というのは、先進の技術を地元に持ち帰って教えてもらうと、このぐらいいいことはないと思うんでございます。そういう技術の伝授と教育環境をしっかりと結んでいただきますことを要望しながら、教育問題に入らせていただきます。  次に、歳出十款四項四目「学校建設費」、十款一項五目「教育指導費」、五款二項二目「職業訓練校費」及び十款一項九目「学事振興費」について、段々触れながらお尋ねいたしてまいります。  その前に、私どもは責任政党としていろいろ勉強をする機会がございまして、政調会の若いメンバーと、私の老にむち打って、高橋弘一議員ともどもに研修会に参加してまいっておりますが、やはり、子供というのは、社会構成の中でも宝であるし、地域の中においても宝である。宝物の宝でないよ、本当の宝。国の宝であるとして、教育環境の充実強化を図るために教育基本法改正の素案づくりが進んでまいりました。私は名前はわかりませんが、本県出身の元文科大臣が一石を投じたところ、政務調査会も加わって教育基本法検討会が立ち上がりました。衆議院の保利先生が中心となって、素案づくりに鋭意奮闘中でございます。その中に高橋弘一先輩や若い方々と一緒に勉強に行ってまいりました。  教育基本法の改正案の第一点は、豊かな情操と道徳心にあふれ、正義と責任を重んじて、伝統文化を尊重する、また、家族やふるさと、国を愛する心や公共精神が自分の身につき、宗教的情操をはぐくみ、家庭や地域教育力を高めるために規定していかなければならない。  次に、本当はこれが一番私に合うんですが、学力の向上については、基礎、基本を重視した学力向上アクションプランによる、国語力や英語力、理数力の増進を展開するといたしております。  次に、自民党では、偏った教科書についてはしっかりと是正していかなきゃならぬ、教科書の検定、採択に当たっては、客観的かつ公正な教育的配慮がなされた教科書を確保する、偏った歴史観やジェンダーフリーなどに偏重した教科書については、その内容を調和のとれたものとかえていかなきゃならぬとしております。  一方、知識ばかりよくたってよくない。知育、徳育、体育、そして食育による、生きたいという生きる力をはぐくむ教育環境の充実について、学力、道徳観、体力───健全な食生活から健全な心と体が生まれる。心身ともに豊かな日本人を育成する。学校、家庭、地域が連携し、社会全体で日本人として生きる力をはぐくむ教育環境を整備する。そのために、学力向上アクションプランやスーパーサイエンスハイスクールの拡充、地域教育力再生プランなどに取り組むとしております。もう終わりになります。  次に、生涯学習、スポーツ、文化の振興などについては、生涯学習社会の実現とスポーツ、文化、芸術の振興を図り、豊かな国づくりを進めることにより、新しい時代を切り開く、心身ともに豊かな日本人の育成を目指す、また、総合型地域スポーツクラブの全国展開、「日本文化の魅力」発見・発信プランなどを進めるとしております。  私が今申し上げたいことは、冒頭に申し上げましたが、地域社会だけではなく、これからは経済社会というのも担っていかなきゃならぬわけであります。ですから、社会の宝であり、地域の宝であり、ひいては国の宝である子供たちをはぐくむためには教育環境の充実強化が必要であるということであります。  そこで、十七年度当初予算の中から何点かについて質問したいのでありますが、せっかくの機会でありますから、ここで、県体育協会の問題について私の指摘事項、意見を申し上げてまいりたいと思います。  本日冒頭に我が党の山内崇委員からもさまざまな角度から質問がありましたが、私の基本的な考えは、先ほども申し上げましたように、知育、徳育、体育、食育により、生きる力をはぐくむ教育環境の充実やスポーツ振興を図り、豊かな国づくりを進めることによりまして、新しい時代を切り開く、心身ともに豊かな日本人の育成、青森県の育成を目指すことが求められております。このときにあって、本県スポーツ振興を担う人たちは満を持して頑張っていかなければなりません。  しかしながら、県体育協会の現状は、心の荒廃、逮捕されましたから言うなれば犯罪も入りますが、まさしく組織の崩壊とも言うべき深刻な状況にあります。もはや、対症療法ではなく、組織の根本からの見直しが不可欠となってございます。  まず第一点として、県体協の現組織体制の欠陥。本来であれば、県体協は、理事長が告発された段階で、役員会に早急に諮りながら、理事会を招集し、徹底した解明を図るべきでありました。しかしながら、職員が逮捕に至るまで、逮捕された職員の話をうのみにしておったのでございます。対応策も講ぜず、さらに、理事長や幹部職員の有罪が確定し、県の教育委員会から調査を指示されるまでは何ら行動を起こさず、対岸の火を見るような態度だったのでございます。  報告によると、先般の臨時理事会において理事長の解職で決着をつけたとはいえ、その真意は定かではありません。理事長に対する退職金支払いの検討項目が取りざたされていたと聞いてございます。こういうことは、県民のことを考えると何をかいわんやであり、役員会、理事会が全く機能をなしていなかったと言わざるを得ません。  二点目としては、県体協では特別調査委員会を組織して、先日中間報告が出されたが、その中で、借入金などの不明瞭な点があるとの内容であり、調査委員会では、借入金について県教育委員会から指摘された途端、預かり金であったと訂正し、さらに、架空工事の代金が平成十四年九月に青森スポーツクラブ株式会社に振り込まれ、事件の発端となったのにもかかわらず、平成十五年度の県からの補助金減額が不適正な会計処理の温床にもなりかねないなどとの報告もあり、みずからが招いた不祥事を、私どもには何の関係もないようなふりをしておった。職員の履歴事項詐称の件まで持ち出すに至っては、何を意図しているのか私には全く理解できないのであります。今回の事案の全容を解明しなければ、県民から失った信頼を取り戻すことはできません。  山内崇委員のときには出席しておって私の場合には出席しない副知事のことですが、副知事の答弁の中に野球の試合想定の答弁がありました。的を射た答弁と私は伺ってまいりました。まさに秩序がなく、入り乱れております。私は、この際ですから、外部の公平な第三者から成る調査組織による徹底した全容解明が必要であり、徹底究明を望むものでございます。一方、県体協も一日も早く新体制を組織し、新たな組織の中に新たな調査委員会を立ち上げて、徹底して全容の解明を急ぐべきであると思うのでございます。  三つ目には、県体協は、各競技団体、地域体育団体、中体連、高体連などが加盟して、優秀な方々が一緒になり、組織されております。私は、このたびの県体協の事件を各団体が重く受けとめて、認識を共有するべきと思っております。懸命に頑張っている選手たちが、また、その選手を育てようとする心の教育、徳育を進めている監督やコーチなど指導的立場にある人たちが一日も早く正常な状態で活躍できるような県体協環境となるために、組織の刷新を図るべきであります。各団体がしっかりと正しい道を歩む意思表示をすることを強く望むものでございます。  前々から通告してありますが、がくっと下がりますが、ちょっと聞いてください。  県立学校施設整備についてでありますが、平成七年の三陸はるか沖地震、そして関西で大きな問題となった阪神・淡路大震災の状況にかんがみて、子供たちの安全を確保するため学校施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくことが必要と私は考えておりますが、県では、阪神・淡路大震災後、学校施設の耐震性能の向上についてこれまでどのようにして対応してきたか、まずお伺いいたします。 ◯清水副委員長 花田教育長。 ◯花田教育長 お答えいたします。  県立学校施設整備につきましては、三陸はるか沖地震や阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみまして、昭和五十六年の新耐震基準以前に建築された校舎につきまして、平成八年度から十二年度までの五カ年で耐震診断を行い、その結果に基づき補強工事や改築工事を行ってきております。  補強工事につきましては今年度ですべてを終了し、改築工事については、十一校中九校が完成または継続中でございまして、残り二校についても計画的に進めていきたいと考えております。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。 ◯中山委員 次に、生徒の多様化に対応するために、総合学科や、特色ある学科として美術科、表現科、スポーツ科学科を設置してきておりますが、これらの学科設置に伴いどのような整備を進めてきたのか、その内容についてお伺いするものであります。  関連でありますから、いきます。  次に、夢実現チャレンジプランの目的、内容についてもまたお伺いいたします。これは、難関な学部や難関な大学への進学者についていろいろなことをしているわけでございます。  次に、三点目、専門高校───商業・工業・農林高校、水産高校における資格取得の状況はどうなっているのか、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。  以上。 ◯清水副委員長 花田教育長。 ◯花田教育長 三点のうち、まず、社会の変化に対応した教育内容、教育方法の多様化に伴う施設の整備内容についてでございます。  本県では、この社会の変化、それから教育内容・方法の多様化、もちろん子供たちのさまざまな希望、ニーズにこたえるため、総合学科や特色ある学科などをつくっております。美術科、表現科、スポーツ科学科、それらに対して必要な施設整備を行ってきております。  整備内容でございますが、総合学科につきましては、生徒の多様な興味や関心、さらには進路希望にこたえるために、主に情報、福祉、文化観光などに関する実習室を整備したものでございます。  また、特色ある学科についてのうち美術科では、デッサンとか油絵とか日本画、彫刻、版画、デザイン、陶芸などの実習のために、光の調節や天井高さなどに配慮した実習室や生徒の作品展示スペースなどを整備しております。  表現科でございますが、舞台芸術、それから映像メディア表現等の実習のため、さまざま音響、防音等に配慮した実習室をつくっております。  それから、スポーツ科学科では、筋力や心肺機能向上のためのトレーニングを効果的に行うためのトレーニング場を整備しているところでございます。  二つ目でございます。夢実現チャレンジプランの目的及び内容についてでございます。  県教育委員会では、教育は人づくりという原点に立ちまして、次代を担う優秀な人材の育成を目指しております。とりわけ本県にとりましては医師不足に悩んでおります。医学部を初め高い学力を必要とする難関学部を志望する生徒のさらなるレベルアップが大変必要であり、重要であるというふうに考えております。  御質問の夢実現チャレンジプランでございますが、実力養成セミナー開催事業、職業観育成のための啓発的体験事業の二つから成っております。  一つ目の実力養成セミナーというのは、要するにしっかりと勉強する機会を設けるもので、医学部等難関学部を志望する高校二年生を対象に一週間程度の集中講習を実施するものでございまして、単に子供たちの学力を向上させるというだけではなくて、多くの高校教員参加いたしますので、指導方法の向上、ひいては指導力、資質の向上にもつながり、学校への、また他の生徒への波及効果もあると考えております。  啓発体験事業でございますが、医療施設を見学したりして、医師に求められる社会的使命感、それから人命にかかわる職業的魅力等を感じ取らせ、医学部進学への意欲を醸成させるというような事業でございまして、健康福祉部と連携して行うものでございます。  これら二つの相乗効果によりまして所期の目的を達成したいと考えております。  三つ目でございます。専門高校における資格等のお尋ねかと思っております。  資格取得というのは、勉強、学習した内容を確実に身につけ、さらに深め、深化させるとともに、就職後の仕事にも大変役立つということで、特に専門高校では、資格取得を奨励して、全校挙げて取り組んでいるところです。  例えば、農業高校では小型車両系建設機械、水産高校では小型船舶操縦士、工業高校では電気工事主任者、商業高校では日商簿記など、さまざま資格取得に挑戦しておりまして、卒業までに一人当たり平均三つか四つの資格を取得しております。  こういうことで、県教育委員会で実施したアンケート───就職に関するアンケートをやっておりますが、資格取得は就職に大変役立ったという回答が四割以上もあったということですので、就職指導には資格取得が極めて大事だということを子供たちにもしっかりと自覚させたいというふうに考えております。  今後とも、希望する生徒が適切な資格を取れるように各学校指導してまいります。  以上です。 ◯清水副委員長 中山安弘委員。あと四分弱。 ◯中山委員 四分弱。時間になったらきちっととめてください。答弁は後で聞きに参ります。  今、専門高校における資格取得の状況を尋ねたところ、教育長から、それぞれの特色ある高校ではそれぞれ特色ある技術の振興を図りながら取得を図っていると。  今、リンゴを運ぶにもフォークリフト、魚を運ぶのもフォークリフト、いろいろな工事現場へ行ってもフォークリフト、そういうような現場機械が非常に即戦力ということになりますので、そういうこと等々もこれから商工労働部とよくとり合いをしながらお進めいただきたいということを強く要望いたしておきます。  次に、私立学校の振興策についてでございますが、確かな学力と豊かな心の育成を目指し、学力の低下への不安を払拭し、子供たちに新世紀を力強く生き抜く力を身につけさせるために、基礎、基本を徹底し、みずから考え、みずからの判断力を得る確かな学力の育成を施し、社会の規範公共心、他人を愛する心をしっかり身につけながら、道徳教育も必要でしょう。  このような教育環境の推進・強化策には私学の振興策もまた進めなければならないと思うのでございます。県内の私学の高校の在籍生徒数は二三%にも上っているということでございます。もちろん、幼稚園では、九〇%以上───九五%ぐらいになっているでしょうか、私学であります。  そこで、私立高校における教育環境の充実に向けて、私どもは私どもでまた勉強しながら進んでいきますので、近い将来、勉強会を開き、そして私学振興のための勉強会等々を進めていきたいと思ってございます。  それから、これからの幼稚園保育所、これはもう国で一元化を進めてきているわけでございます。幼稚園保育所の実地の内容がいろいろ違ってきているようでございますけれども、これを一元化していかなきゃならぬ。三つ子の魂百までもをしっかりと身につけさせるようなことを進めていかなきゃならぬと思うものでございます。これも、後々時間があったらまた勉強をさせていただきたいなと思ってございます。  教育長、世界の共通語は英語であります。世界に冠たるものにするには英語が必要であります。どうぞ、朝のグッドモーニングから始まって、英語を徹底して教えていただきますよう強く要望して終わります。  どうもありがとうございました。 ◯成田委員長 以上をもって中山委員の質疑を終わります。  本職より御報告いたします。  先ほどの参考人の要請の件のとき、高樋委員から、冨田重次郎氏は体協の副会長を辞職しているとの発言がなされましたが、事実を確認したところ、平成十六年十一月十日付で副会長の辞職届を提出しているが、その処理については会長預かりになっているということでありましたので、報告しておきます。  以上をもって質疑を終わります。  明日は午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後五時三十九分散会