青森県議会 2004-06-17
平成16年第２３８回定例会（第２号） 本文 開催日: 2004-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（上野正蔵） ただいまより会議を開きます。
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◎ 県政に対する一般質問
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2 ◯議長（上野正蔵） 一般質問を行います。
二十九番、滝沢求議員の登壇を許可いたします。──二十九番、滝沢議員。
3 ◯二十九番（滝沢 求） 自由民主党の滝沢求でございます。
今定例会におきまして一般質問の機会を得ましたので、私の所見を述べながら、通告に従い質問をさせていただきます。
今、日本という
国家そのもののあり方、いわば新たな国家デザインをどのように描くのか、そして、それを達成するために日本の社会構造をどのように改革していくのか幅広く議論されています。
我が国の経済は、一部業種に明るさが見えてきたとは言われておりますが、全体としてはいまだ活力、回復力が弱く、一方において
不良債権処理のおくれによる金融不安が続くなど、まだまだ多くの課題を抱えております。
国自身もまた、財政状況の悪化や、年金制度を初めとする
社会保障制度の持続可能性への不安が国民の間にうず巻いていることなど、やはりさまざまな課題を抱えているのであります。
このような難題を解決すべく国は、「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針として、三位一体の改革を初めとする多岐にわたる改革を打ち出し、聖域なき構造改革を強力に推進しているのは皆さん御承知のとおりでございます。
そして今、新たに三位一体の改革の具体案が出されようとしております。去る六月四日に閣議決定された骨太の方針２００４では、平成十八年度までに三兆円ほどの
国庫補助負担金改革とおおむね三兆円規模の税源移譲を目指すことなどが示されました。
しかし、今年度の
地方交付税総額の急激かつ大幅な削減の経験から、私は、地方へのしわ寄せが再び来るのではないか、特に、財政基盤の弱い自治体に大きな影響を及ぼすのではないかという懸念、疑問がぬぐい切れないのであります。
本県も、先ごろ公表された
中期財政試算のローリングでは、平成十七年度から二十年度までの今後四年間の財源不足の総額が、昨年十一月に策定した
財政改革プランで見込んだ額を八百二十七億円も上回ると見込まれるとのことであります。
交付税総額の削減の直撃を受けた当初予算編成時からある程度予測されたこととはいえ、こうして改めて具体的な数字として目の前に突きつけられると、まさに、ショックの余り言葉も出ないと言うほかございません。地方財政の自由度が拡大し元気になるための改革、地方行政の自主財源を拡充するための改革、これこそが三位一体の改革の目指すところではないでしょうか。
秋口までに示される新たな改革、税源移譲が、地方にとって、とりわけ本県にとって、真に国に依存しない財政の自立につながるものとなるのか、一方で削減される
国庫補助負担金の影響で財政状況が現状よりも後退するのではないか、私どもとしても注視していく必要があり、もし後退するのであれば、国に対して県議会一丸となって具体的な是正案を提案していかなければなりません。
そこでまず、平成十七年度から平成二十年度までの財源不足額の見通しについて、そしてまた、知事はこの
三位一体改革をどう受けとめ、国に対してどう働きかけていくおつもりなのかについて伺います。
さて、さきの二月定例県議会で三村知事は、今後の厳しい
地方財政対策を見据え、
財政改革プランで掲げた取り組みをさらに徹底、加速するとともに、新たな視点から、さらなる取り組み、いわゆる第二弾の大改革に取り組む方針を示されました。
既に県では次なる改革の検討に着手しており、先般、我が
自由民主党会派の
行財政改革推進特別委員会において、
行政改革大綱の改定の基本方針の説明もなされました。
この基本方針を見ますと、先ほども述べましたように、現在の極めて厳しい財政状況がひしひしと伝わってくるとともに、私は、本県の再生、新生を実現するためには、県行政の仕組みや構造を根本的に変える青森県版構造改革が避けて通れないと受けとめるものであり、県行政全般にわたる抜本的な見直しがぜひとも必要と考えるものであります。
また、抜本的な改革ということで、今後、個別の出先機関や公共施設の廃止、統合なども予想されますが、各論に入れば入るほどさまざまなあつれきも生じることと思います。
しかし、私どもは、三村県政を支えるため、現役世代の一員として、常に改革の原点を忘れることなく、活発に議論を戦わせつつ積極的にかかわっていく責任があるものと考えております。
そうした中、県では、今回の基本方針について、我が
自由民主党会派の意見を真摯に受けとめ、今定例会での議論を経た上で最終決定するとしたことは評価すべきことと考えております。今後とも県議会との対話や議論を重視していただきたいと思うのであります。
そこで、今後の取り組みについて二点伺います。
まず、このたびの
行政改革大綱の改定の基本方針の策定趣旨と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、三村知事におかれては、
財政改革プランの策定と当初予算の編成を通じて財政改革が緒についたばかりの段階で再び大きな改革に取り組まざるを得なくなったわけであり、この間の知事の心情は察するに余りあるわけでございますが、財政再建をなし遂げる強い覚悟で就任された三村知事におかれては、何としてもこの難局を乗り越えていただきたく、強く期待するものであります。
そこで、今回の行財政改革に取り組む三村知事の決意をお伺いするものでございます。
次に、行政改革と表裏一体の関係にある新青森県基本計画についてお尋ねいたします。
県では現在、県民と県とがともに目指す青森県の姿を描くべく新青森県基本計画の策定作業を進めていると伺っておりますが、本県のみならず日本全体が大きな転換期を迎えている今日、将来を見据えた新たな計画を早期に策定し、三村知事と県民とがともに目指す姿やビジョンを共有していくことは、今後の県政運営上極めて重要なことだと考えております。
特に、今回の計画は、行財政改革を推進中という厳しい制約の中での策定作業になるという面で、これまでとはまた違った難しさがあるのではないかと考えております。
加えて、先ほど述べました第二弾の大改革が実施されることとなれば、県民としても相当の痛みを強いられることになるのは避けて通れず、改革への県民の理解を得るためにも、将来を展望する新たな基本計画を策定することの意義にはより大きなものがあると思います。
そこで質問ですが、三村知事は、行財政改革による厳しい財政運営が求められる中、どのような青森県の将来ビジョンを描こうとしているのか、まずお伺いいたします。
また、厳しい財政環境の中にあっては、これまでのようにあれもこれもではなくて、あれかこれかという選択の視点がより強く求められてくることは言うまでもございません。そのような選択の視点を持ちつつ、本県の優位性を発揮しながら、県民ニーズに的確にこたえていくことが今後の県政運営の基本になってくるものと考えるものでございます。
県では、新計画の策定に向け、ことし一月に県民一万人アンケートを実施したとのことですが、アンケートでは、生活の各局面における県民の満足度や重要度、さらには今後五年間で力を入れていくべき取り組み等についても調査を実施したと聞いております。その調査結果は、県民が県政に対して何を望んでいるのか判断する上で大いに参考になると思われます。
基本計画の策定に当たっても、それらを的確に踏まえた上で施策の選択と集中化を図り、めり張りのある行政運営をしていくべきと考えるものであります。
そこで、昨年度実施した一万人アンケートで示された県民の意向は、新青森県基本計画の策定に当たりどのように反映されるのかお伺いいたします。
質問の三点目として、これまでの新青森県
長期総合プランとの違いについてであります。
現在策定を進めている新青森県基本計画は、県と県民が目指すべき青森県の将来像や進むべき方向性を示すものと伺っておりますが、そうであるならば、行政計画として位置づけがなされている従来の新青森県
長期総合プランとはおのずと計画の策定手法や役割等も異なってくるものと思われます。
そこで質問ですが、新プランと現在策定中の新青森県基本計画との基本的な違いはどこにあるのか伺います。
次に、
原子燃料サイクル事業についてであります。
県では、
立地協力要請から今日まで、同事業の国策上の位置づけについて節目節目で確認を行うほか、事業の具体化に当たっては、事業者との間で安全協定を締結するなど、安全確保を第一義としながら慎重に対応されてきたものと承知しております。
しかしながら、今般の六ヶ所再処理施設の
使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設における
日本原燃株式会社による一連の問題は、県民に大きな不安と不信を与えたものであり、あってはならないことだと思います。
この問題については、去る四月二日に国の原子力安全・保安院及び
日本原燃株式会社から県議会に対しても説明が行われ、さらには、四月七日に開催された全員協議会において議論がなされました。
我が
自由民主党会派としては、原子力安全・保安院及び
日本原燃株式会社からの説明についてはおおむね評価し、去る四月二十三日に県に対し、一つ、
使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設の健全性が確認できたので、
使用済み燃料の搬入の再開について容認されること、一つ、今後行われる予定の再処理施設の各種試験について、県としても安全性を十分確認し、対応を適時適切に進められること、一つ、
日本原燃株式会社に対し今後とも厳しい指導監督を行うよう国に対して要請するとともに、県においても、県議会から出された意見等も踏まえ適切に対応すること、一つ、
原子燃料サイクル事業を進めるに当たっては、国の
核燃料サイクル政策等について確認する必要があること、との意見を伝えたところでございます。
その後の経緯については本定例会の冒頭に知事から報告があったとおりでございますが、県として、
使用済み燃料搬入再開については、安全確保を第一義に行われることを前提にこれを了とする、再処理施設におけるウラン試験の安全協定については今後手続の検討に入るとの判断をしたところでございます。
さらには、これらの経緯について県内六地域において県民向けの説明会を開催するなど積極的な広報広聴活動も実施したとのことであり、県における県民の安全と安心に重点を置いた姿勢については評価できると思います。
そこで、次の五つについて伺います。
一つ、六ヶ所再処理施設総点検にかかわる県民説明会の概要について、一つ、県から
日本原燃株式会社に求めた
品質保証体制の確立にかかわる実行を担保するための常設の
第三者外部監査機関の状況について、一つ、
使用済み燃料の受け入れが再開されたが、受け入れに当たっての県の対応について、一つ、ウラン試験で予想されるトラブルについてどのように対応するのか、そして、一つ、ウラン試験にかかわる安全協定の見通しについて、それぞれ伺うものでございます。
一方、最近、
核燃料サイクル政策をめぐっては、
原子力長期計画の改定に当たり
原子力委員会として
核燃料サイクル政策を抜本的に見直すとか、経済産業省でウラン試験を当面凍結する方針を固めたなどとする報道がなされております。
しかし、
エネルギー自給率がわずか四％にすぎない我が国にとってエネルギーの安定確保は極めて重要であり、これまで、原子力発電及び
原子燃料サイクル事業は
我が国エネルギー政策の基本として推進されてきたものと承知しております。
本県は、国策である
原子燃料サイクル事業に対し、安全確保を第一義として地域振興に寄与することを前提に、これまで二十年にもわたりその立地に協力してまいりました。さらに、
ＭＯＸ燃料加工施設や
使用済み燃料中間貯蔵施設といった新たな原子力施設について、事業者から
立地協力要請を受けている状況にもございます。今後、ウラン試験をめぐる対応とともに、これらの新規施設の
立地協力要請について県としてどのように対応するのかということも問われているものでございます。
そこで伺います。
一つ、
我が国エネルギー政策において原子力発電及び
原子燃料サイクル事業はどのように位置づけられているのかお伺いいたします。
また、
核燃料サイクル政策の見直しなどの報道がなされているが、国及び電気事業者からはどのように聞いているのか伺います。
また、
立地協力要請を受けた
ＭＯＸ燃料加工施設や
使用済み燃料中間貯蔵施設について今後どのように対応するのかについてお伺いいたします。
次に、ＩＴＥＲについて伺います。
冒頭申し上げましたように、ようやく日本経済に明るい兆しが見えてきたとも言われておりますが、現下の中東地域の政情不安や減産調整により原油価格が高騰し、世界経済に大きな影響が及ぶのではと懸念されております。
エネルギーの確保は国の存続、繁栄に不可欠なものであり、特に、
エネルギー源の大部分を中東地域に依存している我が国にとっては、エネルギーの安定供給を図ることは国の命運をかけた一大テーマでございます。
私は、こうした観点から、主な原料である重水素等が海水中に豊富に含まれているため地域的な偏在がなく、恒久的な
エネルギー源をつくり出すことができる
核融合エネルギーは、資源小国であり
科学技術創造立国を目指す我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。
したがって、
ＩＴＥＲプロジェクトについては、早期にサイトを決定し、建設に着手することが望まれているところであり、その拠点として本県六ヶ所村が選ばれた場合、
経済波及効果が一兆二千億、延べ十万人の雇用効果が見込まれるなど、私としても大きな期待をしているところでございます。
ＩＴＥＲの本県誘致については、平成六年以来、我が
自由民主党会派といたしましても
ＩＴＥＲ建設推進特別委員会を組織するなど、
県選出国会議員の御支援も得ながら全力を挙げて取り組んでまいりました。
本年二月定例会においては四度目の
ＩＴＥＲ誘致決議を行い、また、三月に開催された
ＩＴＥＲ誘致総決起大会の決議を受けて、県、六ヶ所、関係団体等とともに
ＩＴＥＲ誘致にかける本県の並々ならぬ決意を表明し、国の強力な取り組みを要請したところでございます。
先般、
米国シーアイランド・サミットに出席した小泉総理とフランスのシラク大統領が、会談の中で、それぞれ自国への
ＩＴＥＲ誘致に改めて意欲を示したとの報道もなされておりますが、現在、サイト選定は、依然として日欧ともに拮抗した状況が続いております。
このような中で、あすにも六極次官級会合が開かれるようでありますが、ＩＴＥＲをめぐる現在の状況と県の取り組みについてお伺いいたします。
次に、攻めの農林水産業の推進についてお伺いいたします。
本県は、
カロリーベースの食料自給率が一一五％と全国四位を誇り、また、県名が示すように森林が県土の六六％を占めていることからもわかるように、全国有数の農林水産県となっております。
その農林水産業は、地域経済を潤す基幹産業であり、また、食や環境を通じて人々の命と暮らしを支える産業となっているのであります。
しかし、経済不況に伴う農林水産物の価格低迷などで農林水産業は厳しい状況が続いております。
このため知事は、販売を強化して収益をアップするという攻めの農林水産業を選挙公約として打ち出し、およそ一年が経過し、平成十六年度の予算で具体的な施策を積極的に盛り込んだこともあって、この言葉は県民の間に次第に浸透してきたと感じております。
ところが、この「攻め」なるキーワードは三村知事のオンリーワンかと思っていたところ、最近では、国が攻めの農政として使い始め、他県でも攻めの農業振興を唱えるようになってきました。ここは、全国に先駆けて県産品の売り込みと売れる物づくりを重視するという攻めの姿勢を打ち出した知事として、他の追随を許さない施策を展開していただきたいと強く期待するものであります。
そこで、一点目として、現在この攻めの農林水産業をどのように推進しているのかお尋ねいたします。
次は、農林水産物の輸出振興についてであります。
第二次世界大戦後、世界経済は、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本の三極構造で発展してまいりました。
ところが、近年は、その三極以外でも目覚ましい経済発展を遂げる国、地域がふえてまいりました。そこでは、食料不足を脱し、品質のよい、おいしいものを食べたいという人口が急速に多くなっているという情報も流れております。
それだけに、農林水産物の販売も世界を視野に置くべきであり、我が県の農林水産物はその品質のよさで世界にはばたいていけるのではないかと考えているのであります。
先般、
参議院決算委員会で小泉総理は、青森県産リンゴは外国で一個二千円近くで売れており、輸出を考える時期だと答弁しており、県産
農林水産物輸出には追い風が吹いているのであります。
そこで質問ですが、今後県産農林水産物の輸出についてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
三点目は、水の問題であります。
水は、我々人類にとってなくてはならない資源であります。
しかし、その水は、今日では、童謡に歌われたようなフナやコイが幾らでも釣れたかの川がコンクリートで覆われ、多くの生き物が姿を見せなくなっているのであります。
そうした中で、知事が水資源の確保を重要な施策として打ち出していることは非常にタイムリーであると受けとめておるものでございます。
この水資源を一層涵養しながら有効に生かして、消費者に信頼される農林水産物をつくり上げ、売り込んでいくことが、二十一世紀の本県の進むべき道であると考えるのであります。
そこで、農林水産業の発展に欠かせない
水循環システムの再生、保全の考え方はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、福祉分野における人材育成・教育についてであります。
知事は、平成十六年度当初予算編成に当たっても、また、先ごろ示された
行政改革大綱の改定の基本方針においても、「創造性と活力あふれる「産業・雇用」」、「共に支え合う、健やか・安心の「福祉」」、「次世代へ誇れる「環境」」の分野に重点的に取り組むに当たって、人材育成・教育という人づくりの視点に配慮することとしております。
厳しい財政環境の中、行財政改革に強い姿勢で取り組むに当たっても、本県の次代を担う人材を育成すること、本県の財産である人づくりに常に配慮することは非常に重要なことであります。
一方、先日公表されました本県の
人口動態統計の概況を見ますと、平成十五年度の人口動態の特徴として、出生率が一・三五と前年を〇・〇九ポイント下回っているほか、
新生児死亡率はワースト一位、
乳幼児死亡率はワースト二位、周産期死亡率はワースト四位と、それぞれ前年の三位、五位、十位から順位が悪くなっているのであります。
知事が重点項目の一つとして掲げております「共に支え合う、健やか・安心の「福祉」」の推進に当たっては、保健、医療、福祉の現場を支えるマンパワーの確保、人づくりが重要な課題であると私は考えるのであります。
そこで、福祉分野における人材育成・教育について具体的にどのように取り組むことにしているのかお伺いいたします。
最後に、教育改革についてお伺いいたします。
今日、高等学校への進学率が九七％を超え、生徒の能力や適性、興味、関心、進路等は極めて多様化しております。
このような多様な生徒の実態に対応して各高等学校が生徒の個性や能力を最大限に伸ばすためには、学習の選択幅をできる限り拡大し、多様な特色ある学校づくりを進めることが大切であります。
本県においても、昨年度、八戸東高校に表現科、
青森戸山高校に美術科が設置され、また、本年四月には青森東高校に本県では初めてとなる普通科の全日制単位制が導入されるなど、特色ある学科や新しいタイプの高等学校の設置等を行う教育改革が進められております。
現在進められている
県立高等学校の教育改革は、平成十二年度から十六年度までを期間とする第一次実施計画に基づいて行われるとのことでございますが、来年度からスタートする予定である第二次実施計画においてはどのような学校、学科等の設置を検討しているのかお伺いいたします。
また、全国的に少子化が進む中で、本県においても
中学校卒業者数の減少が進んでおり、市部の高等学校を中心に学校規模が急激に縮小しております。
中学校卒業者数については今後さらに減少することが見込まれることから、現在あるすべての高等学校が存続することは難しいのではないかと私は危惧しております。
ついては、
中学校卒業者数の減少に対応した、統廃合を含む
県立高等学校の配置計画を策定し、早期に公表すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いして、私の壇上からの質問といたします。
4 ◯議長（上野正蔵） 知事。
5 ◯知事（三村申吾） おはようございます。謹んで滝沢議員にお答えいたします。
三位一体改革の受けとめ方でございます。そして、国にどう働きかけていくかということでございました。
国の平成十六年度予算において示された
三位一体改革の内容は、
臨時財政対策債を含む
地方交付税総額の急激かつ大幅な削減のみが突出して行われ、これにより本県財政も大きな影響を受けたところですが、去る六月四日に閣議決定された「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」、いわゆる骨太の方針２００４は、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指すこと、地方交付税の規模についても、地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保することなどを盛り込んだところであり、地方の声や実情をある程度踏まえた結果であるとは評価しているところであります。
三位一体改革については、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現というその趣旨は評価できるものの、本県のように自主財源に乏しく脆弱な歳入構造にある団体にとりましては、財源調整について適切な措置が講じられることが不可欠であると考えており、特にこの点につきましては、
県議会議員各位の御理解、御協力をもお願いしながら、国に対して強く訴えていかなければならないと考えております。
私としても、国と地方を合わせた
長期債務残高が七百兆円を超える見込みであるなど、国、地方を通じて厳しい財政状況に置かれていることは十分承知いたしておりますが、三位一体の改革の実施に当たっては、地方の実情を踏まえた中期的な対応といった観点が求められるものと考えております。
骨太の方針２００４では改革の全体像をことし秋に明らかにするとされておりますが、その具体的な進め方については、手順を踏みつつ、地方と情報共有しながら進めるよう、あわせて国に訴えてまいりたいと考えております。
何とぞ、
県議会議員各位の御支援もまたお願いいたしたく存じます。
続きまして、行財政改革第二弾でございますが、取り組む決意であります。
今回の
中期財政試算のローリングによれば、平成十七年度以降の県税、地方交付税が今年度と同程度で推移するとの前提のもとであっても、昨年十一月に策定した
財政改革プランに基づく財政健全化方策を進めるだけでは再び財政再建団体への転落が考えられる極めて厳しい状況にあります。国の三位一体の改革による
地方交付税総額の急激かつ大幅な削減の影響により本県の行財政運営体制は根底から大きく揺らいでおり、本県は今まさに危機に直面し、このままでは立ち行かない状況にあります。
こうした中、次代を担う子供たちへかけがえのないふるさと青森県を責任を持って引き継いでいくためには、今ここで何としても行政の全般にわたる抜本的な見直しに取り組んでいかなければいけないと強く感じております。
このため、
財政改革プランで掲げる歳出削減、歳入確保等の取り組みを徹底し、及び加速するとともに、これに加えての新たな視点からの取り組みを含め、大改革を断行せざるを得ないものであります。
このような厳しく困難な時代にあっても、県内の景気に十分配慮しつつ、人づくりの視点に立ちながら、産業・雇用、福祉、環境といった分野を初めとする施策を積極的に推進し、真に県民の幸せと県勢の発展につながる未来を切り開いていくことが必要であると考えております。
そのためにも私は、再度、不退転の決意をもって第二弾の大改革に果敢に取り組み、自主自立の青森県づくりを進めてまいりますので、議員各位の御協力と御支援をよろしくお願い申し上げる次第です。
仮称でございますが、新青森県基本計画についての将来ビジョンでございます。
現在の我が国経済は、かつてのような高い成長率とその果実としての豊かな財政支出は望むべくもない状況下にあり、本県が置かれている社会経済情勢と考え合わせてみますと、これまでのような経済的価値観の延長線上に本県の将来ビジョンは描けないものと思っております。
このような大きな転換期にあって、これからは、地域に賦存するさまざまな資源や人材、そしてネットワークを総動員した地域力を最大限に活用し、新しい付加価値をいかに創造していくかが問われてくると認識しているところです。
幸い本県は、水資源、食料、自然環境、エネルギーなどに恵まれているほか、多くのすぐれた人材を輩出するなど、高い潜在力を有する地域であります。
本県の将来ビジョンにつきましては、青森県総合開発審議会に設置された基本計画策定委員会で現在検討が行われてはおりますが、私としては、これらの地域力を十二分に活用しながら、県民が安全、安心な生活を営むことができ、豊かな自然・水環境の中でそれぞれの生活の時間をつくり上げていく喜びを実感できる社会、すなわち生活創造社会を自主自立の青森県づくりの目標に掲げていきたいと考えております。
原子燃料サイクル事業につきまして、ウラン試験に係る安全協定の見通し等についてであります。
ウラン試験に係る安全協定については、現在、手続のあり方も含めて検討しているところであり、現時点で見通しや具体的手続について申し上げる段階にはございませんが、県民を代表いたします県議会の御意見をお伺いすることは当然必要な手続であると考えており、六月二十一日に開催されます六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会の状況も踏まえた上で、議長初め県議会の御了解がいただければ、六月二十三日に議員説明会で協定書の素案について御説明し、七月十二日に県議会議員全員協議会を開催していただき、御意見を伺いたいと考えております。
同じサイクル事業に関連いたしまして、我が国のエネルギー政策においての原子力発電及び
原子燃料サイクル事業の位置づけについての問いでございます。
原子力発電は我が国の総発電電力量の約三五％を占めており、また、エネルギー資源に恵まれない我が国は、将来にわたり経済活動を維持発展させていくために、エネルギーの安定確保や環境保全の観点から
原子燃料サイクル事業を円滑に進めていくことを国策といたしております。
平成十二年十一月に策定されました原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画においては、原子力発電は供給安定性にすぐれ、環境負荷が少ないという特色を持っており、引き続き基幹電源に位置づけ、安全性の確保等に細心の注意を払いつつ最大限に活用していく、核燃料サイクルについては、
使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方とするとされております。
また、平成十五年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画においても同様の位置づけがなされております。
私としては、この
我が国エネルギー政策における原子力発電及び核燃料サイクルの位置づけを踏まえつつ、四月には内閣官房長官を初めといたします関係閣僚等に直接お会いし、プルサーマルを含む
核燃料サイクル政策の確立については原子力政策の基本であることには変更がなく、引き続き政府一体として着実に取り組むとの国としての強い決意を改めて確認できたところであります。
同事業につきましてのＭＯＸ燃料、中間貯蔵施設等についての対応であります。
ＭＯＸ燃料加工施設については、県では、平成十三年八月、
日本原燃株式会社から
立地協力要請を受けたところであり、安全確保を第一義に慎重に総合判断する必要があることから、専門家によるチェック、検討を行い、その検討結果については、県議会議員、市町村長、原子力政策青森賢人会議等に対し説明を行ったほか、県内六地区で県民を対象とした説明会を開催するなど、広く周知を図ってきたところです。
県としては、
ＭＯＸ燃料加工施設については、昭和五十九年の原子燃料サイクル施設に係る
立地協力要請外の施設であり、県民の安全、安心に重点を置いた対応を図る観点から、今後、安全確保を第一義として、県議会の御意見、市町村長の御意見、青森県原子力政策懇話会の御意見などを踏まえ、さらに、国の政策上の位置づけ、プルサーマル計画をめぐる動向等について確認し、慎重に総合判断すべきものと考えております。
また、
使用済み燃料中間貯蔵施設については、県としては、去る二月十八日、東京電力株式会社から
立地協力要請を受けたところです。
県としては、今後、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、六ヶ所再処理施設の操業に向けた取り組みをも見きわめた上で、
使用済み燃料中間貯蔵施設の立地に係る
立地協力要請についての検討に着手する考えであります。
ＩＴＥＲについての状況であります。
ＩＴＥＲサイトにつきましては、昨年十二月の関係六極による閣僚級会合において、日本の候補地である本県六ヶ所村とＥＵの候補地でありますフランス・カダラッシュへの支持が拮抗し、決定には至りませんでした。
このため、その後、関係六極による専門家会合において両候補地に関する技術的評価を行うとともに、サイトを提案しております日本とＥＵとの間で次官級会合を開催し、核融合の実用化に向けて協議を行ったところです。
また、日欧協議の状況を他の参加極と共有し、サイトの合意に向けて協議を進めるべく六極による次官級会合が六月十八日（現地時間）にウィーンで開催されることになっており、県からも情報収集等のため現地へ職員を派遣いたしました。
ＩＴＥＲサイト選定に係る国際協議も大詰めを迎え、国においては、小泉首相を先頭に政府・与党一丸となってＩＴＥＲの日本誘致実現に最大限の努力を続けており、県といたしましても、国及び日本原子力研究所等の関係機関との連携協力のもとに、県議会、青森県
ＩＴＥＲ誘致推進会議、関係市町村等と一体となって本県六ヶ所サイトの優位性を訴え、全力で取り組んでいるところであります。
このたびの次官級会合は、サイトについての合意を形成する上で極めて重要な協議の場になるものと認識しており、その推移を見きわめたいと考えております。
攻めの農林水産業の推進についてどのように進めているかということでありました。
攻めの農林水産業は、厳しい販売環境に対応するため、生産から流通、販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本とし、県産農林水産物やその加工品を売り込んでいくという販売を重視する農林水産業の振興策で、県政の重要な柱に位置づけております。
本年度の取り組みに当たりましては、一つとして、消費者ニーズの多様化に対応した販売、生産の体制づくり、二つとして、山、川、海をつなぐ
水循環システムの再生、保全、三つとして、有機の郷づくり、四つとして、地域資源を生かした新たな産業づくり、五つとして、売れる米づくりを重点的に推進することとし、この方針については、先般、私を本部長とし、生産から流通、販売、消費者まで二十九団体から成る「青森県攻めの農林水産業」推進本部の第一回会議で了承を得、六月二日からは県内七カ所で説明会を開催し、農林水産はもとより商工も含めた多くの関係機関・団体に周知徹底を図ってきたところであります。
特に重視しております販売促進活動としては、先般も、カリスマシェフと言われます熊谷喜八氏による料理美食会を開き、新鮮なしゅんの地元食材のよさを県民の皆様方にＰＲしたほか、私みずからトップセールスに出向いての首都圏における大規模な県産品フェアの開催や、岩手県、秋田県との三県合同による大阪市へのアンテナショップの開設など、幅広い取り組みを展開しているところであります。
今後とも、販路開拓や消費宣伝などの販売促進活動を多角的、機動的に進めるとともに、消費者が求める商品情報を生産サイドへフィードバックして、安全、安心で良質な産品づくりに取り組み、全国の消費者や市場、流通業者等に信頼される農林水産県となるよう努めてまいりたいと思います。
福祉分野における人材育成・教育についてであります。
次代を担う人材の育成、教育については重要な課題と考えており、ふるさと青森県の再生・新生実現のための大改革に取り組むに当たっても、人材育成・教育という人づくりの視点に配慮しながら、産業・雇用、福祉、環境の三分野を初めとする各施策の推進を図ることとしているところであります。
このため、独創的な研究の実践により、健康科学の学問体系の確立と発展に貢献、寄与できる人材、細分化された専門性を連携、統合し、健康科学にかかわる学際的、国際的な研究を実践して知的発信源となり得るような人材、さらには、高度な専門性、指導性を有する職業人の育成を目指し、県立保健大学に新たに博士課程を開設することとし、このたび文部科学省に認可申請を行うことといたしました。
博士課程は、修士課程の健康科学専攻を基盤に平成十七年四月の開学を目途としておりますが、本県から世界に向け活躍できる人材の育成を目指しております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（上野正蔵） 副知事。
7 ◯副知事（蝦名 武）
核燃料サイクル政策の見直しなどの報道がなされているが、国及び電気事業者からはどのように聞いているのかにお答えします。
去る五月十四日、経済産業省が六ヶ所再処理施設のウラン試験を当面凍結する方針を固めたとの新聞報道がありましたが、国（経済産業省）に確認したところ、事実無根であるとしております。
また、
原子力委員会でも
核燃料サイクル政策を見直すとの報道がありましたが、
原子力委員会では、新たな長期計画の策定に着手することを決定した段階であり、
核燃料サイクル政策を抜本的に見直すなどの政策変更を決めた事実はないとしております。
一方、電気事業者としては、
原子燃料サイクル事業を推進し、一日も早くプルサーマル計画を実施したいという考え方に変わりはないとのことであり、五月十四日、六ヶ所再処理施設の操業に向けて電気事業者が一丸となって不退転の決意で取り組んでいくことを電気事業連合会として改めて決議したとのことであります。
以上であります。
8 ◯議長（上野正蔵） 総務部長。
9 ◯総務部長（野村善史） 財源不足額の見通しについてお答え申し上げます。
今般作成した
中期財政試算のローリングでは、昨年十一月に策定しました
財政改革プランでお示しした平成十六年度から二十年度までの
中期財政試算の姿が、平成十六年度
地方財政対策による
臨時財政対策債を含む
地方交付税総額の急激かつ大幅な削減によりどのように変化するかを一定の前提、仮定のもとで試算いたしたものでございます。
その結果、平成十七年度以降の県税、地方交付税等の一般財源について、国の
三位一体改革が進行過程にあり今後の動向を的確に見通し得ない中にあって、この四月に示されたいわゆる麻生プラン等を踏まえ、これらが今年度と同程度の水準で推移すると仮定した場合にあっても、
財政改革プランに基づく職員給与の独自カットや定数の削減、事務事業の見直し、投資的経費の削減等の財政健全化方策を進めるだけでは、平成十七年度から二十年度までの今後四年間の財源不足額の総額は一千六十四億円に達すると見込まれ、
財政改革プランで見込んだ財源不足額の総額二百三十七億円をさらに八百二十七億円上回ることとなり、本県財政は、再び財政再建団体への転落が考えられるような厳しい状況に置かれているものであります。
なお、この試算値は、今後の経済情勢や地方財政制度の動向等、試算の前提に応じて変化するものでありまして、今後、その時々の状況変化に対応して適時に試算をローリングさせてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（上野正蔵） 企画政策部長。
11 ◯企画政策部長（中村明義） 滝沢議員の新青森県基本計画についての御質問二点についてお答えいたします。
まず、一万人アンケート結果の新基本計画への反映でございますが、新青森県基本計画の策定に当たっては、広く県民の声を反映させるため、一万人アンケートを実施したところでございます。
調査の結果、生活全般について約四割の人が満足している一方で、約三割の人が不満を感じていること、それぞれの生活局面では、新鮮で安心な食品が買える、住んでいる地域の住みやすさで満足度が高い一方で、雇用や地域の活性化で不満が高いことなどが明らかになったところでございます。
生活局面ごとの重要度では、医療、安全な食品、防犯対策、災害対策、自然環境の保全が上位を占めております。
また、今後五年程度で特に力を入れて取り組むべき項目としては、雇用、医療、防犯対策、地域の活性化、子育て環境、教育関係が上位を占めるなど、
財政改革プランの重点分野である産業・雇用、福祉、環境、人づくりに対して県民の意識が高いということが改めて確認できたところでございます。
新青森県基本計画については、現在、青森県総合開発審議会に設置された基本計画策定委員会でこれらの調査結果をも踏まえながら策定作業を進めていますが、県としても、新計画は県民と県がともに目指す方向を示すものであることから、今後目指すべき将来像や将来像の実現に向けた基本方向等に的確に反映させていきたいと考えております。
次に、現プランと新青森県基本計画との基本的な違いでございます。
現在の
長期総合プラン策定後、社会経済情勢の急激な変化や県財政の悪化等が顕在化するなど、本県を取り巻く環境が大きく変化していることから、新計画に求められる役割や策定手法等もおのずと異なるものと認識しております。
今回の新青森県基本計画は、先ほど議員からもお話がございましたが、従来の行政計画としての位置づけではなく、県民と県がともに目指す目標や目指すべき方向を定めることとしている点が従来のプランとの大きな違いであるというふうに考えております。
このような性格を有することから、策定段階から、一万人アンケートの実施や、計画の策定作業を行う青森県総合開発審議会の委員に公募委員を選任したこと、さらには地域フォーラムを開催するなど、できるだけ多くの県民に計画の策定段階からかかわりを持ってもらうという策定手法で進めているところでございます。
また、今回の計画は厳しい財政状況下での策定となることから、できるだけ県として重点化する部分を明確に示したいと考えております。このため、成果重視の観点から目標の設定を行い、限られた行政資源の適正な配分による選択と集中化を図るなど、新たな視点を踏まえながら計画の策定に取り組んでいるところでございます。
12 ◯議長（上野正蔵） 環境生活部長。
13 ◯環境生活部長（高坂 孚） 私からは、滝沢議員の
原子燃料サイクル事業についての四点についてお答えしたいと思います。
一点目の、六ヶ所再処理施設総点検に係る県民説明会の概要についてでございます。
六ヶ所再処理施設総点検に係る説明会につきましては、六ヶ所再処理施設の一連のトラブルに係る
日本原燃株式会社による総点検結果及び
品質保証体制点検結果に対する国の評価とそれに対する県の対応について広く県民にお知らせするために、去る五月十二日から十四日にかけて、青森市、六ヶ所村、むつ市、八戸市、五所川原市及び弘前市の県内六地域において、国及び県、六ヶ所村会場におきましては同村も含む三者の共催により開催したものであり、六会場合わせて約一千名の方々の御参加をいただきました。
説明会においては、まず、六ヶ所再処理施設の総点検結果について
日本原燃株式会社から、
日本原燃株式会社の再処理施設
品質保証体制点検結果報告書に対する評価について原子力安全・保安院から、六ヶ所再処理施設の総点検に係る県の対応について県からそれぞれ説明を行い、その後、質疑応答を行いました。
質疑応答におきましては、御参加の皆様から、プールから漏れた水はどのように処分されたのか、ウラン試験等で発生することが予想されるトラブル等についてきちんと説明すべきである、原子力安全・保安院は
日本原燃株式会社の品質保証についてどのようにフォローアップしていくのか、
核燃料サイクル政策の見直しに係る報道がなされているが、事実関係はどうなのか、県民説明会の前に
使用済み燃料搬入再開を容認したのは問題である、再処理施設は二十一世紀のエネルギー政策を支える大切な事業であり、安全第一に着実に推進していただきたいなどなど、多数の御質問、御意見をいただいたところでございます。
これに対しまして、
日本原燃株式会社からは、漏れた水は施設内で一カ所に集め、蒸発処理した後、基準内であることを確認し放流している、予想されるトラブル等について事例を取りまとめ、どのような対応をするのかを含め説明していきたい、原子力安全・保安院からは、
日本原燃株式会社の
品質保証体制については年四回の保安検査により確認し、結果については検討会に報告していく、内閣府及び資源エネルギー庁からは、我が国はエネルギーに乏しいため、安全確保を大前提に核燃料サイクルを着実に進めていくこととしている、新聞等で大きな方向転換が決まったような報道があるが、そういった事実はない、県からは、県民を代表する県議会、各地域住民の代表である市町村長並びに青森県原子力政策懇話会の御意見や国からの確認結果等を踏まえ、慎重に総合判断した、などの回答を行ったところでございます。
二点目の、
日本原燃株式会社に求めた常設の
第三者外部監査機関の状況についてでございます。
六ヶ所再処理施設総点検に関連しまして、去る四月二十八日、県からの強い要請に対してすべて遵守するとした五項目につきまして、
日本原燃株式会社から六月十日には、その後の同社の取り組み状況について県及び六ヶ所村に報告がありました。
これによりますと、
品質保証体制の確立に係る改善策の実行を担保するための常設の
第三者外部監査機関の設置につきましては、
日本原燃株式会社では、同社の
品質保証体制の改善策が適切に展開されているかについて、国から安全管理審査機関として指定を受けている第三者機関でありますロイド・レジスター・ジャパンの監査を定期的に受けることとし、六月十日に契約を締結したとのことであります。
また、監査の対象は、再処理事業部、品質保証室のほか、濃縮事業部、埋設事業部についても必要事項についてはその範囲に含めているとのことであります。
なお、監査結果につきましては、国、県、村に報告するとともに、
日本原燃株式会社のホームページでも公表すると聞いてございます。
三点目の、
使用済み燃料の受け入れが再開されたが、その受け入れに当たっての県の対応についてでございます。
県では、六ヶ所再処理施設総点検に関連いたしまして、先ほども申し述べましたとおり、去る四月二十八日、
日本原燃株式会社に対し五項目について要請し、これに対して同社社長からすべて遵守するとの言明があったことから、
使用済み燃料搬入再開については、安全確保を第一義に行われることを大前提にこれを了とする旨、知事から同社社長に伝えたところであります。
これを受けまして
日本原燃株式会社は六月から
使用済み燃料受け入れを再開したところであり、これまで、六月三日及び六月十四、十五日の二回、
使用済み燃料の受け入れを実施しております。
県としては、
使用済み燃料の受け入れに当たっては、これまでと同様、六ヶ所村とともに安全協定に基づく輸送船内立入調査を行い、輸送物が法令上の基準を満たしていること、一連の作業が関係法令の遵守のもと安全確実に終了したこと、また、周辺の住民及び環境への影響がなかったことを確認し、これらの状況を公表しております。
ウラン試験で予想されるトラブルについてどのように対応するのかについてでございます。
原子力施設に関する安全を確保するためには、第一義的には、事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本でございます。
一方、県といたしましては、県民の安全と安心を確保するという立場から、これまでも、原子力施設について立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境の監視を行い、必要に応じて施設への立入調査を実施するなど、安全確保を第一義に取り組んできているところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。
ウラン試験以降におけるトラブルについては、国の
日本原燃株式会社再処理施設
品質保証体制点検結果報告書に対する評価において、
日本原燃株式会社に問われるのは、トラブルの可能性を十分予測し、これらに備えた訓練を行い、地元を含め対外的に十分な説明を行っておくという体制が構築されているか、また、トラブルが発生した際には、協力会社まで含め適切に対応し、対外的に適時的確な説明を行うという体制が構築されているかという点である、とされているところでございます。
県としては、このことも踏まえ、
日本原燃株式会社に対し、今後想定されるトラブル事象の具体的内容及びこれらの体制の構築等に係る具体的方策を速やかにあらかじめ明示し、かつ確実に履行することを強く要請したところであり、六月十日、同社から、ウラン試験時に発生が予想されるトラブル等とその対応について報告があったところです。
この内容については、昨日開催されました総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会核燃料サイクル安全小委員会再処理ワーキンググループにおいて審議がなされたところであり、今後六月二十一日に開催予定の六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会にも報告されるとのことであり、県としてはその状況を注視してまいります。
14 ◯議長（上野正蔵） 農林水産部長。
15 ◯農林水産部長（一戸洋次） 攻めの農林水産業推進に関する質問二点についてお答え申し上げます。
まず最初に、県産農林水産物の輸出対策でございます。
近年、農林水産物の価格は、輸入農産物の増加や産地間競争の激化などにより低迷を続けており、今後安定的にその価格を維持していくためにも、品質にすぐれた県産農林水産物の新たな販路として海外市場を開拓することが必要であると考えております。
このため県では、攻めの農林水産業の柱として、リンゴはもとより、ナガイモやホタテなどの農林水産物を積極的に輸出していくこととし、今年度は、台湾と韓国に県産品の販売員を配置して、より一層の販路拡大を図ってまいります。
また、今月中に県内の農林水産団体で構成する青森県
農林水産物輸出促進協議会を設立し、特に近年の著しい経済成長により富裕層が多くなってきている中国市場に着目して、見本市の開催や県産品の幅広いＰＲ活動の実施、国が設置する貿易アドバイザーの活用も含めまして、積極的な情報収集などに取り組み、輸出の拡大に努めてまいります。
二点目の
水循環システムの再生、保全についてであります。
山、川、海をつないできれいな水資源を確保していくことは、消費者が求める安全、安心な農林水産物を生産するための基礎であり、今後その循環システムを再生、保全していくことが極めて重要だと考えております。
このため、
水循環システムの再生、保全に向けた取り組みを攻めの農林水産業推進の最重点施策の一つと位置づけ、これを総合的、計画的に推進する組織として、去る六月三日に、県、市町村、農林水産団体などで構成する
水循環システム再生・保全推進本部を立ち上げたところであります。
県では、この本部において、今後県内の六流域ごとに
水循環システムの再生、保全に向けた事業の展開方向などを示すグランドデザインを策定するほか、本年度は特に、一つとして、森林ボランティアの養成や木質バイオマスの利用促進など、きれいな水を供給する緑豊かな森づくり、二つ目として、間伐材、自然石などの地域資源を活用した水路の整備、有機農業あるいは特別栽培農業の推進など、水と土がもたらす安全、安心な恵みの場づくり、三つ目として、昆布藻場等の再生、保全やワカメ等の増養殖などによる豊饒の海づくり、などの対策を推進していくこととしております。
こうした取り組みを着実に進めることにより農林水産業の生産の基盤を整え、安全、安心な青森県の農林水産物のイメージづくりにつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（上野正蔵） 特別対策局長。
17 ◯特別対策局長（天童光宏）
行政改革大綱改定の基本方針案の策定趣旨と今後の進め方についてお答えいたします。
行政改革大綱改定の基本方針案は、今回の行財政改革の目的と推進項目を定め、今後の大綱改定に当たっての基本的な考え方を示すものであります。
この基本方針案では今回の改革をふるさと青森県の再生・新生実現のための大改革と位置づけ、自主自立の青森県づくりを着実に進めていくため、県民に真に必要なサービスを継続して提供できる安定した行財政運営体制の構築を図ることとし、そのため、県行政の全般にわたる抜本的な見直しを行い、効果的な行財政運営の確立を図ることを目的としております。
推進項目といたしましては、一つとして、自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立、二つとして、県の役割の見直しによる行政サービス提供体制の新たな構築、三つとして、県民の目線に立った成果重視型の行政経営の推進の三つの大きな柱を設定し、これに基づいて県行政の全般にわたる抜本的な見直しに取り組んでいくこととしております。
また、今回の改革の推進に当たりましては、知事を本部長とし各部局長等で構成いたします行政改革推進本部と民間有識者等で構成いたします行政改革推進委員会の二つの組織を設置したところであり、今後、これらの組織や県議会での御議論等を踏まえ、八月末には
行政改革大綱改定の一次素案を、十月下旬には改定素案を作成し、パブリックコメントの手続を経まして、十一月末には
行政改革大綱を改定したいと考えております。
さらに、県行政の見直しに当たりましては、県の置かれております状況等を県民、市町村、各種団体等の皆様に十分御理解いただくとともに、御意見を伺いながら進めることが重要と考えておりますので、今後、情報共有活動についても十分意を用いてまいります。
18 ◯議長（上野正蔵） 教育長。
19 ◯教育長（花田隆則） 滝沢議員からの御質問二点のうち、まず、
県立高等学校教育改革第二次実施計画においてどのような学校、学科等の設置を検討しているのかについてお答えいたします。
県立高等学校の教育改革につきましては、平成十一年二月の青森県高等学校教育改革推進検討会議からの「二十一世紀を展望した本県高等学校教育の在り方について」の報告をもとに、社会の変化や生徒の多様化に対応した学校、学科の設置や、
中学校卒業者数の減少に対応した学校の適正規模・配置を進めているところであります。
第一次実施計画期間内においては、議員が触れられた学科等のほか、総合学科の拡充やスポーツ科学科の設置等を行いました。
平成十七年度から二十年度までを計画期間とする第二次実施計画については、進路希望の達成に効果が期待できる普通科の全日制単位制高校の拡充や、県立中学校を設置し、
県立高等学校と接続する併設型の中高一貫教育の導入を検討しております。
また、定時制教育につきましては、生徒のより多様な学習ニーズにこたえられるよう、これまでの午後の部と夜間の部の二部制に午前の部を加えた三部制の導入を検討しております。
次に、統廃合を含む
県立高等学校の配置計画を策定し早期に公表すべきと考えるがについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本県の
中学校卒業者数は今後も減少が見込まれており、教育改革第二次実施計画の最終年度である平成二十年度に高等学校に入学する平成二十年三月の卒業者数は、本年三月に比べ約一千四百人減少することとなります。
県立高等学校については、これまで、
中学校卒業者数の減少に対応し、既存の学校を存続させることを前提に、学級減や学級定員の引き下げにより対応してきたところでありますが、その結果、市部の学校の規模が急激に縮小しました。
このため、本年四月入学者を対象とした第一次志望調査では、町村部の平均倍率が〇・九倍と一倍を割っている一方、市部の平均倍率が一・三倍と高倍率になっております。
このことから、今後さらに
中学校卒業者数の減少が進む中、教育環境の充実を図る観点からも、
県立高等学校の統廃合について、計画的かつ段階的に進めなければならないと認識しております。
統廃合を含む適正規模・配置計画につきましては、中学生の進路決定に大きな影響を与えることから、
県立高等学校教育改革第二次実施計画の中で示したいと考えております。
この進め方としましては、七月中に計画案を公表し、その後、パブリックコメントや説明会を実施するなどにより、広く県民や関係者の御意見をお聞きしたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（上野正蔵） 滝沢議員。
21 ◯二十九番（滝沢 求） 知事、副知事、そして関係部局長からただいま答弁をいただきました。ありがとうございます。
きょうは六月十七日、思い起こせば、一年前、この一年前はちょうど知事選のさなかでございました。三村知事は、ふるさと再生・新生、そしてリセット青森を掲げ、私ども自民党会派と政策協定を結んで、そして、地域経済の活性化、雇用対策、財政再建、これらを強く訴え、県民の負託を得て知事に就任されました。
そして、その後、財政再建団体に転落するという最悪な事態を回避するため、そして、将来に向けてしっかりとした持続可能な財政構造を再構築しようと、財革プランを十一月に私どもに示しました。
この財革プランの策定過程では、私どもの会派でもさまざまな議論、意見がございました。しかし、熟慮に熟慮を重ねた上で、最終的にはこの改革プランを了解し、そしてふるさと再生・新生に向けてともに歩もうと決めたのであります。
そして、その後、平成十六年度の当初予算編成、これも先ほど私は壇上で述べましたが、国の
三位一体改革の直撃をもろに受けた。その中においても、知事は、攻めの農林水産業を含め重点三分野───「創造性と活力あふれる「産業・雇用」」、そしてまた「共に支え合う、健やか・安心の「福祉」」、そして「次世代へ誇れる「環境」」、この三つの分野にしっかりと配慮して予算編成を行いました。このことは私は高く評価するところであります。
しかしながら、今回さらなる大改革が求められております。まさに、徹底した、それも十一月という限られた期間で徹底した見直しを行わなければなりません。ただ、これは青森県だけの問題ではございません。恐らく、事情は違えども、四十七都道府県すべてが直面している同じ課題でございます。よって私は、三村知事にはぜひとも、この第二弾の大改革──三村構造改革と言ってもいいでしょう。この構造改革に、他県の先駆けとなるような気構えを持って、リーダーシップを発揮して、そして改革の旗手として、県職員と一丸となって大道を邁進していただきたい、そう思うのであります。
今、一年を振り返りましたが、この一年間で青森県政には三村カラーというものが徐々に浸透しつつあるかなと私は感じております。しかし、私が一つ気がかりなのは、ややもすれば、この三村カラーが冷たい色に映っていたり、また、冷たいカラーととらえている方がいるのであります。本来、三村知事の目指す三村カラーというものは、温かく、ぬくもりのある色だと私は感じております。また、そうでなければなりません。しかしながら、そういう冷たいと思っている方もいるわけでありまして、恐らく知事としてみれば本意ではないのではないか、そう思うのであります。
やはり、この三村大改革、構造改革を進める上で三村カラーというものをしっかりと示し、方向性をしっかりと示し、県民の理解を得てこの改革に邁進していかなければならないと思うのでありますが、最後に、このことについて知事の見解がございましたらお伺いして、私の質問を終わります。
22 ◯議長（上野正蔵） 知事。
23 ◯知事（三村申吾） 滝沢議員にお答えいたします。
いわゆる改革ということを進める中において、冷たさというんでしょうか、そのことについての思いをいたされる方々が多いのではないかということの御指摘もあったわけでございますが、私としては先ほど、生活創造社会というあり方を目指したい、我々の地域力というものを生かしていきたいというお話を申し上げました。我々青森県には、間違いなく未来に向けての可能性がありますし、そしてまた、人材における、人における力というものも蓄積されている、私はそう信じたいのでございます。あとは、やはり、県民お一人お一人の皆様方それぞれの自主自立の思い──今まさに、我々ふるさと青森県のみならず、日本の置かれているその状況の中においてそれぞれがどう感じ、どう行動するかということにもまたかかっていると思っております。
しかしながら、私はお約束申し上げました。不退転の決意をもって、この青森県というものが持続していくそのあり方、そしてその青森県の現実というものをつくり上げていかなければいけない。ふるさと再生・新生、そしてリセット青森、その誓った言葉を着実に、着々と進めていくという、そういう思いでございます。
これからも、広く多くの県民の方々に我々青森県の現状、そしてまさに現実というものをきちんと語り、しかしながら、未来における可能性があるんだ、だから、今ここで、それぞれの、少しずつの、少しずつの我慢をお願いしたいと。等しからざるを憂えずという言葉もあえて申し上げましたが、今まさに最大の危機の中において、しかしながら、未来の可能性をともに切り開いていく、その主人公はまた県民の皆様方であります。ともに歩んでくださいませんかと、そう訴えかけていきたいと思っております。
議員からの励まし、激励の言葉をいただき大変感謝するものでございますが、また、その叱咤激励を受けとめながら、県会議員の皆様方の御理解、御指導、御協力を得ながら歩んでいきたいと思います。
まことにありがとうございました。
24 ◯議長（上野正蔵） 午さんのため暫時休憩いたします。
午前十一時五十八分休憩
──────────────────────
午後一時十四分再開
25 ◯副議長（小比類巻雅明） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
七番、中村友信議員の登壇を許可いたします。──七番、中村友信議員。
26 ◯七番（中村友信） 新政会の中村友信です。
私が県民の皆様から議席を賜りまして一年余が経過しました。今回が二回目の登壇でございますが、私の座右の銘に「信なくば立たず」という言葉があります。人間社会の原点として、これからもまた県民の声が県政に反映されるようにと取り組んでまいりたいと思います。知事を初めとする執行部の皆様におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、
日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設に係る安全対策についてであります。
平成十一年九月に発生した東海村ウラン加工施設臨界事故や平成十四年八月の東京電力の不正等の問題、そして、今回の日本原燃再処理施設の
使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設のプール水漏えいに始まる一連のトラブルは、原子燃料サイクル施設、原子力発電所の立地が進められている本県に大きな影響を与えました。これらたび重なる原子力施設における事故や不正等により、県民の間に原子力の安全性に対する不安、不信が募り、いまだ払拭されていない状況にあります。
県はこれまで、国策である
原子燃料サイクル事業に対する政府一体の責任ある対応を強く求めてきたところであり、事故やトラブル等が起こることは、安全確保を第一義に対応してきた県の立場として、県民の不信につながり、まことに遺憾であったと思います。よって、四月二日の議員説明会、四月七日の議員全員協議会での質疑、そして四月二十三日には新政会としても知事あてに再処理施設の総点検結果に係る五項目の意見を提出したところでございます。
そこで、その後の、県が六ヶ所再処理工場への使用済み核燃料の搬入再開を容認したことを踏まえて質問でございますが、一点目は、六ヶ所再処理施設のウラン試験に係る安全協定の締結時期についてどのように考えているのかお伺いいたします。
二点目は、ウラン試験の安全協定に係る県民説明会を開催するとのことでありますが、その開催時期と出席者等についてお伺いいたします。
三点目は、ウラン試験実施に当たっての
日本原燃株式会社の保安規定に関する国の審査の状況についてお伺いいたします。
四点目は、ウラン試験で想定されるトラブルに係る対応について、県では安全協定でどのように担保するのかお伺いいたします。
五点目は、国の六ヶ所再処理施設総点検検討会の神田主査から、
使用済み燃料を全量再処理せず、一部を備蓄すべきとの発言もあったようですが、来年、
原子力長期計画の改定を迎えることもあり、県はこの発言をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
次に、東北新幹線と北海道新幹線の見通しについてであります。
整備新幹線建設は、全国の高速交通体系の根幹として、国土の均衡ある発展を図り、多軸型国土を構築する上で重要かつ緊急を要する国家的課題であると思います。
特に東北新幹線盛岡－八戸間につきましては、平成十四年十二月に開業し、開業効果を全県的に波及させるとともにその効果を最大限活用するため、県、市町村、経済団体等が一体となり、さまざまな取り組みを行っています。
これに続く八戸－新青森間は、残事業費が少なく、建設の前提となる用地買収も八四％と進んでおり、また、収支採算性にすぐれ効果的な公共事業であることから、集中投資して一年でも早く開業効果を発揮させるべきであり、北海道への波及効果も大いに期待されているところでございます。
そこで質問でございますが、一点目は、東北新幹線八戸－新青森間建設に係る本県の負担金総額と平成十六年度以降の負担金の見込みをお伺いいたします。
二点目は、北海道新幹線が新規着工した場合、建設費の地元負担をどう見るのかお伺いいたします。
三点目は、北海道新幹線の新規着工に当たって、青森県側の在来線である津軽線の取り扱いは今後どうなるのかお伺いいたします。
次に、
ＩＴＥＲ誘致と重粒子線治療の推進についてであります。
ＩＴＥＲについては日本にとって重要な国際的プロジェクトであることから、本県が先導的役割を果たしながら科学技術の研究を進めていくことは国際社会への貢献という観点からも大事であり、上十三圏域の県議といたしましても誘致決定を心から願うものであります。
上十三圏域は環境・エネルギー産業創造特区の一部となっており、今後ＩＴＥＲ国際教育特区が認定されることで国際的な教育体制の整備と産業集積が図られ、誘致が実現することによって、地域の活性化や国際的な物流の拡大、産業振興が期待されるのではないでしょうか。
しかしながら、誘致に伴う社会基盤整備及び上十三圏域市町村の役割等につきましては、誘致が決定していないことから具体的には示されておりません。したがいまして、県側から地域住民にＩＴＥＲ建設の必要性を説明し、誘致に伴う圏域の将来像が示されることが重要と考えます。
そこで質問でございますが、一点目は、ＩＴＥＲ計画に関する国際協定の締結には、計画の意義や候補地の妥当性、財政負担も含め、国会審議、国会承認が必要となるかお伺いいたします。
二点目は、
ＩＴＥＲ誘致が実現した場合の本体建設二十年間の運転や用地買収、送電線敷設、居住・教育環境整備などに予想される県の負担額はどのくらいかお伺いいたします。
三点目は、
ＩＴＥＲ誘致等により上十三圏域に放射線等に関する研究機関の集積が進み、住民と放射線とのかかわりが深まるものと考えますが、がん患者に対する重粒子線治療を推進するための研究施設の設置を検討してはどうかお伺いいたします。
次に、農林水産物青森ブランド化戦略と水稲認定品種についてであります。
県が機構改革の目玉として設置した総合販売戦略課がスタートして三カ月になります。知事が掲げる攻めの農林水産業の一環として推進本部を設置し、下部に総合販売戦略会議を置き、県産品販路拡大という特命を帯びているところであります。
しかし、県産品販売を取り巻く環境は厳しく、産地間競争の激化や輸入商品の増加、食の安全、安心への高まり、さらにはインターネット販売の増加など、今後は変化に即応した販売戦略が求められると思います。
県産品は、リンゴやホタテ、ニンニク、ナガイモなど市場評価の高いものがありますが、売れ行きは他県産より芳しくない、青森県の生産者は、いいものをつくっても売るのが下手だという指摘を受けます。今後は、消費者の視点でお客様の側に立った配慮が必要になるのではないでしょうか。
一方、青森県米づくり改革推進運動本部は、県が平成十五年十二月に策定した青森県米づくり改革計画に基づき本年度設置されました。売れる米づくりの推進では、新品種の早期導入の検討も盛り込まれました。今後、六月までに各地方本部が会議を開き、それぞれの特性に応じた推進方針を決定いたします。
県の試験研究機関においては、品種の育成を図り、現在では、つがるロマン、ゆめあかり、むつほまれの三品種が奨励品種として登録されており、県南地域ではゆめあかりがＪＡ等から推奨され、四年ほど前から栽培されてきました。
しかし、このゆめあかりは、いもち病に弱く、収量が少ないという弱点があり、農家はこの四年間米づくりに努力したものの、成果を得ることができず、さらに、昨年の冷災害において農家経営は大きなダメージを受けたところであります。
米政策は、平成十六年度からは減反の面積配分から出荷数量配分となることから、売れる米づくりが急務であります。今後は、農家が消費者ニーズに合ったクリーン米づくりに邁進できるように、県南地域に合った水稲品種の育成、開発が望まれます。
そこで質問でございますが、一点目は、さいたま市のイトーヨーカドーで六月に開催する「まるごと青森フェア」の販売戦略と知事トップセールスのねらいをお伺いいたします。
二点目は、水稲認定品種、駒の舞（ふ系百八十九号）と青系百三十八号の特性と、今後の奨励品種への対応についてお伺いいたします。
次に、県境産業廃棄物不法投棄についてであります。
私は、四月に開催された八戸地域県境不法投棄問題対策協議会にオブザーバーとして出席し、県による風評被害対策制度の概要及び原状回復事業の実施状況について説明を受けました。その後の私の調査を踏まえながらお聞きしたいと思います。
そこで質問でございますが、一点目は、八戸地域県境不法投棄問題対策協議会が、周辺環境の水質調査について県が行ってきた環境基準より検査項目の多い水道水質基準によって実施するよう求めることを決定していますが、このことについて県の見解をお伺いいたします。
二点目は、田子側の土地が所有者から県へ寄附されましたが、原状回復作業終了後、土地の有効活用策について県はどのように考えているかお伺いいたします。
三点目は、県が原状回復対策推進協議会で示した撤去マニュアル素案の内容及び今後の廃棄物の搬出先処理施設と搬送ルートについてお伺いいたします。
次に、
行政改革大綱改定と財政再建についてであります。
これまで県では、平成七年十一月に青森県
行政改革大綱を策定し、本県を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、平成十年十二月と平成十三年十一月に改定されました。
本年度に入り県は、四月末に県庁内で、民間有識者をメンバーとする県行政改革推進委員会を開催されました。新たな大綱は、知事が掲げる行財政の第二弾の改革の柱となり、十一月までに策定されます。聖域を設けず、事務事業や組織機構など大きな見直しが求められるのではないでしょうか。
平成十五年十一月の
財政改革プラン策定後、国の三位一体の改革で地方交付税が大幅に削減されるなど今後も厳しい財政運営を迫られることから、
財政改革プランの着実な実行に加えて、新たな視点での取り組みが急務になります。
そこで質問でございますが、一点目は、国の三位一体の改革に伴い平成十六年度の地方交付税が大幅に削減された中で、
中期財政試算のローリングにおいて地方交付税を平成十六年度と同程度と仮定した考え方についてお伺いいたします。
二点目は、
中期財政試算のローリングにおける公債費の見通しと平成二十一年度以降の公債費の動向についてお伺いいたします。
三点目は、
中期財政試算のローリングにより見込まれる財源不足の拡大に対しどのように対処していくのかお伺いいたします。
四点目は、今回の行政改革の県政における位置づけについて見解をお伺いいたします。
次に、上十三地域自治体病院機能再編成計画見直しについてであります。
本県には三十余の市町村立病院があり、地域医療の確保や医療水準の向上に大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、依然として医師確保が困難なこと、多額の不良債務を抱えていることなど、医療技術提供と経営の両面で多くの課題を抱えています。
これらの課題を解消するため、県では、各病院間の連携強化と機能分担を進め、医療資源の有効活用及び効率的な地域医療提供体制の整備を目指して自治体病院機能再編成を推進しており、二次保健医療圏ごとに具体的内容を盛り込んだ機能再編成計画の策定に着手しています。
しかし、平成十四年度の診療報酬の見直しなどにより自治体病院の経営環境は厳しくなり、さらに、平成十六年度から始まった卒業後医師の臨床研修必修化に伴い、地方の中小病院における医師確保がますます困難になることが予想される中で、病院経営健全化を促進し、一層の機能再編成の推進が求められます。
これまで、上十三圏域の市町村長、病院長の委員で構成される上十三地域自治体病院機能再編成推進協議会では、平成十三年十一月に組織結成し、機能再編成計画を策定し、圏域全体の基本方針として、中核的病院を目指す十和田市立中央病院、三沢市立三沢病院を中心として病病連携を図り、二次医療については圏域内で治療完結ができるよう体制づくりに努めるとしていました。
しかし、十和田市立中央病院の新病院建設計画に係る起債の要望において、本年二月に総務省から、県を通して、上十三圏域及び十和田市立中央病院に係る二つの課題が示されました。
一つは、上十三地域保健医療圏においては現在基準病床数を百二床上回っている状況にあり、病院のあり方や病床数の妥当性について医療圏として整理が必要であり、中核病院と周辺自治体病院との協力体制及びそれぞれの位置づけの整理が必要、二つ目には、十和田市立中央病院の建設計画における一般病床についても、医療動向や利用状況等を踏まえた適正な病床数の見直しが必要、以上のことであると私は認識しております。
そこで質問でございますが、一点目は、四月の上十三地域自治体病院機能再編成推進協議会での議論を踏まえ、計画見直しの動きに県としてどのように対応していく考えかお伺いいたします。
二点目は、十和田市立中央病院からの病院建設に当たっての起債申請に県としてどのように対応していく考えかお伺いいたします。
次に、
県立高等学校の入試改善と教育改革についてであります。
県立高校の入試改革について協議してきた県立高校入学者選抜研究協議会は、一月に、入試改革案をまとめた報告書を県教育委員会に提出されました。学力だけではなく、スポーツや芸術文化活動など生徒の能力を評価し、特色ある高校づくりを進めるため、受験機会の複数化や通学区域の学区制撤廃などを中心とする入試全般の改革を提言されたことと受けとめております。
県教育委員会では、実現できるものについて、早ければ平成十七年度入試から導入する方針のようですが、中学校の後半教育にも影響を与えることから、多くの意見を取り入れながら慎重な判断が求められると思います。
一方、教育改革について見ますと、現在、少子化に伴う生徒数減少に歯どめがかからないのが実情ではないでしょうか。学級数の削減で何とかしのいできたこれまでの対応にも限界があると思います。
私が把握しているデータでも、平成十五年五月の時点で県内の中学三年生は一万六千百七十三人、八年後に中学三年生になる小学校一年生は一万四千四十一人で、二千百三十二人、一三％も減少する見通しであります。これは、計算上、一クラス四十人とした場合、五十三学級が消滅し、一学年六学級の学校であれば三校がなくなります。
県教育委員会はこれまで、少子化に対応し、学級数を削減する措置をとられてきたと思いますが、現在の学校数を維持する場合、学校自体が小規模化するのは避けられない状況であると思います。郡部の高校では、二クラス募集してみても一クラス分の生徒しか充足できないケースがあり、市部の高校では、学級減の影響で入学試験の倍率が高くなる傾向も出てまいります。
そこで質問でございますが、一点目は、
県立高等学校の入学者選抜について、パブリックコメントの結果等を踏まえ、今後どのように改善を進めていくのかお伺いいたします。
二点目は、本年度策定予定の県立高校教育改革第二次実施計画に統廃合計画が盛り込まれるのか、検討状況をお伺いいたします。
三点目は、先日、我が母校であります県立三本木高校に併設型の中高一貫教育が導入される予定との新聞及びテレビ報道がありましたが、検討中とされている併設型中高一貫教育の概要についてお伺いいたします。
最後に、三内まほろばパークの有料化についてであります。
この件については、昨年度所属していた建設公営企業委員会でも取り上げた経緯がございます。
県内有識者で構成する三内まほろばパーク有料化検討懇話会におきましても賛否両論がたくさんありました。
主な意見として、観光資源として三内丸山遺跡を活用すべきであり、来園者に価値に見合うお金をいただくべき、三内丸山遺跡をこれからどうしていくか方針を定めた上で有料化するとすれば仕方がないという意見、また、遺跡から出土した重要文化財について、重要文化財を見るために、遺跡から離れている県立郷土館へ移動してさらに三百十円を支払わなければならない状況では有料化すべきではないという意見などであります。
懇話会の意見を踏まえ、その後広く県民の意見を募集する観点からパブリックコメントを実施し、順調に進んで、有料化に伴う条例案の県議会への提案は六月の今定例会と考え、周知期間等を考慮して本年十一月ごろの有料化と認識しておりました。
そこで質問でございますが、一点目は、有料化検討懇話会の総括と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
二点目は、重要文化財を含めた三内丸山遺跡出土品の展示のあり方について県教育委員会の見解をお伺いいたします。
以上をもちまして私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27 ◯副議長（小比類巻雅明） 知事。
28 ◯知事（三村申吾） 中村友信議員の御質問に誠意をもってお答えいたします。
まず一点目でございますが、
日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設に係る安全対策についての部分で、安全協定の締結時期についてどのように考えているのかであります。
県としては、事業者としてウラン試験計画を持っていることは承知しておりますが、ウラン試験に係る安全協定については、現在、手続のあり方も含めて検討しているところであり、さまざまな手続を一つ一つ慎重に進めることが必要であるため、現時点で締結時期等の見通しについて申し上げる状況にないものと考えております。
続きまして、四点目の、トラブルに係る対応について安全協定でどのように担保するのかという点であります。
ウラン試験時におけるトラブルについては、国の
日本原燃株式会社再処理施設
品質保証体制点検結果報告書に対する評価において、
日本原燃株式会社に問われるのは、トラブルの可能性を十分予測し、これらに備えた訓練を行い、地元を含め対外的に十分な説明を行っておくという体制が構築されているか、また、トラブルが発生した際には、協力会社まで含め適切に対応し、対外的に適時的確な説明を行うという体制が構築されているかという点であるとされており、県としては、このことも踏まえ、
日本原燃株式会社に対し、今後想定されるトラブル事象の具体的内容及びこれら体制の構築等に係る具体的方策を速やかにあらかじめ明示し、かつ確実に履行することを強く要請したところであります。
ウラン試験に係る安全協定については、このような状況を踏まえつつ、安全協定書の内容も含め現在検討しているところであり、現時点で具体的内容について申し上げる状況にないものと考えております。
続きまして、農林水産物青森ブランド化戦略と水稲認定品種につきまして、六月の「まるごと青森フェア」の部分についてお答えします。
株式会社イトーヨーカ堂における全国最大級の規模であります大宮宮原店での「まるごと青森フェア」は、昨日六月十六日にスタートし、二十一日まで開催されますが、このフェアでは、首都圏の消費者に本県農林水産物等の魅力を強力にアピールする機会や、全国に店舗を有する我が国最大級のスーパーであるイトーヨーカ堂と県内業者間によるより多くの取引拡大に向けた場となるよう、本県の豊富な食材の中からえりすぐった安全、安心な農林水産物と加工品を取りそろえ、販路の拡大を目指すこととしております。
私は、本県の安全、安心でおいしい農林水産物等の消費拡大を図るため、昨年からあらゆる機会をとらえて、リンゴやニンニクを初めとする農林水産物等のＰＲを強力に行うトップセールスに努めてきております。
今回のフェアにつきましても、県議会開会中ではありますが、明後日、六月十九日に私が直接出向き、フェアに来店していただいておりますお客様に対し、私自身から県産品の試飲、試食等のふるまいを行うなどして、本県農産物等のＰＲを積極的に行うこととしております。
また、当日はイトーヨーカ堂の井坂社長と会談し、その席で、今後の本県農林水産物等の通常取引の一層の拡大を強く要請するといったトップセールスも行い、青森県が誇りますすばらしい食を首都圏はもとより全国に発信して、販路のさらなる拡大と有利販売に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、
行政改革大綱改定と財政再建についての三点目であります、いわゆるローリングにより見込まれる財源不足の拡大に対してどう対処するかであります。
真に県民の幸せと県勢の発展につながる未来を切り開き、次代を担う子供たちへかけがえのないふるさと青森県を責任を持って引き継いでいくためには自主自立の青森県づくりを着実に進めていく必要があり、そのための基盤づくりとして、将来にわたるさまざまな環境変化に機動的、弾力的に対応できる持続可能な財政構造の確立が不可欠と考えています。
こうした考え方に基づき、
財政改革プランでは、財政の収支均衡体質の確立や一定規模の基金残高確保を目指す方向として掲げたものであり、この趣旨は今後とも何ら変わるものではないと考えております。
また、このたびの新たな財源不足額については、
財政改革プランで掲げる歳出削減、歳入確保等の取り組みを徹底、加速するとともに、それに加えて、いわゆる第二弾の大改革への取り組みを通じ、行財政運営の簡素効率化、県行政の役割分担の抜本的な見直しを具体化させること等により対処してまいります。
なお、第二弾の大改革は県行政の構造改革とも言うべき取り組みであり、財政効果の発現には一定程度の期間を要するものと考えられます。そのため、今後当面の予算編成においては、その時々の県政の重要課題に的確に対応していくためにも、その時点における地方財政計画の動向、歳入の見通しを踏まえつつ、歳出全般の整理合理化、抑制に一層努力し、可能な限り財源不足額を縮小するよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、四点目の、今回の行政改革の県政における位置づけであります。
ふるさと青森県の再生、新生の実現を目指した自主自立の青森県づくりを着実に進めていくためには、県民に真に必要なサービスを継続して提供できる安定した行財政運営体制の構築を図る必要があります。
このため、今回の行財政の大改革では、公の業務とは何か、県の業務とは何かを根底から問い直し、自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立に向け行財政運営システムの簡素効率化を推進するとともに、県行政の役割分担の抜本的な見直しを行い、及び行政の経営革新を図ることとしております。
この大改革を強力に推進することにより、現在策定中の新青森県基本計画───仮称でありますが、を着実に推進し、各種施策のより積極的な推進につなげ、真に県民の幸せと県勢の発展につながる未来を切り開き、ふるさと青森県の再生、新生の実現を目指すものであり、まさに自主自立の青森県づくりを着実に進めていくために必要な確固たる行財政基盤の確立を図るための取り組みである、そのように考えております。
私からは以上であります。
29 ◯副議長（小比類巻雅明） 総務部長。
30 ◯総務部長（野村善史）
中期財政試算のローリングにおける地方交付税の見込みについてお答え申し上げたいと思います。
中期財政試算のローリングでは、平成十七年度以降の地方交付税について十六年度と同程度の水準と仮定し、試算いたしております。
これは、目下、国の
三位一体改革が進行過程にあり、今後の動向が流動的な状況にある中で、本年四月に示されたいわゆる麻生プランにおいて、平成十七年度は地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同程度の水準にしたいという考え方が明らかにされたことから、これを手がかりとして、平成十七年度以降の地方交付税についても十六年度と同水準として試算に用いたものでございます。
もとよりこうした交付税水準の見通しは不確実たるを免れ得ないものと考えてもおりますけれども、一方、先般閣議決定された骨太方針２００４では、地方交付税については、地方団体の改革意欲をそがないよう地方の歳出を見直し、抑制するとしながらも、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するという方向性も明らかにされているところでありまして、現段階で判明している情報に照らせば、これは一応の妥当性のある仮定だというふうに考えております。
また、同じく骨太方針２００４においては、平成十八年度までの三位一体の改革の全体像を平成十六年秋に明らかにし、年内に決定するという見通しが示されているところでありまして、今後とも地方交付税に係る改革の動向には十分注意を払いながら、地方税収等の動向も含め、適時適切に歳入見通しをローリングさせていく必要があるもの、こういうふうに考えております。
続きまして、公債費についての御質問をいただきました。
今般の
中期財政試算のローリングは主に地方交付税の減額を織り込んだものになっておりまして、そのため、平成十六年度から二十年度までの試算期間の公債費については、
財政改革プランでの試算と大きく異なるものとはなっておりません。
その一方、新たな県債の発行につきましては、平成十六年度の
地方財政対策によりまして、
臨時財政対策債の延長、また、地方交付税の削減等を踏まえての地域再生事業債の新設といった措置が講じられているところでありまして、これらにより、
財政改革プランに比べて大幅な起債の増を余儀なくされているところであります。
また、今後の
三位一体改革の動向によりまして、今後とも起債の増発という
地方財政対策も予想されるところでありまして、これら新発債の償還が本格化いたします平成二十一年度以降の公債費については、二十年度対比で相当程度の増加が見込まれるところであります。
いずれにいたしましても、今回の
中期財政試算のローリングでは改めて本県の危機的な財政状況が明らかになっているところでありまして、平成二十一年度以降の公債費に大きく影響します新たな県債発行には十分留意するとともに、既発債分も含め、さらなる公債費抑制策について十分検討することが必要である、このように考えております。
31 ◯副議長（小比類巻雅明） 企画政策部長。
32 ◯企画政策部長（中村明義） 中村友信議員の御質問三点についてお答えいたします。
まず、北海道新幹線の地元負担をどう見るのかでございます。
北海道新幹線新青森－新函館間については、六月十日に開催された与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、所要の認可等の手続を経て、平成十七年度初めに着工することが合意されております。
与党案では、新規着工の財源として、当面はＪＲから得る将来の既設新幹線譲渡収入を担保に前借りした資金をもとに充てることとし、残りは平成二十五年度以降の国の公共事業予算や地元負担を当て込むものとなっております。
このように、新規着工については将来の収入を担保にして事業着手しようとするものですが、平成八年の申し合わせでは、整備財源としては今後有利子資金の借り入れは行わないとした経緯もあり、今後の国における財政当局等との折衝内容を注意深く見守る必要があると考えております。
北海道新幹線新青森－新函館間の事業費については、これまでの検討過程の中で、青函トンネル内の貨物列車との共用走行のための安全対策等により事業費が五千億円になるとの見込みが示されております。これは、四千二百億円とされていた従来の事業費見込みを大幅に上回るものであり、今後国土交通省から事業費の具体的な内訳が明らかにされるのを待って、地元負担の対象となる事業内容や負担のあり方について慎重に検討する必要があると考えております。
次に、北海道新幹線の着工に当たっての津軽線の取り扱いでございます。
津軽線の取り扱いについては、現在のところ未整理の状況にあって、国土交通省と協議をしているところでございます。
津軽線は、沿線地域の生活路線であるものの、一方で国の物流政策を担う重要な貨物鉄道線であることから、国としても適切な対応策を検討されるよう働きかけているところでございます。
県としては今後、津軽線の経営主体であるＪＲ東日本株式会社の意向や国の整理の方向に十分留意し、適切に対応していきたいと考えております。
最後に、十和田市立中央病院の起債申請にどう対応するのかについてでございます。
病院の新築、増改築や医療機器等の整備に係る病院事業債の許可に当たっては、国から示されている地方債の許可方針や同方針の運用通知に基づき、病院の所在地区の医療需給との関連、他の医療施設の整備状況、経営状況の見通し等を勘案しながら決定することとされております。
また、地方債の許可は県知事が行うものですが、許可に当たっては、あらかじめ国に協議し、その同意を得なければならないこととされております。
このため県では、昨年度来、事業規模の大きい十和田市立中央病院の改築計画の内容等について国に対する事前の説明等を行ってきているところですが、国では、医師確保や自治体病院の経営を取り巻く厳しい環境に対応していくため、従来にも増して自治体病院の規模及び機能等について慎重に検討するとともに、二次医療圏における今後の医療需給見込み、他の自治体病院との機能分担や連携のあり方等を踏まえた病床数及び病床種別等についての検討、整理が必要であるとしております。
県としては、今後もこうした課題に適切に対応していけるよう必要な助言を行うとともに、病院事業債の許可に当たっては、今後の上十三地域自治体病院機能再編成計画の見直しの状況や、今回の建設整備計画における病院の規模及び機能、さらには建設後の経営の見通し等について慎重に検討を行い、判断したいと考えております。
33 ◯副議長（小比類巻雅明） 環境生活部長。
34 ◯環境生活部長（高坂 孚） 御質問のうち、六ヶ所再処理施設におけるウラン試験の安全協定に係る県民説明会についてお答えいたします。
ウラン試験に係る安全協定につきましては、現在、県民に対する説明会の開催方法なども含めて手続のあり方を検討しているところであり、現時点で説明会の具体的開催時期等について申し上げる状況にはないものと考えております。
35 ◯副議長（小比類巻雅明） 健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長（北窓隆子）
ＩＴＥＲ誘致と重粒子線治療についての御質問のうち、がん患者に対する重粒子線治療を推進するための研究施設の設置を検討してはどうかという御質問について、まずお答えします。
重粒子線治療は、高速に加速した炭素イオンをがん病巣に集中的に照射して行う治療法で、正常組織への障害を少なく抑えることが可能です。このため、患者の身体の機能や形態の損傷が少なく、治療後の生活の質、いわゆるＱＯＬや生存率も良好で、治療期間も短いため、患者の負担が極めて少ないと言われています。
現在、日本国内では、独立行政法人放射線医学総合研究所など六カ所の施設で重粒子線治療の研究が進められています。
今後、がんに対する治療方法として重粒子線治療の研究の進展とともに、臨床への普及が促進されるものと考えられており、県としてはその動向を見守ってまいりたいと考えています。
次に、上十三地域自治体病院機能再編成計画の見直しに係る御質問のうち、計画の見直しの動きに県としてどのように対応していく考えかについてお答えいたします。
上十三圏域における自治体病院機能再編成計画については、平成十三年十一月に圏域の全市町村の合意のもとで策定されましたが、機能分担と連携の具体策が不十分であるなど、課題を抱えた計画となっています。
このたび、十和田市立中央病院の建てかえに伴い、圏域における同病院の役割や他の自治体病院との機能分担や連携のあり方について改めて検討する必要が生じたことから、去る四月二十六日に開催された上十三地域自治体病院機能再編成推進協議会において、機能再編成計画の見直しをすることとなりました。
計画の見直しに当たっては同協議会から県に対し積極的な協力を要請されたところであり、県としては、地域住民が安心して暮らせる地域医療体制の構築を目指し、計画の見直しに積極的にかかわってまいります。
37 ◯副議長（小比類巻雅明） 商工労働部長。
38 ◯商工労働部長（関 格） 初めに、六ヶ所再処理施設に係る安全対策のうち、
日本原燃株式会社の保安規定に関する国の審査の状況についてでありますが、保安規定は、原子炉等規制法に基づき、核燃料物質等による災害を防止するため、原子力施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織、放射線業務従事者に対する保安教育に関すること等を定めたものであり、事業開始前に経済産業大臣の認可を受けることとされております。
日本原燃株式会社では、現行の六ヶ所再処理施設に係る保安規定については、既に事業を開始している
使用済み燃料の受け入れ及び貯蔵が適用範囲であり、ウラン試験を行うためには、現行の保安規定にウラン試験に係る保安に関する事項を追記する必要があることから、平成十六年二月二十七日に国に対し保安規定の変更を申請しているところであるとしております。
なお、六月九日には、変更申請中の同再処理施設保安規定に対して品質保証に関する内容を追記する等一部補正を行ったところであり、現在、国による審査が行われているとのことであります。
次に、六ヶ所再処理施設総点検検討会の神田主査の発言に対する県の受けとめ方についてでありますが、去る五月十二日から十四日にかけて国及び県が開催した六ヶ所再処理施設総点検に係る説明会において、新聞報道された京都大学神田名誉教授の日本原子力産業会議主催の原産年次大会における発言内容について会場から質問があり、神田名誉教授は、六ヶ所再処理施設で再処理し切れない
使用済み燃料は、来世紀のエネルギー資源として積極的に備蓄したらどうかとの趣旨で提案した旨発言されておりますが、県としては、原子力をめぐるさまざまな意見の一つと受けとめております。
原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画については、
原子力委員会として、長計についてご意見を聴く会を開催し、各界各層から幅広く意見を伺ってきており、六月十五日には、
原子力委員会では新計画策定会議を設置し、新たな
原子力長期計画の策定に着手することを決定したとしており、県としては、
原子力委員会における新計画策定の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴＥＲ計画に関する国際協定の締結には国会審議、国会承認が必要となるかの件でありますが、我が国のＩＴＥＲ計画への取り組みについては、
原子力委員会、総合科学技術会議等において、人類が直面するエネルギー制約の中での計画の意義及び実現可能性と、我が国の国際的役割、ＩＴＥＲの設置国になる場合の候補地や費用対効果など、さまざまな視点での調査、審議を行っております。
そして、平成十四年五月二十九日開催の総合科学技術会議において、我が国は、ＩＴＥＲ計画が国家的に重要な研究開発であることにかんがみ、政府全体でこれを推進するとともに、国内誘致を視野に、政府において最適なサイト候補地を選定し、ＩＴＥＲ政府間協議に臨むことが適当であると結論づけ、これをもとに、同月三十一日には、青森県上北郡六ヶ所村を国内候補地として提示して政府間協議に臨むことの閣議了解がなされたところであります。
ＩＴＥＲ計画を実施するために必要となる協定については関係六極の間で協議中でありますが、国によれば、我が国が当該協定を締結するに当たっては国会の承認が必要と考えており、国会において、御指摘の点も含め審議がなされるのではないかとのことであります。
最後に、
ＩＴＥＲ誘致が実現した場合の県の負担額についてでありますが、ＩＴＥＲの本体建設及び二十年間の運転に要する費用の分担については、関係六極によりサイト選定とあわせて協議が進められているところでありますが、これらの費用は国が負担することとなっております。
また、ＩＴＥＲの誘致に当たっては、県は、用地の無償提供や電力確保のための支援、居住・教育環境の整備について提案しております。
ＩＴＥＲサイトが六ヶ所村に決定した場合には、まず最初に用地の確保が必要となりますが、その経費として七十九億五千万円から八十四億円が見込まれ、現在、用地の確保の方法等について、所有者である新むつ小川原株式会社と協議を進めているところであります。
電力については、所要の電力量が確保されるよう関係方面と協議しながら県が全面的に支援することとしており、送電線敷設に係る県の財政負担が見込まれます。
東北電力株式会社によれば、ＩＴＥＲに係る送電線敷設のうち運転時に必要な送電線の敷設にはおおむね百二十億から百五十億円を要するとのことです。
この経費については、基本的に専用線扱いで、ほぼ全額利用者の負担とされておりますが、県としては、ＩＴＥＲが大量の電力を消費する大口需要者であることから、電気事業者に対して、敷設費用の全額または一部の負担ができないかどうか検討を要請しているところです。
居住環境については、宅地造成、住宅建設等の整備において民間ディベロッパーが主体となって実施することが可能と考えておりますが、ＩＴＥＲの立地決定後、ＩＴＥＲ事業体、国、県、地元六ヶ所村など関係者間で協議が進められるものと考えております。
教育環境については、滞在する外国の研究者等の子供のために、幼稚園から高校までを対象とする国際学校の実現を表明しておりますが、これについても、ＩＴＥＲの立地決定後、民間の活力も活用しながら、実現に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＩＴＥＲの誘致に当たって県が提案している事項については、国を初めとする関係機関等との協議の中で検討を進め、ＩＴＥＲの立地決定後、県の各負担がおおむね確定した段階で、速やかに、県民の代表である県議会等に御説明申し上げ、御理解を得たいと考えております。
39 ◯副議長（小比類巻雅明） 農林水産部長。
40 ◯農林水産部長（一戸洋次） 水稲認定品種、駒の舞と青系百三十八号の特性と今後の奨励品種への対応についてでございますが、県では、平成十五年二月に駒の舞、平成十六年二月に青系百三十八号を、市場の評価を得るために試作する認定品種に指定しました。
この二品種の特性については、県南の内陸地などが適地で、駒の舞は、耐冷性が強く収量が多収であるものの、登熟期間が高温となった場合には玄米が白濁しやすいこと、青系百三十八号は、食味がゆめあかりを上回り、耐病性も強く、有機・減農薬栽培にも適していること、などとなっています。
十五年度に試作しました駒の舞は、冷害のため正当な評価が得られないと判断し市場調査を断念しましたが、本年度は、この二つの認定品種について県内四カ所に試作圃場を設置し、その産米を卸売業者に提供して、既存品種より買い求めたい米かどうかの調査を実施することとしています。
奨励品種とすることについては、その調査結果を見きわめた上で、農業団体と協議しながら判断することとしております。
41 ◯副議長（小比類巻雅明） 県土整備部長。
42 ◯県土整備部長（羽原 伸） 東北新幹線建設に係る負担金につきましての御質問にお答え申し上げます。
東北新幹線八戸－新青森間の建設に係る総事業費は約四千六百億円となっております。
本県の負担金につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして都道府県が三分の一を負担することとなっており、負担金総額は約一千五百三十億円でございます。平成十六年度以降の負担金の見込み額は約一千百四十億円となっております。
次に、三内まほろばパークの有料化についての御質問のうち、有料化検討懇話会の総括並びに今後のスケジュールについてでございますが、三内まほろばパークの有料化の検討に当たりましては、当公園が国特別史跡を活用した都市公園であること、また、本県を代表する文化施設でもあることから、議員のお話にございましたように、昨年十二月から本年三月にかけまして三回の三内まほろばパーク有料化検討懇話会を開催いたしまして、有識者の方々から御意見をいただいたところでございます。
懇話会におきましては、有料化に対する賛否両論のほかさまざまな御意見をいただきましたが、有料化を進めるに当たっての主な課題といたしましては、三内丸山遺跡から出土した重要文化財を遺跡内で公開すること、単に県財政が厳しいから有料化するのではなく、遺跡の魅力づくりのための有料化であるべきこと、などの御指摘がございました。
当初、有料化検討懇話会やパブリックコメントなどの意見集約が順調に進んだ場合、有料化に伴う条例案の県議会への上程を今回の六月定例会に、また、有料化の実施につきましては最短で平成十六年十一月ごろにというスケジュールをお示ししていたところでございます。
現在、三内まほろばパークの魅力を高めるための管理運営方策あるいは体制づくりを初め、懇話会からいただきました課題について鋭意検討を進めているところでございます。
有料化等につきましては、これらの状況を見きわめ対応することといたしておりまして、相応の時間を要するものと考えてございます。
以上でございます。
43 ◯副議長（小比類巻雅明） 特別対策局長。
44 ◯特別対策局長（天童光宏） 県境産業廃棄物不法投棄について三点お答えいたします。
最初は、周辺環境の水質調査に係る基準についてであります。
まず、水質環境基準は、河川、湖沼などの水質について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基本法により定められているものであります。
県が実施いたします原状回復対策は、不法投棄された産業廃棄物による現場周辺の河川等の水質汚染の防止を図るものであります。したがいまして、周辺環境の水質調査につきましては、河川等において維持されることが望ましいとされる基準でございます水質環境基準に基づいて行っているものであります。
一方、水道水質基準は、河川水や地下水等を浄水施設において処理し、飲用に適する水として供給するものの基準として水道法に基づき定められているものであります。
したがいまして、周辺環境の水質調査については、飲用水としての基準を定めた水道水質基準によるのではなく、河川等の水質基準を定めた水質環境基準に基づき、水質汚染の防止を図る観点から行っているものであります。
次に、県へ寄附されました田子側の土地の原状回復作業終了後における有効活用策についてであります。
本県側の県境不法投棄現場の土地約十万五千平方メートルにつきましては、昨年度末に所有者より県が寄附を受けたところであります。
県では現在、不法投棄現場の原状回復対策に鋭意取り組んでおり、平成二十四年度までに産業廃棄物の撤去を完了することといたしております。
産業廃棄物撤去後の現場の土地の活用策につきましては、学識経験者や住民代表等で組織する原状回復対策推進協議会の場で協議するとともに、地元自治体及び住民の意見も聞きながら検討していくことといたしております。
次に、撤去マニュアル素案の内容及び今後の廃棄物の搬出先処理施設と搬送ルートについてであります。
県では、去る五月二十九日に開催いたしました原状回復対策推進協議会におきまして、本年度から平成十八年度までの産業廃棄物の撤去に係るマニュアルの骨子素案を示したところであります。
本マニュアルは、全体管理、掘削・積み込み、洗車、運搬、作業環境・安全対策、緊急時対応など八つの分野に分けて作成し、撤去作業が安全かつ効率的に実施されることを目的に定めるものであります。
マニュアルの具体的な内容につきましては現在作成中でございまして、来る七月三十一日に開催いたします第五回原状回復対策推進協議会において案を示し、協議することとなっております。
今後の産業廃棄物の搬出先につきましては、現在、現場の不法投棄産業廃棄物を適正に処理するために必要な許可を有している業者について、許可業務を所管する各環境管理事務所に照会しているところであり、その結果を踏まえて入札等により決定することとなります。
また、運搬ルートにつきましては、現場から今後決定する中間処理施設までの間の交通安全対策等を十分検討の上選定することとしており、現在、想定されるルートにおいて、交通量や学童等の通学状況など各種調査を実施しているところであります。
45 ◯副議長（小比類巻雅明） 教育長。
46 ◯教育長（花田隆則） 中村友信議員からの御質問四点のうち、まず、
県立高等学校の入学者選抜について、パブリックコメントの結果等を踏まえ、今後どのように改善を進めていくのかにお答えいたします。
県立高等学校の入学者選抜の改善につきましては、青森
県立高等学校入学者選抜研究協議会からいただいた受験機会の複数化や通学区域の見直しなど五項目にわたる提言をもとに改善案を策定し、公表したところでございます。
県教育委員会ではこの改善案に対するパブリックコメントを実施しましたが、おおむね御理解を得たものと考えております。あわせて、中学校長会及び高等学校長協会など学校側からの意見を踏まえ、生徒の多様な資質や能力、特性を生かすとともに、各高校が特色ある学校づくりに取り組むことができる入学者選抜制度を実現させるべく、慎重に検討を加えてまいりました。
この改善案のうち、普通科の通学区域を全県一円にすることにつきましては、平成十七年度の
県立高等学校入学者選抜から適用することとしております。
また、欠席日数の多い生徒が受験先の校長へ進学後の学習意欲等を申告できるようにしたり、合格者の受験番号を各高校のホームページ上に掲示できるようにしたいと考えております。
前期、後期と時期をずらして実施する受験機会の複数化及び学校裁量権限の拡大につきましては、中学生やその保護者に十分周知する期間も必要であることから、平成十八年度の予定として具体的な検討を進めております。
次に、本年度策定予定の
県立高等学校教育改革第二次実施計画に統廃合計画が盛り込まれるのか、検討状況についてお答えいたします。
議員述べられましたとおり、本県の
中学校卒業者数は今後さらに減少が見込まれております。
このため、これまで同様、
中学校卒業者数の減少に対応して、既存の学校を存続させることを前提に学級減や学級定員の引き下げにより対応した場合、市部の学校の規模が縮小し、志願倍率がさらに上昇することも議員述べられたとおりでございます。
このことから、
県立高等学校の統廃合については計画的かつ段階的に進めなければならないと認識しており、さきに滝沢議員にもお答えしましたとおり、統廃合を含む適正規模・配置計画を七月中に
県立高等学校教育改革第二次実施計画の中で示したいと考えております。
次に、検討中とされている併設型中高一貫教育の概要についてお答えいたします。
県立高等学校教育改革第二次実施計画において設置を検討している併設型中高一貫教育につきましては、同一の設置者による中学校と高等学校を接続して六年間の計画的かつ継続的な一貫した教育を行うことにより、生徒の資質、能力を最大限に伸長し、進路希望の達成を目指すものであります。
また、幅広い異年齢集団による活動を通して社会性や自立性を培うことができます。
併設の県立中学校の入学者選抜については、既に設置している他県の例を見ますと、作文、面接、適性検査を実施したり小学校の調査書を参考にするなどにより、意欲や適性等を総合的に判断し、入学者を決定しております。
併設の
県立高等学校への入学については、併設中学校の生徒は入学試験なしで進学することが可能であり、入学者選抜を経て入学してきた他の中学校出身の生徒とともに高校生活三年間を過ごすことになります。
現在、本県初となるこの併設型中高一貫教育については、一学年二学級規模の県立中学校を三本木高校の校舎内に設置し、同校と接続して中高一貫教育を実施することとし、平成十九年四月の開校を目指し鋭意検討を進めているところであります。
三本木高校は、これまでも大学進学等にすぐれた実績を残しており、導入した場合には人材育成等の面から大きな効果が期待されます。
次に、重要文化財を含めた三内丸山遺跡出土品の展示のあり方についての県教育委員会の見解についてでございます。
特別史跡三内丸山遺跡においては、土器・石器類はもとより、木製品、骨、種子など、当時の生活、文化、自然環境等を総合的に知ることができる遺物が数多く出土しており、全国的に類のない極めて貴重な遺跡でございます。
したがって、これらの出土品の展示のあり方としては、遺跡を訪れた見学者に、展示資料を通して遺跡の全体像や価値を十分理解していただけるよう、重要文化財を含めて総合的に展示することが望ましいと考えております。
しかしながら、重要文化財に指定された出土品については、国民の貴重な文化遺産としてその取り扱いに細心の注意を払う必要があることから、文化庁の指導に基づき、現在、総合博物館である県立郷土館で公開展示を行っているところであります。
県教育委員会としては、文化財の公開、活用と維持、保存の調和に十分配慮しながら、遺跡内におけるより充実した公開展示のあり方について今後とも研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
47 ◯副議長（小比類巻雅明） 七番、中村友信議員。
48 ◯七番（中村友信） 答弁どうもありがとうございます。
再質問は十分ということでございますので、全部はできませんけれども、三村知事は、先ほどのウラン試験の安全協定の締結時期について一つ一つ慎重にと。やはり知事の性格がそのまま出ているなという感じがいたしました。
商工労働部長の方から、神田主査の発言について最後に、さまざまな意見の一つというふうに言われましたけれども、私は、さまざまな意見というよりはかなり問題な発言じゃなかろうかなと、このように思っております。全量再処理せずに、一部を備蓄すべきと。副知事もたしか隣の席に座っていたと思いますけれども、立場の高い神田主査の発言というのは、学者ではありますけれども──今聞いたら京都大学の名誉教授ですか、こういう立場の高い人だけに、その影響の大きさというものを私は非常に懸念しております。
特に、むつ市や青森県に
立地協力要請のあった
使用済み燃料中間貯蔵施設は再処理を前提とした中間貯蔵施設であるだけに、その前提が崩れないのかなと、こういうことの疑問が出てくるのであります。
むつ市の中間貯蔵施設の
立地協力要請については、知事は今後しかるべきときに検討を開始するようでありますが、この際、知事において、国の原子力政策にいささかも変更がないのかどうかきちんと確認して、国に対して言うべきことはきちっと物申していただきたいということを意見としてはっきり申し上げておきます。
次は、農産物青森ブランド化戦略でありますが、私も十九日、二十日とちょっと用事がありまして上京しますので、三カ月たった後の総合販売戦略課の応援ということでもあるんですけれども、途中下車して大宮のイトーヨーカドーの方に寄っていきたいと思っております。知事も行かれるようでありますが、どうかこのフェアを何としても成功させていただきたいわけでございます。
私は思うんでありますが、青森県の野菜全般というものは他県に比べて相対的に減農薬での栽培となっており、私はセールスポイントはここだと思うんですけれども、首都圏の消費者に対してどのようなＰＲをしていくお考えなのかお尋ねしたいと思います。
次に、県境産業廃棄物不法投棄について三点ほど再質問したいと思いますが、次回は七月に県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会が開かれるわけでございますが、その前に住民説明会を開催して地域住民の意見を聞く予定があるのかどうかお伺いいたします。
二点目として、八戸圏域水道企業団が仮設浄化プラントに粒状活性炭処理装置の新設を要望しているようでありますが、このことに関しての県の考え方についてお伺いいたします。
三点目といたしまして、田子町から青森と岩手両県に対しまして、産業廃棄物の撤去、運搬作業時の安全対策につきまして質疑、意見を提出されたと聞いておりますが、その主な内容と県の対応策についてお伺いいたします。
次に、
行政改革大綱改定についてでありますが、行政サービス提供施設等の再編と運営体制の見直しでは、公共施設の廃止や民間移譲について具体的な施設名と時期を十一月の大綱に盛り込むことができるかどうかお伺いいたします。
最後に、上十三地域自治体病院機能再編成計画見直しについてでありますけれども、私も重点事業要望の説明会に出席しまして、なかなか厳しい問題があると。そこで知事にお願いしたいことは、上十三地域保健医療圏におきまして十和田市立中央病院と三沢市立三沢病院の規模と役割をどうするのか、今後、調整は大変厳しい作業になるのではないかと私は考えております。
そこで、知事は、十和田、三沢両市の調整に乗り出すなど政治的に解決するお考えはないのかどうかお聞きして、再質問を終わらせていただきます。
49 ◯副議長（小比類巻雅明） 知事。
50 ◯知事（三村申吾） 中村友信議員に一点答弁いたします。
イトーヨーカ堂の件でございますが、議場ではございますが、私自身がトップセールスに参りますので、例えて言えば、今回野菜等かなりの品目を持っていくんですが、青森県の知事でございます、お客様方、夏季冷涼な青森の気候で育ったこのキャベツを見てください、こんなおいしいものはございませんよ、そういう感じでいつもやっております。
それから、シャモロックも持っていくんですが、皆さん御存じですか、これが、シャモ──あのけんかっ早い鳥とプリマスロックをかけ合わせた、御料牧場でも、皇室でもお買い上げの鳥なんでございますが、思い切って青森県ではこれをどんどん生産して、どんどん売っていきます、という形で一生懸命やってくるということでございます。
常にこういう姿勢でやっておりまして、関西市場、またいろんな市場におきましても、知事、また来てやってくれということでございますので、可能な限り自分自身もセールス等に一生懸命努めたいと思っております。
青森県の特徴であります夏季冷涼な気候であるとか、安心、安全な水循環を持っていることとか、いい土を持っている、海産物につきましても、御存じのとおり、寒流、暖流がまじっていて、プランクトンの中でいいものができていますとか、とにかく次々口上を述べながらまた一生懸命やってくるつもりでございます。
ただ、私自身よりも、先般指名しました総合販売戦略課長は、もう本当にどうなっているんだというぐらい次々せりふを思いついて物を売っておりますので、私自身も大いに学ばせてもらい、販売に努めたいと思っております。
私からは以上です。
51 ◯副議長（小比類巻雅明） 健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（北窓隆子） 上十三地域自治体病院機能再編成計画の見直しについて政治的に解決する考えはないのかとの点でございますが、当圏域の自治体病院機能再編成計画の見直しに当たっては、今後、機能分担や連携のあり方などについて、県も参加して実務的に検討していくこととしておりますので、まずはその検討状況を注視してまいりたいと考えております。
53 ◯副議長（小比類巻雅明） 特別対策局長。
54 ◯特別対策局長（天童光宏） 再質問四点についてお答えいたします。
まずは、県境産業廃棄物不法投棄について三点でございます。
一つ目は、次回の原状回復対策推進協議会の前における住民説明会の開催についてでございます。
産業廃棄物の撤去に係るマニュアルや運搬ルート、沿線の交通安全対策等につきましては、来る七月三十一日開催の原状回復対策推進協議会の前に地元住民の方々に十分説明し、御理解を得たいと考えております。
それから二つ目は、八戸圏域水道企業団からの仮設浄化プラントにおける粒状活性炭処理装置の新設の要望についてであります。
第四回の原状回復対策推進協議会におきまして、八戸圏域水道企業団から、仮設浄化プラントに粒状活性炭処理装置を新設することが提案されております。
県といたしましては、浄化効果や維持管理費用について、八戸圏域水道企業団、原状回復対策推進協議会の専門の委員と協議しつつ、対処方について検討することといたしております。
三つ目は、田子町から提出されました産業廃棄物の撤去、運搬作業時の安全対策に係る質疑、意見についてであります。
去る五月二十八日に、田子町より本県と岩手県に対しまして、原状回復対策における対応等についての質疑及び意見が文書により提出されております。
そのうち、産業廃棄物の撤去、運搬作業時の安全対策についての質疑及び意見の主なものといたしましては、運搬ルート及び運搬の方法、運搬量等を早急に示すこと、作業前の廃棄物の検査体制を示すこと等であります。
これらに対する回答につきましては、現在回答内容の検討を進めておりまして、できるだけ早期に回答すべく準備を進めているところであります。
最後は、行政改革に関連いたしまして、公共施設の廃止や民間移譲等に係る具体的な施設名と時期の
行政改革大綱への盛り込みについてであります。
先ほども申し上げましたが、
行政改革大綱の改定に当たりましては、基本方針案で推進項目として掲げております三つの大きな柱に基づきまして県行政の全般にわたる抜本的な見直しを行い、その結果を踏まえ、
行政改革大綱として取りまとめることといたしております。
御質問の行政サービス提供施設等の再編と運営体制の見直しにつきましては、今後具体的な検討を進めていくこととしておりまして、最終的な検討結果につきましては
行政改革大綱に適切に盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯副議長（小比類巻雅明） 五十番、間山隆彦議員の登壇を許可いたします。──五十番、間山議員。
56 ◯五十番（間山隆彦） 公明・健政会の間山でございます。
通告に従いましてお尋ねしてまいります。
まず、食料自給率の向上と攻めの農林水産業について伺いたいと思います。
世界の食料生産を見ると、地球規模での異常気象による収穫量の大幅な減少や化学肥料の大量使用による地力の低下など、決して楽観できる状況にはないと思います。アフリカなどにある発展途上国では、依然として深刻な食料難に見舞われ、多くの子供たちが飢えに苦しんでいるほか、膨大な人口を抱えながら著しい発展を見せている中国などのアジア諸国では、今後食料消費量が急増することが予想されています。
このような世界の食料事情の中で、我が国は六割も食料を海外に依存しており、自給率四〇％、このまま他国に頼ることについては考え直すべき時期に来ていると思います。
このため公明党では、今後十年程度で食料自給率を現在の四〇％から五〇％に引き上げることを目指すこととしております。
また、本県は、リンゴ、ナガイモ、ニンニクなど多くの作物で日本一、あるいはそれに近い生産量を誇っておりますが、今後は、消費者と同じ目線で、命の源である安全、安心な食の安定確保に向けてコンセンサスを得ていくこともまた必要であると考えております。
そこで、第一点といたしまして、本県の食料自給率を高めるために攻めの農林水産業をどのように進めていくのか伺いたいと思います。
第二点といたしまして、食の安全、安心に対する消費者ニーズにこたえるために有機栽培等にどのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
第三点といたしまして、水産物による自給率向上対策について伺っておきたいと思います。
本県の漁業生産は全国でも上位に位置し、県内外への食料供給に大きく貢献しております。その生産量は昭和六十二年をピークにいたしまして年々減少し、昨年は過去三十年で最低の二十六万トンと最盛期の三分の一以下となっております。大変残念な状況にございます。これは、沖合漁業の漁獲量が著しく減少したことに加えまして、沿岸漁業資源についても減少していることが要因とのことであり、今後は沿岸漁業の生産をふやしていくことが重要な課題であると考えております。
県では、栽培漁業や資源管理型漁業の展開によりまして本県の主要な資源の維持増大を図り、県の魚ヒラメについては年間一千トンに上る漁獲量で日本一を誇っていると伺っております。こうした成果が他の魚種でも着実にあらわれることが期待されるところでございます。
そこで、食料自給率の向上に大きく貢献する栽培漁業についてどのように取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。
次に、三位一体の改革について伺います。
もとより三位一体の改革は、地方に対する国の関与を撤廃しまして、住民の意向に沿って、より住民に身近なところで政策や税金の使い道が決定される、真の地方分権の確立に向けた改革であると認識しております。
国、地方ともに行財政のスリム化が迫られている中にあって、この改革を進めなければならないところに難しさがあるわけでございますが、平成十六年度予算編成における三位一体の改革は、残念ながら、国の財政再建を優先したものとの声が大多数であります。両者の信頼関係が揺らぐ事態に至っております。
三位一体の改革を進めるに当たりましては国と地方の対立の構図であってはならないものであり、今後は、国と地方が持続可能な行財政システムをどのように構築していくのかという観点から、役割分担の見直しなどについて対等な立場で建設的に議論し、結論を出していくべきであると思います。
去る六月四日に閣議決定されました骨太の方針２００４においては税源移譲三兆円が明記されたところでございますが、国では、地方に対して、税源移譲の前提として
国庫補助負担金改革の具体策を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて検討することとされました。骨太の方針に地方との対話の姿勢が明示されたことは一定の前進と言えるのではないかと思います。今後は、地方自治体みずからが
国庫補助負担金改革について意見を統一し、削減案をまとめる責任を負うことになるわけでありますが、本県としてどのように取り組んでいくのか注目されております。
一方、地方交付税改革については、骨太の方針において地方団体の改革意欲をそがないようにとの配慮はあるものの、地方歳出の見直し、抑制が明示されているほか、各方面で地方公務員給与や地方単独事業などの歳出の見直しによる
地方交付税総額の抑制等について議論されており、改革の進め方いかんによっては、平成十六年度予算編成のように、地方の行財政改革の努力が帳消しになってしまう事態も心配されております。
三位一体の改革の全体像は秋までに明らかになるとのことでございますが、今後の動向が気になるところであります。
そこで次の二点についてお尋ねしたいと思います。
まず第一点目といたしまして、国では税源移譲の前提として地方に
国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請するとしていますが、県は
国庫補助負担金改革及び税源移譲がどのように進められるべきと考えているのか伺いたいと思います。
第二点目として、地方の行財政改革の効果が地方交付税改革による交付税削減で相殺されるようなことがあってはならないと思いますが、県は地方交付税改革のあり方をどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に、行政改革について伺います。
県では、昨年十一月に
財政改革プランを策定し、将来にわたってさまざまな環境変化に機動的、弾力的に対応できる効率的かつ持続可能な財政構造の再構築に取り組んでいるところでございますが、さきに申し上げましたように、三位一体の改革によって本県財政は
財政改革プラン策定時にも増してさらに一層厳しい状況にあり、極めて困難な局面を迎えていると認識しています。
この難局を乗り越えていくためには、
財政改革プランを速やかに、かつ着実に実行することはもちろんでございますが、この際、県の行政のあり方そのものを問い直し、大胆に行政改革に取り組まなければならないと思います。
県においては、この難局を乗り越えるため今年度から第二弾の大改革に取り組むということで、先日、
行政改革大綱の改定の基本方針案が、第三者機関である行政改革推進委員会で審議され、了承が得られたとのことであります。
その基本方針では、新たな改革については、ふるさと青森県の再生・新生実現のための大改革を断行するとして、公の業務とは何かを問い直し、県行政の役割分担の抜本的な見直しに取り組んでいくこととしており、これは、これまでの行政のあり方を問い直す大胆な行政改革に取り組んでいくという決意を示したものであると理解しております。
また、この基本方針案では、推進項目として自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立、県の役割の見直しによる行政サービス提供体制の新たな構築、そして県民の目線に立った成果重視型の行政経営の推進の三つの大きな柱を掲げ、県行政全般にわたる抜本的な見直しに取り組むとされていますが、その取り組みは広範囲にわたるものと思われることから、県民生活に及ぼす影響も大きいのではないかと考えております。
そこで次の三点についてお伺いします。
まず第一点でございますが、県では平成七年度以降これまで三次にわたって行政改革に取り組んできたところでございますが、これまでの行政改革への主な取り組み実績について伺いたいと思います。
第二点として、
行政改革大綱の改定の基本方針案に掲げる三つの柱に沿って、今後具体的にどのような項目について検討を進めていくのか伺いたいと思います。
第三点目として、これまでの行政サービスの提供のあり方を含め、県行政の役割分担を抜本的に見直し、問い直すという大胆な改革を推進していくためには、これまでにも増して県民の理解を得ていくことが必要だと考えますが、行政改革への取り組みについてどのように県民の理解を得ていくのか伺いたいと思います。
次に、市町村合併について伺います。
合併特例法の期限であります平成十七年三月まで残り十カ月を切りました。県内でも各地域の合併協議が大きな山場を迎えておりますが、中には、本県の合併協議の先頭を走ってきた八戸地域合併協議会、八戸地域と同様八市町村の合併を目指していたむつ下北地域合併協議会、さらには、弘前を初め十二市町村が参加し、全国でも数少ない広域合併を目指す津軽南地域法定合併協議会において、協議会が解散されたり、合併協議が進展していないように見受けられる地域もございます。
このように、本県の中心となるべき地域において合併協議が停滞していることについては、残された時間を考慮すると非常に憂慮される事態と考えています。
地域それぞれに要因はさまざまあろうかと思いますが、我が国全体の厳しい財政状況や地方分権改革の進展など地域の将来を展望したとき、厳しい財政状況を乗り越えながら、より自立性の高い行政主体として新たな地域社会の創造に向かうという合併協議の原点を忘れることなく、合併によるさまざまな効果を一年でも早く生み出すために、まずは最大限の支援策を活用できる現行の合併特例法の期限内での合併に全力を挙げるべきだと考えております。
そこで次の三点についてお尋ねいたします。
第一点として、県内で合併の枠組みが壊れたり協議が中断している地域について県はどのように対応するつもりか伺いたいと思います。
また、県内では、合併に頼らないで独自の方向を模索している町村もあります。現時点では三位一体の改革の動向が不透明でありますが、総じて厳しい財政状況が続くことは想像にかたくないところであり、合併しない市町村は、将来、単独で行政サービスを維持できなくなり、財政的にも立ち行かなくなることが想定されます。その時点で合併を検討すればいいという声もあるようですが、こうしたケースを想定して、現行の合併特例法期限後、県はどのように合併を推進していこうとしているのか伺いたいと思います。
三点目は、広域合併に対する懸念への対応についてでございます。
現在の合併協議の状況では、必ずしも規模の拡大によるメリットを期待できないと思われる組み合わせも見受けられますが、やはり、行政サービスの質をできるだけ維持しながら、限られた財源、人的資源を重点的に配分した効率的、持続的な行政運営のためにはより広域での合併を推進する必要があり、そしてまた、それが可能となる地域は、将来の県全体の発展を牽引していく大きな力を発揮できる地域でもあると思います。
こうした、中核市などを目指し、より大きな枠組みで合併協議を進めている地域では、広域合併で市町村の区域が拡大することにより、旧市町村の声が反映されなくなることや地域が衰退することを懸念する声も、周辺を中心に多く聞かれているようです。
そこで、改正合併特例法ではこうした懸念に対してどのような対策が用意されているのか伺いたいと思います。
次に、健康寿命の延伸について伺います。
日本人の平均寿命は戦後急速な伸びを示しておりますが、その背景として感染症などの急性期疾患が激減したことが挙げられていると聞いております。
一方で、がんや心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が増加して疾病構造が大きく変化しており、さらに最近は、脳血管疾患等による寝たきりや痴呆のように高齢化に伴う障害も増加していると伺っております。これらの疾病は、生命を奪うだけでなく、身体の機能や生活の質を低下させることになり、その対策は重要な課題であると思います。
今、我が国が目指すべき方向は、単なる長寿ではなく、元気で長生きという健康長寿大国であります。
そこで、健やかで心豊に生活できる活力ある社会を実現するために、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置く対策を強力に推進し、健康寿命の延伸等を図っていくことが極めて重要であると思います。
また、我が国の人口構成は依然として少子高齢化が急速に進んでおり、本県の高齢化率も全国を上回るぺースで上昇を続けています。
このため、介護が必要な高齢者の急増が予想されることに加え、要介護者の重度化が懸念されています。特に、軽度の要介護者の重度化は、介護サービスが必ずしも高齢者の生活機能、身体機能の維持改善に結びついていない場合もあるとの指摘もあり、要介護者の増加や重度化を防ぐための介護予防の充実が急務であると考えます。
そこで、青森県の健康寿命延伸のための健康づくりと介護予防に関して次の三点についてお尋ねしたいと思います。
第一点として、生活習慣病の一つであります脳血管疾患の青森県の現状と健康寿命とのかかわりについて伺いたいと思います。
第二点目として、健康づくりを推進していく上で、生活習慣病の危険因子の一つである喫煙対策についてはどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。
第三点目として、今後、介護を必要とする高齢者の増加や要介護の重度化が懸念されますが、介護予防への取り組みについて伺いたいと思います。
次に、第二回世界自然遺産会議について伺います。
白神山地は、平成五年十二月、鹿児島県の屋久島とともに我が国で初めて世界自然遺産に登録されたところでありますが、これは、青森、秋田両県にまたがる白神山地の広大なブナ天然林、その生態系に貴重な価値があることが世界的に認められたものとして大変意義あることと受けとめております。
このことは私ども県民に大きな自信と誇りをもたらしてくれましたが、同時に私どもは、この全人類のかけがえのない財産を次の世代に引き継いでいくという重要な責務を果たしていかなければならないものと考えております。
先人たちは、白神山地の豊かな植生がもたらす豊穣の森の恵みに感謝しながら森とともに生き、自然との共生を実践してきたわけでございますが、世界自然遺産の登録から十年を経た今、私どもは改めて白神山地の価値と意義を再認識し、これからの白神山地のあり方や自然環境の保護、保全について正しい認識を県民が共有し、また、そのための方策を考えていく必要があるものと考えております。
このような中、平成十七年に第二回世界自然遺産会議を本県で開催することが表明されております。世界自然遺産を有するアジア・太平洋地域の各国自治体が一堂に会して、国際的な広い視野に立って、世界遺産の保全と豊かな地域づくりについて議論するとのことでありますが、この第二回世界自然遺産会議について、去る五月十七日に開催した実行委員会において基本計画を策定したと伺っております。
そこで次の二点についてお尋ねいたします。
まず第一点として、さきに決定された基本計画の内容はどうなっているのか伺いたいと思います。
第二点目ですが、世界自然遺産白神山地の知名度が高まるにつれ、国内外から多くの方々が白神山地を訪れるようになりました。この世界自然遺産会議を契機に白神山地への来訪者がさらに増加することも予想されるわけですが、白神山地の保全と活用について県はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
最後に、原子力行政について伺います。
まず、県内の原子力発電所の建設計画について伺います。
先般、経済産業大臣の諮問機関であります総合資源エネルギー調査会の需給部会において、今後の原子力発電所の新設見込みを、二〇一〇年までは従来の十ないし十三基から四基に下方修正し、さらに二〇一〇年から二〇三〇年までは六基程度とする原案を了承したとの報道がありました。今後、計画中の原子力発電所の建設、操業におくれが出てくるものと思われます。
県内に目を投じると、東通原子力発電所については東北電力東通一号機が、四月末現在で総合工事進捗率が八八・四％と建設が終盤に差しかかっていますが、残る三基については、関係漁協との間で出力変更に伴う漁業補償交渉が再度行われているとのことです。
また、大間原子力発電所については、用地問題の解決が困難な状況から、発電所配置計画を変更し、改めて経済産業大臣に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査が再開されたとのことであり、実現に向け一歩前進したと感じているところでございます。昭和五十九年の町議会の誘致決議から既に十九年の年月を経ているところです。
東通、大間両地点の原子力発電所は、東通村、大間町が、それぞれの議会の誘致決議を受け、原子力発電所の立地を契機とした地域振興を図るため今日まで立地を推進してきたものでありますが、市町村の財政事情が厳しくなっている現在、両地点の原子力発電所の建設計画の動向は地域の振興に大きな影響があるものと思います。
そこで次の二点についてお尋ねします。
第一点目として、現在建設が終盤に差しかかっている東北電力東通一号機を除き、東通・大間原子力発電所の建設スケジュールがどうなっているのか伺いたいと思います。
第二点目として、電力需要の伸び率の鈍化等の社会経済情勢の変化によりまして今後の県内の原子力発電所建設計画への影響も懸念されていますが、その見通しについて伺いたいと思います。
次に、六ヶ所再処理工場のウラン試験にかかわる安全協定について伺います。
エネルギーの大部分を海外に依存するなど脆弱なエネルギー供給構造を持つ我が国にとって、エネルギーの安定供給をいかに確保していくかということは重要な課題であると考えております。
国のエネルギー政策における原子力の位置づけについては、昨年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画において、核燃料サイクルを基本とする原子力発電を基幹電源として推進することが国の基本方針として決定されているところであり、六ヶ所再処理工場はこの核燃料サイクルのかなめとして重要な位置づけにあるものと認識しています。
しかしながら、
使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設のプール水漏えいに端を発した一連のトラブル、不適切な施工及び
日本原燃株式会社の
品質保証体制の問題は県民の信頼を大きく損ねたものであり、極めて残念なことであると考えています。
このことについて、公明・健政会といたしましては、一つ、国が責任ある立場で指導監督するよう強く求めること、また、
核燃料サイクル政策の国策上の位置づけについて改めて確認すること、二つ、再処理施設で実施される各種試験については適時適切な情報公開を行うよう事業者に強く要請すること、三つ、技術者及び作業者の人材育成や職務上のモラルの向上に率先して取り組むよう国に対して要請すること、などの意見を知事に提出したところであります。その後の
使用済み燃料の搬入再開に至るまでの経緯については先般知事より報告があったところでありますが、我が会派の意見を踏まえたものであることを評価するところでございます。
また、今後安全協定手続の検討に入るとされている再処理工場におけるウラン試験については、
日本原燃株式会社から「ウラン試験時に発生が予想されるトラブル等とその対応について」が公表されるなど、実施に向けた体制整備が進められていると聞いております。
そこで次の二点についてお尋ねします。
県では現在、ウラン試験にかかわる安全協定の手続を検討しているとのことですが、原子力施設にかかわる安全協定の締結に当たりこれまでどのような対応をしてきたのか、改めて伺いたいと思います。
その上で、ウラン試験にかかわる安全協定についてはこれまでと同様の対応をしていく考えなのか伺いたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
57 ◯副議長（小比類巻雅明） 知事。
58 ◯知事（三村申吾） 間山議員にお答えいたします。
まず、攻めの農林水産業の進展についてであります。
本県の食料自給率は
カロリーベースで一一五％と全国平均の四〇％を大幅に上回っておりますが、広大な農地や土壌生産力の高さ、豊かな海などの恵まれた生産条件を考えますと、さらに高めていくことが可能であると見ております。
このため県といたしましては、攻めの農林水産業の推進を通じて、国内外で売り込みができるよう、消費者が求め必要とする農林水産品づくりを基本としながら、一、夏季冷涼な気象条件など本県の優位性を生かした売れる米の安定生産やリンゴ園地の若返り、適地適作による野菜産地の拡大、肉質のよい肉用牛等の導入を推進すること、二つとして、作付の団地化や作業の集団化を促進しながら、輸入依存度の高い小麦、大豆などの転作作物の本作化への取り組みを強化すること──私どもの研究所でもいい品種を開発しておりますので、その本作化への取り組みを強化すること、三つとして、太陽光や風力などの地域エネルギーを活用した冬の農業の普及を拡大すること、四つとして、ヒラメ、ホタテガイといったつくり育てる漁業やマコガレイなどの水産資源管理を推進すること、などの生産対策を強化し、競争力の高い安全、安心な産地づくりを進めて、食料自給率が一層向上するよう努めてまいります。
続いて、栽培漁業についての取り組みであります。
三方を海に囲まれた本県の水産業は、県経済の基幹部門で得意分野でもあり、そこで生産された水産物の食料自給率は
カロリーベースで二九〇％と極めて高く、我が国の食料確保にも大きく貢献しております。
中でも栽培漁業については、先達が苦難の末に養殖に成功した陸奥湾のホタテや、全国一位の生産量を誇り、県の魚となっておりますヒラメなどの安定生産が行われているところですが、今後は、攻めの農林水産業を推進していくために、その一層の振興が必要であると考えております。
このため県では、引き続き、漁業関係団体と連携しながらヒラメ、ホタテ、アワビ、ウニ、ナマコ等の種苗の大量放流を推進していくほか、マダラとマコガレイについては、種苗の量産技術と放流技術の開発研究に取り組んでまいります。
また、海峡メバルとして市場評価の極めて高いウスメバルについては、平成十三年度から親魚の育成と種苗生産技術の開発に取り組み、今年度は、昨年生まれの稚魚一万尾を放流し、来年度の放流に向けては現在約十万尾の稚魚を確保しているところであります。
このような取り組みを通じて、栽培漁業が、食料自給率の向上はもとより、生産者の経営安定、さらには安全、安心でおいしい青森ブランドの確立に大きな役割を果たすよう努めてまいりたいと思っております。
合併についてであります。
合併の枠組みが崩れたり協議が中断している地域についての対応であります。
県内の合併協議をめぐっては、合併特例法の期限が迫ってきたことや三位一体の改革における地方交付税の削減等による厳しい財政状況を背景に、従来にも増して慎重で真剣な議論が行われていると感じております。
議員御指摘のとおり、合併後の財政見通しや議員の任期の取り扱い等をめぐって合併の枠組みの見直しをしている地域や合併協議が停滞している地域等も出ております。これらの地域においては、これまでの合併協議の成果を生かしながら、合併特例法の期限を見据えて早急に課題の解決を図り、できるだけ早期に合併協議の再開等ができるよう、県としても支援に努めているところです。
いずれにしても、市町村が住民の求める行政サービスを将来にわたって安定的に提供し続けるための方策は何かについて幅広い視点から住民も交えて真剣に議論し、市町村合併の是非を判断していただきたいと考えております。
自主自立を目指す市町村合併に向けた障害や課題等を関係者の皆さんが力を合わせて着実に解決し、平成十七年三月までに市町村合併の実が上がるよう、市町村と一体となってこれまで以上に積極的に取り組みを進めてまいります。
原子力行政につきましての三点目、これまでの安全協定への対応であります。
本年二月五日に締結した東通原子力発電所に係る安全協定においては、県民を代表する県議会、各地域住民の代表である市町村長、青森県原子力政策懇話会の御意見を伺うなど、慎重な手順を踏んだ上で総合判断したところであります。
続いて、ウラン試験に係る安全協定についてであります。
ウラン試験に係る安全協定につきましては、これまでの安全協定に係る手続を念頭に置きつつ、県民に対する説明会の開催など、さらに慎重に対応すべく、現在、手続のあり方も含めて検討しているところであります。
私からは以上であります。
59 ◯副議長（小比類巻雅明） 総務部長。
60 ◯総務部長（野村善史）
国庫補助負担金改革及び税源移譲についての考え方についてお答え申し上げたいと思います。
三位一体の改革に伴う
国庫補助負担金改革については、あくまで税源移譲を前提として行われるべきであり、国の財政再建のみを目的として行われてはならないものと考えております。
その見直しに当たっては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方の自由度の拡大に資するものであるべきと考えておりまして、一般財源化される事務事業については、必置規制・基準の義務づけを廃止するなどの措置もあわせて講ずるべきであると考えております。
今後、地方団体として
国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるため、全国知事会等の場で検討を進めていくことになるものと考えております。
次に、税源移譲についてでございますけれども、移譲される税目については、できるだけ税源の偏在性が少なく、また、税収としての安定性を備えたものであることを基本とし、いわゆる基幹税目により所要額を移譲すべきであり、その際には、地方交付税の算定方法の見直しなど実効性のある財源均てん化方策があわせて講じられることが不可欠であると考えております。
いずれにいたしましても、
国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめに際しましては、本県として、このような考え方を基本として臨んでまいりたい、このように考えております。
次に、地方交付税改革のあり方についての考え方でございますけれども、元来地方交付税は、各地方公共団体の標準的な行政水準の確保を可能とする財源保障機能、また財源の不均衡を調整する財源調整機能を担う地方固有の大変重要な財源であると認識いたしております。
三位一体の改革については、地方が決定すべきことは地方みずからが決定するという地方自治本来の姿の実現というその趣旨は理解できるものの、本県のように自主財源に乏しく脆弱な歳入構造にある団体にとっては、とりわけ、地方交付税制度の持つこうした機能、役割が的確に確保されることが不可欠である、このように考えております。
先般の骨太方針２００４では、地方交付税について、地方団体の改革意欲をそがないよう地方の歳出を見直し、抑制する一方、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行う、これらにより、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額は確保すること、との内容を盛り込んで閣議決定されたところとなっております。
今後は、三位一体の改革の全体像が決定されます本年秋、さらには年末の
地方財政対策に向けて、県としましても、交付税の所要額の確保と交付税の機能の堅持、強化について機会あるごとに国に対して強くその必要性を訴えてまいりたい、このように考えております。
61 ◯副議長（小比類巻雅明） 企画政策部長。
62 ◯企画政策部長（中村明義） 間山議員の市町村合併についての御質問二点についてお答え申し上げます。
まず、合併しない市町村について、現行の合併特例法期限後に県はどのように合併を推進していくのかについてでございます。
合併の是非を検討した上で結果的に合併しないこととなった市町村において、今後仮に、想定し得なかった事情変化等により健全な財政運営に困難が生じるような場合には、抜本的な行財政改革の手段の一つとして、周辺市町村との合併について再度検討する必要が生じることもあると思われます。
現行の合併特例法失効後の合併推進のための法制度については、去る五月十九日に成立した新たな市町村の合併の特例等に関する法律において、まず一つとして、総務大臣が市町村合併を推進するための基本指針を策定し、県は、基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聞いて市町村合併の推進に関する構想を策定する、二つとして、県は、構想に基づき、合併協議会の設置や合併に関する協議の推進に関する勧告を行うことができる、三つとして、県は、市町村からの申請に基づいて、市町村合併調整委員を任命し、合併協議に係るあっせん、調停を行わせることができる、などとされているところでございます。
また、構想策定の対象となるのは、法案化の過程で検討された考え方として、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図るための合併、中核市、特例市などを目指す合併、おおむね人口一万人未満を目安とする小規模な市町村に係る合併等が示されているところでございます。
いずれにしても、新法施行後に示されることとなる総務大臣の策定する基本指針の内容及び県内の市町村合併の進状況等も踏まえながら、自主自立を目指す市町村の自治能力が向上されるよう支援したいと考えております。
次に、大きな枠組みでの合併協議を進めている地域で、旧市町村の声が反映されなくなることや地域が衰退することを懸念するといった声が聞かれる、改正合併特例法ではそうした懸念に対してどんな対策があるかという御質問でございます。
改正合併特例法及び新合併特例法では、合併前の旧市町村のまとまりを一定期間維持しながら、一定の時間をかけて新市町村としての一体性をつくり出すことを目的に、新たに合併特例区の制度が設けられたところでございます。
合併特例区は、一つまたは複数の旧市町村の区域を単位として五年以下の一定期間設けることができる特別地方公共団体で、その主な役割、機能等としては、一つとして、自治会、ＮＰＯなど地域のさまざまな団体や住民の代表で構成される合併特例区協議会を設け、区域の地域振興等の施策や重要事項に関し合併市町村長等に意見を述べることができる、二つとして、合併特例区の長は特別職とし、合併市町村の助役、または支所、出張所の長を兼ねることができる、三つとして、集会所など公共施設の管理運営や地域振興イベントの開催などを独自に行うことができる、四つとして、旧市町村の名称を合併特例区の名称とすることにより、旧市町村の名称を住所表示に用いることができるなどとなっており、旧市町村の声が反映されにくくなったり地域が衰退するのではないかという懸念を解消し、旧市町村の住民の生活の利便性の維持向上を図るための一つの有効な手段になると考えております。
63 ◯副議長（小比類巻雅明） 環境生活部長。
64 ◯環境生活部長（高坂 孚） 間山議員の第二回世界自然遺産会議にかかわる二点の御質問にお答え申し上げます。
まず第一点目、基本計画の内容についてでございます。
議員御指摘のとおり、第二回世界自然遺産会議につきましては、去る五月十七日に開催しました実行委員会におきまして基本計画を決定したところでございます。
この会議の開催趣旨は、アジア・太平洋地域の世界自然遺産を有する自治体が一堂に会し、世界自然遺産の保全などについて議論するとともに、住民参加による豊かな自然を生かした循環と共生の地域づくりを促進するというものでありまして、「大いなる生命の循環 見つめよう、自然の中の私たち」をテーマに、弘前市や白神山地の地元町村を会場として、平成十七年十月十五日から十七日までの三日間の会期で開催することとしております。
具体的には、一日目は、開会式と基調講演を行い、その後、世界自然遺産に関する三つのテーマに分かれて分科会を開催し、二日目は、先進事例などの事例発表会や、子供たちが主役となるこども交流プログラムを実施することとしております。最終日には、地方政府や自治体の首長等が意見交換を行う白神山地サミットを開催し、白神山地宣言を採択したいと考えております。
この会議には、アジア・太平洋地域の世界自然遺産を有する十六カ国、二十七の地方政府や自治体の首長に参加を依頼するほか、国際機関や関係省庁、地方自治体、各種団体、一般参加者など幅広い参加を予定しております。
また、会議本体のほかにも、関係市町村を初め、自然保護関係者や商工観光団体、大学、ＮＰＯなどさまざまな主体にさまざまな関連事業を展開していただくこととしてございます。
この会議の開催に当たりましては、簡素な中にも温かみを感じられる会議となるよう努めることとしておりますが、本県のすばらしい自然や文化を国内外にアピールする機会として、さまざまな主体と連携、協働しながら取り組んでいきたいと考えております。
二点目でございます。会議を契機に白神山地への来訪者がさらに増加すると予想され、白神山地の保全、活用について県の取り組みをどのようにするのかという点についてでございます。
県では、平成五年十二月の白神山地世界自然遺産登録に合わせまして、遺産地域とその周辺部を含めた約八万四千ヘクタールの森林の保全と利用を図るため、平成六年三月に白神山地保全・利用基本計画を策定し、その推進に取り組んできたところでございます。
世界自然遺産に登録されたことによりまして白神山地の知名度が上昇し、来訪者は大幅に増加してきましたが、それに伴い、ごみの投げ捨て、たき火や禁漁区域での釣りなどマナーの悪化が見られるほか、特定の景勝地への来訪者の集中によりまして事故や環境破壊が懸念されており、来訪者の安全確保に向けた受け入れ体制の整備や、自然環境への負荷の軽減を図るためのあり方が課題となっております。
第二回世界自然遺産会議の開催によりまして白神山地のさらなるブランド化を期待しているところでございますが、これら白神山地を取り巻く環境の変化に対応するため現行の白神山地保全・利用基本計画を全面的に見直しすることとし、今年度から、白神山地遺産地域周辺の動植物等の生態系調査を初め、自然への影響等利用実態の把握や集中利用の分散化の検討をするとともに、白神山地で解説活動を行う人材の育成及び利用者のマナー向上の啓発に努めるなど、白神山地の将来にわたる適切な保全と利用のあり方について、今後とも国や関係町村と連携を図りながら検討していくこととしております。
65 ◯副議長（小比類巻雅明） 健康福祉部長。
66 ◯健康福祉部長（北窓隆子） 健康寿命を延伸するための健康づくりと介護予防についての御質問三点についてお答えします。
最初に、脳血管疾患の青森県の現状と健康寿命とのかかわりについてでございますが、平成十五年
人口動態統計によると、本県の死亡数一万三千九百九十四人のうち脳血管疾患による死亡数は二千十七人で、悪性新生物、心疾患に次いで死因の第三位となっており、全死亡数の一四・四％を占めています。
脳血管疾患は長年にわたって本県の主要な死因となっていることから、県は、脳血管疾患対策を効果的に推進するために、弘前大学医学部に委託して平成九年度から平成十三年度まで脳卒中発症登録事業を実施して、発症に関する調査と分析を行いました。
五年間に届けられた八千四百三十八例の分析によると、飲酒・喫煙習慣がある者は習慣がない者に比べて平均発症年齢が早い傾向が認められ、たばこ、アルコールが脳血管疾患発症に大きな影響を与えていることが確認され、禁煙・節酒運動のさらなる展開が望まれるとの結論が得られました。
一方、国立保健医療科学院の分析によると、脳血管疾患は、男女とも、本県と全国との平均寿命の格差に最も大きく寄与している疾患であることが判明いたしました。
また、平成十三年国民生活基礎調査によると、脳血管疾患は六十五歳以上の要介護の原因となる疾患の第一位であることから、生活習慣病の中で健康寿命への影響は最も大きいと考えられます。
次に、喫煙対策についてどのような取り組みを行っているかについてでございますが、県では、平成十三年度から推進している県民健康づくり運動、健康あおもり21の中にたばこ領域を設け、妊婦、未成年者の禁煙・防煙対策の推進、公共の場や職場における禁煙、効果の高い分煙の推進を行動目標に掲げて取り組みを進めています。
そのため、各地方健康福祉こどもセンター保健部、いわゆる保健所が中心となって、保育所、幼稚園や学校、事業所に出向いた禁煙・防煙教室の開催や、会議、講習会、市町村健康まつりなどの機会を活用した啓発活動の実施、喫煙の防止対策に関する研修会を実施し、各種機会を活用した喫煙防止対策、分煙の促進を図っております。
また、平成十五年五月に施行された健康増進法に掲げられた受動喫煙防止対策を推進し、公共の場や職場における禁煙、効果の高い分煙を県内に普及させるために、受動喫煙防止対策を実施している施設や機関、事業所、飲食店などを認証する制度を県内全域で開始していく予定であります。
今後も、喫煙による健康影響を県民に広く周知を図るなど、喫煙対策を関係機関と連携し推進してまいります。
最後に、介護予防への取り組みについてでございますが、本県の介護保険制度における要介護認定者は年々増加し、平成十六年三月末では約五万六千人となっています。このうち要支援、要介護一の軽度の者の割合は、要介護者全体の約四八％を占めています。こうした状況の中で、県としては、介護予防の推進が重要な課題であると認識してきました。
このため県では、これまでも、高齢者が自立した生活ができるよう、市町村が実施する介護予防・地域支え合い事業を推進してきましたが、平成十六年度は、筋力・体力づくりの観点から、新たにふるさと再生・新生重点事業として、ぴんぴんすこやか事業を実施することといたしました。
この事業は健康福祉部と県教育委員会が共同で実施する事業であり、要支援、要介護一及び要介護二などの軽度の要介護者を対象とした高齢者杖なし支援塾と、元気な高齢者を対象にした熟年元気わくわく教室を開催するものです。
具体的には、トレーニングマシンなどを利用し、身体状況に応じた筋力トレーニングを行うもので、その効果測定やトレーニング方法をビデオ作成し、市町村などへ筋力・体力づくりによる介護予防の普及を図るものです。
現在、参加者の募集などの事務を進めていますが、今後とも介護予防、健康寿命の延伸につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えています。
67 ◯副議長（小比類巻雅明） 商工労働部長。
68 ◯商工労働部長（関 格） 原子力行政についての二点についてお答えいたします。
初めに、東北電力東通一号機を除く東通・大間原子力発電所の建設スケジュールについてでありますが、東通原子力発電所計画のうち東京電力一、二号機及び東北電力二号機については、改良型沸騰水型軽水炉への変更による出力の増大に伴い発電所からの温排水の拡散範囲が広がることから、東京電力株式会社及び東北電力株式会社では関係漁業協同組合との間で追加漁業補償交渉を行ってきたところであり、平成十五年五月には、白糠、小田野沢の両漁業協同組合と合意に達し、協定書の締結が行われました。
今後、両電力会社では、東通村内の尻労、猿ヶ森及び老部川内水面の三漁業協同組合並びに六ヶ所村の泊漁業協同組合との間の追加漁業補償交渉を進めていくこととしております。
また、東通原子力発電所の建設計画は、平成十六年度電力供給計画によりますと、東京電力一号機については、平成十八年度着工、平成二十四年度運転開始、東京電力二号機については、平成二十年度以降着工、平成二十六年度以降運転開始、東北電力二号機については、平成二十二年度以降着工、平成二十七年度以降運転開始となっております。
一方、大間原子力発電所計画については、事業者の電源開発株式会社では、平成十五年八月、用地問題の解決が困難な状況を踏まえ発電所配置計画を見直しし、改めて原子炉設置許可申請を行ったところであり、平成十六年度の供給計画によりますと、平成十八年八月着工、平成二十四年三月運転開始となっております。
次に、社会経済情勢の変化による今後の県内の原子力発電所建設計画への影響、見通しについてであります。
東京電力株式会社、東北電力株式会社及び電源開発株式会社の各電力会社では、原子力発電は、主力を担う電源としてその必要性に係る認識に変わりはなく、去る三月に国に届け出をした平成十六年度電力供給計画に沿って今後とも着実に推進していくとしております。
県としては、東通・大間原子力発電所計画については、地域振興に寄与するとの観点から安全確保を第一義に対処してきたところであり、今後とも、地元の意向も踏まえつつ、安全確保を第一義に慎重に対処してまいります。
69 ◯副議長（小比類巻雅明） 農林水産部長。
70 ◯農林水産部長（一戸洋次） 攻めの農林水産業の中の有機栽培への取り組みについてお答えします。
近年、消費者の食に対する安全・安心志向が高まっている中で、本県農業の振興を図っていくためには、夏季冷涼な気象や豊富な有機性資源といった立地特性を生かし、有機農業や特別栽培農業等への取り組みを一層拡大していくことが重要と考えております。
このため県では、攻めの農林水産業の大きな柱の一つとして有機農業等を推進していくこととし、本年度は、県、市町村、農協、消費者の代表で構成する推進会議を立ち上げ、有機農業等の推進方策の検討や首都圏での市場調査等を実施するほか、有機農業等に取り組む意欲の高い市町村等を有機の郷づくり地域として指定し、栽培農家の組織化や栽培技術講習会の開催、除草機、土壌消毒機などの機械の導入を重点的に支援することにしております。
さらに、特別栽培農産物の認証やエコファーマーの認定、有機栽培技術の確立のための試験研究などにも幅広く取り組み、消費者の信頼が得られる有機農業等の全県的な普及に努めてまいります。
71 ◯副議長（小比類巻雅明） 特別対策局長。
72 ◯特別対策局長（天童光宏） 行政改革について三点お答えいたします。
まず、これまでの行政改革の主な取り組み実績についてであります。
これまでの本県の行政改革につきましては、平成七年度に策定いたしました第一次青森県
行政改革大綱に始まり、平成十三年度から平成十五年度までを取り組み期間とした第三次の
行政改革大綱まで、それぞれ、策定時における課題に対処しつつ、県民の行政ニーズに的確にこたえることができるよう、より一層簡素で効率的、効果的な行財政運営システムの確立に向けて取り組んでまいりました。
その主な取り組み実績を申し上げますと、事務事業の見直しなどを行うことにより組織の統廃合を進め、本庁の課相当組織については、平成七年四月に七十五あったものを五十五に削減し、出先機関については、農林関連出先機関の統合などにより、百六十八機関から六十七機関に統廃合を行いました。
また、各種試験・検査や講習の実施、施設、庁舎の警備やボイラー運転業務、情報処理業務などの民間委託を積極的に進め、今年度からは消費生活センターの業務を包括的に民間に業務委託したところであります。
これらの事務事業の見直し等による組織の統廃合や業務の民間委託を進めることなどによりまして、一般行政部門の職員数について、平成七年四月一日で五千九百十九人あった人員を平成十六年四月一日では五千三百二十一人にし、五百九十八人の適正化を実施いたしました。これにより、平成十六年度当初予算への効果額で約五十五億円、平成八年度から平成十六年度までの累積の効果額で約百七十五億円となっております。
公社等の見直しにつきましては、平成十三年度に策定いたしました公社等改革推進計画に基づき、財団法人青森県出稼協会及び社団法人青森県肉用牛開発公社の廃止、社会福祉法人青森県社会福祉事業団及び財団法人青森県長寿社会振興財団の統合など、二十七公社等を十七公社等に削減し、この結果、経費面において約二億八千八百万円の削減効果が認められるところであります。
次に、
行政改革大綱改定の基本方針案に掲げる三つの柱に沿っての今後における具体的な検討の進め方についてであります。
ふるさと青森県の再生・新生実現のための大改革に取り組むに当たりましては、
行政改革大綱の改定の基本方針案で推進項目として掲げております三つの大きな柱に基づき、全庁を挙げて、県行政の全般にわたる抜本的な見直しを行うことといたしております。
推進項目に基づく具体的な検討事項の主なものといたしましては、一つ目の柱の、自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立につきましては、一つとして組織の簡素効率化、二つとして職員数の適正化、三つとして職員給与の適正化、四つとして事務の効率化、五つとして公共工事コスト及び施設の管理運営コスト等の縮減、六つとして歳入確保の取り組みなどがありますが、現下の極めて厳しい財政状況下では、できる限り行財政運営システムを簡素効率化し、行財政基盤を確立することが急務であると考えております。
二つ目の柱の、県の役割の見直しによる行政サービス提供体制の新たな構築につきましては、一つとして行政サービス提供施設等の再編と運営体制の見直し、二つとして市町村との連携、協働、三つとして民間活力の活用、四つとして公社等の改革等、五つとして県関与の見直しなどがありますが、民間や市町村との協働により行政サービス提供体制の新たな構築を図ることが必要であると考えております。
三つ目の柱の、県民の目線に立った成果重視型の行政経営の推進につきましては、一つとして行政経営システムの確立、二つとして県民との情報共有、三つとして規制緩和への取り組み、四つとして職員の意識改革と能力向上などがありますが、コスト意識とスピード感を持って質の高い行政サービスを提供していくため、行政の経営革新に取り組み、成果重視型の行政経営を推進することが重要であると考えております。
最後に、行政改革への取り組みについてどのように県民の理解を得ていくのかについてであります。
ふるさと青森県の再生・新生実現を目指した自主自立の青森県づくりを着実に進めていくためには、県民に真に必要なサービスを継続して提供できる安定した行財政運営体制の構築を図る必要があります。
このため、今回の行財政の大改革では、公の業務とは何か、県の業務とは何かを根底から問い直し、行財政運営システムの簡素効率化、県行政の役割分担の抜本的な見直しなどを行い、効果的な行財政運営の確立を図るものであります。
この大改革に取り組むに当たりましては、県の置かれている状況等を県民、市町村、各種団体等の皆様に十分御理解いただくとともに、御意見を伺いながら進めることが重要と考えており、今後、見直し検討の進状況やその検討結果を踏まえつつ、情報共有活動等を積極的に展開していきたいと考えております。
73 ◯副議長（小比類巻雅明） 五十番、間山議員。
74 ◯五十番（間山隆彦） 最初に農業でございますけれども、ことしは国連で国際コメ年に定めておられるようでございます。米はアジアの生命であるとうたわれておると伺いました。米は単に穀物であるだけではなく、米自体が日本の文化の一部である、このようにも言われております。
日本では、米を、稲作を特に大事にしていくべきであると考えるわけでございますけれども、アメリカなどは、日本はもう稲作をやめたらいいんじゃないかと。裏には、カリフォルニア米を供給したいからと笑われておるわけでございますけれども、特に、食料自給率四〇％、五〇％、そして、本県は一一五％と先ほど知事さんのお答えをいただきました。
そこで思うわけでございますけれども、都会は──東京なんかも自給率ゼロ％と伺っております。神奈川県は一％とかと伺っています。都会は農村のおかげで生きていけるのではないか、このように言われております。いざとなれば、農村は都会がなくても生きていける。都会はそうはいかない。でも、都会は農村をどうも余り高く評価していないというところがあるわけでございますから、私どもはこの自給率ということを非常に大事に思っております。
先進国の中ではびりでございますが、青森県は一一五％。北海道、秋田、山形、岩手と東北は食料の供給県になるわけでございますが、一一五％でよしとしないで、さらに──県内六十七市町村あるわけでございますけれども、やはり、青森とか弘前とか八戸──弘前はどうだったか、八戸なんかはもう五〇％を割ってかなり低い率にあるわけでございますので、全市町村が一〇〇％を超えるようになれば青森県の食料自給率はさらにさらに向上するのではないかと思います。農業、食料は、これからの時代、二十一世紀ではエネルギーと並んで最も大事であると認識しておりますので、知事、全力で農業の振興に取り組んでいただきたい、まずこのように御要望を申し上げる次第でございます。
それで、話がちょっとずれるんでございますが、名川のサクランボが山形県で山形県産として売られているとか、弘前のリンゴが長野県で長野産のリンゴとして売られているとか、そういう話をよく聞きます。市浦の牛が松阪に行って松阪牛で売られているとか、真偽のほどはわかりませんけれども、そういうことがよく言われるところでございます。
それで、生産、流通の履歴追跡情報をしっかりとらえるためにもトレーサビリティーシステムが今国の方でも言われているわけでございますが、今後青森県としてもこのトレーサビリティーシステムを導入して取り組んでいく必要があるのではないかと。特に、農業の供給県でございますので、青森県のリンゴが長野県で長野県産で売られたり、名川のサクランボが山形産で売られたり、片腹痛いといいますか、本当にしゃくにさわる話でございます。このトレーサビリティーシステムは安全、安心の食物の観点からも大変大事なことである、このように思いますので、お考えがありましたら承りたいと思います。
それから、白神山地でございますけれども、二、三日前の新聞にも報道されておりましたが、温暖化によって白神山地のブナ林が百年後には消滅するのではないかと、このように出ておりました。
さまざまな学者から言われておりますけれども、温暖化は既に仮説ではなくて現実なんだと。二十世紀は百年間で世界の平均気温は〇・六度上昇したそうでございますけれども、二十一世紀はこの百年間で三・六度上昇するのではないかと言われております。大変なことでございます。私ももう六十年生きておりますから、百年なんかあっという間でございます。これらに対する対応の──青森県だけでどうにもなることではございませんけれども、大変大事な問題ではないか、このように思いますので、お考えを承って再質問とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
75 ◯副議長（小比類巻雅明） 環境生活部長。
76 ◯環境生活部長（高坂 孚） 間山議員の再質問のうち地球温暖化に関する部分に関しましてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、新聞報道で、二〇九〇年から二一〇〇年までに年平均気温が現在と比較して約三・六度上昇すると仮定してシミュレーションすると、白神山地のブナ林の存続等が危ぶまれるとしております。
白神山地世界自然遺産登録地の森林生態系等につきましては、現在、これを管理します環境省や林野庁がブナ林の生態等に関する基礎調査を実施しておるところでございますが、調査期間が長期にわたるというふうに聞いてございます。
県といたしましては、白神山地の姿が現在のままで未来永劫引き継がれることが最も大事であると認識しておりまして、これら調査の結果、生態系等に関する学術データなどで参考となるものがあれば、先ほど御答弁申し上げました、県が予定しております白神山地保全・利用基本計画の見直しに反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
77 ◯副議長（小比類巻雅明） 農林水産部長。
78 ◯農林水産部長（一戸洋次） トレーサビリティーシステムの利用についてでございますが、県では、食の安全性に対する消費者ニーズが高まっていることから、生産から流通に至るまでの履歴が確認できるトレーサビリティーシステムの導入推進のために、これまで、ホタテやシジミについてホームページでの公開を行う実証モデル試験、あるいはトレーサビリティーシステムに必要な機器等に対する助成を実施しております。
トレーサビリティーシステムの導入については、その対象品目への適切な手法や履歴を確認するためのシステムづくり、導入に伴うコスト、こういったものを総合的に検討する必要がありますので、県としては、実証試験を今後も継続してさまざまなケースについて行い、その結果を本県でのトレーサビリティーシステム取り組みに生かしていきたいと考えております。
79 ◯副議長（小比類巻雅明） 十五分間休憩いたします。
午後三時五十一分休憩
──────────────────────
午後四時十五分再開
80 ◯議長（上野正蔵） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
十一番、新保英治議員の発言を許可いたします。──新保議員。
81 ◯十一番（新保英治） 社民・農県民連合の新保英治でございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の前の質問者と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
最初は、今後の県財政の見通しについてであります。
三村知事は就任以来、県財政再建を県政の最重要課題として位置づけ、昨年十一月に
財政改革プランを策定し、平成十六年度から二十年度までの五年間で財政再建を図ろうとしたところであります。
しかしながら、改革初年度の十六年度当初予算策定で早くもその根底が崩れ、改革プランの見直しが迫られているところであります。
それは、一口に言えば、国の財政改革の中身は地方が考えていたより一段と厳しく、結果的には、地方交付税とそれを補う臨時対策費が大きく落ち込んで、地方は予算編成に四苦八苦したわけであります。
そこで伺いますが、まず最初に、国は三位一体の改革の名のもとに地方にますます財政負担を強めようとしているが、県はこれにどのように対応していくかお伺いいたします。昨年の編成当初では、交付税など二百七十億円もの大幅な不足は予想もしていなかったものと思うものであります。したがって、今後このような事態にどのように対応していくつもりかお伺いいたします。
二つ目として、県は昨年
財政改革プランを策定し、これを基本に今後の財政運営を実行しようとしたが、県が考えている以上に国の動向が厳しくなっているわけであります。したがって、今後当然、
財政改革プランの見直しが迫られているのではないかと思います。
そこで、見直しをする場合の基本的な考えはどのようなものかお伺いいたします。投資的経費の見直しか、事務事業にその比重を置くかなど、その考えをお伺いいたします。
二番目の質問として市町村合併についてお伺いいたします。
平成の大合併が今、山場を迎えています。合併特例法の期限は来年三月三十一日でありますが、現在、一部の地域を除き足踏み状態が続いているのが実態ではないだろうか。
私の住んでいる下北地域も、当初は、東通村を除く七市町村に上北郡の横浜町も加わり八市町村での大規模合併が予想されていましたが、大間町が離脱、続いて佐井村、風間浦村、横浜町が離脱し、振り出しに戻った感があります。その他、県内では順調な地域もありますが、期限内の合併には前途多難な現状ではないだろうかと思うものであります。
そこで伺いますが、まず一番目として、県内の市町村合併の進状況はどのようになっているかお伺いいたします。
二つ目として、こんなことはないだろうと思いますが、念のためにお伺いします。合併しない市町村に対して県が財政支援上不利な扱いをしたり、国からの地方交付税が減らされることなどがないかどうかお伺いいたします。
三つ目として、先ほども申し上げましたが、来年の三月三十一日と迫っている合併特例法の期限に向けて県は今後どのように取り組んでいくかお伺いいたします。
次に、三番目として、全国最下位の短命対策についてお伺いいたします。
日本人の平均寿命は、現在、男女とも世界一であります。平成十四年、男性は七十八・三二歳、女性は八十五・二三歳であり、まだ当分の間延びると推測されております。
このことは非常に喜ばしい限りでありますが、本県にとっては、残念ながら、平成十二年の統計では男女とも全国最下位というまことに不名誉な結果であります。特に男性は、一九七五年、昭和では五十年でありますが、最下位から一度も抜け出すことができません。万年びりであります。一方、女性も、従来から四十五位、四十六位と最下位グループを低迷していましたが、二〇〇〇年、平成では十二年についに最下位に転落、その結果、男女とも全国最下位となったわけであります。
そこで、特に問題なのは、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年まとめたところによれば、今後二十年ないし二十五年後の予想される平均寿命でも本県は男女とも最下位だということであります。まさに、五十年、半世紀にわたって青森県の平均寿命は全国最下位が続くということであります。これは何としても打破しなければなりません。
そこで伺いますが、まず一番目として、本県の平均寿命は全国最下位となっているが、その原因は何かお伺いいたします。
二つ目として、今後の対策についてでありますが、まず、短命返上に向けて現在どのように取り組んでいるかお伺いいたします。
三つ目として、今後長期的にどのように取り組んでいくかお伺いいたします。
次に、第四番目として、僻地等における医師不足対策についてお伺いいたします。
人間にとって最も大切な命にかかわる医療の問題は何にも増して最優先課題であります。
ところが、今青森県は、人口十万人当たりの医師の数が百六十・九人で全国最下位ということであります。これを何としても解消して、平均的な水準を確保しなければなりません。
しかし、これ以前の問題を、郡部、特に僻地と言われる地域は抱えております。それは極端な医師不足であります。医師不足は日常的なことであり、時には医師不在さえ現実問題として発生しているのであります。
今、地方では少子高齢化が一段と進み、福祉や医療の重要性がますます高まっている中、これは県を挙げて取り組むべき重要課題であります。
そこで伺いますが、一番目として、僻地などの医療の確保についてでありますが、医師不足が目立つ本県にあって、僻地等の地域では医師確保は特に困難な状態となっています。僻地などにおける医療の確保について県はどのように対処しようとしているのかお伺いいたします。
二番目として、広域的な視点からの医師確保対策についてでありますが、現在、市町村単独の自助努力で医師確保を図ることは限界に近づきつつあります。そこで、県において、市町村、大学、医療関係者と提携を図って広域的視点に立った抜本的な医師確保対策に取り組むべきと思うが、県の考えをお伺いいたします。
次に、五番目として、うまい米づくりについてお伺いいたします。
今年四月から改正食糧法が施行されました。今回の改正は売れる米づくりに力点を置いたと言われています。昨年の収穫分を含んだ日本人の一人当たりの米消費量が戦後初めて六十キログラムを割り込むなど国民の米離れが一段と進む中、消費者志向に立った米づくりを国と地方自治体、農家が一体となって追求し、消費拡大を図る必要に迫られているところであります。
これまで農家は、米をつくれない面積に相当する減反面積を配分されてきましたが、これからは、都道府県ごとの販売実績をもとに、生産してよい米の数量を国が都道府県に割り当て、その枠内で都道府県は地域に生産量を配分することになるようであります。したがって、これからは売れる米以外はつくれないことになるわけであります。
そこで伺いますが、まず最初は、消費の動向を踏まえた米づくりの現状と課題をどうとらえているかお伺いいたします。
二つ目として、県の目指す売れる米づくりの方向はどこにあるかお伺いいたします。
次に、三つ目として、農家の米づくりの認識は依然として多収志向にあると思いますが、県としてどうしていこうとしているのかお伺いいたします。
次に、第六項目めとして、農業改良普及事業についてお伺いいたします。
今国会において農業改良助長法の改正が行われました。改正の大きなポイントは、農業改良普及員の資質向上を目的として、従来県の認定であったものを国家資格としたことと、普及センターの必置規制並びに普及手当の上限規定の廃止という、地方分権の流れに沿った、地方の自主的判断による普及事業の展開が図れるという点であります。
言うまでもなく、本県における基幹産業は農林水産であります。食料自給率の向上や食の安全、安心といった今日的な課題への取り組みと合わせ、それぞれの地域を形成している農林水産業にどう活力を持たせ、維持していくかということが課題であろうと思うところであります。
農業普及事業は、農業特区で企業等が参入した場合、婦人グループの食品加工・販売等でも普及指導の役割は欠かすことができません。さらに、中山間地など効率化が困難な地域においては今後一層普及事業は重要と考えるものであります。
そこで伺いますが、国は、農業改良普及事業について、
三位一体改革による交付金の削減や農業改良助長法の一部改正により制度の根幹を見直そうとしているが、県はどのように対応しようとしているかお伺いいたします。
次に、警察署における一部会計文書の廃棄問題などについてお伺いいたします。
昨年末から今年五月にかけて、北海道、静岡、福岡、高知、山梨、熊本県などで不正経理が発覚し、大きな社会問題化しています。一般市民・県民は、警察を、県民のために自分の身の危険も顧みず、命や財産を守ってくれる頼もしい存在として、大きな信頼を寄せているものであります。また、時には、世の不正を正し、悪人を退治してくれる正義の味方の象徴としての存在でもあります。したがって、このような警察内部の事件が起きますと、その信頼が一挙に崩れ、市民からの協力も得られないことになるのではないかと危惧するものであります。
幸い青森県では不正経理などはないということで一安心していたところでありますが、不正経理とは別の、会計文書の廃棄問題が六部署で明るみに出ました。これは警察庁からは保存指示のあった会計文書であり、文書管理のずさんさが浮き彫りになったわけであります。
また、県警の捜査費文書を対象にした情報公開請求に対して、文書によっては非開示か、あるいは主要部分を黒塗りしての一部開示であったと報じられております。
そこで次の三点についてお伺いいたしたいと思います。
一つ目は、去る五月二十一日に県警本部が公表した県内警察署における一部会計文書廃棄問題等の概要についてお伺いいたします。
二つ目は、全国で発覚が相次いでいる捜査費の不正使用について、青森県では捜査費を初めとする予算が適正に執行されているかどうかについてお伺いいたします。
三つ目は、報道によりますと、弘前市民オンブズパーソンが求めた捜査費関係の情報公開請求において、文書を不開示等としたとのことでありますが、その理由について県民の納得いく説明をお伺いいたしたいと思います。
次に、公共事業の談合対策についてお伺いいたします。
今まで県内各地で公共事業にかかわる談合事件が発生し、談合の根の深さが指摘されています。時には、北海道の例のように、発注側官庁が談合を仕切っていた事例も発生しています。
これは平成十四年のある新聞記事の一部であります。これではまるで談合疑惑県ではないか、県内で関係する事件などが相次いで表面化している、適正な入札が施行されていないのではないか、建設関係がほとんどだが、業界はもちろんのこと、発注側の自治体チェック役の議会はどう受けとめているのか、入札疑惑のたびに業者から誓約書をとるだけで済ませ、うやむやのうちに入札を繰り返すのはもうやめてもらいたい、こう指摘しているのであります。
県内では、まだ記憶に新しい八戸市発注の事件、天間林村での事件、国有林野の治山事業での事件など、数多くあります。談合行為は刑法の犯罪行為であります。公共事業に絡む談合は、割高な落札価格を生み、財政負担に拍車をかけることになります。
そこで伺いますが、一番目として、県内の公共事業における談合事件がたびたび報じられていますが、ここ数年の間の県が発注した公共事業における談合事件の発生状況と県の対応についてお伺いいたします。
二つ目として、全国市民オンブズマンによれば、平均落札価格が九〇％台だとほぼ談合が行われていると指摘していますが、ここ三年間における県発注工事での平均落札率についてお伺いいたします。
三つ目として、県は談合防止のためどのような対策を講じているかお伺いいたします。
次に、九番目として、下北地域における漁業振興についてお伺いいたします。
去る五月に発表された二〇〇三年中の県内に水揚げされた漁獲量は、前年比一四・三％減の二十八万五百十八トン、金額は一一・六％減の五百十六億五千五百三十万円であります。平年と比べて数量、金額とも三割ほど下回るものであると報じられております。
昨年はホタテの大量へい死、エチゼンクラゲの大発生などの悪条件が重なったが、それらを差し引いても環境は年々厳しくなってきているわけでございます。
下北地域は豊かな自然に恵まれ、その資源に依存した第一次産業で多くの人々が生活を営んでおります。そのうち、第一次産業の就業人口の実に七五％が漁業に従事しているわけであります。したがいまして、下北地域では、地場産業振興には漁業なくして成り立たないわけであります。
そこで伺いますが、下北沿岸におけるとる漁業から育てる漁業への具体的振興対策はどのようなものかお伺いいたします。
二つ目として、沖合底びき、大・中まき網漁業との操業区域問題について県の対応をお伺いいたします。
特にこの問題は、知事が衆議院議員時代の平成十三年四月十一日、国会での農林水産委員会において当時の谷津農林水産大臣とこの問題を論議いたしまして、地域の実態を、地元の漁師の話を交えながら改善を迫っているわけであります。私は昨日、再度その議事録を読ませてもらいました。知事の改善への熱意が強く感じられました。
私は、この問題を取り上げるのは今回で三回目でございます。昨年九月の一般質問、ことし二月の予算委員会と今回であります。私がこの問題を取り上げるのは、ただ単に下北のエゴでは決してございません。過疎の地、下北は、たとえ原子力発電所が多数建設されたとしても、仕事にありつけるのは建設時期の数年間だけであります。使用済み核燃料の中間貯蔵施設もまた同じであります。下北の将来の生きる道は、自然を生かした循環型、持続型の地場産業の振興と観光産業の振興であります。そのためには、何としても、豊かな山と川、そして海を守り育てることであります。この問題の解決は、利害が対立する当事者ではできません。県が中に入って、公平な立場で青森県と下北の将来をしっかりと見据えて、知事が先頭に立って取り組んでください。これ以外の解決はないことを強く申し上げたいと思います。
次に、
核燃料サイクル政策についてお伺いいたします。
今、国の原子力政策の根幹をなす核燃サイクル政策論議が活発化しています。日本は、原子力政策で、一度使用し取り出したプルトニウムを燃料として再利用する
核燃料サイクル政策をとっています。その基本は、限られた資源であるウランを有効に利用することにあります。
しかし、ウランにしても当初より多くの埋蔵量が確認されたり、再処理費用の増大、再処理した燃料の価格の問題、エネルギーの多角化、経済成長の見直しなどにより、核燃料サイクルは大きな転換期を迎えているところであります。このことで、従来から原子力政策に批判的な人たちだけでなく、推進してきた立場の人々の中にも見直し論が出てきているところであります。
先月八日、河野太郎衆議院議員は、わざわざ青森市まで来てウラン試験の延期を求め、さらに、再処理の経済性への疑問、プルトニウム処分の不透明さなどを指摘しました。さらに、今、原発先進国で再処理を推進しているのは、フランス、ロシアと日本だけであります。これらのことを勘案しても、見直しの必要が大きいものと言わざるを得ません。
そこで次の二点についてお伺いいたします。
一つ目は、最近、原発の後処理の費用をめぐる議論が活発化し、再処理見直し論や凍結論が出ているが、県はどのように考えているかお伺いいたします。
二つ目として、高レベル放射性廃棄物の最終処分の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。
最後の質問になりますが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてお伺いいたします。
使用済み核燃料の中間貯蔵とは、原子力発電所で発生した使用済み核燃料を再処理するまでの間、原子力発電所外で貯蔵管理することであると言われます。今むつ市に計画されていると言われる施設は、東京電力が、原発から出る使用済み核燃料を再処理するまでの一定期間、むつ市に貯蔵するというものであります。その量は五千トンから六千トンと言われているようであります。
今、国の原子力政策の根幹を示す原子力開発利用長期計画、いわゆる長計は改定時期を迎え、今後一年間をかけて見直しを進めることになっています。したがって、今後の核燃サイクルが大幅に改定される可能性も残っているわけであります。また、再処理がまだ稼働していない段階でありますから、アメリカのように全量処理の可能性もあるわけであります。したがって、現時点では、中間貯蔵施設の論議はすべきでないと思うのであります。また、この施設の隣接町村には全く相談もなく、連絡もなく、まして協議もありません。このような非民主的な手段も許されません。さらに、永久貯蔵の危険性も大きいわけであります。
このような観点から、次の点についてお伺いいたしたいと思います。
中間貯蔵施設について県はどのように認識しているかお伺いいたします。
二つ目は、現在、東京電力及びむつ市から立地について協力要請がされていると思いますが、県はどのように考えているかお伺いいたします。
三つ目は、現在の構想は、中間貯蔵施設とはいえ、取り巻く情勢を勘案した場合、永久貯蔵のおそれが十分あります。したがって、立地については住民投票により県民の意思を問うべきと思いますが、県の認識はどうなのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
82 ◯議長（上野正蔵） 知事。
83 ◯知事（三村申吾） 新保議員にお答えします。
三位一体改革の部分でございます。
先ほど滝沢議員にもお答えしたとおり、三位一体の改革については、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現というその趣旨は評価できるものの、本県のように自主財源に乏しく脆弱な歳入構造にある団体にとっては、財源調整について適切な措置が講じられることが不可欠であると考えており、特にこの点については国に対して強く訴えていかなければいけないと考えております。
私としても、国、地方を通じて厳しい財政状況に置かれていることは十分承知しておりますが、三位一体の改革の実施に当たっては、地方の実情を踏まえた中期的な対応といった観点が求められるものと考えております。
先般決定されましたいわゆる骨太の方針２００４では、改革の全体像をことしの秋に明らかにするとされておりますが、その具体的な進め方については、手順を踏みつつ、地方と情報共有しながら進めるよう、あわせて国に訴えてまいりたいと考えております。
一方、本県もまたみずから財政健全化に向けて努力しなければいけないと認識しており、今後は、
財政改革プランで掲げた取り組みを徹底、加速していくとともに、第二弾の大改革への取り組みを通じて、県民に真に必要な行政サービスを継続して提供できる安定した行財政運営体制の再構築に取り組んでまいります。
僻地等における医師不足、広域的視点からの医師確保対策についてであります。
本年度からの臨床研修の義務化、弘前大学の医局制度の廃止及び独立行政法人化など、医療や大学を取り巻く環境が大きく変化しており、医師確保はますます困難な状況となりつつあります。
このため県では、医師確保対策を専門に担当する医師確保対策監を配置するなど体制を強化するとともに、県外情報センターを活用した県外医師の招聘活動を積極的に展開するなど、対策を強化しております。
しかしながら、医師確保のためには、大学、自治体病院、県医師会、市町村、県などが連携して、医師確保に係る情報の共有化を図るとともに、県内の医療提供体制そのものについて検討し協議することが重要であると考え、このたび青森県医師確保対策調整会議を設置したところであります。
先般開催された会議では、今後の対策として、弘前大学医学部卒業医師の県内定着策、県外からの医師の受け皿となる新たなシステム、臨床研修を含む医師の研修システムを中心として検討していくことが合意されたところであり、本調整会議における検討、協議を踏まえながら、みずからも医師確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、うまい米づくりについての、県の目指す売れる米づくりの方向であります。
本県産米が他県産米との激しい競争を勝ち抜いていくためには、昨年十二月に策定した青森県米づくり改革計画に基づき、おいしく安全、安心な米づくりを基本に、家庭用米のほか、近年需要が伸びております外食、中食といった業務用などに確実に売り込んでいくことが重要であると考えております。
このため、米づくり改革推進運動を展開して、米の生産、流通に携わる関係者がそれぞれの最も得意とする分野で十分に力を発揮し、特に良食味、高品質なつがるロマンの生産が期待でき、意欲的に取り組む地域を銘柄米産地として育成し、本県産米の知名度を向上させていくこと、夏季冷涼で病害虫が少ない本県の優位性を生かした有機・特別栽培など、健康志向等に対応した米生産を拡大する有機米の郷づくりを進めること、酒造好適米やもち米、低アミロース米など多様な需要に対応した米づくりを進めることなどに取り組むほか、あわせて、卸売業者や量販店、外食事業者等に対する販売促進活動を一層強化してまいりますが、その一環として、私どもチーム、つまり県職員のチームが先般大阪の
吉本興業に売り込みをかけた結果、このたび、そこのレストランでつがるロマンが使用されることになりました。県職員それぞれのチームの活躍は私としてもまさに喜びに値するものだと思っております。
このような活動等を通じまして売れる米づくりを推進してまいりたいと思います。
漁業振興についての、沖合底びき──要するにトロール・沿岸問題についてであります。
大臣許可漁業であります沖合底びき網漁業と大・中型まき網漁業につきましては、平成十四年八月に許可の一斉更新が行われました。
その際に、沿岸漁業者から出されておりました要望を受けて、沖合底びき網漁業については尻屋崎等における操業禁止ラインが一部沖出しされましたが、まあ高瀬川ラインの沖出しも御存じだと思いますが、沿岸漁業が営まれている漁場内に依然としてその操業区域が設定されていることから、沿岸漁業者はさらなる改善を求めております。
国は、このような要請を受けまして、五年ごとに行われる大臣許可漁業の一斉更新にこだわらず、関係漁業者の合意が得られた事項についてはその都度──五年ごとではなくてその都度、操業区域等の見直しを行うとしたことから、県は、国の協力を得て引き続き、沿岸漁業と沖合底びき網漁業双方の合意に向けた話し合いが進められるよう努めております。
また、このような沿岸と沖合漁業との操業上のトラブルを防止するため、県の仲介のもとに関係者の間で操業協定が締結されていることから、県としては、今後とも関係漁業者がこれらの協定を遵守し、水産資源の適切な管理と持続的な利用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
84 ◯議長（上野正蔵） 副知事。
85 ◯副知事（蝦名 武） 新保議員の、再処理見直し論や凍結論が出ているがにお答えします。
原子力発電は我が国の総発電電力量の約三五％を占めており、また、エネルギー資源に恵まれない我が国は、将来にわたり経済活動を維持発展させていくために、エネルギーの安定確保や環境保全の観点から、
原子燃料サイクル事業を円滑に進めていくことを国策としております。
平成十二年十一月に策定された原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画においては、原子力発電は、供給安定性にすぐれ、環境負荷が少ないという特色を持っており、引き続き基幹電源に位置づけ、安全性の確保等に細心の注意を払いつつ最大限に活用していく、核燃料サイクルについては、
使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方とする、とされています。
また、平成十五年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても同様の位置づけがなされています。
県としては、この
我が国エネルギー政策における原子力発電及び核燃料サイクルの位置づけを踏まえつつ、四月に知事が内閣官房長官を初めとする関係閣僚等に直接お会いし、プルサーマルを含む
核燃料サイクル政策の確立については原子力政策の基本であることには変更がなく、引き続き政府一体として着実に取り組むとの国としての強い決意を改めて確認できたところであります。
いずれにしても、県としては今後とも、
原子燃料サイクル事業の国策上の位置づけについて節目節目で確認を行うとともに、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処してまいります。
86 ◯議長（上野正蔵） 総務部長。
87 ◯総務部長（野村善史）
財政改革プランの見直しに関しましてお答え申し上げます。
本県財政は、今般の
中期財政試算のローリングの試算結果からも明らかなように、財政再建団体への転落も想定される危機的な状況に再び置かれております。
このため、今後いずれかの時点において
財政改革プランを見直すことは必要であるというふうに認識しておりますけれども、国の三位一体の改革がまさに進行過程にあり、地方交付税などの歳入面の推移について今後の基調が的確に見通せない現段階にあっては、見直し後の収支の確たる姿をお示しできる環境にはないものと考えております。
その一方で、
中期財政試算のローリングで明らかとなった財源不足額の拡大に対しては、
財政改革プランを見直し得ない中にあっても、収支均衡や一定規模の基金残高の確保といったプランの目指す方向に沿って可能な限り対応していく必要があるものと考えております。
このため、今後の予算編成に際しては、県政の重要課題に的確に対応していくためにも、その時々における歳入の見通し等を踏まえつつ、歳出全般にわたって整理合理化、抑制に一層努力し、可能な限り財源不足額を縮小するよう取り組んでまいります。
88 ◯議長（上野正蔵） 企画政策部長。
89 ◯企画政策部長（中村明義） 市町村合併に係る御質問三点についてお答え申し上げます。
まず進状況ですが、現在県内では、八つの法定協議会、三つの任意協議会、合わせて十一の協議会で四十二市町村が具体的な協議、研究に取り組んでおります。
このうち、五戸町・倉石村地域に関しては、去る三月二十二日、県議会で議決をいただいた上で、知事が両町村の廃置分合を決定し、総務省に届け出をしました。四月十二日には総務大臣の告示があり、これにより、平成十六年七月一日には新しい五戸町が誕生することになります。
また、木造町、森田村、柏村、稲垣村及び車力村で構成する木造新田合併協議会では、このたび新市建設計画の策定を終え、今月下旬にはそれぞれの議会で合併議決を行う予定と聞いております。
さらに、他の地域においても、これまでの取り組みを踏まえた新たな枠組み等での合併協議を目指す動きが活発に行われております。
今後、合併特例法の期限を見据え、住民を交えて真剣に議論を重ね、その意向をも踏まえて、最終的には市町村長、議会議員の主体的な取り組みによって合併に関する判断をすることになるものと考えていますが、県としては、できるだけ多くの市町村が法定の合併協議会に参加し、合併議決ができるよう支援に努めてまいります。
次に、合併しない市町村に対して県が財政支援上不利な扱いをしたり、国からの地方交付税が減らされることはないのかについてでございます。
市町村合併への取り組みは、市町村行政をめぐる環境の変化に対応して、住民に最も身近な行政サービスを提供する市町村が、将来にわたって持続可能な行財政体制を整備するために、市町村の主体的な判断と自主的な取り組みを基本に進められております。
したがって、合併しないことを理由に特定の市町村に対し県が財政支援上不利な取り扱いをすることはありませんし、また、国からの地方交付税が減額されることもないと考えております。
ただし、今後の我が国の経済状況や三位一体の改革の行方によっては、地方財政制度全般の見直しの中で地方交付税の総額が減少することが想定されます。合併の方向性を判断するに当たっては、こうした動向も十分踏まえ、総合的に判断していただきたいと考えております。
最後に、合併特例法の期限に向け県はどのように取り組んでいくかについてでございます。
合併特例法の期限まで残り十カ月を切ったことを踏まえ、合併しようとする市町村が、現在用意されている国、県の支援措置を最大限活用できる現行合併特例法の期限内に合併を実現できるように、県としては、年度前半を目途に県内各地域でできるだけ多くの市町村が法定の合併協議会での協議を終え、合併議決できることを目標として取り組みを強化し、支援に努めているところでございます。
具体的には、法定協議会が設置されていない地域と市町村合併に係る具体的な枠組みが未定の地域に対しては、それぞれの地域の協議の進展等に応じた助言、情報の提供を行うとともに、合併しようとする市町村の求めに応じた市町村相互間における調整、あっせん等を積極的に行い、早期の合併協議会設置を目指して支援しております。
また、県内各地域の市町村合併の進展に合わせ、県単独の財政支援措置を適切に講じることとし、自主自立を目指す市町村合併の取り組みが十分な成果を上げることができるよう支援に努めることとしております。
90 ◯議長（上野正蔵） 健康福祉部長。
91 ◯健康福祉部長（北窓隆子） 全国最下位の短命対策に係る御質問三点についてまずお答えいたします。
本県の平均寿命が全国最下位になっているその原因についてでございますが、本県の平均寿命そのものは、国が統計をとり始めた昭和四十年以降年々延伸しており、そういった意味では改善しているわけでございますが、全国との格差の改善までには至らず、男女とも残念ながら最下位に位置しております。
平成十二年の本県の平均寿命は男性七十五・六七年、女性八十三・六九年で、全国平均との格差は男性で二・〇四年、女性で〇・九三年となっております。
格差が生じている主な原因といたしましては、生活習慣病による死亡、乳児死亡、自殺・不慮の事故による死亡が全国と比較して多いことが挙げられます。
具体的に申し上げると、生活習慣病による死亡では、特にがん、心臓病、脳卒中のいわゆる三大死因による死亡率が高いことが挙げられます。
生活習慣病は、食事、運動、喫煙、飲酒などの生活習慣と深く関連していると言われており、本県は全国平均よりも、肥満者出現率、高血圧者出現率、喫煙率、飲酒習慣などが高いことが特徴となっています。
また、乳児死亡については、生後七日未満の早期新生児死亡の割合が高く、周産期に発生した病態などが多いこと等が特徴となっています。
自殺・不慮の事故による死亡については、自殺においては働き盛りの男性の死亡、不慮の事故においては交通事故による死亡が多いことが特徴となっています。
二点目に、短命県返上に向けて現在どのように取り組んでいるかについてでございますが、県では、平成十三年一月に健康あおもり21を策定し、栄養や運動などの九つの領域別に具体的目標を設定し、二十一世紀における県民健康づくり運動を推進しているところです。運動の推進に当たっては、保健、医療、福祉のみならず各分野が連携し、それぞれの領域で総合的に取り組んでいくことが重要であります。
こうしたことから、健康あおもり21の中の栄養・食生活領域では、農林水産部と連携し、りんごで健康家族推進事業を平成十四年度から実施しています。保健師、栄養士などの地域の指導者に対してリンゴの医学的効用をＰＲし、妊産婦を初め地域住民の健康づくりに反映するとともに、リンゴを活用して幼児教育を支援し、幼少時期からの食習慣づくりを進めています。
また、教育委員会の協力のもと、よい食習慣定着促進事業を実施し、青森県食生活改善推進員連絡協議会と連携して親子ふれあい調理実習を行い、子供たちの心身の健全育成を図ることとしています。
さらに、たばこ領域では、教育委員会や事業所などと連携を図りながら、未成年者の禁煙・防煙対策を推進しているところです。
三点目に、今後の長期的な取り組みについてでございますが、健康づくりの原則は「自分の健康は自分で守る」でございますが、個人の努力のみで実現できるものではなく、社会環境の改善と健康を支援する基盤づくりが重要となっています。
このため県では、健康あおもり21を策定し、県民健康づくり運動を推進しています。
また、市町村においても、市町村健康増進計画を六十四市町村で策定しており、二村が現在策定中でございます。市町村計画に基づいた健康づくりが推進されることとなります。
なお、平均寿命に大きな影響を与えている要因について、これまで県内外の大学及び関係機関と連携して調査、分析を行い、特に喫煙と肥満対策が重要であるとの知見が得られたところでございます。
この結果を踏まえ、本県の平均寿命に係る施策をより一層重点化し、地域と職域等との連携を図りながら展開していきたいと考えております。
県民の健康づくりに関する総合的な施策を推進するために、知事を本部長とした全庁横断的な組織であるめざせ長寿作戦本部や、健康づくりにかかわる関係機関で構成される健康寿命アップ会議などを組織しておりますが、今後とも全庁を挙げて情報を共有し、総合的な施策を推進してまいります。
次に、僻地などにおける医師不足対策についてでございます。
僻地における医療の確保に県はどのように対処しようとしているのかという点についてでございますが、平成十四年度における本県の自治体病院における医師充足率は、市部の八二・八％に対し郡部が六七・八％と郡部における医師不足がより深刻な状況となっており、その解消が大きな課題となっています。
このため県としては、医師が不在のいわゆる無医地区等において、僻地医療拠点病院の協力を得て定期的に医師を公民館などに派遣して診療を行う巡回診療を実施しているほか、県が養成し採用する自治医科大学の卒業医師を、医師確保が特に困難な下北、津軽の両半島の自治体病院や診療所に重点的に配置していく方針としているなど、僻地等の地域医療の確保に努めているところです。
しかし、郡部における医師確保はますます困難な状況となるおそれがあるため、今後県としては、臨床研修指定病院の質的・量的拡充、自治体病院機能再編成による医療提供体制の合理化及び連携の推進、地域内の医療連携を前提とした自治医科大学卒業医師の効率的配置の検討が必要であると考えています。
92 ◯議長（上野正蔵） 商工労働部長。
93 ◯商工労働部長（関 格） まず、
核燃料サイクル政策の中の高レベル放射性廃棄物の最終処分の見通しについてお答えいたします。
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、我が国として高レベル放射性廃棄物の処分を計画的かつ確実に実施するため、平成十二年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、同年十月には、同法に基づき、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構が設立されております。
同機構では、平成十年代後半をめどに概要調査地区を設定し、その後、平成二十年代前半をめどに精密調査地区を選定し、平成三十年代後半をめどに最終処分施設建設地を選定した上で、平成四十年代後半をめどに最終処分を開始することとしております。
同機構は現在、処分地選定の第一段階である概要調査地区について全国の市町村を対象に公募を行っているところであり、同機構によれば、現在のところ応募はないが、応募がなされるよう国民の理解と協力を得ることが最も重要なことと考えており、各種広報媒体を活用した理解促進活動や情報提供を行うとともに、市町村等からの要望を受けての説明についても積極的に行っていくこととしているとのことです。
県としては、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取り組みが少しでも前倒しされるよう引き続き国の努力を求めつつ、知事の了承なくして青森県を最終処分地にしない、高レベル放射性廃棄物の最終処分については知事の要請にこたえるよう政府一体としての取り組みの強化を図るという国と本県との約束の履行について厳しく見きわめ、対処してまいります。
次に、
使用済み燃料の中間貯蔵施設立地についての質問三点についてお答えいたします。
初めに、中間貯蔵施設についての県の認識についてでありますが、
使用済み燃料中間貯蔵施設については、平成十年六月に、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会原子力部会中間報告において、発電所内において
使用済み燃料を貯蔵するという従来の方式に加えて、発電所外において
使用済み燃料を中間的に貯蔵することを目的とする施設を二〇一〇年までに利用できるようにすることが必要であるとの提言が行われ、これを受け平成十一年六月に原子炉等規制法が一部改正され、発電所外での
使用済み燃料の貯蔵事業が可能となったところです。
また、平成十二年十一月に
原子力委員会が策定した原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画においては、
使用済み燃料の中間貯蔵は、
使用済み燃料が再処理されるまでの間の時間的な調整を行うことを可能にするので、核燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与する手段として重要であるとされております。
次に、
立地協力要請がなされているが、県の考え方はどうかということですが、
使用済み燃料中間貯蔵施設については、県としては去る二月十八日、東京電力から
立地協力要請を受けたところです。
県としては今後、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、六ヶ所再処理施設の操業に向けた取り組みをも見きわめた上で、
使用済み燃料中間貯蔵施設の立地に係る
立地協力要請についての検討に着手する考えであります。
最後に、住民投票により県民の意思を問うべきと思うがどうかということですが、県民投票については、民主主義制度の中で、民意をくみ取る上で大切な一つの方法と認識しております。
ただし、県民が判断する環境が確保できるのかという点についての見きわめなど、県民投票にふさわしい要件が整うのかどうかが大事であり、慎重に判断すべきものと考えております。
県としては、原子力施設の立地に関して、これまで所要の手順を踏みながら、安全確保を第一義に慎重に対処してきたところであり、今後とも、県民の安全、安心に重点を置き、慎重に対処してまいります。
94 ◯議長（上野正蔵） 農林水産部長。
95 ◯農林水産部長（一戸洋次） まず、米づくりの現状と課題についてでありますが、米の需要量が少子高齢化などにより長期的に減少する中で、単身世帯の増加や生活スタイルの多様化などから、レストラン等での外食用や調理食品、弁当といった中食用の米の消費量が増加傾向にあります。
また、消費者や実需者からは、安全、安心な米や良食味で高品質な銘柄米を求める一方で、低価格志向に対応した値ごろ感のある米などに対するニーズも高まっております。
このような消費動向の中で、本県の米づくりにおける現状と課題の主なものとしては、現在本県は全国に通用する銘柄米を持たないものの、県産米の評価は徐々に高まりつつあることから、より一層の知名度の向上を図る必要があること、二つとして、依然として多収を志向する農家も多いことから、良食味・高品質米の安定生産へ転換するための意識改革が必要なこと、三つ目として、ヤマセ地帯などでは作柄が不安定で食味の評価も低い傾向にあることから、基本技術の励行による冷害に負けない米づくりと売れる米づくりを両立させる必要があること、などが挙げられます。
次に、農家の米づくりの認識は依然として多収志向にあると思うが、県としてはどうするのかという質問でありますが、多収を目指し肥料を多く施す米づくりは、米のたんぱく質含有率がふえ食味が低下するほか、低温や病害虫にも弱くなることなどの問題があります。
それにもかかわらず、本県の稲作農家は、かつて政府米主体の時代に深層追肥など多収を目指した技術を励行してきた経緯もあり、品質より多収を志向する農家が依然としてあると認識しております。
しかし、国の米政策改革大綱に基づき、本年度からは、売れた米に応じて生産目標数量を配分する需給調整方式へと転換されたことから、産地間競争の一層の激化が予想される中では、確実に売り先を確保できる売れる米づくりが極めて重要となっています。
このため県では、今年度から青森県米づくり改革推進運動を総合的に展開する中で、生産者の意識転換を促しながら、良食味・高品質米の確保を図るため、元肥窒素の抑制を指導するとともに、傾向的にたんぱく質含有率が高い地域では、追肥時期をとらえて、葉色診断に基づく適正施肥の徹底などを重点的に進めてまいります。
次に、農業改良普及事業への今後の県の対応でございます。
国は、農業改良普及事業について、先般、関連の法律を改正し、一つ、平成十七年四月から地域農業改良普及センターの必置規制を廃止すること、二つとして、専門技術員と改良普及員を普及指導員として一元化すること、三つ目として、普及指導員は、専門技術員の資格がない場合、新たに普及指導員としての資格を得た者とすることなどの見直しをするほか、所要の交付金を平成十六年度から平成十八年度までの三年間で二割程度削減するとしております。
県としましては、本県における今後の農業改良普及事業のあり方については、国が今後明らかにする細部運用などを踏まえながら、県行財政改革の視点や、普及センターの管轄区域を超えた市町村や農協の合併といった動きも勘案しつつ、現在の改良普及員がスムーズに新たな普及指導員に移行することも含めて、攻めの農林水産業を推進するための効率的で効果的な普及体制となるよう検討を進めていくこととしております。
最後ですが、下北沿岸におけるとる漁業から育てる漁業への振興対策でございます。
下北地域の沿岸漁業ではスルメイカ、サケ、ヒラメ、ミズダコが主な漁獲対象となっていますが、県では、とる漁業からつくり育てる漁業への転換が必要と考え、地域の漁業関係者とともに、スルメイカについては自主的な休漁日の設定、二つ目として、サケについては、稚魚の放流や河口付近における親魚の保護区域の設定、三、ヒラメについては、種苗の大量放流と全長三十五センチメートル未満の再放流、ミズダコについては体重三キログラム未満の再放流、などの資源増大対策に取り組んでいるところです。
また、アワビやウニなどいそ根資源の増大を図るための藻場造成やヤリイカ産卵場の造成、ホタテガイの貝殻を付着させて魚のえさとなる小動物の発生を促す魚礁の設置といった漁場の整備を積極的に進めています。
さらに、有用な昆布などの海藻が減少するいわゆるいそ焼け対策として、漁業者が取り組める海藻養殖資材の設置、保全等の活動を誘導するほか、造成漁場の機能回復や藻場の再生、拡大のための技術開発などに取り組み、下北地域のつくり育てる漁業の振興に努めてまいります。
96 ◯議長（上野正蔵） 県土整備部長。
97 ◯県土整備部長（羽原 伸） 公共事業の談合対策についての御質問にお答え申し上げます。
まず、県発注の公共事業におけるここ数年間での談合事件の発生状況及び対応についてでございますが、県が発注いたしました公共事業に関しましては、有資格建設業者等が、刑法の談合及び贈賄並びに独占禁止法のいわゆる入札談合を行った事案が一件発生しております。
当該事案は、平成十三年十二月十一日に公正取引委員会から、林野庁東北森林管理局青森分局管内の国有林の利活用に伴う調査・測量業務について、県内の測量業者を含む十者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して競争を実質的に制限したもので、不当な取引制限の禁止の規定に違反するとされたものでございます。
県といたしましては、この排除勧告を受け、有資格建設関連業者名簿に登載されている九者に対して、平成十三年十二月二十八日から三カ月間の指名停止の措置を行いました。
その後、公正取引委員会が行った平成十四年一月二十四日の審決、平成十四年十月八日の課徴金納付命令を経て、県ではこれら九者に対し、公正取引委員会が課徴金納付命令の対象とした県発注業務に関し、二千九百九十五万円余を損害額として認定し、平成十五年十二月十五日付で請求したほか、遅延損害金五百九十七万円余につきましても平成十六年二月十六日付で請求したところ、これにつきましても平成十五年度内に全額が納付されてございます。
次に、過去三年間における県発注工事での平均落札率についてでございますが、県が発注いたしました建設工事の予定価格に対する落札価格の比率であります平均落札率につきましては、集計するシステムを整備し、平成十五年七月から公表いたしております。
集計によりますと、県全体では、平成十三年度は建設工事件数五千三百二十件で平均落札率は九六・九一％、同十四年度は四千九百七十五件で九五・七二％、平成十五年度、昨年度は四千百三十五件で九四・五八％となってございます。
これを主な発注部局別で見てまいりますと、平成十三年度につきましては、県土整備部が三千四百七十八件で九六・三八％、農林水産部が一千四百五十五件で九八・〇五％、その他の部局が二百九十八件で九七・五四％になっております。
平成十四年度でございますが、県土整備部が三千四百十件で九五・七四％、農林水産部が千二百九十四件で九六・二五％、その他の部局が二百四十四件で九二・七五％となっております。
昨年度、平成十五年度でございますが、県土整備部が二千七百十三件で九四・三三％、農林水産部が一千二百三十七件で九五・八三％、その他の部局が百八十四件で八九・八六％となってございます。
平均落札率につきまして全般的に年々漸減しているという要因といたしましては、景気の低迷や公共事業の減少など厳しい経営環境による業者間の競争激化に加えまして、透明性、競争性を向上させるために県がこれまでに実施してまいりました入札・発注制度の改善の効果等があらわれているものと考えてございます。
最後でございますが、談合防止のための対策についてでございます。
談合につきましては、議員のお話にございましたとおり、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを阻害し、競争を直接制限するものでありまして、独占禁止法等に違反する悪質な行為であります。
このため県といたしましては、談合情報がありました都度、談合情報マニュアルに基づき、入札参加者に対し事情聴取等の調査を行うとともに、入札書、事情聴取書等の調査結果を添付して公正取引委員会等へ通報することを励行いたしております。
また、県と市町村とで構成する青森県公共工事契約業務連絡協議会におきまして公正取引委員会の職員の方に講演をいただくなど、いわゆる入札談合に対する認識を深めるとともに、業者を対象に行う発注制度の説明会においても談合防止に関する啓発を行ってきたところでございます。
また、談合等不正行為の防止を図るため入札・発注制度の改善に努めてきておりますが、その主なものといたしまして、平成十三年十月からすべての建設工事の競争入札において、入札予定価格の事前公表、入札時における工事費内訳書の提示、指名業者名の入札前非公表を実施、平成十四年度からは建設関連業務についても適用いたしております。
平成十四年四月には、談合等の不正行為があった場合の契約解除権及び請負代金額の十分の一に相当する損害賠償の予約を契約約款に規定いたしました。
さらに、今年度からは談合等の不正行為に対する指名停止措置の強化を図っており、特に県発注工事における独占禁止法違反行為や競売入札妨害または談合につきましては、指名停止期間を二倍に引き上げる措置を講じております。
今後とも、談合等の不正行為に対しましては厳正に対処するとともに、より一層入札・発注制度の改善に努めてまいります。
以上でございます。
98 ◯議長（上野正蔵） 警察本部長。
99 ◯警察本部長（竹内直人） 新保議員の御質問三点にお答えいたします。
まず、一部会計文書廃棄問題の概要等についてでありますが、三月二十四日に警察庁から保存期間の延長を指示されました平成十年度の会計文書の一部が県警察の七所属において廃棄されたことはまことに遺憾であり、県民の皆様に対して大変申しわけないとの思いであります。
事案の概要について申し上げます。
平成十年度会計文書の保存期間延長につきましては、本年三月二十五日に会計課長名、さらに三月三十一日には警務部長名で文書により全所属に通知したところであります。
しかし、三月二十五日の保存期間延長指示後に、警察本部交通部交通機動隊及び大間警察署の二所属において、会計担当者が旅行命令簿等一部の会計文書を他の廃棄処分する文書に過って混在させて廃棄してしまったものであります。
また、保存期間延長指示前に、警察本部刑事部暴力団対策課、警察本部警備部警備第一課、十和田警察署、三沢警察署及び板柳警察署の五所属においても、交通機動隊や大間警察署と同様に、廃棄処分する文書に過って混在させたほか、事務室の移転、改修の際に過って廃棄するなどしてしまったところであります。
このことから、再発防止策につきまして、既に年度別のファイルの色分け等明確な識別について指示したほか、警察本部会計課に会計文書の管理に関する検討委員会を設置し、他の文書と区分した保管や廃棄時期の表示、廃棄時の所属長承認や立会人の指定、保管状況の定期点検や随時点検等を内容とする個々具体的な見直しを鋭意検討しているところであります。
県警察といたしましては、会計文書の適正な保管管理の重要性にかんがみ、誤廃棄等事案の再発防止策を早急に確立し、万全を期してまいりたい、かように考えているところであります。
次に、捜査費を初めとする予算が適正に執行されているかどうかについてお答えいたします。
警察本部及び県下二十警察署における捜査費を初めとする予算の執行につきましては、内部監査を毎年度定期的に実施しているほか、県監査委員事務局による監査及び警察庁による監査等を受けてきたところであり、適正に執行しているものと認識しております。
なお、北海道警察などで見られた不適正な会計経理により、新たに会計の監査に関する国家公安委員会規則が制定されたことから、本県警察におきましては、昨年七月に制定した青森県警察会計監査規程を本年四月に全部改正し監査体制の強化等を図ったところであり、今後も引き続き、予算の適正かつ効率的な執行を行ってまいる所存であります。
最後に、捜査費関係の情報公開請求において文書を不開示等とした理由についてお答えいたします。
県警察におきましては、行政文書の開示請求があった場合には、青森県情報公開条例の規定に基づき、請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているかどうかの点検を行った上で、その結果に応じて行政文書の開示、不開示または一部開示の決定を行っているところであります。
捜査費関係の行政文書につきましては、個々具体的な捜査活動に関する情報等が記載されており、これを公にすることにより、例えば、犯罪捜査の進展等捜査活動の状況が推認され、警察の捜査を察知した事件関係者が逃走や証拠隠滅を図る、捜査協力者が特定され、本人または家族の生命、身体に危害が加えられるなどのおそれがあることから、青森県情報公開条例第七条の規定に基づき、個人に関する情報や犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報等は条例上の不開示情報に該当すると判断し、これらが記録されている行政文書につきましては不開示または一部開示としているところであります。
以上であります。
100 ◯議長（上野正蔵） 十一番、新保議員。
101 ◯十一番（新保英治） 三点の再質問と、あと意見、要望を若干申し上げたいと思います。
まず、市町村合併の件でございますけれども、昨年の暮れごろからことしの初めにかけましては非常に順調にいっているような感がありましたけれども、最近あちこちで、協議会が決裂したり解散したり、こういう事例──下北の場合も直前になってそういう事例になったわけです。
そこで、いろいろな経過を見ておりますと、当初はなかなか動かなかった各市町村とも去年の暮れから速い速度で動いてきたようです。ところが、議会内部、議会と理事者側、それから住民との関係の意思疎通といいますか、理解が不足のままで進んできたんじゃないか。それで今、土壇場になってもうこれで決めるという時点で、その辺のいろいろな意見の食い違いが出てまたごたごたが起こっている、こういう気がしてならないわけです。したがって、法律で期限は来年の三月三十一日に決められておりますけれども、やはり時間が不足だと私は思うんです。
私は、合併について、賛成、反対ということは特別持っておりません、そこの自治体の事情によって決めることですから。しかし、例えば小さい町村は、しない場合、今後大変だと私は思うんです。そういったところ、今、いろいろな感情的な部分、理解不足のために協議会から離脱するような事態も起きておりますから、私はもう少し時間が必要だという考えを持っているので、この点について、県の方は、このまま進めるのか、それとも国などと再度協議しながらこの問題解決に取り組んでいくのか、これをひとつお願いしたいと思います。
それからもう一点は、農業改良普及事業についてでございますけれども、今、法律改正でいろいろ大変な時代が来るようでございます。ですから、何としても、青森県の農業のために、また農家のために県もいろいろな対策を講じてほしい、こう思うんです。
で、もう一つ項目をつけ加えて再質問いたしたいのでございますけれども、農家に対するサービス提供の場としての普及センターの必要性というのはもう重々わかっていると思います。したがって、今の法律の改正によってこれが崩れないようにひとつ県の方では考えてほしい、こう思うんです。それで、この普及センター堅持の基本的な考え方、今後のあり方を県はこの法律によって変えるのかそうでないのか、この点についてひとつお願いいたしたい。
それからもう一点は、先ほども壇上で申し上げましたが、現在の普及指導員は、今度は国の資格が必要だということになるようでございます。したがって、その資格を取得できない人はこのまま続けられないという事態も出てくると思います。こういったことをいろいろ考えますと、今後のこの普及事業には非常に心配な部分が出てくるわけです。
それで、今後、一定の実務経験を積んだ上で、国家試験に合格して初めて普及の仕事ができることになりますが、このことによって現在と大きく変わってきます。したがって、今後、普及指導員の採用の方法、それから、落ちた場合は人員が確保できない、また、国家試験を受けない場合も出てくるかもしれません。こういうことになりますと、今度は普及員の確保も問題になるわけでございますので、これについて県の方はどのような対応をしていくのかお伺いいたしたいと思います。
それから三点目は、核燃料サイクルの関係でございますけれども、まず最初は再処理の関係です。
先ほども申し上げましたが、ことしから一年をかけて長計の見直しだと、こういう時期に来ています。それから、進める側でも再処理についていろいろ異論が出ているわけです。こういうふうに今までとは変わってきているはずなんです。
知事は、先般国の方へ行っていろいろ確認をしてきたといいます。けれども、それは今の長計の中で変更はないということで、一年後、長計を検討した後にまた変わってくる場合だって十分あり得るわけです。ですから私は、今急いでウラン試験をやる、再処理を進める状況ではないと思いますから、その長計が決まった時点で、改定した後に改めてウラン試験から始めていくべきだと思います。今試験を始めるということは、稼働するということになります。そうすれば、途中でやめようといったって、これはやめるわけにもいかないわけです。今のプルトニウム燃料だって天然ウランより十倍も費用がかかると言われているわけですから、こういったいろんな点を考えて、一年後、長計が決まった時点でひとつ議論すべきだ、こう思いますので、再度県の考えをお伺いいたしたいと思います。
それから、中間貯蔵施設でございますけれども、これは何といっても永久貯蔵される危険性があるわけです。今そうではないと言ったって、その保証はどこにもないんです。どこも永久貯蔵を引き受けるという場所もないし──場所というか、希望もないし、そういう計画も具体化していないわけですから、そういういわば永久貯蔵も念頭にしながら引き受けるということになるわけですから、こうなれば大変な事態です。
ですから、これから早急に進めるとすれば、私はやっぱり県民の意思を問うてこれを決めるべきだと思うので、この関係についても再度改めて答弁をお願いしたいと思います。
あと、時間がありませんので、急いで意見と要望を申し上げたいと思いますが、財政の関係です。
大変な事態がまだ続くようでございます。私が昨年度の一般質問、九月の時点で申し上げましたが、財政が厳しい、これは県民が痛みを分け合わなければなりません。けれども、これは公平公正でなければならない。特に、お年寄りとか、子供とか、病人とか、こういった弱い部分には何としても比重がかからないように、知事が言う公平公正では必ずこのことを貫いて財政改革をしてほしい。そうでなければ、弱い人はますます苦しい立場になるわけですから、このことを一つ念頭に置きながら実行してほしいと思います。
それから、短命全国最下位の件ですけれども、この問題は、何といっても、一担当部の問題ではなく、やっぱり全県挙げて取り組まなければならない問題だと思います。一九七五年から現在まで最下位。それで、厚生労働省の調査研究では、今後の予測も、このままだとあと二十五年最下位も予想されている。ですから、五十年、半世紀も最下位が決まり、なおかつその後もまた最下位の可能性があるわけです。これは何としても防がなければならない。そのためには、担当部一つだけでなく全県挙げて、特に子供が小さいうちから教育の面でも取り組むべき問題だ、このことをお願い申し上げたいと思います。
それから、僻地の医療対策でございます。
町村ではもう限界に来ております。ぜひ県の方でも最大限の力を入れていただきたいと思います。
それから、うまい米づくりですけれども、今後は前年の実績で国が割り当てをする、こういう事態になれば大変なわけですから、何としてもこれも改善してほしい。
先ほど部長も言いましたように、今まで青森県では多収ということが一つの政策でもあった。そういう時代もありました。これがなかなか農家の人たちから抜け切らない、こういう実態もあろうかと思いますから、ぜひ農家の方の指導を強めていただきたいと思います。
それから、警察署の関係でございますけれども、これからいろいろ善処していただきたい、こう思います。
102 ◯議長（上野正蔵） 新保議員、時間が参りました。
103 ◯十一番（新保英治） 時間が大変遅くなって申しわけございません。
以上でございます。
104 ◯議長（上野正蔵） 企画政策部長。
105 ◯企画政策部長（中村明義） 市町村合併についての再質問にお答えいたします。
合併特例法の期限にこだわらずにもっと時間をかけて合併を進めるべきではないかということでございますが、現在合併協議を行っている市町村は、平成十七年三月三十一日までの合併成立または合併議決をすることを目標として精力的に協議を重ねており、合併に向けた取り組みは着実に成果を上げつつあるというふうに受けとめております。
去る五月十九日に成立した改正合併特例法では、経過措置が設けられたために、十七年三月三十一日までに市町村が議会の議決を経て県に合併の申請を行い、十八年三月三十一日までに合併する場合には、現行の合併特例法を適用し、合併特例債等による財政支援措置を受けることができますが、国からの合併市町村に対する補助金など法律の枠外での財政措置の取り扱いについては決まっていないところでございます。
また、同時に成立しました平成十七年四月一日以降の合併推進の方策を定めた市町村の合併の特例等に関する法律においては、合併特例債による財政支援措置が廃止されたほか、地方交付税の額の算定の特例期間が短縮されることになっております。
特例法の期限後も合併は進められるわけですが、今お話ししたような点を踏まえて、県としては、現段階では、最大限の財政支援措置を活用できることが明確な平成十七年三月三十一日までに市町村合併の着実な成果を上げられるように、市町村と一体となって取り組みを進めてまいりたいと思っております。
106 ◯議長（上野正蔵） 商工労働部長。
107 ◯商工労働部長（関 格） 再質問二点についてお答えいたします。
原子力長計の見直しの議論がされている中で、再処理事業は進めるべきではないのではないかという御意見でございました。
これについては、我が国では、
使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方としており、県としては、このことを踏まえつつ、四月に知事が内閣官房長官を初めとする関係閣僚等に直接お会いし、プルサーマルを含む
核燃料サイクル政策の確立については原子力政策の基本であることには変更がなく、引き続き政府一体として着実に取り組むとの国としての強い決意を改めて確認できたところであります。
新たな原子力研究開発利用長期計画については、
原子力委員会によると、これまで策定にかかわる準備作業の一環として各界各層から新たな長期計画のあり方等について幅広く意見を聞いてきたところであり、さまざまな意見はあるものの、まだ検討に着手した段階であり、
核燃料サイクル政策の基本的、抜本的な見直しを決めた事実はないと聞いております。
いずれにしても、県としては今後とも、第二再処理工場を含む
原子燃料サイクル事業の国策上の位置づけについて節目節目で確認を行うとともに、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処してまいります。
それから、直接県民の意思を問うべきではないかという再質問ですが、県民投票に対する考え方については先ほど御答弁申し上げたところでありますが、県民の安全性に関する県行政の中でも特に重要な
原子燃料サイクル事業等原子力行政については、県としてはこれまで、所要の手順を踏みながら、安全確保を第一義に慎重に対処してきたところであります。
いずれにいたしましても、県としては今後とも、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、六ヶ所再処理施設の操業に向けた取り組みをも見きわめた上で、
使用済み燃料中間貯蔵施設の立地に係る
立地協力要請についての検討に着手する考えであります。
108 ◯議長（上野正蔵） 農林水産部長。
109 ◯農林水産部長（一戸洋次） 農業改良普及事業のあり方でございますが、議員御指摘のとおり、地域農業改良普及センターは、農家に対しまして、農業振興や経営改善、農村生活の見直しなどに関するサービスを提供する場として重要な役割を担っております。
本年度から実質的にスタートした攻めの農林水産業を推進していく上で、引き続き重要な役割を担う今後の農業改良普及事業のあり方については、本県農業の実態や担い手の状況をも踏まえながら、効率的で効果的な普及体制といったことも含めまして検討を進めていくこととしております。
次に、普及指導員の確保対策でございますが、改正されました農業改良助長法では、普及指導員は、一定の実務経験を積んだ上で普及指導員資格試験に合格した者でなければ任用できないということになっておりまして、この試験制度については現在国が具体的に検討中でございます。
また、経過措置として、専門技術員の資格取得については自動的に普及指導員の資格を付与することとなっておりますが、改良普及員の資格取得者については三年間普及指導員とみなすことになっております。
このため県では、改良普及員が本年度で最後となる専門技術員資格試験を受験するよう誘導し、あわせてそれに対応した研修を実施しております。
今後の普及指導員の採用、確保のあり方については、農業改良普及事業の見直しの中で検討を進めてまいります。
110 ◯議長（上野正蔵） 以上をもって本日の議事は終了いたしました。
明日は、午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時五十二分散会
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