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令和元年第3回定例会-10月04日-08号

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  1. 北海道議会 2019-10-04
    令和元年第3回定例会-10月04日-08号


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    最終取得日: 2020-02-13
    令和元年第3回定例会-10月04日-08号令和元年第3回定例会 令和  第3回北海道議会定例会会議録 元年                      第8号 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)10月4日(金曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第8号   10月4日午後1時開議 日程第1、議案第1号ないし第25号 日程第2、議案第26号及び第27号 日程第3、決議案第1号 日程第4、意見案第1号 日程第5、意見案第2号ないし第6号 日程第6、議員派遣の件 ───────────────────────────────── ◎(本日の会議に付した案件  1.日程第1から日程第6  1.閉会中報告第1号ないし第4号継続審査の件
     1.閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件 ─────────────────────────────────  出席議員(100人)    議長   100番  村田憲俊君    副議長   80番  高橋 亨君         1番  寺島信寿君         2番  笠木 薫君         3番  木葉 淳君         4番  小泉真志君         5番  鈴木一磨君         6番  武田浩光君         7番  渕上綾子君         8番  植村真美君         9番  佐々木大介君         10番  滝口直人君         11番  檜垣尚子君         12番  星 克明君         13番  宮下准一君         14番  村田光成君         15番  渡邊靖司君         16番  浅野貴博君         17番  安住太伸君         18番  内田尊之君         19番  大越農子君         20番  太田憲之君         21番  松本将門君         22番  壬生勝則君         23番  山根理広君         24番  池端英昭君         25番  小岩 均君         26番  白川祥二君         27番  阿知良寛美君         28番  田中英樹君         29番  菊地葉子君         30番  宮川 潤君         31番  中野渡志穂君         32番  荒当聖吾君         33番  新沼 透君         34番  赤根広介君         35番  菅原和忠君         36番  中川浩利君         37番  畠山みのり君         38番  藤川雅司君         39番  沖田清志君         40番  笹田 浩君         41番  加藤貴弘君         42番  桐木茂雄君         43番  久保秋雄太君         44番  佐藤禎洋君         45番  清水拓也君         46番  千葉英也君         47番  道見泰憲君         48番  船橋賢二君         49番  丸岩浩二君         50番  梅尾要一君         51番  笠井龍司君         52番  中野秀敏君         53番  花崎 勝君         54番  三好 雅君         55番  村木 中君         56番  吉川隆雅君         57番  吉田祐樹君         58番  佐々木俊雄君         59番  田中芳憲君         60番  冨原 亮君         61番  八田盛茂君         62番  松浦宗信君         63番  松山丈史君         64番  市橋修治君         65番  稲村久男君         66番  梶谷大志君         67番  北口雄幸君         68番  広田まゆみ君         69番  佐藤伸弥君         70番  中山智康君         71番  安藤邦夫君         72番  志賀谷 隆君         73番  真下紀子君         74番  森 成之君         75番  大河昭彦君         76番  金岩武吉君         77番  池本柳次君         78番  滝口信喜君         79番  須田靖子君         81番  三津丈夫君         82番  平出陽子君         83番  東 国幹君         84番  小畑保則君         85番  角谷隆司君         86番  千葉英守君         87番  中司哲雄君         88番  藤沢澄雄君         89番  吉田正人君         90番  遠藤 連君         91番  大谷 亨君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君         95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君
            97番  神戸典臣君         98番  高橋文明君         99番  和田敬友君 ─────────────────────────────────  出席説明員    知事        鈴木直道君    副知事       浦本元人君    同         土屋俊亮君    同         中野祐介君    公営企業管理者   小玉俊宏君    病院事業管理者   鈴木信寛君    総務部長      佐藤 敏君    兼北方領土対策    本部長    総務部職員監    松浦英則君    総務部危機管理監  佐々木誠也君    総合政策部長    黒田敏之君    兼交通企画監    総合政策部     松浦 豊君    地域振興監    総合政策部     豊島厚二君    空港戦略推進監    環境生活部長    築地原康志君    環境生活部     長橋 聡君    アイヌ政策監    保健福祉部長    橋本彰人君    保健福祉部     粟井是臣君    少子高齢化対策監    経済部長      倉本博史君    経済部観光振興監  三瓶 徹君    経済部食産業振興監 甲谷 恵君    農政部長      小田原輝和君    農政部       大西秀典君    食の安全推進監    水産林務部長    中田克哉君    建設部長      小林敏克君    建設部建築企画監  平向邦夫君    会計管理者     根布谷禎一君    兼出納局長    企業局長      岸 純太郎君    道立病院部長    田中宏之君    財政局長      古岡 昇君    財政課長      羽田 翔君 ─────────────────────────────────    教育委員会教育長  佐藤嘉大君    教育部長      平野正明君    兼教育職員監    学校教育監     土井寿彦君    総務課長      山本純史君 ─────────────────────────────────    選挙管理委員会   叶野公司君    事務局長 ─────────────────────────────────    人事委員会     山岡庸邦君    事務局長 ─────────────────────────────────    警察本部長     山岸直人君    総務部長      安部雅弘君    総務部参事官    野手敏光君    兼総務課長 ─────────────────────────────────    労働委員会     志田篤俊君    事務局長 ─────────────────────────────────    代表監査委員    東 陽一君    監査委員事務局長  成田祥介君 ─────────────────────────────────    収用委員会     木村幸子君    事務局長 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      近藤晃司君    議事課長      木村敏康君    議事課主幹     本間 治君    議事課主査     中澤正和君    議事課主任     小倉拓也君    同         古賀勝明君 ─────────────────────────────────   午後3時22分開議 ○(議長村田憲俊君) これより本日の会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔木村議事課長朗読〕 1.予算特別委員会の                 委員長に   千葉英守委員                 副委員長に  小岩 均委員  をそれぞれ選任した旨報告がありました。 1.決算特別委員会の                 委員長に   松浦宗信委員                 副委員長に  池端英昭委員  をそれぞれ選任した旨報告がありました。 ───────────────────────────────── 1.知事から、議案第26号及び第27号の提出がありました。 ───────────────────────────────── 議案第26号 北海道教育委員会委員の選任につき同意を求める件 議案第27号 北海道土地利用審査会委員の選任につき       同意を求める件      (上の議案は巻末議案の部に掲載する) ─────────────────────────────────
    1.議員、関係常任委員長及び関係特別委員長から、決議案第1号   及び意見案第1号ないし第6号の提出がありました。 ───────────────────────────────── 決議案第1号 日米貿易協定に関する決議 意見案第1号 国会における憲法論議についての意見書 意見案第2号 診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを        求める意見書 意見案第3号 北方領土問題の解決促進等に関する意見書 意見案第4号 タクシー運賃の自動認可運賃及び公定幅運賃の        早期改定認可を求める意見書 意見案第5号 地域医療構想に関する意見書 意見案第6号 「北海道における持続的な鉄道網の確立」への        対応を求める意見書       (上の決議案及び意見案は巻末決議案の部及び        意見案の部に掲載する) ───────────────────────────────── 1.関係常任委員長、予算特別委員長及び関係特別委員長から、   議案審査の結果について報告がありました。   (上の委員会審査報告書一覧及び報告書は   巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── 1.関係執行機関の長から、説明員の異動について   通知がありました。   (上の説明員の異動通知は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── 1.人事委員会委員長から、職員の給与等に関する報告及び   給与改定に関する勧告がありました。   上の職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告は   巻末その他に掲載する ───────────────────────────────── 1.監査委員から、例月出納検査の結果について報告がありました。 ───────────────────────────────── 1.決算特別委員長から、報告第1号ないし第4号について   閉会中継続審査を要する旨申し出が ありました。   (上の閉会中継続審査申出書は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── 1.関係常任委員長から、閉会中請願の継続審査について   申し出がありました。   (上の閉会中継続審査申出書一覧は巻末請願・   陳情の部に掲載する) ───────────────────────────────── 1.各常任委員長及び議会運営委員長から、閉会中事務継続調査に   ついて申し出がありました。   (上の閉会中継続調査申出書一覧は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── 1.本日の会議録署名議員は、                        菅原和忠議員                        中川浩利議員                        小岩 均議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第25号 ○(議長村田憲俊君) 日程第1、議案第1号ないし第25号を議題といたします。  本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。  予算特別委員長千葉英守君。 △1.議案第1号ないし第3号に関する報告 ◎(86番千葉英守君) (登壇・拍手)私は、予算特別委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  御承知のとおり、本委員会は9月25日に設置され、議案第1号ないし第3号の3件が付託され、本委員会といたしましては、同日、直ちに正・副委員長の互選を行うとともに、2分科会の設置をいたし、議案を付託した次第であります。  各分科会におきましては、同日、正・副委員長の互選を行い、9月27日から各部所管の審査に入り、10月1日をもって、総括質疑に保留された事項を除き、各分科会の質疑を終了し、各分科委員長より分科会における審査経過の報告書が提出された次第であります。  なお、各分科会における質疑の概要につきましては、お手元に配付の報告書により御承知願いたいと存じます。  分科会において質疑保留となった事項、  1.日米貿易交渉について  1.水素社会の形成について  1.統合型リゾート施設について  1.ロシアとの地域間交流について  1.ICTの利活用について  1.交通政策について  1.ほっかいどう応援団会議について  1.人権施策について  1.児童虐待根絶と子どもの権利保護について  1.地域医療構想について  1.ほっかいどう応援団会議について  1.日米貿易交渉について  1.知事公邸区域における今後のあり方について  1.行財政運営について  1.次期北海道創生総合戦略について  1.総合交通ネットワークについて  1.幌延深地層研究センターへの対応について  1.法定外目的税について  1.IRについて  1.外国人との共生について  1.職員の健康管理について  1.職員の採用状況等について  1.就職氷河期世代について  1.日米貿易交渉について  1.観光振興について  1.交通政策について  1.政策評価について  1.私立高校生への修学支援について  1.旧開発道路の見直しについて  1.原子力政策について  1.幌延深地層研究計画の協定見直し等について  1.カジノ誘致等について に関し、本委員会において、10月2日に総括質疑を行い、付託議案に対する一切の質疑を終結した次第であります。  その後、直ちに付託議案について意見の調整を図りました結果、議案第1号ないし第3号につきましては、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上、本委員会に付託されました議案審査の経過と結果を申し上げ、私の報告を終わらせていただきます。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 総務委員長花崎勝君。 △1.議案第4号ないし第6号、第22号及び第25号に関する報告 ◎(53番花崎勝君) (登壇・拍手)私は、総務委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第4号地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案は、地方公務員法及び地方自治法の改正等に鑑み、会計年度任用職員の勤務条件に関し、必要な事項を定めることとし、あわせて規定の整備等を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
     議案第5号北海道職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定等に伴い、規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第6号北海道立文書館条例の一部を改正する条例案は、道立文書館を江別市に移転することとするため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第22号北海道公立大学法人札幌医科大学の中期目標の変更に関する件は、北海道公立大学法人札幌医科大学の中期目標の変更を行うため、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第25号北海道公安委員会手数料条例の一部を改正する条例案は、道路交通法等の改正に鑑み、運転免許が失効した者に対する運転経歴証明書の交付の事務に係る手数料について定めるとともに、運転免許試験手数料等の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 環境生活委員長荒当聖吾君。 △1.議案第7号に関する報告 ◎(32番荒当聖吾君) (登壇・拍手)私は、環境生活委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第7号北海道青少年健全育成条例の一部を改正する条例案は、青少年の健全な育成を図る環境が変化している現状に鑑み、青少年に対して児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止するとともに、ゲームソフトについて包括的な有害図書類の指定を行うため、この条例を制定しようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 少子・高齢社会対策特別委員長笹田浩君。 △1.議案第8号に関する報告 ◎(40番笹田浩君) (登壇・拍手)私は、少子・高齢社会対策特別委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第8号母子福祉資金等の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例案は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改正に鑑み、貸付金に係る償還免除の対象に母子臨時児童扶養等資金及び父子臨時児童扶養資金を加えることとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 経済副委員長大越農子君。 △1.議案第9号に関する報告 ◎(19番大越農子君) (登壇・拍手)私は、経済委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第9号北海道経済部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 建設副委員長白川祥二君。 △1.議案第10号ないし第12号及び第19号に関する報告 ◎(26番白川祥二君) (登壇・拍手)私は、建設委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第10号北海道建設部手数料条例の一部を改正する条例案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に鑑み、複数の建築物に関する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の事務に係る手数料について定めることとするため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第11号北海道道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例案は、道路構造令の改正に鑑み、道道について、新たに自転車通行帯の設置要件を定めるとともに、自転車道の設置要件に自動車の速度に関する基準を追加することとするため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第12号北海道建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は、建築基準法の改正に鑑み、一時的に用途を変更して、興行場等として使用する場合における建築物の敷地及び構造の制限を緩和することとし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第19号流域下水道事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、流域下水道事業に伴う地元負担金について、下水道法第31条の2第2項の規定により議決を得ようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 文教委員長笠井龍司君。 △1.議案第13号に関する報告 ◎(51番笠井龍司君) (登壇・拍手)私は、文教委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第13号北海道立学校条例の一部を改正する条例案は、小樽商業高等学校を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 新幹線・総合交通体系対策特別副委員長中野渡志穂君。 △1.議案第14号及び第21号に関する報告 ◎(31番中野渡志穂君) (登壇・拍手)私は、新幹線・総合交通体系対策特別委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第14号空港整備事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、平成31年度空港整備事業に伴う地元負担金について、空港法第7条第2項及び同法附則第3条第3項において準用する同法第7条第2項の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第21号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく公共施設等運営権の設定に関する件は、公共施設等運営権の設定について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第19条第4項の規定により議決を得ようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 農政副委員長清水拓也君。 △1.議案第15号、第16号、第23号及び第24号に関する報告 ◎(45番清水拓也君) (登壇・拍手)私は、農政委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第15号水利施設等整備事業等に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、令和元年度水利施設等整備事業等に伴う地元負担金について、地方財政法第27条第2項の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第16号道営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、令和元年度道営土地改良事業に伴う地元負担金について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第23号工事請負契約の締結に関する件は、農業集落環境管理施設建設工事東部居辺地区1工区に係る工事請負契約の締結であり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第24号財産の取得に関する件は、水利施設等保全高度化事業での畑地かんがい用として財産を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を得ようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) ○(議長村田憲俊君) 水産林務委員長三好雅君。 △1.議案第17号、第18号及び第20号に関する報告 ◎(54番三好雅君) (登壇・拍手)私は、水産林務委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案第17号水産基盤整備事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件、議案第18号林道事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、いずれも令和元年度事業に伴う地元負担金について、地方財政法第27条第2項の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第20号訴えの提起に関する件は、訴えの提起について、地方自治法第96条第1項の規定により議決を得ようとするものでありまして、昨日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。  以上をもって私の報告を終わります。(拍手) △1.討論 ○(議長村田憲俊君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  菊地葉子君。 ◆(29番菊地葉子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党北海道議会議員団を代表して、議案第12号に反対の立場で討論を行います。  議案第12号北海道建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は、一時的に用途を変更して、興行場、博覧会建築物、店舗などとして、あるいは、国際的な規模の会議や競技会場として使用する場合における建築物の敷地及び構造の制限を緩和するものです。  これまで、客席部の定員の合計に応じて、敷地と道路との幅、利用者用の廊下の幅や勾配等、7項目にわたって規制されていたものが適用除外となるものです。  不測の事故などで避難が必要になった際、利用者の混乱を招くことがないよう、迅速かつ安全に避難できる経路と場所の設定、確保は何より重視されるべきことであり、近年多発する集中豪雨など、自然災害への備えも必要です。  今般の改正は、安全基準が事業者、管理者任せになり、利用者の安全が脅かされる問題であり、安易な規制緩和には反対です。  議案第12号には賛成できません。  以上で反対討論といたします。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 以上で通告の討論は終わりました。  これをもって討論を終結いたします。  日程第1のうち、議案第12号を問題といたします。  これより採決いたします。  この採決は起立によります。  本件に関する委員長報告は可決であります。  本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      〔賛 成 者 起 立〕 ○(議長村田憲俊君) 起立多数であります。  よって、本件はそのように決定いたしました。  日程第1のうち、議案第1号ないし第11号及び第13号ないし第25号を問題といたします。  本件に関する委員長報告は全て可決であります。  お諮りいたします。  別に御発言もなければ、本件は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、いずれもそのように決定いたしました。 △1.日程第2、議案第26号及び第27号 ○(議長村田憲俊君) 日程第2、議案第26号及び第27号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  知事鈴木直道君。 △1.議案第26号及び第27号に関する説明 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)ただいま議題となりました議案第26号及び第27号について御説明申し上げます。  まず、議案第26号は、  令和元年10月28日をもって任期満了となる            北海道教育委員会委員  佐 藤 佳 子 さん の後任として、                        工 藤 夕 香 さん を適任と認め、新たに選任しようとするものであり、  議案第27号は、  令和元年10月29日をもって任期満了となる          北海道土地利用審査会委員  笠井美青さん                        椎野亜紀夫さん                        中村由美子さん                        藤田絵理子さん をいずれも再任しようとするとともに、
     同じく任期満了となる                        伊藤隆道さん                        樫野 公さん                        宮﨑泰江さん の後任として、                        有末道弘さん                        高橋 智さん                        森尾 薫さん をいずれも適任と認め、新たに選任しようとするものであります。  よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○(議長村田憲俊君) お諮りいたします。  本件は、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、いずれもそのように決定いたしました。  お諮りいたします。  別に御発言もなければ、本件は、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、いずれも原案のとおり同意議決されました。 △1.日程第3、決議案第1号 ○(議長村田憲俊君) 日程第3、決議案第1号を議題といたします。  お諮りいたします。  本件は、提出者の説明及び委員会付託を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件はそのように決定いたしました。  お諮りいたします。  別に御発言もなければ、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 △1.日程第4、意見案第1号 ○(議長村田憲俊君) 日程第4、意見案第1号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  田中芳憲君。 △1.意見案第1号に関する説明 ◎(59番田中芳憲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、自民党・道民会議を代表して、ただいま議題となりました意見案第1号国会における憲法論議についての意見書に関し、提案説明を行います。  日本国憲法は、本年の5月3日に施行72年を迎え、この間、国民主権基本的人権の尊重、平和主義など、憲法の基本理念は定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてまいりました。  その一方で、この72年という長い月日の中で、我が国を取り巻く国内外の諸情勢には大きな変化が生じております。  しかし、今日に至るまでのこの間、一度も憲法の改正が行われていないことは周知の事実であります。  日本国憲法は、施行から60年間、改正に当たっての手続は制定されてきませんでしたが、平成19年に、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が成立いたしました。  この国民投票法に基づき、憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について調査し、憲法改正原案などを審査する憲法審査会が衆参両院に設置され、憲法第96条に定める、憲法改正のための国民投票が可能となったところであります。  しかしながら、その憲法審査会における実質的な議論については、およそ1年3カ月ぶりとなる本年5月に再開されたところであり、議論が深まっている状況にあるとは言えません。  また、憲法改正の是非については、言うまでもなく、国民が投票により判断するわけですが、その国民による議論についても進展しているとは言いがたい状況にございます。  新しい時代にふさわしい国家のあり方を構想し、主権者である国民において幅広く議論されるよう努めることは、憲法改正の発議権を有し、国権の最高機関として、国民から国政を負託されている国会の責務であります。  こうしたことから、このたび、我々、自民党・道民会議が提案した意見書は、国に対し、国民の広範な理解が得られるよう、国会において活発かつ丁寧な議論を進めるよう強く求めるものであります。  以上、議員各位の御賛同を心からお願いし、私の提案説明を終わります。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)(発言する者あり) △1.質疑 ○(議長村田憲俊君) これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。  沖田清志君。 ◆(39番沖田清志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)民主・道民連合議員会を代表し、ただいま議題となりました意見案第1号国会における憲法論議についての意見書の提案説明について質問をいたします。  先ほど、提出者から、意見案の提案説明がありましたが、結論から申せば、今なぜ、この時期に、こうした意見案を提出しなければいけないのかという明快な説明がなされていません。(発言する者あり)  前段の説明は、憲法施行後72年間、一度も改正が行われてこなかったという事実を述べられているだけであります。  また、中段では、改正に向けた手続論を述べているだけで、そして、後段では、心証的な話に終始しており、どの部分をどのように改正し、国民の理解を得ようとしているのか、全く具体性のない説明でありました。余りにも無責任な意見案と言わざるを得ません。(発言する者あり)  この意見案の採決いかんによっては、今後、全道の各自治体への影響も必至です。  本来、各自治体議会の模範となるべき道議会が、なぜ今、改正が必要なのか、何を改正しなければいけないのか、何もわからない、全く意義のない意見書を提出することは恥ずかしい限りであり、このような意見案に対し、質問する私自身、非常に情けなく、悲しくもあります。(発言する者あり)  採決をめぐっては、多くの道民が注目しています。その声を代弁し、以下、伺ってまいりますが、明確な答弁をされるよう、冒頭申し上げておきます。(発言する者あり)  まず初めに、意見書の目的と役割についてです。  先ほどの提案説明を伺う限り、意見書の趣旨や役割について本当に理解されているのか、疑問を感じます。  意見書は、地方議会が、地方公共団体の公益に関する事案を関係省庁や行政機関に対して行う意見表明であり、また、地方の意見を国の政策等に反映させることを目的としています。  しかし、本意見案は、地方公共団体の公益、国の政策とは全く無関係のものであり、なぜこうした意見案が出されなければならないのかという、素朴な疑問と不信感があります。  意見書が持つ趣旨、地方公共団体の公益に資するということをどのように理解しているのでしょうか。  あわせて、本意見案がどのように地方公共団体の公益や道民の利益に資するのか、伺います。  今、国民が求めているのは、景気回復や社会保障の充実など、生活に密着したことや、地方自治体においては、人口減少、高齢社会への対応などであり、こうした優先すべき課題が山積している中、なぜ今、憲法改正が必要とされるのか、伺います。  次に、意見案の内容について具体的に質問をしてまいります。  先ほども指摘しましたように、残念ながら、提案説明からは、提案の目的や趣旨を理解することはできませんでした。意見案の内容にも大きな疑義があることから、具体的に質問をしてまいります。  まず、意見案には、「国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。」とあります。意見案のとおり、日本国憲法が、国民の福祉や国家の発展に大きな役割を果たしてきたことは、決して否定するものではありません。  それでは、意見案に示す論議に当たっては、どのような内容を国会や国民に求めようとするのか、伺います。  また、具体的に、日本国憲法のどの部分がそれぞれ大きな役割を果たしてきたと考えるのか、あわせて伺います。  次に、国内外の諸情勢についてです。  国内外の諸情勢がどのように変化しているのか、具体的な事象が全く示されておらず、諸情勢の変化を改正の必要性に無理やり結びつけていると言わざるを得ません。改正しなければいけない論点を明らかにしてください。  また、改正が行われないことで、国内外の諸情勢への対応にどのような弊害が生じるのか、伺います。  次に、今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていないということについてお伺いをいたします。  70年を超えるこの間、なぜ憲法は改正されてこなかったと考えるのか、その背景と理由について伺います。  次に、国民による議論が進展しているとは言いがたい状況にあるということについてお伺いをいたします。  何をもって国民議論が進展していないと言えるのでしょうか。信頼性の高い根拠を明らかにしてください。  また、改正議論が進展しない原因をどのように分析しているのか、伺います。  憲法第19条、思想及び良心の自由では、内心の自由が保障されており、国家が間接に推知することを許してはいません。こうした判例、解釈に基づけば、国民による議論が進展しているとは言いがたいという内容は、まさに、憲法改正に関心がない、憲法改正を否定する個々の思想に国家が介入し、国家が個々の思想や信条を否定することになるではないかとの危惧の声があります。  憲法第19条についての見解を伺うとともに、こうした危惧する声にどのように応えるのか、伺います。  次に、新しい時代にふさわしい国家のあり方を構想し、主権者である国民において幅広く議論させることについてお伺いをいたします。  議論すべき具体的な論点に欠け、単に議論を進めるというのは、余りにも無責任です。  意見案において、憲法改正の具体的な論点を記載しない理由を伺うとともに、憲法改正によってどのような国家像を目指そうとしているのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。(発言する者あり)  新しい時代にふさわしい国家のあり方については、誰がどのような形で論議、構想するのでしょうか。  また、国家のあり方の論議は、国会発議、改憲にリンクしていくものなのか、見解を伺います。  意見案では、国と国家の単語が併記されていますが、この違いについてどのような見解を持っているのか、伺います。  次に、主権者である国民において幅広く議論されるよう、このことについてお伺いをいたします。  憲法第19条との関連で考えれば、極めて問題があると言わざるを得ません。  思想、良心の自由は、内心の領域である限り、絶対的に保障される、侵してはならない領域として、憲法が保障しています。この絶対的に保障される一つとして、国家は強制してはならずという判例、解釈があります。  幅広く議論されるようということが、決して強制にはならないというのであれば、その根拠を明らかにしてください。  また、国民に議論を促す以上、憲法改正の必要性や緊急性などを具体的に示さなければ、議論はできません。  どの項目を議論し、憲法が制定された当時とどのように変わってきたのか、そして、現在とあわせて、どのように変えようとしているのか、明らかにしてください。  意見案では、憲法96条に定める、改正のための国民投票が可能となったが、国民による議論が進展しているとは言いがたいとしていますが、では、国会発議をしなければ、国民議論は進展しないと考えているのか、そのお考えを伺います。  次に、国民から国政を負託されている国会の責務についてお伺いをいたします。  国会は、衆参両院の国会議員で組織され、その国会議員は国民が選んでいます。  国会議員を選ぶ基準は、有権者それぞれ千差万別であり、社会保障や経済問題に関心がある人、憲法問題に関心を持つ有権者もいます。つまり、有権者が国会議員に負託するものは、それぞれ違います。
     負託と責任の関係について見解を明らかにしてください。  次に、国においては、日本国憲法について、国民の広範な理解が得られるよう、国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求めることについて伺います。  国においてはというのは、行政機関たる内閣を含むことなのか、それとも、国会に限っているのか、この点について明らかにしていただくとともに、そもそも、国とは一体何かという点についても見解を伺います。(発言する者あり)  憲法改正権は、国民にあります。国民世論が改憲の必要性を論議し、それを受けて国会議員が発議し、国民投票で確定させる。それが憲法改正のあるべき姿であり、国主導の憲法改正論議を促すことが国会の責務ではないのです。  意見書案には、国を主語としていますが、なぜ国主導で国民の憲法改正論議を促す必要があるのか、伺います。  次に、意見書の提出先についてです。  憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査する機関です。  こうした機関があるにもかかわらず、なぜ、総理大臣以下、政府に対して提出するのか、その理由を伺います。  最後に、憲法制定権について伺います。  憲法の制定権が国民にあることは、御承知のことと思います。  しかし、現在、国民から憲法改正の論議が起きていないのであれば、国会において、憲法改正の発議権を行使することや、国民において議論させるように努めることは、まさに、国民主権の原則をないがしろにするということにはならないでしょうか。  憲法は、国の最高法規であり、立法権とは事を異にするものであります。  そこで伺いますが、憲法制定権と国会の発議権、さらには立法権との関係についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。  以上、答弁の内容を十分精査した上で、再質問の可否を検討することを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) 答弁準備のため、1時間程度時間をいただきたいと存じます。  よろしくお願いいたします。 ○(議長村田憲俊君) ただいま田中芳憲君から、答弁準備に1時間程度時間をいただきたい旨の発言がありましたので、暫時休憩いたします。(発言する者あり)   午後4時11分休憩 ─────────────────────────────────   午後6時34分開議 ○(議長村田憲俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それでは、民主・道民連合、沖田議員の御質問に誠意を持ってお答えしたいと思います。  まず、意見書が持つ趣旨、地方公共団体の公益に資するをどのように理解しているか、また、本意見案がどのように地方公共団体の公益や道民の利益に資するのかという御質問でございました。  憲法は、我が国の最高規範であります。国が定める法律、北海道が定める条例等が、この国の最高規範に抵触していないかどうかを慎重に注意し、議論するところでもあります。  当然、地方公共団体の公益、道民の利益にかかわるものと認識しております。  ほかに優先すべき課題が山積している中、なぜ今、憲法改正が必要とされているのかという御質問でございましたが、国民の生活などに密着した当面の課題に全力で取り組むことも大変重要でありますが、70年にわたる社会経済情勢等の大きな変化を考えたとき、憲法のあり方に関する議論をいつまでも後回しにすることは適切でありません。(発言する者あり)  したがって、このたび、議論を進めるよう求める意見書を提出したところでございます。  国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきたという点について、意見書にある論議では、どのような内容を国会や国民に求めようとするのかという御質問がございました。  意見書にありますとおり、我が国を取り巻く国内外の諸情勢が大きく変化していることに伴い、憲法改正が必要ないのか、あるいは、改正すべき点があるのか、そういう議論を国会に求める趣旨の意見書案でございます。  どのような内容について取り上げるかを、まさに、憲法審査会で丁寧に議論していただきたいと願うものであります。(発言する者あり)  具体的に、日本国憲法のどの部分がそれぞれ大きな役割を果たしてきたと考えておられるかという御質問でございましたが、これは、当然、国民主権基本的人権の尊重、平和主義などの三大原則を初め、それぞれの条文に大きな役割があると考えるところでございます。  次に、国内外の諸情勢についてという点で、改正しなければいけない論点はどこかという御質問であったと思います。  70年が経過したことで、国民の生活意識や行動の変化はもとより、安全保障環境の変化、テロなどの新しい脅威の発生、ITや医療などの科学技術の進歩、東日本大震災を初めとする大規模災害や地球レベルでの環境問題など、憲法制定当時には想定できなかった新たな課題が発生していることは周知のとおりであります。  こうした点を踏まえても、なお、我が国の憲法を変える必要がないのか、それとも、こうした時代の変化に対応して変える必要があるのか、議論することは、憲法改正の発議権を有する国会の責務であると考えるところでございます。(発言する者あり)  したがって、この意見書は、その議論を促す意見書であります。  また、改正が行われないことにより、国内外の諸情勢への対応にどのような弊害が生じるかとの御質問でありますが、まさに、そのことを憲法審査会で議論する必要があると、私は認識するところでございます。  次に、今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていないということについて、なぜ、この間、憲法は改正されてこなかったと考えるのかとの御質問でございました。  国会の場で、合意形成、すなわち、憲法96条の衆参の3分の2の憲法改正発議に至る合意ができなかったからと考えるところでございます。  次に、国民による議論が進展しているとは言いがたい状況にあるについて、何をもって国民議論が進展していないと言えるのかとの御質問でございました。  国民の代表たる国会議員で構成される国会において議論が進んでいないということは、国民議論が進展しているとは言いがたい状況であると言えると考えます。  次に、改正議論が進展しない原因をどのように分析しているかとの御質問でございましたが、先ほども御答弁させていただきましたが、国会の合意形成、すなわち、憲法96条の衆参の3分の2の憲法改正発議に至る合意ができなかったからと考えるところでございます。  次に、憲法19条の見解と、国家が介入し、個々の思想や信条を否定することにつながるという危惧の声にどう応えるのかという御質問でございました。  憲法において憲法改正の規定が定められており、発議権は国会が持っているが、最終的に憲法改正を決めるのは国民であります。また、国民には、憲法において思想及び良心の自由が保障されております。どちらも憲法で定められた国民の権利であります。  憲法に関する議論を国会ですることは、憲法19条における思想及び良心の自由の侵害には全く当たらないと考えているところでございます。  次に、新しい時代にふさわしい国家のあり方を構想し、主権者である国民において幅広く議論させる点について、御質問は、意見案に具体的論点を記載していない理由、改正によってどのような国家像を目指すのかとの御質問でありました。  先ほども答弁させていただいたとおり、こうした議論すべき具体的論点、ひいては、どのような国家像を目指すのかということを丁寧に議論すべきということを、この意見書で求めているところであります。  2点目、御質問は、新しい時代にふさわしい国家のあり方について、誰がどのような形で論議、構想するのか、また、国家のあり方の論議は、国会発議、改憲にリンクしていくものなのかという点でございます。  まさに、意見書に記述したとおり、新しい時代にふさわしい国家のあり方を構想し、主権者である国民において幅広く議論されるよう努めることは、憲法改正の発議権を有し、国権の最高機関として、国民から国政を委ねられている国会の責務であると考えております。  また、憲法論議そのものが、国家のあり方に関する論議でもあると考えるところでございます。  3点目、国と国家の単語の違いでございます。  意見書の中で記載している意味においては、国家は、国民や領土、財産といった国の実態そのものを指しており、国家としての意思決定をつかさどる立法機関や行政機関などを指す表現として、国という表現を用いているところでございます。  次に、主権者である国民において幅広く議論されるようにとの御質問でございました。  1番として、憲法19条との関連で問題がある、幅広く議論というのが強制にはならない、強制ではないというのであれば、その根拠を示すべきという御質問であったと思います。  議論をすることが、議会制民主主義の根幹にあります。議論をさせない、するべきではないという、否定するかのような質問には、私も困惑しているところでございます。  したがって、この意見書は、議論を求めるものであり、さらに言えば、丁寧な議論によって国民の理解が進むものと考えているところでございます。  2点目、国民に議論を促す以上、憲法改正の必要性や緊急性などを具体的に示さなければ議論できないという御質問であったと思います。  まさに、そういった議論を国会においてすべきということを求めているのが、今回の意見書の第一の趣旨であります。それ以外のものでもございません。  次に、改正発議をしなければ、国民議論は進展しないのかという御質問であったと思います。  意見書にあるとおり、国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めることが国民の広範な理解につながり、ひいては、国民議論につながると考えております。発議をしなければ、議論が進展しないということではございません。  次に、国会の責務について、国会議員の負託と責任についての御質問がございました。  国会議員への負託については、まさに、御質問にありましたように、有権者の考えであります。  次に、国においては、日本国憲法について、国民の広範な理解が得られるよう、国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求めるについて、御質問は、国においてはというのは、内閣府を含むのか、国会に限っているのか、国とは一体何かという御質問であったと思います。  さきに御答弁したとおり、国は、国家としての意思決定をつかさどる立法機関や行政機関などを、この意見書では指しているところでございます。  それでは、改正権は国民にある、なぜ国主導で国民の憲法改正論議を促す必要があるのかという御質問でございました。  さきに御質問いただいた中で、国民に議論を促す以上、憲法改正の必要性や緊急性などが具体的に示されなければ議論はできないとの御指摘があったと思います。  まさに、選挙によって国民に選ばれた、その代表者たる国会議員が議論し、具体的に示すことが必要であるというのが、この意見書の趣旨であります。  次に、意見書の提出先についての御質問がございました。  憲法審査会があるにもかかわらず、なぜ、総理大臣以下、政府に対して提出するのかという内容だったと承知しております。  憲法審査会は国会に属することから、衆参両院議長に要望するものでありますが、憲法上、国の行政権をつかさどる内閣は、行政権の行使に関し、国会と連携して責任を負うこととなっているため、内閣総理大臣以下、関係の大臣等にも提出するところでございます。  10点目として、憲法制定権についての御質問でございました。  国民論議が起きていないのに、発議権を行使し、国民議論をさせることは、国民主権の原則をないがしろにする、憲法は最高法規で、立法権とは事を異にする、憲法制定権と国会の発議権、立法権との関係はという御質問だったと思います。  さきにも御答弁を申し上げたところでございますが、改めて、御質問いただいた中でも、国民に議論を促す以上、憲法改正の必要性や緊急性などが具体的に示されなければ議論はできないとの御指摘がありました。  まさに、選挙によって国民に選ばれた、その代表者たる国会議員が議論し、論点を具体的に示すことで、憲法の制定権を持つ国民の皆様の議論や理解を広めることは、何ら国民主権の原則をないがしろにすることにはならないと考えております。  今回の御質問は、改正を前提にする質問が多かったように感じますが、最後に改めて申し上げます。  この意見書案の趣旨は、議論を促進させ、丁寧に国民に憲法議論を広めることが目的であります。  ぜひ、皆様方の御賛同をお願い申し上げ、私からの御答弁とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)(「議長、議事進行をお願いします。」と呼び、その他発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 小岩均君。 ◆(25番小岩均君) 御指名ありがとうございます。  民主・道民連合の小岩でございますが、ただいまの田中(芳)議員の答弁のうち、私どもの会派が先ほど聞きました、今般提出された意見書の目的と役割についてに対する答弁が明確になされておりません。論点をすりかえた答弁と言わざるを得ません。  議長において適切に措置されるようお願いを申し上げます。(発言する者あり)(拍手) ○(議長村田憲俊君) ただいま小岩均君から議事進行発言がありましたので、このまま暫時休憩いたします。   午後6時49分休憩 ─────────────────────────────────   午後6時57分開議 ○(議長村田憲俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の本会議における小岩均君の議事進行発言の取り扱いについて協議した結果、沖田清志君の質問は、さらに発言の機会がありますので、再質疑を行うことになりました。  休憩前の議事を続行いたします。  沖田清志君。 ◆(39番沖田清志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)答弁をいただきましたが、誠意を持ったとはとても言いがたい、具体的な答弁ではありませんでした。  活発な議論を交わすことを期待しておりましたが、非常に残念でなりません。  そこで、幾つか再質問をさせていただきます。  意見案が、公益性や利益にどのように資するのか、質問いたしましたが、これまで、提出、可決されてきた意見書等は、道民の生活に大きくかかわるものを具体的に明記したものであったことから、今回の意見案に限って言えば、極めて異質のものと言わざるを得ません。  こうした言葉で簡略せず、公益性や利益にどう資するのか、具体的にお答えください。  意見案の内容について、どのような内容、議論を国会や国民に求めようとするのかの質問に対して、国民に対しては、憲法改正の必要の可否の議論を求める、内容は憲法審査会で議論すべきものとの答弁でした。この答弁こそが、まさに無責任な内容です。  では、どのような方法で国民に論議を求めるのか、お伺いをいたします。  改正が行われないことにより、国内外の諸情勢への対応にどのような弊害が生じるのかについては、憲法審査会で議論する必要があると言う一方で、意見案では、内外の情勢は大きく変化していると言い切っており、答弁の理屈で言えば、ある意味、越権行為ではないでしょうか。
     憲法審査会に国内外の情勢を分析する役割があるのかどうか、お答えください。  また、国内外の諸情勢のどういった具体的変化が、憲法改正の議論が必要な理由に結びつくのか、再度お伺いをいたします。  国民の議論が進んでいない状況について、信頼性の高い根拠を求めましたが、国会議論が進んでいないということは、国民議論が進んでいないという答弁でした。まさに、議論の停滞は国民にあると言わんばかりです。国民への責任転嫁です。国会の意思が、全ての国民の意思ではありません。  改めて伺います。  信頼性の高い、具体的な数字で根拠を示してください。  憲法改正の必要性や緊急性を具体的に示すよう求めましたが、具体的な答弁はありませんでした。  憲法改正の必要性や緊急性を具体的に示されなければ、議論はできません。どの項目を、具体的にどう議論するのか、お答えください。  本日召集された臨時国会では、衆参憲法審査会に対し、自民党改正案を提示するとの新聞報道があったと承知します。  改正案では、自衛隊を憲法に位置づけるために、9条の改正や緊急事態条項を加えるなどとなっており、今、改正議論を進めることは、まさにこのことを議論することではないでしょうか。(発言する者あり)極めて重要な点でありますので、明確にお答えをいただきたいと思います。  安全保障の変化、新しい脅威の発生、科学技術の進歩、環境問題など、曖昧な例示ではなく、改めて具体的な議論項目をお伺いいたします。  意見書の提出先について、そもそも、総理大臣や政府機関は、憲法を遵守する行政機関です。  なぜこうした行政機関に意見書を提出するのか、再度お伺いをし、答弁いかんによっては、再々質問があることを申し上げて、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)民主・道民連合の沖田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、意見案が、簡略せず、公益性や利益にどう資するのかを具体的に答えていただきたいとの御質問と思いますが、先ほど申し上げたとおり、全ての法律は、地方公共団体の公益性や道民の利益に密接にかかわっており、憲法は、その最高規範でございます。  次に、国民に憲法の可否を求め、内容は審査会で議論とあるが、どのような方法で国民に議論を求めるかというような内容でございました。  改めて申し上げますが、本意見書の趣旨は、国民に憲法改正の可否を求めているものではありません。  憲法に関する議論を国、すなわち憲法審査会に求めているものであり、先ほどの答弁も、国民に憲法の可否を求めるとは言っておりません。  次に、憲法審査会が、国内外の情勢を分析する役割があるか、どういった具体的変化が、憲法改正議論が必要な理由に結びつくのかという御質問でございました。  70年が経過したことで、憲法制定当時には想定できなかった新たな課題が発生しているということは、先ほど答弁したとおりでございます。  こうした点も踏まえ、憲法審査会は、国内外の情勢を把握し、議論すべきということを求めているところでございます。(発言する者あり)  議論の停滞は国民にある、国民議論が進んでいないことを、信頼性の高い、具体的な数字の根拠を示せというような内容であったと承知しておりますが、国民に選ばれた、国民の代表である国会で議論を進めることが重要と言っているのであって、国民への責任転嫁はしておりません。  また、この議論をさせないこと自体が、議会制民主主義の否定につながるのではないかと、困惑しているところでもあります。  次に、どの項目を、具体的にどう議論するのかというような御質問でありましたが、こうしたことを国に求めているのが、この意見書の趣旨であるということを強調させていただきたいと思います。(発言する者あり)  次に、本日召集された臨時国会において、自民党改正案を議論することではないかという御質問でありましたが、本意見書は、さまざまな議論の促進を求めているものであります。特定の項目を求めているところではございません。  最後に、意見書の提出先についてでございます。  これについては、やはり、先ほども答弁させていただきましたが、憲法審査会は、国会に属することから、衆参両院議長に要望するものであります。  しかし、憲法上、国の行政権をつかさどる内閣は、行政権の行使に関し、国会と連携して責任を負うこととなっているため、内閣総理大臣以下、関係の大臣等にも提出するものであります。  よろしく御理解をいただきたいと思います。  ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 沖田清志君。 ◆(39番沖田清志君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再度お伺いをいたしましたが、この意見案を、何のために、なぜ今出さなければならないのか、全く答えていただけませんでした。  あえて、その核心を隠そうとしているとしか思えない議論をこれ以上続けても、単に時間を浪費するばかりであります。  これまでのやりとりを聞いていて、議場におられる知事を初め、理事者の皆さんや傍聴席にいる皆さん、そして、マスコミの皆さんの方々を初めとして、多くの道民の方々で、この意見書を提出する意味を誰が理解できたでしょうか。(発言する者あり)  また、これまでの道議会の慣例を無視し、数を力に強行的に推し進めるやり方は、まさに、現政権と同じであります。(発言する者あり)  こうした意見案に対しては、我が会派としては断固として容認するわけにはいかないことを強く申し上げ、私の再々質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 沖田清志君の質疑は終了いたしました。  宮川潤君。 ◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党道議団を代表して、自民党・道民会議、田中(芳)議員外5名提出による意見案第1号国会における憲法論議についての意見書に対する質疑を行います。  この意見案は、日本国憲法が、1947年の施行以来、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきたとする一方、70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない、国民による議論が進展しているとは言いがたい、そして、国民の広範な理解が得られるよう、国会の憲法審査会での議論を求めているものであります。  私ども日本共産党道議団は、現行憲法の全ての条項を守ることを基本にしています。  先ほどの提案説明では、憲法が72年間改定されていないこと、国民投票法が制定されましたが、憲法審査会で議論が深まっていないこと、そして、国会での議論を進めるよう強く求めるとのことでありました。  地方議員が憲法の改定を求めることは、立憲主義からも許されないことであり、憲法改定を国に求めることはあり得ないことであります。  以上の立場から、今回の国会における憲法論議についての意見書案について質疑をしてまいります。  まず、憲法の価値についてどう受けとめているかということであります。  意見案では、日本国憲法が、「国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。」と書かれています。これ自体は、現在も正当な評価であります。  平和憲法のもと、日本の軍事費は、1976年に、GDPの1%以内との閣議決定がなされ、軍事費の高騰を抑制してきたことが、国民の福祉の向上、日本経済の発展に大きく寄与してきました。その役割は大きなものであります。  70年を超えるこの間、一度も改正が行われずに守られてきたことですが、それは、憲法に普遍的価値があるからではないですか。  現憲法に、普遍的価値と呼ぶべきものがあるとお考えですか。あるいは、そういうものはないとお考えですか。  憲法尊重擁護義務が課せられている地方議員である以上、憲法観について問われれば、答えるべきであります。  提案者の憲法観をお示しください。憲法に関する意見案を提出している以上、明確な憲法観をお示しください。  次に、憲法が果たしている役割についてお尋ねします。  現憲法について、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきたとしながら、提案者は、憲法審査会での議論を進めようとしています。  憲法が、今も、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしているのであれば、改定する必要はないことになります。  改定に向けた議論を進めようとするのは、今は憲法が役割を果たしていないということになりますが、そのように考えておられるということですか。根拠もあわせて明らかにしていただきたい。  提案者は、ある面で、憲法が大きな役割を果たしてきたとする一方で、国内外の諸情勢が大きく変化しているとしています。  情勢の変化で、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たすことができなくなったということですか。そうだとすれば、どういう情勢がどう変化して役割を果たせなくなったのか、明らかにすべきであります。  かつてのアフガニスタン戦争やイラク戦争への自衛隊派遣の特別措置法には、武力の行使をしてはいけない、戦闘地域に行ってはいけないという、憲法第9条に基づく歯どめがありました。  実際に、戦闘地域に行かせないということは困難でありました。だから、戦闘地域に、自衛隊員に武器を持って行かせるのか、それとも、行かせないようにするのかが問われており、なし崩し的に、自衛隊員を命の危険のある地域に送り込むことは許されません。  自民党本部が、「日本国憲法改正の考え方~「条文イメージ(たたき台素案)」Q&A~」の中で明らかにしていることですが、そこでは、情勢の変化については、安全保障環境の変化、大規模災害の発生、人口構造の変化を挙げていますが、提案者も同じ考えですか。  だとすれば、安全保障環境の変化とは具体的にどういうことですか、お示しください。  意見案は一度も改正が行われていないとしていますが、自民党は、かねてより、憲法改定を求めてきたはずであり、それが、今もって実現されていないということであります。  国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が、多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか。  自民党が、これまで憲法改定を実現できなかったのは、国民が改憲を望んでこなかったからだと、提案者はお認めになりますか、伺います。(発言する者あり)  意見案では、「70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない。」とされています。70年を超えて改正していないことについて伺います。  憲法は、前文とともに、第9条で、平和主義、戦争放棄を原則としています。  日本の歴史を顧みるとき、1894年の日清戦争以来、アジア太平洋戦争の終結まで、51年間、断続的に戦争を続けてまいりました。  このような歴史的スパンを考慮に入れれば、70年間、平和憲法を守ることに何の不自然さもない、当然のことではないかと考えますが、70年にこだわり、70年が長過ぎるとするのはどういう考えに基づくのですか、伺います。  次に、意見案で、国民の広範な理解が得られるようとありますので、国民世論との関係について質問をいたします。  共同通信社が9月に実施した世論調査では、安倍内閣として優先して取り組むべきことは、「年金・医療・介護」が47%である一方で、「憲法改正」という回答は5.9%しかありません。  国民が望んでいるのは、年金、医療、介護など、暮らしの支えです。これらの福祉が後退し続けているために、暮らしが大変なのです。  この厳しい現実を前に、憲法改定は、多くの国民の視野に入っていないということではないですか。  この調査結果について、どのように受けとめておられますか。  広範な国民理解など得られるような状況ではないと思いますが、国民世論についてどのようにお考えですか。  次に、今回の意見案の提案に至る背景に関してです。  このような意見案は、たまたま北海道議会だけで出されたものではありません。国政の流れもあり、全国の地方議会の動きもあります。  2013年、日本会議が開いた全国代表者会議で、改憲意見書を促すことが提起され、この場に参加していた石川県議会議員が議会に持ち込み、2014年2月に意見書を採択させたのが最初の事例です。  自民党本部は、その後、3月13日付で、各都道府県連会長、幹事長宛てに、意見書採択の要請文を発しているはずです。  そして、同年10月、美しい日本の憲法をつくる国民の会設立総会で、「日本国憲法は制定以来、一度も改正されたことがなく」で始まる設立宣言を行い、地方議会決議運動を推進することを呼びかけました。  このような流れがあり、石川県を初め、全国の多くの地方議会で、自民党会派が、憲法改正にかかわる意見書を提出することが相次ぐようになりました。このような全国の動きと全く別の、道議会独自のものとは考えられません。  このたびの提案の背景は、日本会議の運動方針と、全国一連の意見書採択運動の流れに沿ったものではないかと考えておりますが、今回の意見案提出の背景について明らかにしてください。  意見案にある憲法審査会での議論、すなわち改憲議論ですが、それに対する国民の広範な理解、及び、国民による議論が進展しているとは言いがたいという文言に関連して、国民の意思について質問します。  安倍首相は、参議院選挙の遊説の中で最も強調したのが、憲法改定を目指すことでありました。  しかし、選挙結果は、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な3分の2の議席を割り込みました。これは、性急な改憲議論は望まないという、国民の明確な意思が示されたものであります。  選挙で示された有権者の意思について、憲法改定との関係でいかがお考えですか、伺います。  意見案でも、国民による議論が進展しているとは言いがたいと、この間の世論について説明されております。私もそのとおりだと思います。  憲法改定のここ数年の動きについて申し上げます。  憲法改正手続は、第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定めています。  安倍首相は、改憲が容易になるよう、過半数での発議に改定しようとしましたが、これは、改憲反対の国民だけでなく、改憲論者からも、改憲への裏口入学だと批判され、計画は破綻しました。  その後、2013年12月に、国民の知る権利にかかわる秘密保護法の制定、2015年9月に、集団的自衛権行使を可能にする安保法制の制定、2017年6月に、心の中まで取り締まりの対象とする共謀罪法の制定などを繰り返してきました。  安保法制、すなわち戦争法は、憲法が政権を縛る立憲主義を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという、歴代政府の憲法解釈さえ変更して、アメリカが海外で始める戦争に日本を参加させるものです。(発言する者あり)  安倍首相は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた9条に手を加え、安保関連法、すなわち戦争法のもとでの自衛隊を憲法に書き込むと言い出しました。  そして、昨年の自民党大会で、4項目の改憲案を示しました。参議院選挙でも、改憲を重点的に訴え、第4次改造内閣は、改憲のためのシフトとも言われています。  ある政治学者は、ついに安倍政権は、起承転結でいう、起の秘密保護法から、承の安保関連法、すなわち戦争法、転の共謀罪法に続いて、結の改憲へと、総仕上げを迎えたと表現しています。  このような国政での改憲への動きに合わせた意見案であり、国民議論は、確かに、意見案で述べているとおり、進展しておらず、道議会での総意でもないのではありませんか、伺います。  意見案にある国民議論が進展していないことに関連して、自民党の改憲の動きについてです。  自民党内では、党一丸の改憲推進の動きが強化されています。  9月25日には、二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が懇談をして、改憲論議促進に向け、結束を確認したと報じられています。  岸田氏は、21日にも、訪問先のシンガポールで、党を挙げて憲法改正を動かしていきたいと発言しています。国民の理解や世論喚起は大変重要だと述べ、全国各地で開く地方政調会で、改憲をテーマにしていく方針だと示しました。  安倍首相と自民党の思惑は、憲法審査会での改憲、国民投票法の改定問題を臨時国会で決着させ、来年の通常国会から本格的な9条改憲論議に進むことにあります。
     国民投票法改定と並行し、自由討議などの名目で、改憲4項目の議論を始めることも狙っています。  国民議論とは関係なく、このような自民党を挙げての改憲への動きの一つとして、今回の意見案が位置づけられているのではないですか、伺います。(発言する者あり)  提案者は、国民の広範な理解が得られるよう議論を求めているのですが、目指す憲法の姿があってこそ、国民に議論を求めているのだと思います。  目指す憲法の姿はないのに、やみくもに議論を求めているのですか、どのような憲法を目指して議論しようとしているのか、伺います。  また、2012年4月にまとめられた自民党の改憲案は、今回も撤回されず、有効なのか、あわせて伺います。  次に、地方議員が憲法審査会での議論を進める、すなわち、憲法改定につながる提案をすることについてです。  政府の統治は、憲法に基づき行われる立憲主義のもと、憲法第99条で、「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とされていますが、提案者は、現憲法を尊重し擁護する立場なのか、明確にお答えを願います。  また、選挙の際に、有権者に憲法改正を目指していることを示したのか、あわせて伺います。  意見案で、憲法審査会で議論を進めるよう求めていますので、その関連で質問をしてまいります。  衆議院憲法審査会のホームページの「憲法審査会とは」によると、「憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。」とあり、憲法改正のための機関となっています。  その審査会で議論を進めることを求めるのは、憲法改正を求めるということになるのではないですか。  次に、今回の意見書が道議会で提出されるという問題についてであります。  昨年10月、道議会において、日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書が全会一致で可決されました。  「本道にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在している。また、本道の矢臼別演習場においても沖縄の米海兵隊による実弾射撃訓練の本土移転に伴い、平成9年からその実施を受け入れている。」と指摘した上で、全国知事会の米軍基地負担に関する提言が決議されたことを取り上げています。  同提言では、「米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている」と、問題を明らかにしています。  地位協定の意見書で明らかにした、米軍基地の持つ問題に照らしても、道議会から、軍備増強や米軍との共同をさらに進めることにつながるような改憲を求めるべきではないと考えますが、提案者はどのようにお考えですか。(発言する者あり)  最後に、意見書の提出先に関してであります。  意見案では、憲法審査会での議論を求めるとしながら、その提出先として、内閣総理大臣及び他の国務大臣宛てとされています。  これらの大臣は審査会での審査権限はなく、国会と連携と、先ほどおっしゃられましたが、そう言えばどこまでも拡大していくということにはなりませんか。議論をこれら大臣に求めることはできないのではないですか、御見解を伺います。(発言する者あり)  再質問を留保して、質疑を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) 答弁準備のため、30分程度時間をいただきたいと存じます。 ○(議長村田憲俊君) ただいま田中芳憲君から、答弁準備に30分程度時間をいただきたい旨の発言がありましたので、暫時休憩いたします。   午後7時35分休憩 ─────────────────────────────────   午後8時31分開議 ○(議長村田憲俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の宮川議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  宮川議員の主観に立った一部の質問については、誠意を持ってお答えさせていただきたいと思いますが、御質問の内容には丁寧に答えるつもりでありますので、よろしくお願いをいたします。  まず、現憲法の普遍的価値についての御質問でございました。  先ほど、提案説明で御説明申し上げたとおり、国民主権基本的人権など、我が国の基本理念等を定めた最高規範として大きな役割を果たしてきたと認識しているところであります。  さらに、あわせて、提案者の憲法観を示せという御質問であったと思いますが、私も含め、国民の皆様の間にさまざまな憲法観があると存じますが、こうした趣旨から、議論を求める意見書を提出しているところであります。(発言する者あり)  次に、憲法の果たしている役割についてでございます。  先ほど申し上げましたとおり、基本的人権の尊重などの基本理念の定着や国民の福祉の向上など、我が国の発展に大きな役割を果たしてきたものと認識するところでありますが、改定の是非を問う意見書ではありません。  社会情勢の変化も大きいことを踏まえ、繰り返しではありますが、正当な代表による議論を求める意見書でございます。  次に、国内外の諸情勢について、その役割を果たしていないのではないかというような御質問であったと思いますが、繰り返しになりますが、先ほどの御答弁とあわせ、改正の是非を問う意見書ではございません。社会情勢の変化も大きいことを踏まえたことの議論を求めるものでございます。  次に、一度も改正が行われていないということについて、国民が改憲を望んではいないのではないか、あるいは、必要がなかったからではないかとの御質問だったと認識するところでありますが、これまでも改正に向けたさまざまな議論はあったと承知しておりますが、改正内容について、改正要件に合致するまでの合意が国会でなされなかったからと認識するところでございます。  次に、70年を超えて改正していないことについて、70年が長いとは申し上げておりません。  国民に定着しているのに、わざわざ改正する必要はないのではないかというような趣旨であったと思いますが、これまでにも改正に向けたさまざまな議論があったと承知しております。改正内容について、改正要件に合致するまでの合意が国会でなされていなかったからと認識しております。  次に、憲法改正についての国民世論の把握についてでございます。  選挙の際の世論調査を見ても、憲法改正を求める意見は少ないという御趣旨であったと思いますが、国民の生活などに密着した当面の課題に全力で取り組むことが重要であります。当然であります。  しかし、70年にわたる社会経済情勢等の大きな変化を踏まえたとき、憲法のあり方に関する議論をいつまでも後回しにすることは適切でありません。  たとえ少数の意見であっても議論をすべきであり、議論をさせるなとの意見に、私は困惑を感じております。  次に、提案に至る経緯についてでございます。  このたびの意見書の文案を作成するに当たっては、先ほど、民主・道民連合の御質問にお答えしたとおり、今日まで提出されている35都府県の意見書を参考にしながら、当会派として、独自の意見書を取りまとめたものでございます。  参議院選挙の結果について、選挙の結果を見ても、改正に必要な3分の2の参議院議席を割った状態である、これを見ても、国民が、今、憲法改正を求めていないのは明らかではないかとの御質問であったと認識しておりますが、明らかではありません。(発言する者あり)  70年にわたる社会経済情勢等の大きな変化を考えたとき、憲法のあり方に関する議論をいつまでも後回しにすることは適切ではないので、このたび、議論を進めるよう求める意見書を提出する必要があると考えたところであります。  安倍内閣の憲法改定への動きについても質問されたと思います。  全ての国会議員は、憲法改正について、さまざまな意見を持っておられるものと考えますが、そうした方々によって幅広く国会で議論を進めていくことが大事であり、そうした趣旨で、国に議論を進めるよう求めるのが、このたびの意見書の趣旨であります。  次に、自民党の改憲の動きについての御質問があったと思います。  御承知のように、自民党は、立党以来、自主憲法の制定を党是としておりますが、その考え方に基づいて、これまでも活動をしております。  今回の意見書は、我が党が提案している改正内容の実現を求めているものではなく、憲法改正について、広範な国民の理解が得られるよう、丁寧な議論を求めるための意見書でございます。誤解のないように、改めて申し上げるところでございます。  次に、提案者が目指す憲法についてでございますが、先ほども同種の質問があったと思いますが、あえて、繰り返しになりますが、お答えをさせていただきたいと思います。  何もないことはないだろうというようなお言葉もあったと思いますが、当然、私も、国民の皆様の間に、同種同様にさまざまな憲法観があるとは存じておりますが、そうした国民の声を代表する国会議員がしっかりと憲法審査会の場で議論することが重要であると考えます。  そうした趣旨から、議論を求める意見書を提出しているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。  また、改めて、自民党の改憲の動きについての意見が同じ質問の中にあったと思いますが、これも繰り返しになるかと思いますが、重ねての御質問と捉え、お答えをさせていただきたいと思います。  自民党は、立党以来、自主憲法の制定を党是としており、その考え方に基づいて、これまでも活動しておりますが、今回の意見書は、我が党が提案している改正内容の実現を求めているものではなく、憲法改正について、広範な国民の理解が得られるよう、丁寧な議論を求める意見書でございますので、誤解のないように改めて申し上げておきます。  次に、立憲主義と地方議員の憲法擁護義務について御質問があったと思います。  地方議員も、憲法で、憲法の擁護義務が課されている、その憲法の改正を求めていることは立憲主義の原則に反しないのかという御質問であったと思いますが、反しておりません。(発言する者あり)  憲法99条では、地方議員を含む公務員に、憲法の尊重擁護を義務づけておりますが、改正の議論を否定することはできず、さらに、憲法改正の手続自体を憲法96条で定めていることを考えると、現在の憲法を一切変えられない、さらには、憲法を変える議論さえできないということはあり得ません。  当然、国民の各界各層で活発な議論がなされるべきであり、地方議員もその中で議論することに何ら疑問はないものと考えております。  次に、憲法審査会についての御質問であったと思います。  憲法審査会の議論が進むことは改憲につながる、そうする意図で提案しているのではないかという御質問であったと思いますが、大変な誤りではないかと認識しております。  提案趣旨説明でも申し上げましたとおり、70年にわたる社会経済情勢等の大きな変化を考えたとき、そうした時代の大きな変化を踏まえてもなお、我が国の憲法を変える必要がないのか、それとも、こうした時代の変化に対応して変える必要があるのか、議論することは、憲法改正の発議権を有する国会の責務であります。  今回の意見書は、そうした議論を透明性の高い形で丁寧に進めるよう求めるものでございますので、御理解を願います。  次に、北海道の基地に関する認識についての御質問であったと思いますが、提案書は、そもそも憲法議論の促進を求めるものであります。  基地とこの提案書との関連を結びつけること自体、理解しがたいものでありますが、いずれにしても、この意見書は、70年にわたる社会経済情勢等の大きな変化を踏まえ、ただいま御質問のあった点も含め、広範な国民の理解が得られるよう、国会において丁寧な議論を進めるよう求める意見書でございますので、御理解をお願いいたします。  さらに、提出先についての御質問もあったかと思います。  憲法審査会があるにもかかわらず、なぜ、総理大臣以下、政府に提出するのかということでございますが、憲法上、国の行政権をつかさどる内閣は、行政権の行使に関し、国会と連携して責任を負うこととなっているため、内閣総理大臣以下、関係の大臣等にも提出するものであります。  以上、よろしくお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 宮川潤君。 ◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)答弁をいただきましたが、再質問を行います。  最初に伺った、憲法の普遍的価値についてであります。  普遍的価値ということでの答弁はございませんでした。  現行憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さないという決意をするとともに、人権尊重と民主主義の理念を人類普遍の原理と明記しております。  これは、憲法の普遍的価値と呼ぶべきではないですか、伺います。  次に、憲法が、国民の福祉、国家の発展に役割を果たしてきたとしながら、改定の議論を進めようとするのはどういうことかと伺いました。  大きな役割を果たしてきたと、過去形での答弁でした。  憲法の理念は、まず第1に、全ての人々が個人として尊重されるために、最高法規として、国家権力を制限し、人権保障を図るという立憲主義の理念を基盤として成立すべきであること、第2点目に、主権が国民に存することを宣言し、人権が保障されることを中心的な原理とすべきこと、第3点目に、戦争が最大の人権侵害であることを明らかにし、恒久平和主義に立脚すべきということであり、現在なお大きな役割を果たしていると考えますけれども、提案者はいかがお考えか。  憲法の理念の実現のために、自民党は、これまでどういう努力をし、その到達点はどのようなものか、今後もなお実現のために力を尽くすというお考えがおありなのか、伺います。  国内外の諸情勢について、具体的な答弁がありませんでした。  自民党のQ&Aは、憲法9条の徹底した平和主義は、国連の集団安全保障体制のもとで日本の平和が守られることを想定していたものであるが、国連安保理が期待どおりの機能を果たさなくなったために、自衛隊をつくり、安保条約によって日本に対する武力攻撃には日米両国が共同で対処することになったとして、これを、現実を踏まえた対応と位置づけているはずであります。  しかし、日米安保条約は、変則的ではあるものの、軍事同盟条約の一種であり、国連の集団安全保障体制とは別物の、同盟による平和の時代の遺物です。  自民党の9条改憲案は、この日米の軍事同盟体制をより一層強固にして、自衛隊の海外での武力行使をさらに拡大することを狙うものであり、武力によらない平和を希求する憲法9条の精神に反するものだと考えますけれども、いかがですか、提案者のお考えを伺います。(発言する者あり)  今まで、70年を超えて、一度も改正されてこなかった点です。  70年について長いとお考えなのか、長くないとお考えなのか、わかりませんでした。  憲法ができて70年たったからといって、もし改定するとしても、憲法を全て変えるわけではないでしょう。  70年たっても、100年たっても、残すべき価値のあるものは当然残るわけであり、何年たっているかが問題ではなく、変えなくてはならない事情が存在するか否かで判断すべきことであります。  憲法を変えるための議論が必要ということであれば、70年たったからではなく、どういう不都合が生じたのか、具体的に国民に示す必要があるのではないですか。  意見案で、広範な国民理解を得られるようとしていることについて伺いました。  答弁は、当面の課題ということを言いながら、憲法論議も進めるべきとのことでありました。  世論調査からも、国民は憲法改定を望んでいないことは明白です。  提案者は、国民が望んでいないことについて議論を進める前に、もっと先にやるべきことがあるのではないですか、御見解を伺います。  意見案にある、国民の広範な理解に関し、どのような憲法を目指して議論しようとしているのか、伺いました。  その答弁は、憲法審査会で議論すべきということで、提案者の目指す姿は示されませんでした。  しかし、自民党は、改憲案として4項目を挙げているはずです。これら4項目の改憲を求めて、その方向での論議を求めていくということではないのですか。  4項目の1番目は自衛隊の明記で、これが改憲を目指す眼目になると思われます。2番目は緊急事態条項、3番目は合区解消、4番目は教育充実であります。  自民党は、憲法改正に関する議論の状況についての文書の中で、憲法第9条の2を設けて、第9条の規定は、必要な自衛の措置をとるために妨げないとしようとしています。
     これは、第9条第2項の戦力保持の禁止を無力化することになるものですが、このような改憲を目指して国民議論を起こそうとしているのですか。  先ほど、憲法第99条を引用し、憲法擁護義務についてお聞きしたところ、答弁は、議論は問題ないという趣旨でありました。  地方議員である提案者の憲法擁護義務についてですが、現憲法について、尊重し擁護する立場であるなら、改憲を求めることは矛盾することになりませんか。  提案者は、憲法を擁護するのか、改憲なのか、立場を明確にしていただきたい。  先ほど、選挙の際、有権者に憲法問題を示していないのではないですかと質問しましたが、答弁はありませんでした。  自民党の議員の中で、何人が憲法改定について示したのか、改めて伺います。  本道に米軍との共用基地が集中し、道議会において、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決したこととの関連について質問したところ、答弁は、基地と意見案は結びつかないということでありました。  道内には、日米共同使用を行う基地と米軍専用を合わせ、18カ所、3万4348ヘクタールあり、面積では全国の33.5%を占めており、沖縄を大きく上回っています。  そのような本道において、憲法第9条の改定によって、一層の軍事的強化や米軍との共同が行われることは、ひときわ大きな影響を受けることになります。  憲法改定によって、軍事的強化、とりわけ、米軍が北海道には特に大きな影響を及ぼすことについて、提案に当たって何ら検討していないということですか。  また、審査会議論を大臣に求めることは、道議会史上、禍根を残すということになるということについて指摘させていただき、再々質問を留保して、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党、宮川議員の再質問にお答えをさせていただきます。  あらかじめ、共産党プロパガンダの開陳は、地方議会の議論にはなじまないものと、私は認識するところでございます。  御質問の趣旨に、同種同様の、お答えが沿った形になるかならないかはわかりませんが、誠意を持って丁寧にお答えをしたいと思います。  まず、普遍的価値の答弁はなかったということでありますが、先ほど申し上げたとおり、私たちの憲法は守るべきであり、また、改正についての議論を妨げるものでもありません。普遍的な価値があるからこそ守る、絶対的に変えるものではないということであります。この点については、70年の議論の中で明らかではありませんか。  さらに、70年についての普遍的な価値が過去形の答えだったというのは、これは大きな認識の誤りであります。  憲法の大きな役割がそうであったとする私の答弁でありますので、誤解のないように申し上げておきます。  また、自民党の憲法改正に対する狙い、役割、到達点は何かという御質問でありましたが、これは禅問答のようでありまして、その趣旨がよく理解できませんでした。  もし必要でありましたら、文書の形で私のほうにお寄せいただければ、誠意を持って丁寧にお答えをいたします。  次に、諸情勢についての答弁がないということでございましたが、自衛隊の認識に至るまで、あるいは、日米安保条約、集団的自衛権、軍事同盟の拡大等、憲法9条の精神に反するのではないか、提案者のお考えをということでありますが、外国との条約や防衛の議論は、国会の専権事項と承知しております。  地方議会で、この種の質問を提案者に投げかけることは、余りにも違和感を感じているところでもありますし、我々が提案した内容は、議論をしていただきたいという、まさにその一点に限ります。そのことを否定すること自体が、議会制民主主義の否定につながるということを強く申し上げておきます。(発言する者あり)  次に、70年が長いのか短いのかという、その価値の御質問であったと思いますが、これは経過の表現であります。  70年という年月は、やはり、社会情勢の大きな変化を伴っているところからの御質問に対する答弁でございます。  次に、広範な議論、憲法世論調査によれば、国民は望んでいないことは明白と言い切りましたが、これも、国民の小さな声を日本共産党は無視するのでしょうか。  どのように小さな声でも、少数の意見でも、議会で議論するのが当たり前、5.9%の世論調査しかなかったから議論する必要がないというのであれば、今後、日本共産党が出す意見書等について、その世論調査の数字によって、みずから議論を否定するものであります。これについては、まさにおかしいということを指摘させていただきます。  国民の、憲法が目指しているのか、聞いたところ、提案者は答えず、自民党が4項目についていることを最終的な狙いと決めつけているのかということでありますが、これについても、今回の意見書の提案は、国民の広範な議論を呼びかけるものであり、それを否定することにはなりません。  したがって、御質問の趣旨が、この提案に対する質問とは相入れないものと認識しているところでございます。  以上、御答弁を申し上げまして、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。  以上です。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 宮川潤君。 ◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再々質問を行います。  特定の党のプロパガンダではなくて、提案の趣旨を伺っているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。真摯な議論を望むところでございます。  なお、憲法前文について、戦争の惨禍を繰り返さないという決意とともに、人権尊重、民主主義の理念について、人類普遍の原理と明記していることについては申し上げました。  このことについて、現在も役割を果たしていると。今までというのは、先ほどありましたけれども、今もその役割を果たしているというふうにお考えでしょうか。  そして、この憲法前文では、「この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」としており、70年を超えて守られることは当然のことであるというふうに思います。70年が過ぎたから価値がなくなったということにはならないと思います。この点、いかがでしょうか。(発言する者あり)  憲法の理念でございますけれども、この国の現状は、人権が十分保障されていると言えるのかということでございます。国民生活はどうなっているでしょう。  経済産業省が8月の末に発表した商業動態統計ですけれども、7月の小売業の販売額は、季節調整を行った指数で、前月に比べて2.3%の減であります。前年同月と比べると、昨年12月以来、8カ月連続マイナスという現状です。  家計調査でも、7月の実質消費額は、2カ月連続で減少であります。  事業所規模5人以上の企業の勤労者の7月実質賃金は、前年に比べて0.9%低下で、ことしに入って、7カ月連続マイナスという状況であります。  年金問題で財政検証が発表されましたが、基礎年金が30年間で3割も減るという結果も示されました。  安倍政権が、全世代型社会保障会議を舞台に、年金、介護、医療など、社会保障の連続改悪を進めようとしている中、暮らし応援の政治への転換をする必要があります。  これが国民生活の実態であり、憲法の理念と国民生活とは逆行し、かけ離れていくばかりだとお考えにはなりませんか。  憲法の理念の実現にはほど遠い現状であり、実現のために、政府は一層の努力が求められているとはお考えになりませんか。  国民生活に対する認識と憲法が目指す理念との乖離についての認識をお示しいただきたいと思います。(発言する者あり)  70年を超えて改正していないとされていることについて質問をいたしました。さらに、再質問で、70年たったからではなくて、憲法を変えたいのならば、どういう不都合が生じているのか、国民に示す必要があるのではないかと伺いましたが、その点について明快な答弁はありませんでした。  変えるべき不都合が具体的に示されないのは、変えなければならないような不都合がないからですか。  もしあるなら、具体的に国民に示して、このままでは憲法が機能しないことを説明し、議論を喚起すべきではないですか。  先ほど、第9条第2項の無力化について質問いたしましたが、そのことに対する答弁はありませんでした。  日本国憲法第9条は、第1項の戦争放棄と、第2項の戦力不保持、交戦権の否認からなります。この二つの規定は一体のものですが、日本国憲法の最大の特徴は第2項にあります。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と、戦力不保持を明記するとともに、「国の交戦権は、これを認めない。」と、交戦権も否認しました。  世界憲法史上、この憲法が平和憲法として特筆されるのは、この第9条第2項の存在ゆえであるとされています。9条第2項があればこその平和憲法だと考えます。  提案者は、9条第2項について、どうお考えですか。(発言する者あり)  憲法第99条に関し、地方議員の憲法擁護義務についてお聞きいたしました。  そもそも、今回提案された自民党議員の方々自身、憲法改定を目指していることについて有権者に示していないのではないですか。  次に、日米地位協定見直しの意見書の可決、及び、本道に米軍共用基地が集中していることについて取り上げましたけれども、かみ合った答弁はございませんでした。(発言する者あり)  地方から、憲法改正に関して論議を国に求めていくことそのものに同意できないものですけれども、北海道は、全国で一番、日米共用基地が多いという点で、特別な場所であります。  そういう北海道は、平和を守るため、重要な場所であり、北海道議会は、平和を発信していく特別な役割があるという場所だと思います。  提案に当たり、北海道と平和のことについては勘案されていないと、先ほどの答弁から解釈できますけれども、そのように受けとめてよろしいですか。  以上、再々質問といたします。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 田中芳憲君。 ◎(59番田中芳憲君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の宮川議員の再々質問にお答えをしたいと思います。  冒頭申し上げた、特定の党というより、日本共産党プロパガンダではないかと申し上げたつもりでありましたが、言葉足らずでありましたら、お許しをいただきたいと思います。  党の独自の意見を開陳することは自由でありますが、この意見書案の議論としては大変なじまないものが多く、御質問に対して、誠実に、丁寧にお答えするつもりでありますが、多少抜けているところもありましたら、お許しをいただきたいと思います。  まず、人類普遍の原理の役割を果たしているのか、いないのかということでありますが、これは禅問答ではありません。  大変すばらしい憲法であり、私も、憲法については大きな役割を果たしてきたと、その認識を持つものでありましたが、70年過ぎたから価値がないというのかと、私が、まるでそのような提案を、あるいは答弁をしたかのような再々質問は、明らかに間違っております。(発言する者あり)  70年を過ぎたから価値がない、そのようなことは一切申し上げていないということを壇上から答弁させていただきます。  次に、国民生活における商業統計などを述べられておりますが、生活実態と憲法の理念を強引に結びつけるような議論は、地方議会の議論としてはなじまないものであり、どのような答弁をすれば宮川議員の御満足に至るのか、私の浅い経験では思いもよらないことでありますので、どうかお許しをいただきたいと思います。  ただ、景気が悪くなったから、このような議論を結びつけようというのなら、景気のよいときは、日本共産党は大いに自民党の政策を評価していただけるものと御期待を申し上げておきます。  70年間の改正が、自民党の党是として憲法を変えたいというのなら、どのような不都合があるのか、議論を喚起すべきとまでお話がありましたが、不都合があるから変えろ、あるいは改正せよと申し上げていることなど、一度もございません。  この意見書案の提案は、全ての議論を丁寧に定められた場所で行ってほしいという、ただ一つの目的を持った御提案でございます。それをどのような不都合があるのかという御質問の趣旨に、私は答える立場にはございません。  次に、9条2項との関係性でありますが、先ほど申し上げたように、この種の、外国との条約あるいは防衛の議論については、国会の専権事項、あるいは、国会できちんとなされるべきであり、北海道議会の議論になじむものではないと思うところでございます。  6番の擁護義務については、先ほど申し上げたとおり、憲法に書かれている内容についての擁護義務はありますが、96条にあるとおり、改正の議論についてまでそれを妨げるものではありません。  7番の、最後の質問だったかと思いますが、地位協定や米軍のお話もありましたが、この御提案の趣旨、内容とは全く異なる御質問であり、私の答える立場にはないということを申し上げ、宮川議員への再々質問の御答弁とさせていただきます。  よろしくお願いをいたします。  以上です。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 宮川潤君の質疑は、同一議題について既に3回に及びましたが、会議規則第57条ただし書きの規定により、この際、特に発言を許します。  宮川潤君。 ◆(30番宮川潤君) (登壇・拍手)特別発言を行います。  提案者は、一面では、大変すばらしい憲法と言い、70年を過ぎたら価値がないというわけではないとも言い、現憲法に不都合があるということではないと言いながら、議論を求めるとしています。(発言する者あり)  私の質問については、まともに答えようとはせず、議論を求めているだけだというばかりの答弁でありました。これで意見案を強行突破させようということであれば、理解は到底得られないものであります。  かつて、自民党は、憲法第96条の憲法改定に関する条項を変更して、憲法改定を容易にしようとしました。また、第9条第2項を削除しようという動きもありました。  しかし、これらは、いずれも実現させられず、失敗をしています。国民は、憲法改定を望んでいないからです。  自民党が憲法改定を目指すのであれば、どこをどう改定しようとしているのか、どうして改定したいのか、国民に示して、国民の判断を仰ぐべきではないでしょうか。(発言する者あり)  本当に平和を目指しているというのであれば、堂々と自分の考えを述べて、道民の理解を得ようとするのが当然ではないでしょうか。  このようなやり方で憲法改定を目指すことは許されませんし、今回の意見案について、今からでも撤回すべきであるということを申し上げて、特別発言を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 宮川潤君の質疑は終了いたしました。  以上で通告の質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件は委員会付託を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件はそのように決定いたしました。 △1.討論 ○(議長村田憲俊君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  笹田浩君。 ◆(40番笹田浩君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、ただいま議題となりました意見案第1号に対して反対討論を行います。  言うまでもなく、意見書は、地方自治法第99条に規定されており、地方議会が、当該地方公共団体の公益に関する事件について、関係行政庁や国会両院に対して行う意見表明であります。
     よって、意見書は、議会及び議員が、日々の政務活動や請願、陳情などを受けて、住民の意見、要望を広く把握した上で提案され、議会名で発出されるものである以上、議会の総意として、議決を目指して、格別の努力が払われているものであります。  北海道議会においては、意見書は、各会派の政策審議会担当者が発議の方法や案文の調整を行い、議会の総意という原則の中で取り扱われるのを通例としてきましたが、今般、自民党会派は、反対する他会派の意見等に耳をかさず、本議会に意見書を提出しました。  こうした行為は、議会の機能や役割、使命をみずから失わせるものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません。  本意見案に対しては、全会一致の原則が崩れており、加えて、多くの道民も本意見書案に反対しています。このような状況の中、仮に、自民党会派単独で提出された意見案を可決した場合、形式上だけの議会の総意という、極めて不本意な事態にもなりかねません。  まさに、現政権が国会で繰り返し行っている強行採決という行為を地方議会にも持ち込もうとするもので、こうしたやり方は、民主主義の根幹を揺るがしかねない行為であり、本来、民意を反映すべき議会が、みずからその使命を放棄したことになるのであります。(発言する者あり)  これまで、北海道議会では、それぞれ、会派の努力と工夫によって議会の総意を目指してまいりました。当然、会派それぞれには人格があり、思想や信条、政策的な違いはありますが、他会派の立場をそれぞれが理解し、お互いを尊敬する気持ちの中で、これまで意見書等の調整が図られてまいりました。  今回、これまでの先輩諸氏が積み上げてきた信頼関係を根底から崩し、見切り発車的に会派単独で意見書を提出したことは、今後の議会運営において大きな禍根を残したと言わざるを得ません。  安倍総理は、過去、所信表明で、「国の理想を語るものは憲法」と言いました。  確かに、形式的意味の憲法に、理想を語っているとも読めるプログラム規定が含まれることはありますが、憲法の本質は、国民の生活を守るために国家権力を縛ることこそにあるわけであります。  国家権力の正当性の根幹は憲法にあり、あらゆる権力は憲法によって制約、拘束されるという立憲主義を守り回復することこそが、近代国家なら当然の前提であります。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化、徹底する観点から進められなければなりません。  憲法を改正することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する、下からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであります。縛られる側の中心にいる国に対して、我々が先頭に立って憲法改正議論の旗を振るのは論外と言わざるを得ません。  以上を指摘し、意見書の採択に反対を表明し、討論を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 真下紀子君。 ◆(73番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党道議団を代表して、意見案第1号国会における憲法論議についての意見書に対する反対討論を行います。  本意見案は、日本国憲法施行以来、70年を超える間、一度も改正が行われていないことを理由に、憲法改定に向けた国会における憲法論議の推進を求める中身となっております。  これまで、自民党・道民会議は、今回と同様に、憲法改正に向けた意見案を、過去、数度にわたって本議会に提案しようと試みながら、他会派から賛同を得られず、提案できなかった経緯があります。  ことし4月の選挙で、自民党・道民会議は、単独過半数を得た途端、数の力に物を言わせ、憲法改定議論を促進させるため、本意見案の提出を強行しました。  我が会派の質疑に誠実に答えることもなく、具体性や深みのある議論も拒否し、数の力での強行に、我が会派は、断固抗議し、反対を表明するものです。  きょうも、道議会には、意見案の提出、採択に反対する道民が傍聴に駆けつけており、また、開会前には、絶対に認められないと、道議会を囲む抗議の声が挙げられています。この声を踏みにじり、数の力で意見案の採決を強行することは、道民への背信行為とのそしりを免れません。  自民党・道民会議は、道民の声を重く受けとめるべきではありませんか。  これまで、自民党・道民会議みずからが、意見案は、原則、全会一致と言っていました。しかし、憲法という最高法規の問題で、殊さら道議会に対立を持ち込み、超党派での一致、共同をみずから破る。党利党略も甚だしいと言わざるを得ません。  本意見案の提出自体が問題である上、意見案の中身においても重大な問題があることを、先ほどの我が会派の質疑を通じて明らかにいたしました。  以下、その問題点を申し上げ、断固反対の立場から討論をいたします。  まず、反対理由の第1に、憲法尊重擁護義務を持つ地方議員みずからが、憲法改正を推進する目的で、憲法議論を推進しようとする意見書を議決させようとすること自体が、地方議会の意見書になじまないことです。  当然のことながら、地方議会は、憲法第99条によって憲法尊重擁護義務を負っています。その地方議員みずからが、なぜ憲法改正に向けた議論の促進を求めるのでしょうか。  安倍首相は、内閣総理大臣に課せられている憲法尊重擁護義務など、まるでないかのように、国会で国会議員に対して改憲議論を進めるよう繰り返し呼びかけ、改憲をあおり、地方議会から改憲に向けた議論を求めています。これは、内閣総理大臣に課せられた憲法尊重擁護義務を逸脱したものにほかなりません。  私たち道議会議員も、憲法によって憲法尊重擁護義務を課せられています。改憲に向けた議論の促進をみずから求めること自体、憲法尊重擁護義務違反であり、道議会としては断じて行うべきではありません。  ところが、意見案では、日本国憲法について、国民の広範な理解が得られるように、国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう強く求めると言いながら、提出会派の自民党・道民会議は、道民に向けて、どれだけ、議論の提案として、憲法改定を公約として示してきたでしょうか。また、道民から選ばれた議員が、道議会でどれだけの議論を行ったというのでしょうか。  ことし4月の道議会議員選挙において、無投票当選者を除き、選挙公報が発行された当選者65人のうち、憲法に関する記述があるのは12人です。我が会派は、当選者3人全員が、安倍改憲、9条改憲ストップと、選挙公報に明記しております。  一方、自民党の当選者で、憲法に関して記述し、憲法改定を公約に掲げた議員は、33人中、たった1人だけです。(発言する者あり)本意見案の提出者6人は、誰一人として、選挙公報に憲法改定の言葉すら入れていません。隠していたというのでなければ、これでどうして国民的議論の喚起と、責任を持って言えるのでしょうか。  自民党が本年2月28日に発表した憲法改正の必要性を訴えるビラには、「国と地方で憲法論議を進め 新たな国づくりに挑戦します」と、タイトルがあります。  自民党・道民会議所属議員の皆さんは、自民党本部のビラのとおり、道民に、どれだけ憲法改正の必要性を語ってきたのですか。  みずからが語りもしないで、憲法改定の明確な内容も必要性も示さないにもかかわらず、憲法の国民的な議論の推進だけを国の審査会に求める意見書を提出することは、責任政党を標榜する自民党において、説明責任を果たしていないばかりか、主権者である道民を愚弄するものであり、到底理解されるものではありません。議員の責任放棄と断ぜざるを得ません。  反対理由の第2は、提出者が憲法議論を国会に求める理由が不明確という問題です。  意見案では、「日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。」と述べています。  提出者御自身も、質疑の中で、日本国憲法の普遍的価値を、過去形ではありましたけれども、表現をしたもので、否定できませんでした。にもかかわらず、70年以上一度も変えたことがない、我が国を取り巻く国内外の諸情勢が大きく変化しているなど、どれも具体性に欠け、憲法を改正しなければならない明確な理由は明らかになっていませんし、道民の目にも映っていないのではないでしょうか。  我が会派の質疑を通じても、提出者は何ら答えることができなかったのではないでしょうか。  憲法の普遍的価値を認める一方で、具体的な理由も明らかにできないまま、憲法議論の促進という極めて抽象的なことを提案すること自体が自己矛盾そのものだと考えます。  江戸時代においても、約300年もの長きにわたり、海外の国とは戦争をしていない歴史が日本の国にはあります。島国である日本が、海外との戦争を行わず、大陸から資源や文化を取り入れ、それを日本流にアレンジし、今の日本文化を培ってきたのではないでしょうか。  その年月に比べると、日本が海外の国と戦争したのは、明治の日清戦争から、太平洋戦争の終戦まで、51年間、人類の歴史の中で、この51年間の戦争によって、アジアの2000万人の人々の命、国内の320万人を超える人々の命を犠牲にし、世界で初めて核被爆という例えようのない被害を受けたのではなかったでしょうか。  私の父は、日本海軍の、海の特攻隊と言われる人間魚雷で、出撃直前に終戦を迎え、命をつないでくれました。しかし、後方支援を絶たれ、現地での調達を余儀なくされた日本軍の兵士たちは、その多くが飢えで苦しみ、餓死し、戦病死し、少なくない一般人と兵隊は溺れて亡くなっています。  今も遺骨が戻っていない方々もいらっしゃいます。自民党の先輩議員の方が壇上でそのことを涙ながらに訴えていたのを、私は、大変、心に強く残っております。  筆舌に尽くしがたい犠牲があったことを、私たちは決して忘れてはならないのです。  同時に、絶対主義的天皇制のもとで、戦争に反対した人たちを抑圧し、殺した歴史、アジアを初め、海外に覇権を求め、侵略を繰り返した歴史を繰り返してはならないのであります。  51年の戦争の歴史の中では、世界で初めて原爆による被害を受けたのも日本の国でした。その敗戦、終戦からは、わずか74年しかたっていないと言うべきではありませんか。  憲法の改正が一度も行われなかったと言いますが、この歴史の重みに鑑みて、憲法を変える必要があるというほど長い期間だと言えるのでしょうか。平和に生きる権利がある、幸福を追求する権利が主権者である国民にあることを明らかにしたのが日本国憲法であり、その憲法に込められた平和を希求する日本国民の願いは、戦争の惨禍を乗り越えて、やっと手にした宝物なのです。  反対理由の第3は、憲法議論の促進と言いながら、実態は、戦争できる国への地ならしを目的とする改憲促進意見案だという問題です。  自民党改正推進本部が作成した「日本国憲法改正の考え方」では、国民の意識や憲法を取り巻く環境が大きく変化し、憲法が現状と合わなくなってきたから、憲法を改正する必要があると明記しています。  しかし、現状と合わなくなってきた部分に該当するのは、自民党が掲げる改憲4項目、すなわち、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実のうち、自衛隊明記による9条改憲だけであります。幅広い議論をと言いながら、議論の目的は、憲法改正に向けた地ならし、すなわち、憲法9条の改正が特にターゲットとされていることは明らかではないでしょうか。  この間、北海道は、自衛隊基地の米軍使用が着実に進んでいます。冷戦崩壊後、北海道の自衛隊基地の多くは、米軍との共用となってきました。北海道は、全国で最も在日米軍施設・区域が広大です。沖縄県よりも北海道のほうが多く、全国の33%を抱えています。  防衛省は、2020年1月から3月までの間に、米海兵隊のオスプレイが参加する日米共同訓練を道内を中心に行う予定で、その上、米軍は、広大な本道が演習場として最高の環境だと繰り返し発信しており、将来的に、北海道が日米の重要な軍事拠点とされ、日本政府が購入したオスプレイの配備拠点基地になる可能性も高まるばかりではありませんか。  防衛省の資料によると、オスプレイは、朝鮮半島のみならず、中国内陸部、ロシアまでを行動範囲とするほど広範囲に移動でき、半径約3900キロメートルを飛行できるとされています。  日本を防衛するどころか、墜落事故が相次ぐ中、米軍と一体に他国の武力紛争に介入する危険性の高いオスプレイは、本道に1機たりとも配備すべきではありません。  また、攻撃武器であるオスプレイは、武力紛争時に他国の標的となる危険性を排除できず、北海道の事実上の軍事基地化に拍車をかけることは、火を見るよりも明らかではありませんか。  こうした現状を道民は見ているから、憲法改定を進める議論は慎重に行うべきだという声が高い、反対だという声が多いのではないでしょうか。  意見案では、くしくも、日本国憲法について、国民の広範な理解が得られるよう、丁寧な議論を求めているのですから、憲法9条の精神をかなぐり捨てるような改憲はそもそも行うべきではなく、意見案にあるとおり、日本国憲法について、そのかなめである憲法9条の理念に関し、国民の広範な理解を得るための議論をすることこそ必要なのではありませんか。(発言する者あり)  加えて、国会の憲法審査会は、憲法を議論する場として最もふさわしくない場であるということです。  安倍首相は、本日召集された第200回臨時国会で、憲法を令和の新しい道しるべと位置づけ、改憲議論に関し、どのような国を目指すのか、その理想を議論すべき場こそ憲法審査会だと訴えました。これは全く誤った認識だと言わざるを得ません。  参議院憲法審査会の設置の趣旨には、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査に加え、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等の審査を行う機関と位置づけられており、憲法審査会での議論は、すなわち、改憲議論そのものであることが設置経緯からも明白であります。  憲法の議論どころか、改憲議論を加速させようということは、憲法審査会の設置目的からも明白であります。  しかし、最も重要なことは、内閣総理大臣以下の各国務大臣は、いずれも、憲法自身によって任命された行政官であり、憲法を擁護すべきところの法律上の義務が憲法によって課せられていることです。  憲法擁護の義務を負っている者が憲法を非難する、あるいは、批判するということは、論理からいっても矛盾であることは、1956年3月16日、内閣委員会公聴会において、当時の自民党幹事長である岸信介氏らの提案に対し、公述人の戒能通孝氏は、内閣総理大臣及び国務大臣の仕事としては憲法改正を行うことは書かれておりません、加えて、内閣が国民を指導して憲法改正を図ることは、むしろ憲法が禁じているところであると明確に述べております。  そして、重要なのはここです。これをもって、岸信介氏は憲法改定を諦めた経緯を皆さんは御存じでしょうか。当時の自由民主党には良識があったと、孫である安倍首相にもよくお伝えいただきたいと思います。  同様に、憲法尊重擁護義務を持つ道議会議員が、このような憲法ありきの議論を道議会の意見案として可決しようとすることなど、到底許されるものではありません。  第4の反対理由は、本意見案は、決して広範な道民からの要求ではなく、安倍政権の意向を反映したものにほかならないからです。  そもそも、国民による改憲議論が進展しているとは言いがたいことを提出者自身が認めており、国民の求めるところではないことは明らかではないでしょうか。道民の多数から、憲法を改正してほしい、憲法に関する議論を憲法審査会で議論してほしいという要望がどれだけあったのでしょうか。  北海道新聞社が本年5月3日に行った全道世論調査によりますと、憲法を「改正する必要はない」が49%と、道民の半数は、憲法改正の必要なしと、明確な意思を示しています。  また、本年9月11日、12日の共同通信社世論調査によりますと、内閣として優先して取り組むべきことを尋ねたところ、「年金・医療・介護」は47%であったのに対し、「憲法改正」は5%にすぎませんでした。  この世論調査の結果を見ても、憲法改正が多くの道民から求められていないのは明白ではありませんか。むしろ、国民の意思とは関係なく、ひたすら改憲を目指す安倍政権の意向に沿った意見案と言わざるを得ません。改憲が必要だとするのは、果たして主権者の意思でしょうか。  それでは、なぜ夏の参議院選挙で、安倍首相が憲法を改定するのに必要という3分の2の議席を確保できなかったのでしょうか。国民が、安倍首相のもとで改憲を望んでいなかったからではありませんか。  国民が、安倍内閣のもとで憲法を変えることが戦争の道へ進むいかに危険な道であるかに対して、投票行動で示した結果が、安倍内閣に3分の2のお墨つきを与えなかった、これが主権者である国民の意思ではないでしょうか。  意見案では、日本国憲法施行以来、一度も変えられたことがないことのみを問題にしていますが、それこそが圧倒的多数の日本国民の強い意志だったからではないでしょうか。  自民、公明、維新などの改憲勢力が国会の3分の2を超えていた当時でも、安倍政権による改憲発議を国民は許しませんでした。  それだけではなく、憲法審査会において、憲法議論の呼び水である憲法手続法改定案の審議や、安倍政権による自民党改憲素案の提示さえもさせなかったのです。  これは、安倍政権による改憲を許さない3000万人の署名の推進にあらわれる市民運動の力と、立憲野党の共同によりかち取った大きな成果と言えます。  そして、7月22日に行われた参議院選挙において、自民、公明、維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2を下回りました。自民党が参議院で単独過半数を割り込んだことは、重要な国民の意思の結果だと言えます。  これは、自民党や公明党の支持層の中でも、安倍内閣のもとでは、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないという、国民の明確な審判にほかなりません。  憲法を守り、生かせと、広範な国民が声を上げ、安倍政権による改憲を今日までストップさせてきた事実は大変大きく、これこそが国民の声であります。道理も大義もない改憲議論の推進を求める意見案など、言語道断と言うほかないではありませんか。  憲法にかかわる国民的議論を行うと、安倍首相は殊さら強調していますが、そもそも、憲法議論以前に、現行憲法を守っていないのが安倍首相御自身ではないでしょうか。  皆さん、思い出していただきたいと思います。  2015年9月19日、安倍政権は、安保関連法、いわゆる戦争法を国民の猛烈な反対を押し切って強行しました。安保関連法――戦争法の強行採決に至るまでも、歴代の自民党政権は、特定秘密保護法、盗聴法、共謀罪など、多くの国民が反対し、法曹関係者からも憲法違反と指摘される数々の悪法を、十分な審議もせずに、強引に数の力で成立させてきました。  しかし、戦争法が憲法違反であることは、圧倒的多数の憲法学者を初め、歴代内閣法制局長官、最高裁元長官、元裁判官などが次々と怒りに満ちた批判の声を上げ、証明してきました。学生が、研究者が、文化人が、ベビーカーを押したママたちが、そして戦争を体験した高齢者が、思い思いの自分の言葉で反対の声を上げてきていたではありませんか。  特定秘密保護法、戦争法については、多くの市民の燃えるような反対運動が湧き起こり、国会を包囲したことを、私たちは今でも決して忘れません。そして、憲法を踏みにじる安倍政権の暴走政治を決して許しはしません。  憲法議論と言うのであれば、まず、安倍政権、そして自民党自身が憲法をしっかり守っていただきたいと申し上げたい。憲法を無視し、じゅうりんし続ける安倍政権には、改憲を語る資格がないのは明々白々ではありませんか。  安倍首相は、いよいよみずからの任期中に憲法改正を実現しようと、なりふり構わぬ態度を露骨にあらわしています。  安倍首相は、ことし5月3日の憲法記念日に、改憲右翼団体日本会議が主導する、美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会にビデオメッセージを寄せ、憲法に、我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかり明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない、それこそが、今を生きる私たち政治家の、そして、自民党の責任ですと述べています。これこそが、安倍首相が目指す戦争への道の総仕上げにほかならないのであります。  そのためのプロセスづくりであるという事実を隠して、国会における憲法論議というオブラートに包むことは、道民を欺くものであり、到底容認できません。  自民党のこれまでの改憲に向けた姿勢をさかのぼりますと、70年の歴史は長くないといいますが、長いので、少しさかのぼらせてください。  自民党のこれまでの改憲に向けた姿勢をさかのぼりますと、正面から改憲を訴えるのではなく、改憲のための国民投票と国会発議の手続を定める改憲手続法の制定や、憲法改正は自衛隊を明記するのみとうたうなど、国民を欺く余りにもこそくな手段しか講じられないというのが実態ではありませんか。  国民は憲法を変えようとは考えていないということを、安倍首相を初め、自民党の皆さんは、その現実をはっきりと自覚すべきではありませんか。  憲法を語る際、日本国憲法が成立した当時の歴史経過を踏まえないわけにはまいりません。(発言する者あり)  歴史を振り返ると、人類史上、ほとんどの国家において、国家・警察権力による国民、人民に対する弾圧、人権侵害を経験しています。その過去の反省から、民主主義、そして、国民の権利を守るためには、国家権力に歯どめをかける必要があると、世界じゅうの人たちが学んできたのです。  日本国憲法のように、人権保障のために、憲法によって権力を制限する立憲主義が、近代憲法の本来の目的であり、憲法の普遍的原理ではありませんか。  憲法は、決して国民を縛るためのものではなく、為政者の暴走を国民が防ぐための最高法規であり、憲法は権力者を縛るためにこそあるのです。  しかし、現在の安倍政権は、みずからが憲法によって縛られている自覚すら持てず、立憲主義がおかしいと言わんばかりに、憲法擁護どころか、憲法の理念を根本から壊す政治を続けてきました。憲法の理念を認めながら、憲法をないがしろにしてきた安倍政権の姿勢そのものを、まず改めるべきではありませんか。  近代憲法の成果を受け継ぐ中、世界でも先進的な平和主義を盛り込んだのが、現在の日本国憲法なのです。  日本国憲法が平和憲法と呼ばれ、その先駆性を強調されるのは、9条2項によって、戦力不保持、交戦権否定を明記するところまで発展したことによるものです。50年以上にわたる戦争を終わらせ、日本国憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記され、やっと平和の喜びを日本国民はかみしめることができたのです。  憲法は、最高法規です。その最高法規を変えることに対して、どのように変えるのか、提案者は、御自身の意見も示さず、ただ改憲の促進を求めるだけで、これでは、最高法規である憲法に対する不遜な態度ではありませんか。  国民は、10月からの消費税増税と軽減税率、ポイント還元などの未曾有の苦しみと混乱の中にあります。(発言する者あり)その上、安倍政権の進める全世代型社会保障によって、より一層年金も社会保障も削減され、暮らしや営業の不安におびえています。そこに対策をとってほしいというのが国民の願いではないでしょうか。  安倍首相や自民党とともに、改憲によって戦争への道を進むことを多くの国民は決して選択していません。
     私は、何度でも、何度でも、何度でも声を上げます。たとえ1万回改憲を提案されようとも、私たちは1万1回目も発言し、道民と力を合わせて、必ずや改憲を阻んでまいります。  先人や先達の積み重ねの上にある日本国憲法のもとで、幸福を追求し、平和に生きる権利を保障することを求めていきます。それこそが政治家の役割ではないでしょうか。  私ども日本共産党は、戦争のさなかであっても、侵略戦争に命がけで反対した政党として、安倍首相と自民党の企てるあらゆる改憲策動に断固反対します。  この国の政治に、立憲主義民主主義、平和主義をしっかりと取り戻すため、そして、それを根づかせるため、日本の民主主義を憂い、平和を願う全ての市民の方々の心と力を合わせて闘い抜く決意を表明し、改憲意見案に断固たる反対を訴えて、反対討論といたします。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 以上で通告の討論は終わりました。  これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  この採決は起立によります。  本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。(「賛成」と呼ぶ者あり)      〔賛 成 者 起 立〕 ○(議長村田憲俊君) 起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。(発言する者あり)(傍聴席において発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 静粛に願います。(傍聴席において発言する者あり)  静粛に願います。(発言する者あり) △1.日程第5、意見案第2号ないし第6号 ○(議長村田憲俊君) 日程第5、意見案第2号ないし第6号を議題といたします。  お諮りいたします。  本件は、いずれも提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、いずれもそのように決定いたしました。  お諮りいたします。  別に御発言もなければ、本件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 △1.日程第6、議員派遣の件 ○(議長村田憲俊君) 日程第6、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  会議規則第126条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (上の議員派遣の件は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── △1.閉会中報告第1号ないし第4号継続審査の件 ○(議長村田憲俊君) 決算特別委員長から、報告第1号ないし第4号について、会議規則第80条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 △1.閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件 ○(議長村田憲俊君) 各常任委員長並びに議会運営委員長から、委員会において審査または調査中の案件について、会議規則第80条の規定により、お手元に配付の申出書一覧のとおり、継続審査または調査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査または調査に付することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  以上をもって、今期定例会の会議に付議された案件は、報告第1号ないし第4号を除き、全て議了いたしました。 △1.閉会 ○(議長村田憲俊君) 議員各位の御精励に対し衷心より敬意を表するところでございます。  これをもって令和元年第3回定例会を閉会いたします。   午後9時55分閉会...