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  1. 北海道議会 2020-02-04
    令和2年第2回経済委員会会議録-02月04日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-16
    令和2年第2回経済委員会会議録-02月04日-01号令和2年第2回経済委員会会議録 令和2年(2020年)2月4日(火曜日) 於 第8委員会室 出席委員  委員長   松山丈史  副委員長   大越農子  委員   小泉真志   渡邊靖司   菊地葉子   吉川隆雅   田中芳憲   大河昭彦   吉田正人   伊藤条一   平出陽子
    出席説明員  経済部   経済部長       倉本博史   経済部観光振興監   三瓶 徹   経済部食産業振興監  甲谷 恵   経済部次長      中島俊明   経済部次長      山﨑雅生   経済企画局長     三島 斉   観光局長       槇 信彦   地域経済局長     鳴海拓史   産業振興局長     三橋 剛   労働政策局長     仲野克彦   総務課長       増田弘幸   経済企画課長     新津健次   中小企業課      上原剛明   金融担当課長   雇用労政課長     水口伸生  企業局   企業局長       岸 純太郎   企業局次長      岡 泰広   総務課長       岩田伸正 議会事務局職員出席者   議事課主査      伊藤秀和会議事件 1.道外調査実施報告の件 1.北海道中小企業者等に対する融資に係る損失補償金返納免除に  関する条例案仮称)の考え方に関する報告聴取の件 1.北海道雇用人材対策基本計画素案)に関する報告聴取の件   午後1時10分開議開議 ○(松山委員長) 開議を宣し、会議録署名委員渡邊靖司委員小泉真志委員指名し、本日の議事は、  1.道外調査実施報告の件  1.北海道中小企業者等に対する融資に係る損失補償金返納免除に    関する条例案仮称)の考え方に関する報告聴取の件  1.北海道雇用人材対策基本計画素案)に関する報告聴取の件 である旨を述べ、まず、道外調査実施報告の件に関し、別紙配付報告書が提出されており、この際口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、北海道中小企業者等に対する融資に係る損失補償金返納免除に関する条例案仮称)の考え方に関し、理事者から報告を求めることとし、鳴海地域経済局長指名。 ◎(鳴海地域経済局長) 昨年11月25日開催の本委員会におきまして、信用保証協会に対する損失補償に関する条例について、条例必要性に関する調査検討結果とあわせて、条例制定に向けて検討を進める旨を御報告したところですが、その後、庁内において検討を進め、このたび、条例案考え方を取りまとめましたので、お手元資料1に基づき御報告いたします。  まず、初めに、条例の名称につきまして、仮称ではありますが、北海道中小企業者等に対する融資に係る損失補償金返納免除に関する条例案としております。  また、条例制定趣旨につきまして、中小企業者等の円滑な事業再生に資するよう、北海道信用保証協会が、道と締結しております、損失補償契約に基づき求償権放棄等を行う場合に、知事において、当該求償権放棄等承認するとともに、損失補償金返納免除を可能とするため、このたび条例を制定しようとすることとしております。  続きまして、条例案考え方について御報告いたします。  まず、初めに、「1 目的」についてですが、北海道信用保証協会に対して道が支払う損失補償金返納免除に関し必要な事項を定めることにより、中小企業者等の円滑な事業再生に資することとしております。  次に、「2 求償権放棄承認等」につきまして、計画策定支援機関による支援手続を経て策定された事業再生計画に基づいて、信用保証協会から求償権放棄等承認申請があった場合、知事当該求償権放棄等承認及び損失補償金返納免除を行うことができることとしております。  また、本条例において承認対象とする事業再生計画要件を、①から⑦として表にまとめておりますが、これら7項目は全て、信用保険業務を行う、日本政策金融公庫全国統一基準として定めている承認要件のうち、事業再生に関する各種法令に基づいて設置された支援機関等支援を受けたものを対象としております。  次に、「3 報告」につきまして、この条例により損失補償金返納免除した場合、免除後におきまして、その旨を議会報告することとしております。  次に、「4 委任」について、この条例施行に関し必要な事項は、知事が別に定めることとしており、具体的には、承認手続の方法や返納免除後に議会報告する項目について規定することとしております。  最後に、「5 施行日」について、この条例は、公布日から施行することとしております。  条例案考え方に関する報告は以上となりますが、この条例案につきましては、庁内での最終調整を経て、今月下旬に開会予定の第1回定例会での提案を予定しております。  以上、仮称ではありますが、北海道中小企業者等に対する融資に係る損失補償金返納免除に関する条例案考え方について御報告申し上げました。 ○(松山委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、次に、北海道雇用人材対策基本計画素案)に関し、理事者から報告を求めることとし、仲野労働政策局長指名。 ◎(仲野労働政策局長) 北海道雇用人材対策基本計画につきましては、昨年の11月25日開催の本委員会で、骨子案を御報告申し上げたところですが、このたび、骨子案をもとに、計画素案を取りまとめましたので、御報告申し上げます。  お手元資料2-1「北海道雇用人材対策基本計画素案)の概要」に沿って、御報告申し上げます。  最初に、「Ⅰ 基本的な考え方」の「1 計画策定趣旨」及び「2 計画の位置づけ」についてでございますが、この基本計画は、北海道雇用創出基本条例に基づく計画であり、本道を取り巻く経済雇用情勢等を踏まえ、良質で安定的な雇用実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進していくため、基本的な方向性を示すものとして策定するものでございます。  「3 計画の期間」につきましては、令和2年度から5年度までの4年間とし、「4 計画の目標」につきましては、働く意欲を持つ方々維持、拡大するという視点に立って、骨子案でお示しした労働力率60%以上を目指すことに加え、新たに、労働力人口を274万人以上、平成30年比3万人の増加を目指すこととし、就業率につきましては、現行計画と同様、各年において前年より上昇することを目指してまいりたいと考えています。  「5 計画のめざす姿と推進力」についてでございますが、「将来に希望を持って働き、豊かで安心して暮らせる社会」を目指す姿とし、「①事業者と働く人々の意欲と挑戦」「②地域の創意に満ちた取組」「③分野横断的な連携・協働」の三つ推進力として掲げております。  次に、「Ⅱ 雇用を取り巻く状況課題」といたしましては、人手不足深刻化事業所縮小等による離職者も一定程度発生していることを踏まえまして、良質で安定的な雇用実現に向けて、多様な方々労働参加や安心して働ける環境づくり地域産業活性化を図ることが必要と考えております。  こうした課題に対応していけるよう、「Ⅲ 良質で安定的な雇用実現に向けた取組」といたしまして、「1 人材育成確保」「2 就業環境整備」「3 生産性収益力向上」「4 雇用セーフティネット整備」の四つを柱に、さまざまな施策に積極的に取り組むこととしております。  一つ目の柱であります「1 人材育成確保」では、女性や高齢者、障がい者、就職氷河期世代等を含む多様な方々の「(1)労働参加促進」「(2)新規学卒者等道内就職促進」、U・Iターン促進外国人材の受け入れといった「(3)人材の誘致」のほか、「(4)求人・求職のマッチング」「(5)知識・技能の習得・向上」の五つ項目を掲げ、関連施策を進めてまいります。  二つ目の柱であります「2 就業環境整備」でございますが、「(1)労働時間や待遇などの改善」「(2)多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備」「(3)子育て・介護・治療と仕事の両立支援」「(4)従業員職場定着への支援」の四つ項目を掲げ、関連施策を進めてまいります。  三つ目の柱であります「3 生産性収益力向上」では、「(1)中小小規模企業経営力向上」「(2)地域産業付加価値向上省力化効率化」、ものづくり産業振興や新しい分野産業育成といった「(3)成長分野への展開」のほか、「(4)北海道ブランド発信力強化体制整備」「(5)道外・海外からの投資促進」の五つ項目を掲げ、関連施策を進めてまいります。  四つ目の柱である「4 雇用セーフティネット整備」では、雇用維持離職者等の早期再就職支援などに取り組むこととしております。  次に、「Ⅳ 計画推進管理」につきましては、的確な施策展開を図るため、毎年度、推進計画を策定し、取り組み結果を公表するほか、関連施策を通じた就職者数など、雇用効果を把握するとともに、働き方改革を一層進める観点から、指標を設定して進捗状況を確認するなど、施策点検評価を実施いたします。  最後に、計画策定スケジュールでございますが、この計画素案につきましては、今後、パブリックコメントなどを通じ、広く道民の皆様や関係団体等に御意見を伺いますとともに、道議会労働審議会などの御意見を伺った上で、本年度内に決定したいと考えております。 ○(松山委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べた。 本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたところ、吉田正人委員から発言を求められ、同委員指名。 ◆(吉田委員) 今、中国を発祥の地として、新型コロナウイルスが広がっております。  昨今、日本経済に与える影響というのも、マスコミ等々で盛んに報道がなされてきております。  同じように、北海道においても、経済的にかなり打撃があるということは考えられることだと思います。  特に、観光業が一番大きくなるかもわかりません。  そちらのほうは、あす、食と観光対策特別委員会がありますので、観光業に対する影響ということをお話されるのかと思っていますけれども、それ以外の部分というのも、かなり影響がでてきている話ではないかと感じているところです。  観光業といいますと、ホテルやバスなどのキャンセルという影響が計算的には出てくるのかと思います。  それ以外の部分、要するに、デパートや小売業者、あるいは、アウトレットといった商業施設は、タックスフリーとか、そういうものを出してもらえれば、昨年に比べて、どうのこうのという数字が結構出てくるかもわかりません。  そういったところをしっかり調査する必要があるでしょうし、また、長引きますと、北海道から中国、あるいは、中国から本道へという輸出入に対する影響というものも考えられることになります。  さらに長引きますと、今度は、家電製品などにも、段ボールなどを見ますと、ほとんどがメード・イン・チャイナと書かれていますけれども、こういうところにも、かなり影響が出てくることも考えざるを得なくなる状況であると思っています。  観光業もそうでありますけれども、全体をしっかり把握するためには、観光というくくりだけではなくて、そのほかの部分経済への影響ということを、所管する経済部がしっかり最終的にまとめていただくのが筋かと思います。  今後、どういう展開になるのかわかりませんし、できるだけ早く収束しないと困るのですけれども、しっかりとその辺についてのアンテナを張って、これから情報収集等に努めていただければと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○(松山委員長) 他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、令和2年第1回定例会招集日前日午前10時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後1時23分散会...