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1. 青森県議会 2003-10-21
   平成15年建設公営企業委員会　本文 開催日: 2003-10-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０７分 ◯山内（和）委員長 　ただいまから建設公営企業委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。高橋委員、菊池委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、公営企業局、県土整備部の順に行いますので御了承お願いいたします。 　公営企業局関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。──山内（崇）委員。 2 ◯山内（崇）委員 　おはようございます。私から、それではまず、今財政改革プランの素案が示されたところでございますけれども、これに関して、公営企業局いろいろな会計を持っていると思いますけれども、予算、これから、１５年度から目標とする２０年度、この間の予算、どういうふうな考え方で進めていくのか。あわせて定数の問題ですね、職員の数の問題ですけれども、この定数管理をきちんとした形で進めていく必要があろうかと思います。所帯が決して大きいところではございませんけれども、公営企業局としても、これからの予算編成あるいは予算の規模、それから人員、こういう部分について局長からまずお伺いします。 3 ◯山内（和）委員長 　工藤公営企業局長。 4 ◯工藤公営企業局長 　公営企業局では４事業を所管しておりますが、そのうち、浅虫水族館に係る観光施設事業につきましては、現在、県の一般会計から６億円の長期貸付を受けております。また、浅虫水族館に係る建設改良費のほぼ全額について補助を受けております。 　さらに、平成１２年度以降につきましては、社会教育機能の一層の発揮に向けて、浅虫水族館の入館料引き下げ、駐車場の無料化等を行うことに伴い、県の一般会計が浅虫水族館の経営費用の一部を負担することになりまして、観光施設事業会計は、平成１２年度から１５年度まで、毎年度２億６,０００万円の運営対策費補助を受けております。 　今回の財政改革プランの取り組みにおきましては、公営企業局といたしましては、これまで浅虫水族館の経営存続のために一般会計から支援を受けてきたことを考えますと、できるかぎり経営見直しを図りまして、経営存続の見通しを得る中で、一般会計の負担を極力少なくするよう努めることが不可欠というふうに考えました。
   　そこでまず一つですが、一般会計からの長期借入金につきましては、平成１６年度から毎年度１億円ずつ返済しまして、平成２１年度までに完済してしまうこと。 　それから２つ目といたましては、浅虫水族館に係る建設改良費につきましては、県の一般会計からの今までの全額補助を、平成１６年度以降は県の一般会計の負担を２分の１とする。２分の１は観光施設事業会計の方の内部資金で持つということでございます。 　３つ目ですが、平成１２年度から始まりました県の一般会計からの運営対策費補助、先ほど申し上げました２億６,０００万円でございますが、これにつきましては、対象経費の大部分が浅虫水族館運営に係る人件費でありますことから、平成１６年度以降は、定額ではなく県の給与改定等に連動して、近年ずっと給与が減ってきておりますので、減額の方向になると思いますが、そういう給与改定等に連動して所要額を受けることというふうにしております。 　この結果、公営企業局は財政改革プラン（素案）への対応といたしまして、財政改革プランの計画期間であります１６年度から２０年度までの５年間におきまして、長期借入金の返済による一般会計への歳入確保額が５億円、それから補助金の削減額が約１億円の計６億円について、一般財源の不足解消に寄与することとなるというふうに考えております。 　次に、企業局の職員数についてでございますが、行政運営の一層の効率化を図っていくために、経済性も考慮し、業務内容に応じた適正な人員配置、及び民間委託が可能な業務の見直し等を積極的に行ってまいりました。 　この結果、岩木川第一発電所、それから八戸工業用水道管理事務所、ここにおける施設運転操作、それから、監視業務につきまして民間委託が可能と判断いたしまして、本年度から土日、祝日、それから夜間の運転操作業務等につきましては、全面的に民間委託に移行したところでございます。 　また、現在の業務内容に応じた適正な人員配置についても再検討いたしました。以上の結果、本年度、平成１５年度の職員数につきましては、平成１４年度における職員数は公社派遣１名を含めまして５５名だったわけですが、その５５名から１３名、かなり大幅な削減数になりましたが、１３名削減し、現在４２名体制というふうになっているところでございます。 　今後とも常に業務内容の見直しを行いまして、適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 5 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 6 ◯山内（崇）委員 　これまでの努力といいますか、経営努力っていいますか、民間委託含めて行われてきているということで、結論的に言いますと、この間、１６年度以降でも６億円という形で寄与されているというふうな具体的な数字を示されておりますんで、ぜひこれをきちっと対応していただきたいなと、達成していただきたいなということでございます。 　職員数ついては、もう既に民間委託等これまでも努力なさってきた結果、１４年度対比でも１３名減だということですから、かなりの部分まで進めてきているというのが明確なんですね。ただ、これからさらに事務事業の見直しといいますか、内部管理、外部委託、そういった部分を考えていきますと、さらにまた努力が求められてくるという環境に変わりはないと思います。 　ですから、公営企業局の場合は対外的に非常に責任が重いといいますか、外部に対しての影響も大きい分野が非常に多うございますので、人員削減がイコールサービスの低下になっても困りますから、ぜひぜひ、そこら辺も配慮していただきまして、対応いただければと思うわけでございます。 　非常に公営企業局という所帯の中ではかなり、枠は決して大きいわけではないんですけれども、そうではありますが、今回のこの改革というのは、どういうところであってもこれはもう避けて通れないと、県を挙げてやるということでございますから、これからの財政改革の推進委員会に、こういうメンバーにもなっていますでしょうし、それから幹事会もありますね、そういう中でぜひ御議論いただいて、さらに具体化を図っていっていただきたいということを要望して終わります。 7 ◯山内（和）委員長 　ほかにございせんか。 　ないようでございますので、これをもって公営企業局関係の審査を終わります。 　県土整備部と入れかえのため、暫時休憩をいたします。 ○休　憩　　午前１１時１５分 ○再　開　　午前１１時１７分 8 ◯山内（和）委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　県土整備部関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑はありませんか。──菊池委員。 9 ◯菊池委員 　下北半島縦貫道路につきましていろいろと申し上げてきたわけでございますが、今回もまたおかげを持ちまして、下北半島縦貫道路の南バイパスの調査区間から整備区間に格上げされて、心からお礼を申し上げる次第でございます。 　その件につきまして、インターがどうなるのか、もうそれも私３年ぐらい前にいろいろこの関係の方々からお伺いしまして、いざ整備区間になりましても、地元との調整がスムーズにいきませんとおくれをとるよと、そういうようなことで、おくれをとらないように今から調整していただく必要があるのではないかというようなことで、むつ市の都市計画課の方も行っていろいろとお話もしてきておりましたし、県土整備部の方も、それに対してどのような取り組みをしていかれるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。 10 ◯山内（和）委員長 　小野高規格道路・津軽ダム対策課長。 11 ◯小野高規格道路・津軽ダム対策課長 　インターチェンジの関係の調整に関してということでございますので、それにお答えいたします。 　むつ南バイパスにつきましては、前回の委員会でもって部長の報告がございましたけれども、委員皆様の御支援をいただきまして、先月の２６日に整備区間へ格上げと新規採択になったところでございます。ありがとうございました。 　地域高規格道路であります下北半島縦貫道路については、高規格幹線道路に準じた自動車専用道路として、現在整備を進めてございます。インターチェンジの配置計画及び構造型式につきましては、高規格幹線道路設計マニュアル、これ、国のその指針でございますが、これに基づきまして、さらに交通条件、社会条件、自然条件等々を総合的に考慮しながら設計するということになってございます。 　むつ南バイパスのインターチェンジの設計に当たっても、このマニュアルを基本とし、むつ地域の特性、交通ネットワーク、さらには地域の利便性等々を考慮しながら、さらに地元むつ市と連携と調整を図りながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 12 ◯山内（和）委員長 　菊池委員。 13 ◯菊池委員 　はい、わかりました。何分とも地元の調整がスムーズに行かれるよう、再度要望して終わります。 14 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 15 ◯山内（崇）委員 　私からは、財政改革プランの素案に関連してお伺いをしたいと思います。特に今回の財政改革プランを見ますと、県土整備部に係る部分というのが極めて大きなウエイトを占めているわけでございます。特にこれまでの補助事業、補助金、これらのあり方、あるいは県費単独事業の推移、これがどうであったのかと、こういうふうなさまざまな課題が提起されているわけです。 　したがって、この後、平成２０年度を目標にして県総体として４０％の投資的経費のカットをやるということでございますが、その中で県土整備部の占める割合といいますか、それとしての事業のこれからの展開、推移、こういうものが非常に注目をされると思いますので、ここら辺についてまずお答えをいただきたいし、あわせて、これはなかなか難しい部分なんですけれども、財政支出を減らして雇用を刺激する予算にしていくという一つのテーマがありますよね。ここら辺について、どういうふうな点に配慮して予算編成をというか、予算要求編成を考えていくのかと。 　これは次に聞こうと思っている重点枠の話にも関連いたしますけれども、コメントできればしていただきたいと思います。 16 ◯山内（和）委員長 　後藤県土整備部長。 17 ◯後藤県土整備部長 　財政改革プランの素案によりますと、普通建設事業費は、平成２０年度には、平成１５年度に対し６０％の水準とされておりまして、生活創造公共重点枠を含めても７０％の水準と、大変厳しい状況にあります。 　このプランの素案を踏まえた来年度当初予算は、総務部長からの通達により、県土整備部のシーリング額が、一般公共事業費では、対１５年度当初比約９０％、県単公共事業費を含む部局政策経費は、対１５年度当初比約８１％となり、合計では、対１５年度当初比で約８３％となっております。 　一方、雇用と地域経済への対応を図る観点から、公共事業費の激変緩和を図ることとして、生活創造公共事業重点枠が新たに設定され、事業費ベースでは５年間で７００億円の重点枠が設定されております。 　平成１７年度以降の公共事業関係費の水準につきましては、一般公共事業費では、平成１７年度が約７０％、平成１８年度以降は６０％を多少下回る規模となり、県費単独事業費を含む部局政策経費は、平成１７年度が５０％台となり、以降毎年減少し、平成２０年度には５０％を下回り、合計でも平成２０年度には約５０％の水準と見込まれております。 　なお、激変緩和のため、生活創造公共事業費を含めますと、公共事業関係費全体では、平成１７年度以降約７０％で推移すると見込まれております。 　なお、予算計上に当たっては、後年度の財政負担を考慮し、財源的に有利な国庫補助事業を極力導入するとともに、県民生活に密着する公共事業についても、生活創造公共事業重点化枠を積極的に活用して、予算を確保し、さらに国庫補助の要件に合致しない小規模な補修工事についても、県民生活に支障が生じないよう、厳しい財政にあっても、できる限り予算を確保してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、現在の状況で算定したものでありまして、今後の事業費は事業の優先度を改めて検討の上、毎年度の予算編成過程において見込むこととなります。 　雇用のお話ございましたけれども、できるだけ生活に密着した形の事業展開を心がけながら進めていきたいというふうに考えております。 18 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 19 ◯山内（崇）委員 　県土整備部単独でこれからきちんと金額等で公表となると、なかなか試算しづらい部分もあると思いますけれども、いずれにしてもかなりの、現状と比較しても減額というものが見込まれると、半額、５０％というかそういう形になるわけでございまして、これも改革ゆえの痛みかなとは思いますが。 　そこで、これから工夫していかなければいけない部分として、その重点枠の取り扱いが出てくるわけですね。これソフトとハードがございますけれども、いわゆるふるさと再生・新生の重点枠、このソフト、この部分が１６年度から２０億円の事業としてスタートし、その後ダブルで行きますから、２カ年計画ですから４０億円ということで、１８０億円の県費がこれに投入されていくと。 　それで、引き続きハード部分、今部長からもお話がありましたけれども、生活創造公共事業重点枠、このハード事業が事業費７００億円と、こういう形で行くわけですから、これをどう生かしていくのかというところが注目されてくると思うんですね。 　まずこれの、なかなか今の時点でこの具体的なイメージというのは描ききれないと思うんですよ。このハードの方はまだしも、ソフトの部分になればどうなのかなということがございまして、例えば県土整備部としては、これどういうものをイメージしているのか、ひとつこれ、県土整備部だからといってソフトはないということはございませんので、そういう部分で各部が競い合って、これからそのソフト、ハードの部分を活用していくと。ここにこれからの予算、緊縮財政ではあっても、どう雇用を刺激して県内の経済を守っていくのかと、ここがやはりポイントになってくると思うんで、そこについて、ひとつお話しいただきたいなと思います。 20 ◯山内（和）委員長 　小山監理課長。 21 ◯小山監理課長 　お答えいたします。 　財政改革プランにおきましては、施策の重点化に向けた具体的な取り組みとして、今委員御指摘の「ふるさと再生・新生重点枠」並びに「生活創造公共事業重点枠」が新たに設定されたということでございます。 　この重点枠の中身でございますけれども、重点分野といたしまして創造性と活力あふれる産業・雇用、共に支え合う健やか・安心の福祉、次世代へ誇れる財産としての環境の３つの分野に分けられております。 　県土整備部といたしましては、ソフト面に配慮いたしまして、厳しい予算状況の中ではございますが、建設産業の再生・活性化のための支援事業や、安全・安心のための歩道除雪事業、あるいは森と川と海に係る水循環事業など、産業・雇用・福祉・環境のすべての重点分野において事業化されるよう、現在そういう工夫をしながら作業を進めているところでございます。 　次に、生活創造公共事業重点枠は、ハード面ということでございますが、現下の厳しい経済状況を踏まえ、投資的経費の影響を最小限にとどめるとともに、県民生活に密着した公共事業費を対象に、今後５年間で７００億円の重点枠が調整されたということであります。 　県土整備部といたしましては、県民ニーズが高く、また県民生活に密着した事業として、県民が安全で安心に暮らせ、災害に強い県土づくりに資する防災対策事業、雪国青森県の快適な生活を考える雪寒関連事業など、さらには交通安全を主眼とした道路の整備事業等を念頭におきまして、選定作業を現在進めているところでございます。 　以上でございます。 22 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 23 ◯山内（崇）委員
   　今御答弁いただきましたけれども、やはりこれから予算がついてみないと、ちょっとわからないというところがございます。ですからそういう、何ていいますか、一つの形としてはそうなんでしょうけれども、具体的に、じゃあどういうソフトでいくのかと。このソフト事業という、ソフトという呼び方が果たして正しいのかどうかはあれですけれども、その２０億円というこの考え方は、今までかつてなかったような考え方でございますので、単に我々が今まで県の予算の中で意識してきたソフトの事業というのとは、若干異質な部分も入っているのかなと私は思っているんです。 　具体的にはもう少しハード的な要素も含んだソフトなのかなと思っているんですけれども、ぜひですね、まだ、まだ、この重点枠については、特にソフト部分については伝わってこない不明確な部分が多うございますので、ぜひここは工夫していただきまして、考えていただきたい部分だなと思っております。 　それからハードの部分ですけれども、ここは生活密着型と、つまり生活密着型で行けば地元雇用につながっていく確立が極めて高いと。この素案を見ますと、いわゆる箱ものとか重点のこのプロジェクトについては、一応事実上見送ると。つまりゼネコンとかスーパーゼネコンがやるようなそういう事業については、これから見送っていくということがこれに書かれているわけですね、私が見ると。それでいながらこういう重点枠とか設けていますから、これは地元の企業というか建設産業関係、それで、特に生活密着ということになってくれば、早い話が自分たちの町内のそこをどうするかと、そういう話になってくるわけでございまして、要するにそこをどうするかと、これから寒い時期。 　だからそういう部分でいけば、地元のいわゆる中小の部分も含めた、仕事に対してのこれは対応になってくると。果たして、これが今までの他県の単独事業はどうだったのかという、反省の観点に立った場合には褒められることかどうかは別としても、しかし激変緩和とソフトランディングを図っていくんだという考え方からいきますと、これはあっていいのかなというふうな気がいたしますので、ぜひここの部分は付加していただきまして。 　私は前の全員協議会でも申し上げましたけれども、１６年から５０億円、２カ年連続で１６、１７が５０億円でこれ入っていくわけです。で、１８年以降が２００億円の３カ年と、で、全体で７００億円なんですが。これは知事の任期を超えての計画になっておりますので、普通こういうプランの場合は３カ年というのが大体の常識ではないかなと思っておりますけれども。 　ただ、これをある程度、５０を１００にしてみたりとかさまざま、ここは県土整備部だけの考えでもいかないと思いますが、これから工夫が必要な部分ではないのかなと。改革を先にやるんだという観点からいけば、ここは５０、５０で行くというこの意気込みは伝わってくるわけですね、プランからは。 　しかし、現実にこのソフトランディングを図っていくんだということになれば、余り１６から５０まで下げてしまって果たしてどうなのかと、ソフトランディングになるのかと、激変緩和措置になるのかという部分は、県土整備部としてもぜひ、これだけではなくて総体としての公共事業がなくなるわけでもありませんし、県費単独事業がなくなるわけでもありませんので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思うわけです。 　こればかりしゃべっていてもあれですから、次に、財政改革の中でもう一つの柱になっております人件費の部分がございます。農林水産部に次いで県土整備部も庁内では人は少なくはない方だとは思いますけれども。これまでの職員数の推移、大分削減が進んできているわけでございますけれども、これにあわせて事務事業の見直しが本当にきちきちっとなされているのかどうかは、ちょっともう１回検証が必要ですが、その職員数の推移、それから今後の人員配置、やはり県土整備部の特性としては、管理部門を肥大化させることではなくて、現場をいかに充実していくのかという視点というのが、私は大切だと思いますので、この点についても御答弁いただきたいと思います。 24 ◯山内（和）委員長 　小山監理課長。 25 ◯小山監理課長 　お尋ねの職員数の推移でございますけども、公社等に派遣している職員を除きます定数内職員の数の推移でございますが、平成１１年度は合計で９４２名、平成１２年度は９３８名、平成１３年度は９２１名、平成１４年度は９０１名、平成１５年度は８８６名となっておりまして、過去５年間で５６名の減員となっております。 　また、財政改革プランに示されましたように、厳しい財政状況の中、人件費の抑制につきましては、定員の適正化の着実な実施とあわせて給与の減額が盛り込まれております。県職員みずからも、県民と痛みを分かち合うということが求められてございます。 　県土整備部といたしましては、人員配置につきましては、今後の事業量等の動向を見極めながら、適切な人員配置に努めてまいりたいと思っております。 　また、本庁管理部門と出先の職員配置につきましては、平成１５年度の内訳を見ますと、本庁が２６５名、出先が６２１名ということで、本庁は減少傾向、出先の方は、現場重視ということで増加している状況にございます。 　以上でございます。 26 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 27 ◯山内（崇）委員 　今御答弁いただきましたけれども、やはり全体として、１１年から比べて１５年度でこの間５６名の減。今伺ってみますと本庁は減りつつある、で、さすが県土整備部大したものでございまして、現場の方はふえているというふうな今答弁だったような気がするんですけれども。各公所の方は６２１名というふうなバランスと、基本的にこの考え方は変わらないんだと思いますけれども、やはり、予算の減は仕事量の減には私はつながらないんじゃないかなと。事務事業の見直しをやらない限り１人当たりの、何ていうんですか、仕事量っていうのは余り変わってこないというふうに私は思うんです。 　ですから、やはり今素案の中で参考資料として示されました事務事業の見直し、廃止すべきもの、これから見直しを要するもの、こういうのがありまして、決して県土整備部としては多い方ではございませんけれども、補助事業、補助金とかのあれもございましたので、ここら辺きちんと進めていただきまして、ぜひ仕事の部分は現場重視でやっていただきたいなと思うわけです。 　なかなかドーンと一発で出してしまえば仕事は簡単なんでしょうけれど、そうもいかない部分もございましょうから、県土整備部としての工夫をお願いしたいなと思います。 　県土整備部だけではなくて、県土整備部にもう一つ関連して伺いますけれども、県土整備部の所管する公社等もございますけれども、これについてもあわせて伺いたいんです。 　１１年を起点とした、今現在１５年度における公社の役職員の推移、これを伺いたいと思います。 　それからあわせて予算についても、１１年度からの決算の状況、そして１５年の当初ということになると思いますが、ここら辺の推移の状況についてお話しください。 28 ◯山内（和）委員長 　小山監理課長。 29 ◯小山監理課長 　県土整備部が所管しております公社等は、青森県土地開発公社、青森県建設技術センター、青森県道路公社、青森県フェリー埠頭公社、青森県住宅供給公社の５公社となっております。 　まず御質問の、平成１１年度から平成１５年度までの公社の役職員数につきまして、公社ごとにお答えいたします。 　まず土地開発公社、平成１１年度３０人ございましたが、平成１４年度、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の３公社の管理部門を統合したことによりまして、１５年度は１７人と減少してございます。 　また、建設技術センターは、平成１１年度３８人でございますが、平成１４年度４月に青森県下水道公社と統合したことによりまして、１５年度は６０人と増加してございます。 　道路公社につきましては、平成１１年度１４人、平成１５年度は７人となっております。 　フェリー埠頭公社は、平成１１年度１４人、１５年度は１０人となってございます。 　住宅供給公社につきましては、平成１１年度に３３人、平成１５年度は３０人。 　下水道公社は、平成１１年度２２人でしたが、平成１４年に建設技術センターとの統合によりまして、１３年度に廃止してございます。 　次に、平成１１年度の収支決算状況等について各公社ごとにお答えいたします。若干数字が入っておりますので長くなりますけれども。 　まず土地開発公社でございますが、平成１１年度の収入は３８億９３３万円で、支出が３６億９,２３３万円、１億１,７００万円余の剰余金が生じております。１５年度の予算では、歳入が４８億１,６４５万円、支出が４８億１,５５０万円で、９５万円の剰余金が予定されております。 　建設技術センターは、平成１１年度の収入は８億４,５５４万円、支出が８億５,３４９万円で、７９４万円の損失が生じております。１５年度は歳入が２１億１,１９５万円で、支出が２１億１,４６７万円で、２７１万円の損失が当初より予定されてございます。 　道路公社は、平成１１年度の収入は２４億７,５３４万円、支出が２０億４８７万円で、４億７,０４７万円の剰余金が生じています。１５年度は２３億６,７６５万円で、これは歳入ですが、支出が１９億５,１９９万円で、４億１,５６５万円の剰余金が予定されております。 　フェリー埠頭公社は、平成１１年度の収入は１０億４,６２７万円、支出が９億１,８５６万円で、１億２,７７１万円の剰余金が生じております。１５年度は収入が９億７,３２１万円、支出が７億９,６１２万円で、１億７,７０８万円の剰余金が予定されております。 　住宅供給公社は、平成１１年度の収入は３４億９,０３１万円、支出が３４億９,００８万円で、２３万円の剰余金が生じております。１５年度は１２億２,１８７万円の収入、支出が１１億７,６０９万円で、４,５７７万円の剰余金が予定されております。 　下水道公社は、１３年度より廃止ということでございます。 　県土整備部といたしましては、今後とも県公社等経営委員会との連携のもと、所管公社等に対しましてプロパー職員の公社等相互間の人事交流や、職員の退職不補充による適正配置並びに経営努力等により収支改善が図られるよう指導してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 30 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 31 ◯山内（崇）委員 　今の５公社になった部分の、今この全体の１１年度における職員数、それから１５年、今スタートしている部分の職員数、この計も教えてください。 32 ◯山内（和）委員長 　小山監理課長。 33 ◯小山監理課長 　平成１１年度全体の合計で申しますと、役職員すべて合わせました計は、役員の計が８８名、職員の計が１５１名。これが平成１５年度の人員でございますが、役員が４７名、職員が１４０名になってございます。そのうち役員につきましては、４７名のうち４名が併任ということになってございます。 　また職員につきましても、県派遣職員のうち６名が併任と、プロパー職員につきましても１０名が併任という形でなってございます。 　以上でございます。 34 ◯山内（和）委員長 　山内委員。 35 ◯山内（崇）委員 　ちょっと長くなって申しわけないんですけど、この併任とかうんぬんでなく、今現在の実数で教えてください。 36 ◯山内（和）委員長 　小山監理課長。 37 ◯小山監理課長 　実数でいきますと、平成１１年度役員８８名、平成１５年度は４３名でございます。それから職員数につきましては、平成１１年度１５１名、平成１５年度は１２４名でございます。 　以上でございます。 38 ◯山内（和）委員長 　いいですか。──山内委員。 39 ◯山内（崇）委員 　そうしますと予算のやつは非常に、統合前の公社の部分もお話いただきましたけども、予算もそうなんですが、まず人員のところにつきましては、役員の部分はまず半減していると、併任等もございますでしょうから半減と、職員の部分については、１５１が１２４ですから２７名減ですか、そういうことなんでしょうが。どう評価していいのか、合併させていることがありますんで、果たしてこの減でいいのかどうかというのはありますけれども、今後ともこの公社等については、やはり厳しい、何ていいますか緊張感を持った公社の運営というものが求められていると思うわけでございますけれども。そういう点では、さらに人員削減の努力が必要だと思いますし、それからこの人員の部分については、今後の考え方をちょっと伺いたいと思いますが、それについてまず１点伺います。 　それからもう一つは、公社等のリスク、この素案の中でもふれられているわけですけれども、中に出てくるんですけれども、やはり債務保証ですとか損失保証、いざとなれば県に来る部分もございますけれども、そういう部分についても公社等のこの経営努力、非常に大切な部分があって、非常に厳しいところもあれば、まあ何とか行けそうだというところもあるんでございますけれども、今後の公社の運営、この辺について、ちょっとここは部長から伺っておきたいと思います。運営については監理課長でもいいですけども。 40 ◯山内（和）委員長 　後藤県土整備部長。 41 ◯後藤県土整備部長 　今公社の運営についてのお話をいただきましたけれども、我が方としましても、公社につきましてはリスクを負っている公社もあるわけですので、そういう意味では厳しく今後とも指導していくという方向に変わりはございません。人員の削減についてもできるだけむだな人材というんですか、そういうような形のないよう、常に見ていきたいというふうに考えております。 42 ◯山内（崇）委員 　終わります。 43 ◯山内（和）委員長 　ほかにございませんか。──中村委員。 44 ◯中村委員 　先般、８月の下旬に、実は三戸郡の町村議員の方々が私の控室に来まして、いわゆる道路整備ですね。三戸郡東南地区議会議員連絡協議会という広域の協議会がありまして、そこの町村議会議員の方々、南郷村の村議会議員さん、階上町の町議会議員さん、それから福地村の村議会議員さん、名川町の町議会議員さん、４町村議員の複数の方々が私のところに来まして、何とか道路整備をお願いしたいということで、当然、三村知事の方にも、また部長あるいは葛西道路課長の方にも行ったと思います。
   　私も答えを返さなければなりませんし、ちょうど１０日ほど前に、もう人を当てにしないで自分でその場所を１日かけて見てみました。大変自分で勉強になりました。やはり自分で目視することがいかに大切かということで。 　それで、１点目は主要地方道の名川階上線の整備について、２点目は主要地方道の軽米名川線の整備について、３点目は国道３４０号の整備について、４点目は一般県道櫛引上名久井三戸線の整備について、進捗状況と県の処理方針についてお伺いしたいと思います。 　あと２件は、これ建築住宅課の所管だと思いますが、青森県の住宅供給公社横領事件における損害金の回収状況について。あともう一つは、青森県住宅供給公社の旧役職員に対する損害賠償請求訴訟の進行状況についてお尋ねいたします。 45 ◯山内（和）委員長 　葛西道路課長。 46 ◯葛西道路課長 　御質問４点についてお答えします。 　最初に主要地方道名川階上線の整備についてでございます。現在、名川町剣吉地区及び階上町の鳥屋部地区の整備を進めてございます。剣吉地区の整備につきましては、青い森鉄道株式会社の剣吉踏み切りと、名川階上線、それから国道１０４号、それから主要地方道軽米名川線、そして、一般県道剣吉停車場線及び町道が複雑に交差するような場所でございまして、抜本的な改良が必要と考えてございます。 　このため、県では、昨年度平面図化を行いまして、概略設計を行ったところでございまして、今年度は国道１０４号と名川階上線との交差協議を進めるとともに、予備設計を行うこととしてございます。 　また、通学路につきましては、名川階上線に平行する剣吉川が切りかえられたことから、当面は旧剣吉川を活用して歩行者空間の確保を図ることといたしてございます。延長１３０メートルの区間について今年度完了する予定としてございます。 　また、鳥屋部地区につきましては、１,６４０メートルについて平成５年度に事業着手し、整備を進めてきたところでございまして、今年度も引き続き用地買収及び工事の促進を図ることとしてございます。１,６４０メートルのうち１,４９０メートルについては、今年度までに完了される予定でございます。 　それから主要地方道軽米名川線の整備についてでございますが、現在、名川町名久井橋工区及び剣吉工区の整備を進めてございます。名久井橋工区につきましては、平成１２年度に設計調査に着手し、昨年度までに用地取得及び橋梁下部工３基を完了させてございます。今年度は引き続き用地取得の促進及び残りの橋梁下部工３基を完了させるとともに、橋梁上部工に着手することにしてございます。 　また、剣吉工区につきましては、平成１２年度に事業着手し、整備を進めてきたところでございまして、今年度も引き続き用地取得の促進を図ることとしてございます。 　それから国道３４０号の整備についてでございますが、急カーブ、急勾配の特に著しい南郷村の泥障作地区において、バイパスの整備を進めてございまして、平成１１年度にＩ期工区１,１４０メートルを完成供用いたしました。 　その延伸でございますII期工区１,２７０メートルにつきましては、平成１４年度に補助事業として採択され、今年度は用地取得を進めることとしてございます。今後とも地元の協力を得ながら、整備の促進に努めてまいります。 　４点目でございますが、一般県道櫛引上名久井三戸線の整備についてでございますが、福地村法師岡地区において「新幹線関連附帯工事」として、跨線橋を含めましたつけかえ事業、延長４６０メートルが平成１２年度に完成供用してございます。 　同じく福田工区１,３００メートルにつきましても、平成１２年度に事業に着手し、平成１４年度に完成供用したところでございます。 　また、名川町の下名久井から森越工区、これは２,１７０メートルございますが、これにつきましては、平成９年度から事業着手し、これまでＩ期工区として名久井農業高校入口から主要地方道名川階上線までの延長９００メートルについて、用地取得及び埋蔵文化財の調査等を進め、平成１１年度から工事に着手し、これまで３２０メートルの供用を図ったところでございます。 　今年度はＩ期工区の用地取得を完了させたいと考えてございます。 　以上でございます。 47 ◯山内（和）委員長 　松代建築住宅課長。 48 ◯松代建築住宅課長 　御質問の２点についてお答えいたします。 　住宅供給公社横領事件の被害額の回収状況でありますが、千田本人からは逮捕時の所持金５００万円を含めて５８３万円余、チリ人妻からは自宅の競売代金７,２８６万円余、公社旧役職員からは９２万円余で、現在までの回収総額は７,９６２万円余となっております。公社では、今後もチリ人妻等からの回収に向けて、引き続き、できる限りの努力をしていくこととしております。 　２点目でございますが、公社旧役職員等の損害賠償請求については、請求された旧役職員等２２名で、その総額は９億８４７万円余となっております。そのうち３名が請求に応じ、９２万円余を支払っております。 　公社では、請求に応じなかった１９名に対し、昨年５月に総額９億７５４万円余の支払いを求める訴訟を提起し、現在係争中であります。これまで口頭弁論が１回、争点・証拠の整理などを行う弁論準備手続が９回開廷されておりますが、判決までにはまだ時間を要するものと思われます。 　以上でございます。 49 ◯山内（和）委員長 　中村委員。 50 ◯中村委員 　道路関係の方は今の道路課長の答弁で大体わかりました。ただ、私、真っ先に剣吉のあの踏み切りですか、８時ごろ現場に行ったんですよね、月曜日だったんですけど。それで、いわゆる通学する生徒さん方がいっぱいいまして、いや、非常に危ないなと思いまして、それでこれは要望になりますけども、先ほども概略設計とか、私の知り得る範囲で答弁がありましたので、ぜひとも支障のないように、これから冬場を迎えて非常に道路も滑りやすくなりますので、その辺の万全を期していただきたいと思います。 　それから、青森県の住宅供給公社の方でございますけれども、私も４月以降議員になっていまして、あまり詳しいことは承知していませんが、旧公社職員の逮捕時の５００万円を含めて訳５８３万円ですか、それからチリ人女性の方が７,２８６万円、それで、今までの回収額を合計しますと約７,９６２万円。そうしますと、今損害賠償請求が２２名で９億８４７万円、そのうち応じた方が３名で９２万円支払っていると、で、残りの１９名に対しては昨年の５月以来係争中ということで、今お聞きいたしました。 　そうしますと当然弁護士にも、もう何回も裁判で行っていると思いますけれども、今まで弁護士１人なのか、何人に対してどれだけの弁護士費用がかかったのか、ひとつその辺のところおわかりでしたらお知らせしていただきたいと思います。 51 ◯山内（和）委員長 　松代建築住宅課長。 52 ◯松代建築住宅課長 　弁護士の費用に関しましては、ぞれぞれの関係者がございまして、まずそのチリの関係なんですけれども、これは東京の方の弁護士とそれから現地の弁護士等もございますけれども。そちらの方には、これまで５,８９３万２,０００円余支払っております。 　それから千田本人の訴訟提起の関係では、これは本県の弁護士なんですけれども、６１９万９,０００円余、これは訴訟提起に要する印紙代ということで支払っております。 　それから旧役職員関係の弁護士費用につきましては、これも本県のやつなんですけれども、訴訟提起に要するこれも印紙代としまして９５０万７,０００円余支払っております。 　それからその他もろもろの事務費としまして、東京との打ち合わせとか、そういう弁護士に会う９１万円余、合計で７,７５５万円余を支払っているということになっております。以上でございます。 53 ◯山内（和）委員長 　中村委員。 54 ◯中村委員 　弁護士費用５,８９３万円、これはチリ人女性関係ですか。それだけかなと思ってみたら、千田被告の方でも印紙代で６１９万円、旧役職員で９５０万円、あとは東京との往復の打ち合わせで９１万円ですか。ざっと足せば、何か今までに回収した７,９６２万円に匹敵するくらいかかっていますね。ですから、これは当然公社の理事長の方で、そういう形で正規な手続に基づいてやっていることとは思いますが、私を含めて一般県民の認識といいますか、受けとめ方としては本当にむなしさを感じるところがありまして、とにかく、これから公社の方に対する指導といたしまして、今のこの訴訟を通しましてどういう取り組みで指導していくお考えなのか、その点を聞いて終わります。 55 ◯山内（和）委員長 　松代建築住宅課長。 56 ◯松代建築住宅課長 　住宅供給公社としましては、損害賠償請求を行っているわけですから、その裁判の推移を見て判断していくということになろうかと思っております。 　なお、そのチリ関係の回収の可能性調査も、できる限り引き続き考えていきたいという方向になっておりますが、なかなかないような状況になっているようでございます。以上でございます。 57 ◯山内（和）委員長 　山谷委員。 58 ◯山谷委員 　簡潔にお尋ねしてまいりたいと思います。財政改革プランの素案の中の歳出の削減という項目がありまして、その中の３、投資的経費の削減ということで説明書きがございますけれども。１つは、公共事業の優先度を検討するための事前評価及び継続評価制度の導入に努めるという文言で書かれておりますけれども、現在、県の方ではどのような評価制度に取り組んでいくのか、検討しているのかお尋ねしたいと思います。 59 ◯山内（和）委員長 　原田整備企画課長。 60 ◯原田整備企画課長 　財政改革プランに関連いたしまして、事前評価及び継続評価制度の内容等でございますけれども、これにつきましては、公共事業の効率性・透明性の一層の向上を図ることを目的にいたしまして、公共事業評価システムを早期導入し、平成１６年度当初予算にその結果を反映させるべく、政策推進室、県土整備部及び農林水産部において検討を進めてございます。 　具体的には、県民ニーズへの適合性などの必要性、それから事業実施の適時性などの優先性、費用対効果などの効率性、県民満足度向上の視点からの成果、そして環境影響への配慮の状況及び地域の立地特性、こういったことを評価の観点といたしまして、これらに基づき事業種別ごとに具体的な評価の基準を定めて点数化することによりまして事業箇所を評価し、公共事業の優先度を検討するということといたしております。以上でございます。 61 ◯山内（和）委員長 　山谷委員。 62 ◯山谷委員 　いろいろこれまでの総括ということの質問では、結構そういうようなお答えがよくあるんですけども、私個人的にはこの３の中でも、また財政当局の説明の中で、これまで公共事業が景気のカンフル剤には成り得なかったという発言、それから御説明がよくあるんですけれども、私は結構その公共事業を発注することによって、青森県の経済には大いに貢献したんではないかということを考えております。そういう感じを持っております。 　その中で確かに財政がこのように逼迫している中で、各種事業の見直し、それから削減が必要だと思うんですけれども、やはり県民生活に密着した事業は、必要なものは必要なものとしてどんどんやっていかなければならない、そういう考えも持っております。 　確かに今おっしゃったようないろんな事業の見直し評価で、不必要なものはやっぱり削減しなければならない、それは当然なんですけれども。やはりこれまでの経緯、それから青森県における公共事業の比重を考えた場合、公共事業、やっぱり突き詰めて、今、御答弁があったように、いろいろな観点から検討しながら進めていくという方針をとっていただきたい。 　それと、強化ということに関してですけれども、今取り組みいろいろお話ありましたけれども、やはり県民、きょうからですかパブリックコメントで、県民から行財政改革について広く御意見を求めるというような報道もありましたけれども、やはり、県民それから公共事業については各種団体、関係諸機関、それから業界、そういう方からもいろいろな御意見をちょうだいしながら、ある意味では外部評価という観点も、そういうものも取り入れながらやっていかないと、事業をやめるのは簡単ですけれども、再開するとか新たな新規の事業をつくるというのは、この御時世、大変な問題だと思います。ですから簡単にやめるんではなく、必要なものは残していくようなことも考えていかなければならない、そう感じております。これは意見でございます。 　それともう一つ、このプランの素案に関連して、中身、これは、このプランが出る前に「青森県の財政再建の目標とみちすじ」という、財政改革推進委員会の報告書が出されておりまして、その中に入札制度について、透明性の高い郵便入札あるいは電子入札を急ぐべきであるというふうに書かれているんですけれども、それを受けた形で、この財政改革プランの素案の中でもやっぱり、その入札・発注制度の改善に取り組むというふうなことの内容が記されているわけですけれども。 　やはり、先日、電子入札はいろんな見地から検討した結果、先送りするというような県の方の方針がありましたけれども、またこういう形で、入札・発注制度の改善というふうなことが書かれていますけれども、これについての現在の取り組みをお尋ねしたいと思います。 63 ◯山内（和）委員長 　原田整備企画課長。 64 ◯原田整備企画課長 　２点目の公共事業に係る電子入札の導入の考え方でございますけれども、公共事業に係る電子入札につきましては、これまで県の財政再建へ向けた事務事業全体の見直しの中で、システム導入の費用対効果及び県内の建設業者のＩＴ化の状況等を総合的に考えながら、導入時期等について検討を進めるということとしておりました。 　ただいまの委員の御指摘のとおり、本年９月１２日に財政改革推進委員会から、「透明性の高い郵便入札、電子入札を急ぐべきである」という報告がなされております。県土整備部といたしましては、この提言を踏まえまして、できるだけ早く導入する方向で検討を進めることとしております。 　具体的には、システム開発の予算措置等について流動的な面がありますけれども、国等と連携しながら、平成２０年度から全面的に電子入札を実施する方向で対応をいたしたいと考えております。以上でございます。 65 ◯山谷委員 　ありがとうございました。 66 ◯山内（和）委員長 　ほかにないようでございますので、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。
   　以上をもって建設公営企業委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時１４分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...