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令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−10月01日-04号
令和元年第3回予算特別委員会第1分科会-10月01日-04号

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  1. 北海道議会 2019-10-01
    令和元年第3回予算特別委員会第1分科会-10月01日-04号


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    最終取得日: 2020-02-13
    令和元年第3回予算特別委員会第1分科会-10月01日-04号令和元年第3回予算特別委員会第1分科会 令和元年 予算特別委員会 第3回                会議録 第4号 北海道議会定例会  第1分科会 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)10月1日(火曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   清水拓也君  副委員長   藤川雅司君   滝口直人君   内田尊之君   山根理広君   池端英昭君   中野渡志穂君   新沼 透君
      佐藤禎洋君   三好 雅君   八田盛茂君   滝口信喜君   高橋文明君 ───────────────────────────────── 出席説明員    総合政策部長    黒田敏之君    兼交通企画監    総合政策部     松浦 豊君    地域振興監    総合政策部次長   山本文彦君    同         宮下賢章君    知事室次長     加納孝之君    地域創生局長    高見芳彦君    地域振興局長    長尾法明君    交通政策局長    宇野稔弘君    航空局長      高野瑞洋君    交通政策局次長   菅原裕之君    計画推進担当局長  谷内浩史君    兼世界津波の日    高校生サミット    推進室長    研究法人室長    横田喜美子君    ロシア担当局長   櫻井達美君    胆振東部地震災害  安加賀雅浩君    復興支援室長    交通・物流連携   折谷徳弘君    担当局長    兼交通・物流    担当課長    総務課長      西田 潤君    広報広聴課長    中村昌彦君    広報担当課長    平尾喜希君    計画推進課長    齋藤幹夫君    研究法人室参事   松浦久栄君    国際課長      山田哲史君    ロシア担当課長   曽根宏之君    地域戦略課長兼   工藤公仁君    空港運営戦略推進室    参事    胆振東部地震災害  野村一久君    復興支援室参事    市町村課長     上田哲史君    地域政策課長    佐藤圭子君    鉄道交通担当課長  馬場俊哉君    航空企画担当課長  藤嶋泰道君 ─────────────────────────────────    総務部長      佐藤 敏君    兼北方領土対策    本部長    総務部職員監    松浦英則君    総務部危機管理監  佐々木誠也君    総務部次長     船橋雅史君    兼行政改革局長    人事局長      佐藤則子君    財政局長      古岡 昇君    法務・法人局長   村井篤司君    兼大学法人室長    危機対策局長    辻井宏文君    原子力安全対策   野崎直人君    担当局長    北方領土対策局長  篠原信之君    総務課長      成田正行君    財産活用担当課長  木村重成君    行政改革課長    田辺きよみ君    人事課長      猪口浩司君    給与服務担当課長  飯田 滋君    職員制度室長    神田 吏君    兼厚生制度室長    職員厚生課長    小野寺誠司君    財政課長      羽田 翔君    資金担当課長    清水目 剛君    学事課長      近藤史郎君    危機対策課長    所 秀和君    防災教育担当課長  高見里佳君    原子力安全対策課長 阿部正幸君    北方領土対策課長  中島竜雄君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     永井宏佳君    議事課主査     小野寺輝彦君    同         今北智一君    同         高橋 学君    同         笹岡 淳君    同         中川雅年君    同         櫛引貴幸君    同         相内美紀君 ─────────────────────────────────   午前10時1分開議 ○(清水拓也委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔小野寺主査朗読〕 1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、桐木茂雄議員の委員辞任を許可し、高橋文明議員を委員に補充選任し、第1分科委員に補充指名した旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        池端英昭委員                        三好 雅委員  であります。 ─────────────────────────────────
    ○(清水拓也委員長) それでは、議案第1号及び第2号を一括議題といたします。 △1.総合政策部所管審査(続) ○(清水拓也委員長) 9月30日に引き続き、総合政策部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  滝口直人君。 ◆(滝口直人委員) おはようございます。  通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。  初めに、ロシアとの地域間交流についてお伺いします。  道では、1992年に、北海道とロシア連邦極東地域との経済協力に関する常設合同委員会を設置し、沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州といったロシア極東3地域との間で経済交流を推進してきたほか、1998年には、北海道とサハリン州との友好・経済協力に関する提携議定書を結び、さまざまな分野でパートナーシップの醸成に努めてこられました。  また、昨年から、サンクトペテルブルク市やモスクワ州など、新たに欧露部との交流も開始したところであります。  こうした中、日ロの両首脳は、ことし6月に大阪で実施した首脳会談で、2020年から2021年までを日露地域・姉妹都市交流年と位置づけ、地域交流の一層の発展や両国間の友好と相互理解の強化などを目指すことで合意しました。  日ロの地域間交流の推進は、両国の相互理解を促進し、平和条約の締結に向けた環境整備につながるものであり、北方領土問題を抱え、先頭に立ってロシアとの地域間交流を進めてきた道にとっても、交流の一層の拡大を図る上で、絶好の機会になるものと考えます。  そこで、これまでの道とロシアとの地域間交流の成果や今後の方向性などについてお伺いします。  まず、ロシア極東地域との交流の成果についてであります。  四半世紀を超えて、道が交流を進めてきたサハリン州を初めとするロシア極東地域との間では、これまで、どのような取り組みを展開し、どのような成果があったのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) ロシア担当課長曽根宏之君。 ◎(曽根ロシア担当課長) ロシア極東地域との交流についてでありますが、道では、1992年に、サハリン州ハバロフスク地方、沿海地方のロシア極東3地域との間で経済協力プログラムを締結して以来、これらの地域との交流を進めてきたところであり、近年においても、食や健康、寒冷地技術など、多様な分野において積極的な交流を推進してきています。  また、特に、サハリン州との間では、1998年に友好・経済協力に関する提携を結び、行政レベルの交流のみならず、経済交流や友好団体、住民同士の人的交流が活発に行われており、両地域の信頼醸成が図られています。  これまでの長年にわたる取り組みにより、企業や自治体、医療、教育機関など、相互の連携が進み、サハリンやウラジオストクへの現地事務所や店舗の進出、オフィスビルや道路整備などの建設分野への参入や、音楽や演劇、柔道などの文化・スポーツ交流も進められるなど、幅広い分野で協力関係が構築されています。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、欧露部との交流であります。  サンクトペテルブルク市などの欧露部とは、交流をスタートさせてからことしで2年目となりますが、この間の取り組みを踏まえ、どのような課題があると認識しており、今後、どのような成果を目指す考えなのか、お伺いします。 ◎(曽根ロシア担当課長) 欧露部との交流についてでありますが、道では、昨年5月に、サンクトペテルブルク市との間で交流の発展のためのロードマップを、モスクワ州との間で地域間交流の開始に関する議事録を結び、本格的な交流をスタートさせました。  また、ことし5月のモスクワでの日ロ知事会議では、鈴木知事が、これらの欧露部の知事との会談を通して、経済交流や人的交流を初めとするさまざまな分野における交流推進について意見交換を行いました。  道では、これまでに、行政間の実務レベルでの協議に加え、食品展示会への北海道ブースの出展を行っているほか、民間においても、寒冷地技術や医療分野の交流、生徒などの相互訪問など、具体的な取り組みが行われてきています。  こうした中、北海道の知名度や交通アクセス、煩雑な輸出手続といった課題があるため、これらの課題を踏まえ、継続的、安定的な地域間交流の確立につながるよう取り組みを進めてまいります。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、今後のロシアとの地域間交流の進め方についてであります。  道には、ロシア連邦極東地域との地域間協力発展プログラム、サハリン州との友好・経済交流促進プラン、サンクトペテルブルクとの協力発展に関するロードマップといった実施計画に相当するものが複数ありますが、交流を進める上での取り組みや課題、目指す成果などには共通するものがあると考えております。  ロシアとの地域間交流をより実効性のあるものとするため、これまでの成果や課題、双方のニーズを踏まえ、より大きな枠組みのもとで交流を進めていく必要があると考えますが、道は、今後、ロシアとの地域間交流をどのように進めていくのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部長黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部長) 今後のロシアとの地域間交流についてでございますが、現在、それぞれの地域との間で、双方の合意に基づきまして、具体的な交流・協力内容をプログラムやプラン、ロードマップとして策定してございます。  道内の官民の団体によります交流推進組織を設置し、ロシア側と定期的に協議をしながら、これらの計画を推進しているところでございます。  また、道庁内におきましては、庁内連絡会議を通じまして、全庁で情報の共有を図りますとともに、さまざまな分野の民間企業や団体を構成員として設置いたしました地域間協力チームを通した連携を進めながら、オール北海道での取り組みに努めてきているところでございます。  来年――2020年から日露地域・姉妹都市交流年を迎える中、道といたしましては、今後も、北海道内の各界各層の皆様との連携を一層深めながら、それぞれの地域との交流を積み重ねることによりまして、信頼関係の構築と相互理解の促進を図り、地域経済の活性化と平和条約の締結に向けた外交交渉の後押しにつながるよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(滝口直人委員) 冒頭に申し上げましたように、来年は日露地域・姉妹都市交流年であり、サハリン州を初め、ロシアとの歴史的なかかわりが深い北海道は、地域間交流の牽引役として大きな役割を果たす必要があります。  一方、ロシアの各地域との交流は、取り組み内容や目指す方向、また、企業などのプレーヤーも重複しているのが現状であります。  道は、昨年から欧露部との交流を開始したところですが、今後、新たな地域との交流を、従来の延長線上の取り組みとして行うのか、あるいは、新たな視点から取り組む考えなのか、必ずしも明確ではありません。  道として、これまでの成果を踏まえつつ、新しい知事のもとでロシアとの地域間交流をどのように進めていくのか、改めて知事のお考えをお伺いしたいので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。  次に、道政の広報、広聴についてであります。  道では、これまで、道民の理解と協働に基づく政策の実現を図るため、広報紙「ほっかいどう」の発行やホームページなどを通じて、積極的な広報・広聴活動を展開していると聞いております。  道民とのコミュニケーションをめぐる状況は、近年の情報通信技術の高度化に伴い、大きく変化をしています。  そこで、こうした点を踏まえ、以下、道の広報・広聴活動についてお伺いします。  初めに、ネットを活用した広報についてであります。  総務省の調査によると、スマートフォンの普及率は8割を超え、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアの広がりとともに、若者のみならず、幅広い世代でスマートフォンが情報収集の中心的な手段となっています。  道においても、こうしたコミュニケーションをめぐる環境の変化に対応し、ネットを活用した一層効果的な広報活動を展開すべきと考えます。今後、どのように対応していくのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 広報担当課長平尾喜希君。 ◎(平尾広報担当課長) インターネットを活用した広報についてでありますが、近年、さまざまなソーシャルメディアが急速に普及し、誰でも、どこでも、情報の入手が可能になるなど、広報を取り巻く状況は大きく変化してきていると認識しております。  中でも、スマートフォン、いわゆるスマホにつきましては、多くの方々に浸透してきており、スマホ利用者が容易に情報を入手できる環境づくりが重要であると考えております。  道では、ホームページのスマホ対応などを行っており、今後も、道の施策や地域の取り組みなどをわかりやすく的確に伝えるため、動画コンテンツの充実や、ツイッター、フェイスブックでのタイムリーな情報発信などに取り組んでまいる考えであります。 ◆(滝口直人委員) 次に、インターネットを活用した広聴についてであります。  道では、郵送による道民意識調査などを通じて、道民の意向把握に努めていると聞いております。  一方、インターネットを利用することによって、スピーディーに双方向のコミュニケーションがとれ、大きなコストや手間をかけずに道民の意見などを迅速に把握することも可能であります。  こうした特性を活用し、道の広聴活動を積極的に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 広報広聴課長中村昌彦君。 ◎(中村広報広聴課長) 広聴活動についてでありますが、現在、道では、道内に居住する満18歳以上の方々の中から無作為に抽出した1500人を対象とした道民意識調査を、郵送により回答を得る形で、毎年度、実施しているところであります。  インターネットを活用した調査は、コストなどの負担が少なく、スピーディーな調査を行えるといった利点がある一方、調査対象がインターネット利用者に限られるといった側面もあることから、調査項目の内容に応じて、郵送とインターネットのどちらを用いたほうが適切かといった考え方を整理した上で、広報紙やメールマガジンを通じて、インターネット調査への協力を求めるなど、具体的な活用方法について検討してまいります。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、アナログ系の広報についてであります。  インターネットによる情報発信などは手軽ではあるものの、そうした情報のやりとりがふえるにつれて、インターネット上を行き交う情報は爆発的に増加し、道が発信したい情報が届けたい方々になかなか選ばれない、知ってほしい人たちに行き届かないということも起きている可能性があります。もちろん、さまざまな事情から最新の情報通信技術によるコミュニケーションに対応できない道民の方々もいらっしゃると思います。  インターネット全盛の時代ではありますが、道が発信する大事な行政情報などを広く届けることができる、紙媒体といったこれまでの手法も見詰め直し、有効に活用していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎(平尾広報担当課長) アナログ系媒体を用いた広報についてでありますが、ICTの進展に伴い、インターネットが広く浸透し、新聞、テレビ、ラジオからインターネットへと情報入手の比重がシフトする中にあっても、高齢者のインターネット利用率が低いなど、情報入手の手法に違いが見られることから、依然として、いわゆるアナログ系広報媒体の役割は重要と認識しております。  とりわけ、広報紙につきましては、道から道民の皆様のお手元に直接お届けし、道としての考え方などを正確かつ詳細に伝えることができる手法であり、道政への御理解と御協力をいただく上でその役割は大変大きいものと考えていることから、道としては、今後も、より親しまれる広報紙となるよう取り組んでまいります。 ◆(滝口直人委員) 次に、総合的な広報・広聴活動についてであります。  道民のニーズが多様化し、情報をやりとりする媒体もさまざまな形で広がっている中、効果的に情報を発信し、道民の声に応えていくためには、道政における広報、広聴の総合力が求められていると考えます。  道民のニーズを把握しながら、道政の動きを的確に発信し、より多くの方々に理解していただくため、道は、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎(黒田総合政策部長) 広報・広聴活動に係ります今後の取り組みについてでございます。  道民の皆様の多様なニーズや本道が直面をいたしますさまざまな課題に的確に対応するためには、広く道民の皆様方の御意見を伺いますとともに、道政にかかわるさまざまな情報をお知らせしながら、道政への御理解と御協力をいただくことが重要であると認識してございます。  このため、道といたしましては、幅広い手法を用いまして、住民ニーズや課題を把握しますとともに、広報紙などからホームページへの誘導に加え、ツイッターやメルマガから広報紙や道政広報番組への誘導など、紙媒体とネット系広報ツールの結びつきの強化や、知事定例記者会見の効果的な発信方法の検討など、道が有する全ての広報ツールの効果的な活用を図り、広報・広聴活動の一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(滝口直人委員) 以上で私の質問を終わります。 ○(清水拓也委員長) 滝口(直)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  滝口信喜君。 ◆(滝口信喜委員) おはようございます。  北海道結志会の滝口です。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、外国人との共生について、何点か伺ってまいります。  御案内のとおり、インバウンド、そして在住外国人などが道内にもどんどんふえてきております。8月に外国人相談センターが開設をされたということは、そういった意味でも、非常に意義のあることだというふうに思います。  そこで、北海道で暮らす外国人の状況について、在留資格や居住地域、最近の傾向も含め、伺っておきたいと思います。  また、あわせて、道内における人手不足の状況についても伺っておきたいと思います。 ○(清水拓也委員長) 国際課長山田哲史君。 ◎(山田国際課長) 道内の在住外国人の状況等についてでございますが、法務省の在留外国人統計によりますと、平成30年12月末現在の道内在留外国人の数は3万6899人となっており、5年前と比較しまして、1.6倍と大きく伸びているところでございます。  その内訳を在留資格別に見ますと、多い順から、技能実習が1万557人で29%、永住者が5450人で15%、留学が4529人で12%などとなっておりまして、全国と比べまして、道内の特徴といたしまして、技能実習の割合が高くなってございます。  また、道内の地域別外国人数は、道央圏が札幌市の1万3821人を含む2万4311人で最も多くなっておりまして、道北圏が3862人、道南圏が2390人、釧路・根室圏が2175人、オホーツク圏が2160人、十勝圏が2001人となっております。  なお、本道の求人求職の状況を見ますと、平成30年度平均の月間有効求人数が9万2311人に対しまして、月間有効求職者数は7万9157人と、約1万3000人少なく、幅広い業種で人材の確保が困難な状況となっております。  以上でございます。 ◆(滝口信喜委員) 今お話があったように、求人求職の状況で1万3000人少ないということですから、人手不足ということなのですけれども、これは、今後、ますます強まっていくのではないかなというふうに思っております。  こうした状況を踏まえて、道では、本年3月に、外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向を策定したということであります。  特に、この中で、「外国人と共に暮らすことの重要性を理解できる環境をつくる」や「外国人が安全に安心して暮らせる環境をつくる」などを取り組みの基本方向として、5項目を挙げております。  これらの施策の取り組み状況について伺っておきたいと思います。 ◎(山田国際課長) 外国人の受け入れに係る取り組み状況についてでありますが、基本方向にある、外国人が安全に安心して暮らせる環境づくりといたしまして、北海道外国人相談センターを8月29日に開設したほか、外国人がともに暮らすことの重要性を理解できる環境づくりといたしまして、北海道国際交流・協力総合センター、通称・HIECCが行います、多文化共生の推進を担う人材の育成を図る研修会、ワークショップの開催への支援を行っているところでございます。  また、外国人が日本の文化や地域の慣習・慣行等を理解できる環境づくりといたしまして、外国人が理解しやすいよう、簡潔な言葉や短い文章を用いるといった「やさしい日本語」の普及に向けた取り組み、業界や企業等における受け入れ環境づくりといたしまして、地域の関係者による協議会の設置や、課題の整理、就労面や生活面のサポートの検討、実施を支援する事業など、対応方向に掲げた基本方向に沿った取り組みを順次進めているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) ことしの3月に策定したということでありますから、既に着手している事業もありますけれども、これからの取り組みというのが多いと思います。常に、課題の検証をしっかりとやりながら事業を進めていっていただきたいと思います。  次に、北海道外国人相談センターが開設して1カ月が経過をしました。その相談件数や相談者の居住地、また、相談内容などについて、どんなことが寄せられているのか、伺っておきたいと思います。 ◎(山田国際課長) 外国人相談センターへの相談状況についてでありますが、センターがオープンいたしました8月29日から9月30日までの実績といたしまして、相談の総受け付け件数は69件、内訳として、来訪が23件、電話が30件、メール等その他が16件となっております。  相談者の居住地につきましては、札幌市内が31件、札幌市外からが16件、不明が22件となっております。  相談者の国籍につきましては、日本が10件、オーストラリアが8件、中国が5件、インドネシア、韓国、フランス、マレーシアが各4件、カナダスペインフィリピン、ベトナムが各3件、イタリア、台湾が各2件、アルゼンチン、タイ、バングラデシュ、香港、ロシアが各1件、不明が9件となっております。  相談内容といたしましては、社会保険、年金や税金、出産や子育て、住宅など、多岐にわたるところでございますが、就職情報や資格の取得、履歴書の書き方といった雇用、労働に関する相談が28件、在留資格の切りかえ・更新手続や特定技能の就労に係る手続など、入管手続に関するものが17件と多い状況となってございます。  以上です。 ◆(滝口信喜委員) 今、内容を聞きましたけれども、やはり、雇用、労働の関係だとか入管手続に関するものが非常に多いということが判明をいたしました。  このように相談を受けていますけれども、受けた結果はどうだったのか。そして、未処理のものについては、積み残されていくのだろうと思いますけれども、全道エリアをネットワークしていますから、札幌だけではなかなか解決できない問題があったのかなというふうに思いますけれども、その辺の状況について、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
    ◎(山田国際課長) 相談センターにおける相談者への対応についてでございますが、まず、国の説明によります、ワンストップセンターのイメージにつきましては、在住外国人からの多種多様な生活に係る相談を対面または電話などで受け付け、適切な情報提供を行うとともに、関係機関への取り次ぎを行うこととされております。  こうした中、道の相談センターでの対応につきましては、これまでに寄せられた69件の相談のうち、センターでの単独対応で解決したものが36件、関係機関への取り次ぎにより解決したものが31件、残る2件は継続的に対応中となってございます。  また、相談対応が札幌市内で完結しなかったものは、69件のうち1件のみとなってございまして、これにつきましては、相談者が住む地元の市役所の協力により解決したということになってございます。  以上でございます。 ◆(滝口信喜委員) 今、内容についてお聞きをいたしましたが、札幌市でも、今後、同様のセンターを開設予定というふうに聞いております。同じような機能のセンターが札幌市内に二つできるということは、言ってみれば、二重行政の典型ですよね。これらについて見解を求めておきたいと思います。  その中で、札幌市との役割分担と、それから、道のセンターとの関係をこれからどうつくっていくのか、それらについても見解を伺っておきます。 ◎(山田国際課長) 札幌市との役割分担等についてでございますが、道が設置いたしました外国人相談センターは、道内在住の外国人を対象としており、利用者の方々の利便性や国の関係機関などとの連携の観点などから、札幌駅の近郊に設置することとしたものでございます。  設置に当たりましては、国の交付金の取り扱いが政令市との共同設置を認めていないことなどを踏まえまして、道が単独で設置することとしたものでございますけれども、今後、札幌市が設置を予定しております多文化共生総合相談ワンストップセンターにつきましては、原則、札幌市在住の外国人を対象にすると伺っておりまして、道のセンターにおいては、本道の広域性などを踏まえ、電話、メール、SNSを活用した相談のほか、今後、道内各地に赴いて移動相談会などを開催するなど、札幌市以外の地域への対応にも注力することとしてございます。  なお、利用者の利便性の観点から、道のセンターにおいては、札幌市在住の外国人からの相談にも引き続き対応する予定でございます。  以上です。 ◆(滝口信喜委員) これは、本当に二重行政の典型だというふうに私は考えます。  例として、道には消費生活センターがありますが、札幌市にも消費者センターがあり、札幌市内に消費生活センターが二つあります。それで、道のセンターへの相談者は、半分が札幌市民なのです。この例を一つとっても、二つできることの優位性、メリットというのはほとんどないわけで、やはり、共同でやるほうが極めて大切ではないかというふうに考えておりますが、これは指摘しておきたいと思います。  次ですが、北海道外国人相談センターは全道エリアでやっていくということでありますから、そういう意味では、この広域分散型の本道において、振興局と市町村、さらには、地域にある国際交流の団体との連携が極めて大切ではないかなというふうに考えています。  例としては、室蘭市に留学生フレンドシップというものがありまして、外国人もしくは留学生のさまざまな相談に当たっているということでありますが、これらについて、今後、どのように取り扱っていくのか、お尋ねをします。 ◎(山田国際課長) 地域における関係者との連携についてでございますが、本道の広域性や在住外国人が分散している現状を踏まえますと、市町村や国際交流団体など、地域において外国人対応を行っている皆様と連携した取り組みは大変重要なことであると認識してございます。  このため、道におきましては、本年度、新たに、地域における外国人材の受け入れ環境整備を促進するため、地域にコーディネーターを派遣し、市町村や企業、外国人材など、関係者による協議会の設置や、外国人材の就労、生活面のサポートなどの検討、実施を支援するモデル事業を行うこととしております。  また、先般、国からは、外国人向け相談センターの設置、運営に係る交付金の対象を全市町村に拡大した旨が通知されたところです。  道といたしましては、今後、モデル事業の実施状況や相談センターに係る道内市町村の意向なども踏まえながら、地域との連携のあり方について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◆(滝口信喜委員) これから、設置を希望する市町村にセンターが拡大していくというような方向になろうかと思います。  とりわけ、在留外国人が多く住んでいる市町村については、道としても積極的に市町村と情報を共有し合いながら、センターの設置について支援をしていっていただきたいというふうに思います。  次に、日本語教育の関係であります。  日本語教育の重要性というのは述べるまでもありません。日本語学校が道内には14カ所あるというふうにお聞きをしておりますけれども、主に道央圏で、札幌が中心であります。地域においても、学ぶ機会を提供する必要があるというふうに考えますが、今後の対応についてはいかがですか。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部次長宮下賢章君。 ◎(宮下総合政策部次長) 地域における日本語教育についてでありますが、今後、外国人材の受け入れが、人手不足への対応や地域の活性化のため、ますます重要となる中、言語の壁を乗り越え、ともに暮らしていくための取り組みとして、日本語教育は欠かせない重要な要素と考えております。  道では、外国人が理解しやすいよう、簡潔な言葉や短い文章を用いるといった「やさしい日本語」の普及運動の推進に努めてきたほか、地域の日本語教育機関や日本語教室の紹介、日本語教育に係る国の支援事業などの情報提供を通じまして、地域で日本語を学べる機会の創出を図ってきたところです。  今後も、市町村等の意見を踏まえながら、地域における人材の育成など、日本語教育の推進に必要な取り組みを進めてまいります。 ◆(滝口信喜委員) さまざまな地域においては、学校とまではいかなくても、日本語を教えているところがあるようでありますので、そういった情報をしっかりと提供する、そのシステムづくりをやっていくべきではないかということを指摘しておきたいと思います。  次に、災害時の外国人への対応であります。  災害時において、多言語による情報発信や相談対応も当然必要なことであります。  昨年の胆振東部地震による災害では、インバウンドの方々がホテルにとどまらざるを得ない、行動ができない、どういうふうに避難したらいいかがわからないという状況がありました。  これらについて、今後、どのような取り組みを行っていくのか、伺っておきます。 ◎(宮下総合政策部次長) 災害時における対応についてでありますが、道では、従来から、多言語による防災情報の提供を初め、HIECCと連携し、外国人の緊急搬送研修や避難訓練の実施、自治体からの要請により在住外国人等を支援する、災害支援多言語サポーター制度の構築などに取り組んでいるところです。  昨年9月の胆振東部地震による災害では、前例のない大規模な停電や交通手段の寸断により、行き場のない外国人観光客が多数発生したところです。  このため、道といたしましては、本災害を教訓といたしまして、災害時にも有効な「やさしい日本語」の普及運動の推進や、国内外の観光客の帰国・帰宅支援などを目的とした観光客緊急サポートステーションの開設訓練の取り組みを進めており、今後とも、関係部局等と連携を図りながら、外国人が安全に安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 ◆(滝口信喜委員) 今、取り組み状況について、また、ことし3月に観光客緊急サポートステーションなどの訓練もやったということをお聞きしましたけれども、その対応で本当に万全なのか、少し不安な思いであります。やっぱり、課題の検証が不十分ではないかというふうに思います。  外国人の多くが、日本の自然災害やその防災対策のための知識については、なかなか知る機会がないのではないかというふうに思います。  例えば、避難所に行けない、それから、配給される食品も受け取れない、こうしたことが現実に昨年の胆振東部地震の際にはあったわけであります。そして、やはり、スマートフォンの充電場所の開設もそうですが、スマホ向けの各国語での情報提供、わかる言葉での避難誘導、こんなことが必要になってくるのではないかというふうに思います。  対策として、例えば、ピクトグラムや外国語の避難誘導放送なども必要ではないかというふうに思いますので、これらの対応について、今後、どのように取り組んでいくのか、重ねてお尋ねしたいと思います。 ◎(宮下総合政策部次長) 災害時における今後の対応についてでありますけれども、道では、これまでも、HIECCが行うピクトグラムを活用した多言語対応救急救命表示板の作成や、外国人急病者等の搬送を想定した訓練の実施等に支援を行ってまいりまして、多文化共生社会の推進に努めてきたところです。  また、先ほど申し上げました観光客緊急サポートステーションにおいては、国際交流団体や留学生などの協力を得て、多言語による相談ブースを初め、休憩スペースやスマートフォンの充電スポットなどを設けまして、外国人の支援に取り組むこととしております。  道としては、今後も、市町村や関係団体との連携を深め、実効性のある取り組みを進めてまいる所存です。 ◆(滝口信喜委員) ぜひ実効性のある対応を求めておきたいと思います。  次ですが、これまで、道の外国人への相談対応についてさまざま伺ってまいりましたけれども、東京都では、NPO法人が専門機関に帯同することで、ワンストップサービスをしっかりやっていこうとしている状況であります。  道においても、外国人のさまざまな相談にきめ細やかに対応するため、庁内の総合的な体制整備をする必要があると考えますが、いかがですか。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部長黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部長) 外国人対応に係ります庁内体制についてでございますが、道では、外国人材の受け入れの重要性の高まりなどを踏まえ、昨年7月、知事をトップといたします人材確保対策推進本部に外国人材分科会を新たに設け、防災、地域振興、医療、農林水産業など、各般の分野の関係部局が外国人材の受け入れに関する情報共有や対応の検討を横断的に行っているところでございます。  また、北海道外国人相談センターでの相談対応につきましても、国など関係機関との連携協力に加えまして、外国人からの相談内容に応じて、本分科会の構成メンバーが対応することを予定してございます。  道といたしましては、今後とも、迅速かつきめ細やかな外国人の方々の相談対応が図られますよう、関係部局が有する専門性を生かすとともに、その連携を一層深めながら、外国人の方々が安全に安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◆(滝口信喜委員) 今、部長から答弁がありましたけれども、大きくは、雇用労政課、国際課で、他の部署もかかわってくるわけでありますけれども、やはり、総合的な対策になっていないのではないかなというふうに私は思っています。  報道によれば、道内の166の事業場で、法令違反――労働基準関係法令違反が74.1%あると。それから、不就学の可能性のある外国籍の子どもが道内には108人いるという報道がありました。  このようなことから、雇用労政課と国際課だけではなく、総合的な対応、対策が必要ではないかなというふうに思います。  平成29年12月に北海道グローバル戦略を策定し、多岐にわたる国際関連施策の戦略的、効果的な展開を図るとしております。  外国人の受け入れも含めて、多岐にわたる国際関連施策の総合的な推進を今後どのように行っていくのか、伺っておきたいと思います。 ◎(黒田総合政策部長) 総合的な国際施策の推進についてでございますが、平成29年に策定をいたしました北海道グローバル戦略におきましては、「北海道の魅力や強みを活かした海外展開」「世界と北海道をつなぐ環境づくり」「世界情勢の変化への機動的で柔軟な対応」の三つの展開方向を定めまして、展開方向ごとに、全庁横断的な庁内プロジェクトチームを設置してございます。  それぞれのプロジェクトチームにおきましては、取り組みの推進状況等の情報を共有いたしながら、施策の展開方向に関する意見交換などを行い、国際関係施策の立案と推進に生かしているところでございます。  道といたしましては、グローバル戦略に掲げました、世界を舞台に活躍する北海道づくりに向けまして、庁内連携を一層密にいたしまして、食や観光といった経済分野や、教育、文化などの取り組みを相互に連携させながら、国際関連施策を展開してまいります。  以上でございます。 ◆(滝口信喜委員) 今回、外国人との共生について議論をさせていただきましたが、これらについても知事総括質疑で議論をしてまいりたいというふうに思いますので、委員長のお取り計らいをお願いし、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(清水拓也委員長) 滝口(信)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  佐藤禎洋君。 ◆(佐藤禎洋委員) おはようございます。よろしくお願いいたします。  我が会派の同僚議員の一般質問における、洋上風力発電施設に係る固定資産税についてに対して答弁をいただきました。  今から約6年前、福島県沖の洋上風力発電施設の調査に行ったことを思い出しながら、以下質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  現在、石狩湾新港地区では、港湾区域内での洋上風力発電施設の稼働を目指す民間企業の計画が具体的に動き出しておりまして、北海道電力も参画を表明して、2022年春の稼働を予定しているところであります。  一般的には、どのようなスケジュールで固定資産税に関する協議が進められていくのか、まずお伺いします。 ○(清水拓也委員長) 市町村課長上田哲史君。 ◎(上田市町村課長) 洋上風力発電施設に対する固定資産税についてでございますが、地方税法では、償却資産の課税に関しまして、所有者からの申告に基づき、年度当初に税額を決定することとしております。  資産が複数の市町村に係る場合、知事は、3月31日までに関係市町村に配分する価格を決定し、通知することとなっております。  このため、当該施設が、2022年――令和4年春に稼働する場合には、申告書の提出を受け、2023年――令和5年3月31日までに通知することとなるため、この時期までに関係市町村の合意を得る必要があると考えております。 ◆(佐藤禎洋委員) また、一般質問の答弁では、道は、全国における類似事例等の情報を提供していくということでありますけれども、どのような時点で提供していただけるのか、伺います。 ◎(上田市町村課長) 情報の提供についてでございますが、洋上風力発電施設が複数の市町村に係る場合の固定資産税の配分に関しましては、まだ全国的にも事例が発生していないと承知しているところでございます。  現時点では、当該案件につきまして、関係市町村からの相談等はないものの、道といたしましては、道路や橋梁、電気事業など、類似の実例につきまして収集し、こうした情報を提供いたしますとともに、事業の進捗状況に応じまして、関係市町村との情報交換に努めてまいる考えでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 今お話があったように、洋上風力発電施設が複数の市町村に係る場合の固定資産税の配分に関しては、まだ全国的にも事例が発生していないということであります。  また、複数の市町村に係る場合の固定資産税については、知事が税額を決定するとされておりまして、この決定に当たっては関係市町村の合意を得ながら進めるということでございます。  関係市町村で合意に至らない場合について、道はどのような役割を果たすのか、お聞きします。 ○(清水拓也委員長) 地域振興局長長尾法明君。 ◎(長尾地域振興局長) 道の役割についてでございますが、洋上風力発電施設が複数の市町村に係る場合においては、まずは、関係市町村において、施設の稼働時期を見据えながら、早い段階から固定資産税の配分に関して協議を進めていくことが重要であります。  道といたしましては、その協議の状況をしっかりと把握し、求めに応じて協議の場に参画し、支障となっている事項に関して情報提供や助言を行うなど、協議が調うよう、必要な支援を行ってまいる考えです。 ◆(佐藤禎洋委員) 仮に、2022年春の稼働時に調停が調わないという場合には、どのようなことが想定されるのか、お聞きします。 ◎(長尾地域振興局長) 固定資産税の配分についてでございますが、本来は、関係市町村の合意が得られていることが望ましいものの、仮に、合意が得られないまま、道が配分を決定した場合については、地方税法上、配分の決定が著しく不利益だとする関係市町村長は、知事に対して配分の調整を申し出ることができる規定が設けられております。  道といたしましては、このような事態とならぬよう、協議において支障となる事項がある場合には、早い段階からの情報提供や助言に努めるなど、関係市町村の合意が得られるよう取り組んでまいります。 ◆(佐藤禎洋委員) 洋上風力は、御存じのように、稼働すれば、北海道では初めてのケースとなるわけであります。また、複数の市町村に施設がまたがるというのは、今お話もあったように、全国的にもまれなケースであるということであります。  固定資産税については、それぞれの市町村の新たな財源になるということでありますので、仮に複数の市町村にまたがるということであれば、なかなか協議が調わないことがこれから想定されるわけであります。  また、石狩湾新港地区での洋上風力に関しては、送電網が近くにある、大消費地・札幌も近くにあることから稼働するということだと思いますけれども、ここを起点にして、これから、日本海側も含めて、洋上風力がさらにふえていく可能性もあるということでありますので、どうか、まれなケースにならないよう、道としては、複数の市町村に固定資産税がかかるということになれば、中に入っていただいて、協議を進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○(清水拓也委員長) 佐藤(禎)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  中野渡志穂君。 ◆(中野渡志穂委員) 通告に従いまして、以下、総合政策部所管事項についてお伺いをいたします。  まず、政策評価についてであります。  我が会派の同僚議員からの一般質問において、道の事業や組織機構などの抜本的な見直しを含めた実質的な議論を行うため、外部の有識者で構成する新たな第三者委員会を設置する考えについて質問をしたところ、北海道政策評価委員会の審議を経ながら、施策等の取り組み状況を点検し、予算編成や組織の見直し等の反映に努めている、政策評価については、これまでも制度の改善を行っており、今後とも不断の見直しを行いながら推進してまいるとの答弁がありましたが、改めて、政策評価や第三者委員会について、以下伺ってまいります。  政策評価は、北海道政策評価条例において、「政策評価の結果を予算の編成及び執行、組織及び機構の整備並びに総合計画の推進管理等に適切に反映させ、政策の推進を図らなければならない。」とされておりますが、経済社会情勢の変化などに伴い、道政上の諸課題も変化する中で、こうした動向に的確に対応しながら評価を実施することが求められていることから、適宜、制度の見直しを行いながら、政策評価の実効性を確保することが必要であると考えます。  まず、これまでの見直しの状況についてお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 計画推進課長齋藤幹夫君。 ◎(齋藤計画推進課長) 政策評価制度のこれまでの見直しについてでありますが、政策評価につきましては、現行の北海道総合計画の策定に伴い、計画に掲げる政策の着実な実施に向けた評価に取り組むこととし、計画の政策体系に沿った施策の推進に力点を置きながら、成果指標の達成状況や取り組み実績を踏まえた施策と、それを構成する事務事業の一体的な評価や、課題が認められた施策に関係する事務事業に絞った評価を行うなど、評価業務の重点化や効率化といった観点から見直しを行ってきております。  また、昨年度からは、それまでの総務部における事務事業評価と総合政策部における施策評価といった二元的な業務体制を総合政策部に一元化し、総合計画の推進に向けたより効果的、効率的な実施体制とするとともに、今年度においても、外部の有識者で構成する政策評価委員会の御意見もいただきながら、政策推進状況の道民の皆様への説明責任のさらなる確保といった観点から、評価調書の改善等の検討を行うなど、制度の必要な見直しに努めているところであります。 ◆(中野渡志穂委員) 政策評価については、学識経験者の知見の活用などにより、客観的かつ厳格な実施を図らなければならないとされていることから、道では、毎年度、政策評価委員会の審議を経ながら、政策の点検評価を実施していると承知しております。  政策評価を具体的にどのように実施し、その結果をどのように活用しているのか、伺います。
    ◎(齋藤計画推進課長) 政策評価の結果の活用についてでありますが、政策評価の実施に当たりましては、まず、1次評価といたしまして、各部局が所管する施策について、成果指標の達成状況や取り組み実績を踏まえた点検、検証を実施し、この結果をもとに、総務部や総合政策部の関係課で構成する2次評価チームにおいて、取り組みに課題が認められる施策とそれに関係する事務事業を抽出し、重点的な検討を加える2次評価を行っております。  2次評価では、施策や事務事業に関して、民間との連携強化や関係部局間の連携推進、効果的な執行体制の検討など、今後の取り組みの方向性を示しており、こうした評価結果につきましては、政策の企画立案や予算編成、組織の見直しに反映するなどし、政策の効果的な展開や業務の効率化を図りながら、総合計画の着実な推進につなげているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 政策評価は、道政を効果的かつ効率的に運営していくため、政策の合理的な選択と質の向上を図るという目的の達成に向けて一定の役割はあると考えますが、政策のチェックといった観点はもとより、道の事務事業や組織について抜本的な改革を集中的に検討、議論するための場が必要であります。  こうした観点からの新たな第三者委員会を設置すべきと考えます。改めて、部長の所見を伺います。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部長黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部長) 政策評価についてでございますが、経済社会情勢が大きく変化をする状況のもと、限られた行財政資源を最大限に生かしながら総合計画を着実に推進し、多様なニーズに対応した政策を展開していくため、政策評価の実施に当たりましては、施策と事務事業の一体的な評価や評価体制の一元化など、評価業務の重点化や簡素化といった制度の改善や充実に努めてきているところでございます。  道といたしましては、政策評価条例に理念として掲げます、時代の変化や道民の期待に的確に対応できる行政の実現を目指しまして、今後とも、外部の有識者で構成いたします政策評価委員会の御意見を伺いながら、政策評価の質の向上に努め、客観的で厳格な評価の実施を通じまして、PDCAサイクルに基づきます、効果的かつ効率的な政策展開を図り、道政の諸課題に適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 政策評価について伺ってまいりましたが、抜本的な改革を実現するためには、やはり、新たな仕組みが必要ではないかと考えます。  この問題については、知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  次に、北海道立総合研究機構――道総研についてお伺いをいたします。  今日、道総研は、道民生活の向上や道内産業の振興を初め、多方面にわたり極めて重要な役割を担っているものと考えます。  このため、知事も、さきの我が党の代表質問において、道の重要な施策の推進を支える総合的な研究機関として大きな役割を果たすことを期待するなどと答弁されたところであります。  そこで、伺ってまいります。  道総研においては、昨年9月、今後を見据えた研究開発についてみずからの方向性を示した、研究開発の基本構想を取りまとめられております。道では、これらも参考としながら、道総研の第3期中期目標の策定に向け、素案を作成し、パブリックコメントを実施したところであります。  道総研の研究開発の大きな柱は、食、エネルギー、地域の三つの分野で進められている戦略研究であります。この3分野については、研究開発の基本構想で重点的に取り組む分野とされ、中期目標の素案でも重点化すべき研究分野に位置づけられております。  戦略研究は、研究期間を5年とし、各分野それぞれ5年間で総額1億円もの道民の税金である運営費交付金が投じられているものと承知しております。それだけに、研究の進捗に対する道民の期待も大きいものと考えます。  そこで、現在進められている戦略研究の最終年次における成果の見込みについて伺います。 ○(清水拓也委員長) 研究法人室参事松浦久栄君。 ◎(松浦研究法人室参事) 戦略研究の成果の見込みについてでありますが、本年度が最終年度となる二つの戦略研究のうち、食分野では、高機能な包装資材を使った野菜類の輸送技術や、常温保存が可能な果実加工品の製造方法の開発などが進められており、道産食材の需要拡大や食品産業の付加価値率向上につながる成果を上げております。  また、地域分野では、モデル地域を設定し、集落単位の人口や集住化のコストの推計方法、ICTを活用した高齢者の見守りシステムなどを開発したほか、地域資源を活用した事業化を支援する経済波及効果の分析手法を開発し、人口減少や高齢化が進む農村集落での生活環境の維持向上や産業振興などに活用されると見込まれております。  さらに、今年度から新たな5年間が開始したエネルギー分野では、津別町や当別町などと連携し、公共施設や民間施設間で熱エネルギーを融通し合う省エネルギー化や、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用拡大、さらには、温泉熱など未利用資源の活用に向けた技術開発と採算性評価を行っており、道内各地域の再生可能エネルギーの導入促進に貢献できると期待されております。 ◆(中野渡志穂委員) さまざま取り組んでいただいていることがわかりました。  食やエネルギーに比べ、地域に関する研究の成果については、素人には具体的なイメージがなかなか難しいのですが、どのような形で社会実装を目指しているのか、伺います。 ◎(松浦研究法人室参事) 地域に関する研究成果の普及についてでありますが、道総研が取り組んできた地域分野の研究成果につきましては、モデル地域となった各市町において報告会が予定されておりますが、既に、下川町では、農業研修施設を併設した集合住宅の建設、また、美深町では、チョウザメ飼養施設の設置が実現したほか、一部のまちで実用化に向けた検討が始められたと伺っております。  道総研では、今後、この研究の成果報告書を取りまとめ、道内市町村や企業、道民等を対象とした発表会を実施するほか、概要をまとめたパンフレットを作成し、ホームページなども活用しながら情報発信に努めることとしており、これらの取り組みを通じて研究成果が広く普及され、道内の各市町村の実情に応じた施策立案に活用されることが期待されております。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  地域の研究は、主に農村地域をフィールドに行われていると理解しておりますが、一方で、日本海地域を初めとした漁業集落についても、地域振興に向けた取り組みがますます重要になっております。  このような中、本定例会の我が会派の同僚議員の一般質問に対し、道総研では、来年度から日本海地域での研究を進める旨の答弁をいただいたところであります。現在、詳細な研究のスケジュール等の検討準備が進められているものと考えます。  道総研では、この研究の成果を将来的にどのように地域振興に役立てようとしているのか、また、道ではどのような認識を持ち、どのように支援していくのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 研究法人室長横田喜美子君。 ◎(横田研究法人室長) 漁村集落に関する研究についてでございますが、道総研では、日本海地域は、過疎化と高齢化が他の地域よりも早い速度で進行し、基幹となる水産業の低迷など、多くの課題を抱えている状況を踏まえ、来年度から、新たに、日本海沿岸の漁村集落の生活環境向上と産業振興に向けた研究に取り組むこととしたところです。  今後は、生活環境や水産業の実態把握調査により、内在する課題の明確化や研究スキームの構築を行った上で本格的な研究の展開を図り、その成果をこれまでの地域分野の研究で得られた知見や水産研究で開発した増養殖技術、加工技術などとあわせて普及することで、日本海沿岸の漁村集落の再生に貢献したいとしております。  道といたしましては、道総研が、豊富な知見や技術と幅広い分野にわたる研究開発機能を生かし、持続可能な地域づくりを科学的に支える研究機関として重要な役割を担っているものと認識しており、日本海地域を初め、道内各地域の振興に、より一層貢献できるよう、引き続き支援してまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 実態調査をしていただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  道総研の研究開発には、ただいま伺った戦略研究以外にも、地道に継続的に取り組まなければならない基礎的なものもあれば、道政上の課題や住民ニーズなどに機動的に対応しなければならないものなど、限られた資源の中で、多種多様な課題に対し、最大の成果を上げることが求められております。  道総研では、課題選定から終了まで、どのようなプロセスで行っているのか、伺います。 ◎(松浦研究法人室参事) 研究開発の進め方についてでありますが、道総研では、道の重要な施策にかかわる分野横断型の戦略研究のほか、実用化や事業化につながる、または、緊急性の高い重点研究、分野ごとの特性に応じた基盤的な経常研究などの研究開発を進めており、道や市町村、団体、企業等からの研究ニーズ調査を踏まえ、研究課題案を作成しております。  戦略研究及び重点研究は、外部有識者による研究評価委員会の事前評価を参考に、理事長が実施を決定し、経常研究は、外部有識者を含む研究課題検討会の意見を踏まえ、各研究本部長が実施を決定いたします。  また、研究期間が3年以上の研究課題につきましては、中間年度に、研究評価委員会や研究課題検討会を開催し、それぞれ中間評価を行って、進捗状況を確認の上、必要に応じて内容の見直し等を実施し、さらに、全ての研究課題において、研究終了後は事後評価を実施し、評価結果を公表するといった一連の手続のもとで研究開発を進めております。  外部評価による客観性を確保し、高度な専門知識を有する各委員からの意見を取り入れながら、柔軟かつ効果的な研究の遂行に努めております。 ◆(中野渡志穂委員) ありがとうございます。  各段階で研究評価を実施しているとのことでありますが、必ずしもよい評価ばかりではないのは当然のこととして、悪い評価や指摘を受けたものへの対応が重要と考えますが、道総研ではどのように対応されているのか、具体例とあわせてお伺いいたします。 ◎(松浦研究法人室参事) 研究評価への対応についてでありますが、事前評価で低い評価を受けた場合は、研究計画の適切性の観点などから研究課題案を不採択とし、中間評価では、付された意見等を踏まえ、研究内容の磨き上げや定期的な経過報告などの進行管理により研究課題の再構築を図り、改善に向けた対応を行っております。  また、事後評価においては、目標とする成果が得られなかった原因等、問題点を整理し、追加研究の実施などにより、当初の目標の達成に努めているほか、得られた知見や課題を活用し、新たな研究課題に取り組むなどの研究開発を進めております。  なお、指摘を受けた具体例としては、研究開発に使用するデータ解析方法の精度が低かったものや、民間が実施する研究開発と競合していたものなどがございます。 ◆(中野渡志穂委員) 道では、中期目標の素案で、研究の重点化について数値目標の設定を指示することとしておりますが、設立から10年が経過したこのタイミングで、初めて数値目標を設定して取り組むことは非常に意義のあることと考えます。  私は、道の道総研に対する、これまで以上の期待のあらわれではないかと考えておりますが、どのような考えのもとで、何を期待し、数値目標を設定するよう指示するのか、最後に部長に伺います。 ◎(黒田総合政策部長) 道総研に係ります新たな中期目標の策定についてでございますが、道では、第3期中期目標の策定に当たりまして、道総研に対して、これまでの2期10年の運営実績を踏まえまして、社会経済情勢の変化や、科学技術の進展に伴う地域や企業の方々の多様化するニーズに的確に対応しつつ、道内産業の振興や道民生活の向上に、より一層貢献できるよう、先見性や波及性の高い研究の戦略的な展開を求めております。  道といたしましては、研究の進捗状況や成果を道民の皆様にわかりやすい形で示すことができるよう、新たに数値目標の設定を指示することとしてございます。  今後とも、道総研が、道の重要な施策の推進を支える総合的な研究機関としての役割を十分果たすことができるよう、道議会での御議論や道民の皆様の御意見などを伺いながら、新たな目標の策定を進めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) よろしくお願いいたします。  次に、被災地の復興支援についてであります。  胆振東部地震から1年がたちました。私自身、何度も被災3町に行き、調査の上で、議会質問でも取り上げながら、復旧、復興に努めてまいりました。  特に被害が甚大であった胆振東部3町では、一日も早い復旧、復興を実現するため、復興計画の策定に向け、住民説明会などを開催しており、また、道では、胆振東部3町の要望を踏まえ、復興計画の策定支援のために職員を派遣していると承知しております。  胆振東部3町における復興計画の策定状況はどのようになっているのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 胆振東部地震災害復興支援室参事野村一久君。 ◎(野村胆振東部地震災害復興支援室参事) 復興計画の策定状況についてでありますが、北海道胆振東部地震により甚大な被害を受けた胆振東部3町では、一日も早い復旧、復興を実現するため、将来のまちづくりのビジョンや具体的な取り組みなどを取りまとめた復興計画を策定することとしておりまして、むかわ町では、本年7月に、期間を7年とする計画を策定したところでございます。  また、厚真町と安平町につきましては、その期間を、それぞれ7年及び4年とする復興計画を年内に策定することとしております。 ◆(中野渡志穂委員) むかわ町では、7月に復興計画が策定されたとの答弁でございましたが、復興とその先の地域創生を目指すとしている道の復旧・復興方針と同様に、復興計画は、単なる復旧、復興にとどまらず、地域の特性を生かすなど、地域創生を視野に入れたものになっているべきと考えますが、所見を伺います。 ◎(野村胆振東部地震災害復興支援室参事) 地域創生に向けた取り組みについてでありますが、むかわ町復興計画では、創造的復興・創生を目指すことを基本理念といたしまして、被災者の生活再建や多様なネットワークを大切にするまちづくりなど、五つの方向性により取り組むこととしております。  具体的な取り組みといたしましては、住宅の確保などに向けた取り組みのほか、地域の宝である歴史的建造物の活用や、国内最大の恐竜全身骨格化石――むかわ竜を生かしたまちづくりなどによりまして、復興と地域創生の取り組みを着実に進め、まちなかのにぎわいの創出や交流人口の拡大などを図ることとしております。 ◆(中野渡志穂委員) 被災地域の一日も早い復旧、復興と地域創生の実現に向けては、復興計画に掲げられた事業が着実に推進されることが重要であります。  そのためには、道の支援が不可欠であると考えますが、今後、どのような支援を行っていく考えなのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 胆振東部地震災害復興支援室長安加賀雅浩君。 ◎(安加賀胆振東部地震災害復興支援室長) 復興計画の推進に向けた支援についてでありますが、被災地域が一日も早い復旧、復興を実現し、地域創生に向けた流れを再び軌道に乗せるためには、将来のまちづくりのビジョンなど、今後の中長期の対応方向を住民と共有しながら、具体的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  このため、道といたしましては、胆振東部3町の復興計画に位置づけられた取り組みが、計画的かつ効果的に進められるよう、地域づくり総合交付金による支援を行うほか、引き続き、被災地域への訪問などにより、地域の実情やニーズを的確に把握し、国や関係機関・団体などと一層の連携を図りながら、必要な助言や情報提供などを積極的に行ってまいります。 ◆(中野渡志穂委員) ただいま、被災3町に対する道の支援について、地域づくり総合交付金による支援等を行うとの御答弁がありましたが、地域づくり総合交付金は、本来、平時における地域活性化の取り組みに対する支援制度であります。また、原則、2分の1が地元負担であり、これは被災地域にとっては大きな負担であります。  より手厚い支援制度が必要であることを指摘し、最後の質問に移らせていただきます。  このほど、むかわ町の復興のシンボルとして位置づけられている、通称・むかわ竜が、新属新種に正式に認定されました。学名は、日本の竜の神を意味する「カムイサウルス・ジャポニクス」に決定いたしました。  新属新種の恐竜は道内初であり、国内でも8例目であります。国立科学博物館で開かれた恐竜博には、初日だけでも約1万人が訪れました。  「カムイサウルス・ジャポニクス」の注目度が高まっている今、道としても、むかわ町、そして、北海道をPRする好機として捉えて、官民が一体となって復興や地域活性化につなげていくべきと考えます。所見を伺います。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部地域振興監松浦豊君。 ◎(松浦総合政策部地域振興監) むかわ竜の活用についてでありますが、道では、むかわ竜などの恐竜化石資源を生かした地域づくりの取り組みが、北海道の魅力向上につながる有効な手だてと考え、昨年、関係自治体などと恐竜・化石ネットワーク研究会を設置いたしまして、これまで、講演会の開催のほか、道のホームページによるイベント情報の一元的な発信や首都圏でのパネル展など、恐竜化石が持つ魅力発信の取り組みを進めてまいりました。  国立科学博物館での展示が好評を得る中、このたび、むかわ竜が新属新種に認定をされ、人気も高まっておりますことから、今後とも、このネットワーク研究会を中心にいたしまして、関係自治体や振興局、大学、民間企業といった多様な主体と連携した取り組みを進めますほか、ほっかいどう応援団会議を通じて支援を呼びかけるなど、むかわ町の復興はもとより、恐竜化石の発掘地域の活性化につながるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 終わります。ありがとうございます。 ○(清水拓也委員長) 中野渡委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  藤川雅司君。 ◆(藤川雅司委員) ほっかいどう応援団会議について質問をしてまいります。  先月、9月26日にほっかいどう応援団会議のキックオフイベント、ほっかいどう応援セミナーが開催をされ、会議のポータルサイトも立ち上がったところです。  この会議やサイトの運営は、今後の道政において中心的な役割を果たしていくことになるものと考えますが、一方で、議会議論を重ねても、そして、今に至っても、まだよく見えていない部分があります。  そうした点について、何点か伺ってまいります。  まず、1点目ですが、知事は、第2回定例会で、個々の事業への支援額など、資金面の多寡にのみとらわれることなく、一つでも多くの双方にメリットのある連携を実現すると答弁されています。  応援団会議は、さまざまな手法の連携を目指したものであるということは理解しますが、やはり、資金面での応援を得ていこうということが基本ではないかと考えますが、いかがか、お伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 地域創生局長高見芳彦君。 ◎(高見地域創生局長) ほっかいどう応援団会議の目的についてでありますが、この取り組みは、民間の知恵やノウハウを活用しながら、新たな視点に基づく取り組みを展開することで、道や市町村が直面する地域課題の解決を図ることを目的としております。  今後、応援団会議のネットワークを活用しながら、より多くの支援を得るためには、例えば、協働事業の実施に際して、企業版ふるさと納税といった資金面での協力のみならず、人的な支援やノウハウの提供をいただくなど、多様な手法を通じて、本道を応援してくださる方々と持続的な関係を維持していくことが重要と考えております。  道としては、こうした観点から、企業とのウイン・ウインの関係を築き、官民双方にメリットのある連携の実績を積み上げながら、本道の活性化につなげてまいる考えでございます。  以上です。 ◆(藤川雅司委員) 今、るる答弁がありましたけれども、民間の知恵やノウハウなど、もちろん、そういう面での支援はありがたい話であります。また、最後に、ウイン・ウインの関係と言われましたけれども、そう簡単なものではないと私は思っておりまして、その辺は今後注視していきたいと思います。  次に、これまでの姿勢と今後の応援団会議の位置づけについてお伺いします。  実は、北海道では、道と市町村を合わせると、全国でトップレベルのふるさと納税を獲得していると承知しておりますが、道そのものへのふるさと納税額は、市町村と比べるとわずかでありますし、道単独ではマイナスになっているということです。  道が今回立ち上げたほっかいどう応援団会議では、道や市町村の取り組みを網羅的にサイトに掲載していますが、道としては、今後、どのようにしていこうとするのか、これまでの議会議論では見えてきていません。  ふるさと納税の獲得に向けて、市町村は、それぞれ返礼品などの工夫を行い、いわば競争状態となっているわけであります。ふるさと納税、とりわけ個人のふるさと納税について、道は、これまでどのようなスタンスで臨んできたのか、また、応援団会議を契機として、ふるさと納税を大いに集めていこうと考えているのか、その点についてお伺いします。 ○(清水拓也委員長) 地域政策課長佐藤圭子君。 ◎(佐藤地域政策課長) 個人による道へのふるさと納税についてでありますが、道では、これまで、ふるさと納税が市町村においても地域づくりのための貴重な財源となっていることから、例えば、返礼品に関しても、北海道をPRするよい機会と捉え、道内各地の誘客につながる観光施設の利用券ですとか、本道の食の魅力を伝えるすぐれた食品等をお送りするなど、応援していただいた方々に対しまして、感謝の意を表するものとして対応してまいりました。  今後も、ほっかいどう応援団会議の立ち上げによりまして、市町村と道のふるさと納税の取り組みを一元的、効果的に情報発信することによりまして、本道を応援してくださる方々の多様な思いを的確に受けとめ、北海道全体への支援が広がるよう運用してまいる考えでございます。
     以上でございます。 ◆(藤川雅司委員) 以前、ふるさと納税の考え方についてお聞きしたときには、全体として、北海道に納税してくれるというか、寄附をしてくれるということを道はサポートしていくという考え方が示されまして、そのことは変わらないというふうに思いますが、現実には、平成30年度で、道庁に関しては21億4600万円の赤字なのです。札幌市は32億2800万円の赤字になっているのです。また、帯広市や江別市も若干の赤字になっています。こういった実態も一方であるということはきちんと捉まえて、ふるさと納税の取り扱いをしてもらいたいものだなと、指摘しておきたいと思います。  次に、応援団会議に参画する企業や団体には、こういうことを応援したいとか、それぞれに応援に関する具体的な意向があると思いますが、そうした意向は、具体的にどのように集約し、そして、どのように道庁内あるいは市町村に周知しようとしているのか、考えを伺います。 ○(清水拓也委員長) 地域戦略課長工藤公仁君。 ◎(工藤地域戦略課長) 企業との連携についてでございますが、応援団会議には、発足時点で224の企業、団体に参加をいただき、その後も随時参加の申し込みをいただくなど、応援の輪は拡大が見込まれるところでございます。  参加企業からは、これまでに、さまざまな連携についての提案をいただいているところであり、道といたしましては、応援セミナーや経済団体の会合、日ごろの情報交換等、さまざまな機会を通じて、こうした企業ニーズをしっかりと把握しながら、庁内連携推進会議を活用し、関係部局間での共有を図るとともに、振興局を通じて、市町村に適宜フィードバックを行うなど、官民連携の取り組みの実現に向けまして、企業との着実なマッチングに努めてまいります。 ◆(藤川雅司委員) 今答弁をいただきましたけれども、最後に、企業との着実なマッチングに努めてまいるということでした。ここが一番の肝だろうというふうに思うのですが、なかなか具体的に見えてこないのです。  ホームページを見ましても、ポータルサイトに入っていくのはなかなか難しいというか、普通に検索してもだめなのです。北海道のホームページを開いて、さらに応援団会議のページを開かないと行けません。そして、それを見ましても、どの企業がどういう応援をしたいかというのは、私の見た限りではちょっと見えなかったのです。そういうこともあわせて、今後、マッチングをどうしていくかは極めて重要だということをとりあえず指摘しておきます。  次ですが、応援団会議の取り組みは緒についたばかりでありますが、知事の公約でもありまして、どんな成果を上げるかというのが非常に重要であります。  応援団会議を通じて、実際にどのような応援を得たのか、とりわけ、どのような資金を得たのかということは、やはり、重要なポイントになってくるだろうと思うのです。  そのために、応援団会議に参画する企業などの意向をしっかりと把握して、先ほど言いましたように、道の取り組みと企業とをマッチングしていくこと、逆に、道の取り組みを個別にPRするなどの役割をこの会議が果たしていくということが求められるのではないかというふうに思います。  そうした点を含めて、今後、応援団会議が果たしていく役割、どのように運営をしていくのか、お伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部地域振興監松浦豊君。 ◎(松浦総合政策部地域振興監) 今後の取り組みについてでありますが、今般、ほっかいどう応援団会議のキックオフに際しましては、多くの企業や団体等に参加をいただいたところでございまして、今後は、企業の意向をしっかりと受けとめるとともに、市町村とスクラムを組みながら、官民連携の実績を着実に積み重ねていくことが重要になると考えております。  このため、道といたしましては、引き続き、大阪、名古屋での開催を予定しております応援セミナーやポータルサイトの機能などを最大限に活用し、応援団会議の参加企業と双方向の情報交換を行いながら、市町村とともに、本道を応援していただく方々にとって魅力あるプロジェクトを一つでも多く提案し、本道の活性化につなげていくことができますよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(藤川雅司委員) 答弁の中身や言葉についてはわかるのですけれども、私の理解が不十分なのかはわかりませんが、なかなかイメージが湧かないのです。  したがって、この件につきましては、知事に直接お伺いいたしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。 ○(清水拓也委員長) 藤川委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  新沼透君。 ◆(新沼透委員) それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。  交通政策について、まず、航空政策のうち、道内路線トライアル運航実施事業についてお伺いをいたします。  道においては、平成30年3月、北海道におけるあるべき姿とその実現に向けた方策を明らかにする北海道航空ネットワークビジョンを策定し、これに基づき、航空ネットワークの充実強化の一つとして、新規路線就航に向けた取り組みが掲げられました。  私自身も、オホーツク紋別空港と道央を結ぶ新規路線就航の取り組みを道に求めてきたところでありまして、このトライアル運航実施事業に大いに期待するところであります。  昨年度、道は、道内航空ネットワーク充実・強化調査研究事業を実施して、その調査結果から、札幌―紋別線を導き出したものであります。  その選定の背景や目的について、まずお伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 航空局長高野瑞洋君。 ◎(高野航空局長) 道内路線トライアル運航実施事業の目的についてでありますが、近年、本道の航空利用者数は増加傾向にあるものの、地方空港においては、路線や便数が必ずしも十分ではないことや、道央圏や道南圏に集中する来道者を全道各地へ送客するため、道内航空ネットワークのさらなる充実強化が求められております。  昨年度に実施した道内航空ネットワークに係る調査では、道内の未就航区間のうち、札幌―紋別間の流動数が最も多いという結果であり、道としては、この区間においてトライアル運航を行い、航空需要の実態や、運航における課題等を把握することで、将来的な定期便の就航などの検討を航空会社に促していく考えでございます。 ◆(新沼透委員) 今お答えをいただきましたように、北海道航空ネットワークビジョンに掲げた道内航空ネットワークの充実強化に向けては、札幌―紋別線が最も実現すべきものとして導き出された結果として、この事業が実施されるというふうに認識いたします。  となれば、このトライアル事業が単なるイベントとして終わることなく、航空事業者にとって、札幌―紋別線の開設の動機づけとなる確実な実績をつくり出すことが重要となります。  今回のトライアル運航について、実施時期や運航時刻、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 航空企画担当課長藤嶋泰道君。 ◎(藤嶋航空企画担当課長) トライアル運航の内容についてでございますが、今回のトライアル運航では、丘珠空港と紋別空港の間でチャーター便を運航することとしまして、来年2月の土曜日、日曜日に1往復ずつ、計8往復、16便を予定しております。また、運航時刻につきましては、両空港とも午前中の発着を想定しております。  この時期は、流氷観光の需要が高く、相当数の利用者が見込めることから、需要動向の把握のほか、今後の路線開設や旅行商品の造成、販売に向けた課題を検証する上で最も適しているものと考えております。 ◆(新沼透委員) 今回のトライアル運航は、2月の土曜日、日曜日を予定しているということでありますが、利用者はどういった客層を想定しているのか、お伺いをいたします。 ◎(藤嶋航空企画担当課長) 利用者の想定についてでございますが、今回のトライアル運航実施事業につきましては、受託事業者が旅行商品を造成して利用者を募ることとなりますが、これは、丘珠空港、紋別空港の双方向から出発する商品を想定してございます。  丘珠出発便につきましては、航空機を活用した利便性の高い流氷観光を提案することによりまして、主に、近年増加している来道外国人観光客を対象に、道央圏からの航空需要を探ることとしております。  また、紋別出発便につきましては、紋別市民や近隣の住民の方々が主な利用者になるものと想定してございます。 ◆(新沼透委員) 今回は、2月の土曜日、日曜日の各1往復、計8往復の16便の運航ですが、その中で大きな成果を上げなければならない、まさに短期決戦であります。  この時期は、紋別地域においては流氷期でありまして、札幌側からは目指す外国人観光客の利用が期待できるわけですけれども、それだけをターゲットとするのではなくて、紋別側の出発便については、地元住民の利用につなげていくことが必要ではないかと考えます。  特に、紋別側からの出発便について、どのような目的での利用を想定しているのか、お伺いをいたします。 ◎(藤嶋航空企画担当課長) 紋別空港出発便の利用者についてでございますが、航空路線の開設に向けては、インとアウトの双方の需要が必要であるため、今回のトライアル運航につきましても、地元住民の方々に御利用いただくことが重要であると考えてございます。  このため、紋別空港からの出発便につきましては、インバウンド客の復路としての利用のほかにも、紋別市民や近隣の住民の方々の札幌での買い物や医療、ビジネスなどのニーズに応えるため、使い勝手がよく自由度の高い、いわゆるフリープランなどの商品を造成することで、地元住民の利用を促進したいと考えております。 ◆(新沼透委員) このトライアル運航の成果によって、路線の開設につながることが本当に期待されるわけです。  今後の本路線の展開についてお伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 総合政策部長黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部長) トライアル運航に係る今後の展開についてでございますが、今回のトライアル運航は、昨年度に実施いたしました流動調査をもとに、チャーター便を運航し、新規路線の開設に向けた実際の需要や課題の抽出を行うことを目的として行うものでございます。  事業終了後は、実施結果を航空会社や旅行会社と共有しながら、意見交換等を進め、継続的なチャーター便の運航を働きかけるなど、フォローアップによる需要の掘り起こしを行い、将来的な定期便の運航につながるよう努めてまいります。  道といたしましては、今後とも、地域の皆様の暮らしを守り、インバウンドを含めた来道者の方々を全道各地へ運ぶ利便性の高い道内13空港によります航空ネットワークを形成するよう、民間委託後の空港運営事業者とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 今の議論からしますと、今回のトライアル運航実施事業は、あくまでも丘珠―紋別間の新規路線の就航に向けての一つの手段であり、地元の機運を盛り上げて、この事業で大きな成果を上げ、その結果をもとに新規路線開設へとつなげていくことが最終の目的であります。トライアル運航実施事業後においても、この路線開設の実現に向けて、道の積極的な取り組みを心からお願い申し上げたいと思います。  続きまして、JR北海道の事業範囲の見直し問題について、初めに、維持困難線区についてお伺いをいたします。  北海道交通政策総合指針においては、利便性の高い最適な交通ネットワークの確保に向け、今後の活力ある地域づくりの観点に十分配慮しながら、他の交通機関との代替を含め、地域において検討協議を進めていくとしたJR日高線につきまして、去る9月24日、日高線沿線7町長がその方向性を協議したものと承知しております。  日高線は、2015年の高波災害で不通になって以降、地域においては、復旧を目指し、さまざまな検討や議論を重ねてきたところであり、このたび、一定の方向性を見出すまでに至ったことを思えば、関係者の御努力、御労苦には敬意を表するばかりであります。  そこで、日高線に関し、道としても、これまでの議論に参画し、今日までの経過を熟知する立場にあると考えますが、地域の判断をどのように受けとめ、どのような認識にあるのか、お伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 鉄道交通担当課長馬場俊哉君。 ◎(馬場鉄道交通担当課長) JR日高線の鵡川―様似間についてでありますが、日高線沿線の町長の皆様方においては、運休が長期にわたり、住民生活や漁業被害への懸念、護岸被災の拡大など、さまざまな影響が生じている中、将来を見据えた交通体系のあり方などについて、これまで、臨時町長会議の場などにおいて真摯に議論を積み重ねてきていただいているところでございます。  先般開催された臨時町長会議では、管内の7町のうち、5町が全線バス転換を容認したところでありますが、方向性の検討に当たっては、意見が異なる町長の意見も尊重し、慎重かつ丁寧に進めていくため、各町がその結果を改めて議会に諮り、次回の町長会議で最終決定することとしたものと受けとめてございます。 ◆(新沼透委員) JR日高線の沿線7町長は、今回の方向性をもって、それぞれの議会などにも報告し、地域ごとに議論を深め、その結果を持ち寄り、最終的な結論を出すということでありますが、日高線に関しては、厳しく苦しくもある中で、長期間にわたり時間をかけて議論を尽くしてきており、その経緯を踏まえれば、その判断は何よりも重く、大変なものであることは誰もが思いを一つにするところであると考えます。  しかしながら、地域が議論を尽くすことの本質的な意味は、日高線の方向性を判断することだけが目的ではなく、交通指針で示した考え方を実現するために、道が主体となり、積極的な姿勢のもとに、利便性の高い最適な交通ネットワークの確保や活力ある地域づくり、さらには、他の公共交通機関との代替といった個別具体の課題の解決に向けてこそ、引き続き、議論を尽くしていくことが必要だと考えます。  こうした認識のもと、道は、今後、どのような役割を果たし、どのようにかかわっていくのか、所見をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 交通政策局長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局長) 今後の協議の進め方についてでございますが、道では、今後とも、日高管内の活力ある地域づくりや観光振興など、それぞれの実情に十分配慮しながら、地域が一体となって交通ネットワークの形成に向けた検討協議を進めていくことが重要であると考えております。  道といたしましては、引き続き、沿線自治体を初め、関係者の皆様とともに、最適な公共交通のあり方について検討することはもとより、将来を見据えたまちづくりへの支援などについて全力で協力してまいります。 ◆(新沼透委員) 次に、持続可能な鉄道網の確立について伺ってまいります。  先月の地方路線問題調査特別委員会において、道から、持続可能な鉄道網の確立に向けての検討の方向性が示されたところであり、道では、地域との協議や議会議論を踏まえた上で、年内をめどに考え方を整理するとしておりますが、国に求める事項などについて、具体的な内容やその根拠となる財源規模などは不明であり、これをもって議論のたたき台として議論が深まるのか、不安を感じるところであります。  道では、この検討の方向性を取りまとめるに当たり、この間、運輸交通審議会の吉見会長、岸副会長、国の担当者などと意見交換を行い、関係法令や課題などの整理をしていると承知しておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 ◎(馬場鉄道交通担当課長) 検討経過についてでありますが、道では、本年4月、検討の場を設置し、法改正に向けた課題の整理や検討の方向性などにつきまして、有識者を交えた検討や国の担当者などとの意見交換を行ってきているところでございます。  道としては、こうした経過を踏まえ、このたびお示しした検討の方向性におきまして、基本的な考え方として、来道者の拡大への対応には鉄道ネットワークの最大限の活用が不可欠、JR北海道の経営自立に向けては、国が中心となって自立に必要な支援を実施すべきといった視点を整理いたしますとともに、国に求める事項として、安定的、持続的な支援の実施、国家戦略を構築するための支援スキームの構築などを掲げ、現在、さらなる検討を進めているところでございます。  また、国の担当者とは、アクションプランに基づく地域の取り組みの進捗状況や、地域における議論の状況などにつきまして情報共有いたしますとともに、国に求める事項に係る意見交換などを行ってきているところでございます。 ◆(新沼透委員) 地域の取り組みに関しては、地域の将来像を見据えた取り組みのあり方について、道内自治体の厳しい財政状況を踏まえつつ、道と関係者が協議し、可能な限りの協力支援、北海道全体で支える仕組みなどを構築する旨、記されております。  他方、8月に公表された道の令和元年度政策のあらましにおいて、地域を支える交通体系の構築の整理すべき課題として、国と地域の役割分担、地域の負担規模、地方財政措置などが記されております。  とりわけ、この地財措置に関しては、昨年末の関係者会議において、国土交通省鉄道局長より、地財措置に関しては、7月27日に公表したJR北海道の経営改善についてに基づき、道内自治体の厳しい財政状況を踏まえ、地方財政措置の要求を行うとともに、道と調整を行ってきたところだが、具体的なスキームについては調整が調わなかったために、道と協議の上、平成31年度の地財措置の要求は取り下げた旨の報告があり、見送られたものと承知しております。  地財措置は地域への支援策の一つという認識なのか、そういった認識であれば、現在までの国との協議はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(宇野交通政策局長) 地域の取り組みについてでございますが、地域としての支援につきましては、昨年7月のJR北海道に対します監督命令におきまして、法改正までの2年間における維持困難線区に対する国の支援が、地方自治体からの同水準の支援を前提とするとの国の考えが示されております。  道といたしましては、地域としての支援に関し、道民の皆様の理解を得ていくためには、国と地域の役割分担や地域の負担規模、地方財政措置を含めた地域の協力支援のあり方など、多くの整理すべき課題がある中、JR北海道の危機的な経営状況に鑑み、沿線市町村の理解と協力を得て、法改正までの2年間に限り、緊急的かつ臨時的な地域独自の支援を行うこととしたところでございます。  今後、地域の将来像を見据えた地域としての協力支援のあり方につきまして、道内各地域の皆様と議論を深めながら、法改正に係る道の考え方を整理してまいる考えでございます。 ◆(新沼透委員) 質問いたしました、地財措置は地域への支援策の一つなのかどうかという認識について、お答えがございませんでした。  再度、道の認識並びに国との協議の状況についてお伺いをいたします。 ◎(宇野交通政策局長) 地方財政措置についてでございますが、国の監督命令におきまして、法改正までの2年間における維持困難線区に対する国の支援につきまして、地方自治体からの同水準の支援を前提とするとの考えが示されております。  道といたしましては、国と地域の役割分担や地域の負担規模、地域負担を軽減させる地方財政措置など、地域の支援に関しましてはまだ整理すべき課題があるものと考えてございます。  令和3年度以降の地域としての協力支援のあり方につきましては、今後、道内各地域の皆様と地域の将来像を見据えた議論を深めながら、法改正に係る道の考え方を整理してまいりたいと考えております。 ◆(新沼透委員) 今は、お気持ちがまだ曖昧な状況であって、道がそのような姿勢では、これから地域との協議をしていくという段階において、その議論を深めることはなかなか厳しいのではないかというふうに思います。  今定例会の議論を通して、道が国への提言に向けた検討を深めようとしているならば、その前提として、JR北海道が長期経営ビジョンで示した維持困難線区の維持に必要な財政負担に応ずるものではないとする道の方向性を明確に示す時期ではないかと思います。  今後、国への提言をもって、知事を先頭に、オール北海道の要請を行うことを考えているのであれば、今後の方向性を取りまとめる前のこの時期にこそ、地域の負担に関する考え方を明らかにする必要があると考えますが、認識をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 交通政策局次長菅原裕之君。 ◎(菅原交通政策局次長) JR北海道に対する支援についてでございますが、JR北海道の経営自立に向けましては、JR北海道の徹底した経営努力を前提に、これまでの数次の支援を行ってきた経過を踏まえ、引き続き、国が中心的な役割を果たす必要があり、JR北海道が経営自立を果たすまでの間は、安全投資を初めとする鉄道施設等の整備に対する国からの安定的、持続的な支援が不可欠であります。  一方、道といたしましては、地域においても住民にとって最適な公共交通を確保する観点から、可能な限りの協力支援を行うことが重要と考えておりまして、今後、地域の将来像を見据えた取り組みのあり方について、道と地域が一体となってさらに議論を重ねていく必要があると考えております。  道といたしましては、JR北海道が単独では維持困難とした線区に対する支援につきましては、法改正までの2年間に限り、緊急的かつ臨時的な地域独自の支援として行うこととしたものであり、こうした考え方のもと、本定例会終了後、地域の皆様と地域としての協力支援について、そのあり方も含め、議論を深めた上で、年内を目途として法改正に係る道の考え方を取りまとめてまいります。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) 先般の報道では、2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸時に、青函トンネルなどで速度を上げるため、貨物列車を道内から撤退させた場合、JR貨物の営業損益は約200億円の赤字となること、さらには、資産の減損や撤去などで1000億円程度の費用が生じると報じられておりました。  真偽のほどはともかく、本道の基幹産業である1次産業、すなわち、我が国の食料基地を支える持続可能な物流網の確立に関しては、これまでもさまざまな場面で議論が交わされているものと承知しておりますが、国への提言を初め、道はどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 交通・物流連携担当局長折谷徳弘君。 ◎(折谷交通・物流連携担当局長) 持続可能な物流網の確立についてでございますが、本道における鉄道貨物は、道外への農産物等の移出や本州方面からの生活必需品の移入など、本道と全国を結ぶ物流手段として重要な役割を担っております。  道では、物流対策ワーキンググループにおいて、鉄道貨物を含めた物流のあり方について、これまで、各輸送モードにおける現状や課題を共有しながら議論を進めてきているほか、各モードの輸送能力や貨物量などの必要な調査を進めております。  道といたしましては、今後とも、国における検討状況の把握に努めますほか、我が国の食料供給を支える本道の農産品等の安定的な輸送の確保について国に要望していきますとともに、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、本道の産業経済を支える物流体系の確立に向け、さまざまな観点から検討を進めてまいります。 ◆(新沼透委員) 地域の将来像を見据えた取り組みのあり方を含めた国への提言の取りまとめに当たり、検討会や道議会の議論のみで行うのではなく、関係自治体などを含めた全道的な議論が必要だと考えます。  道は、全道各地の皆様方から丁寧に意見を伺い、議論を深めるとしておりますが、残された時間はわずかであります。  どのように協議を進めて、取りまとめていくのか、所見をお伺いいたします。
    ◎(黒田総合政策部長) 地域におきます検討協議についてでございますが、先般、道がお示しいたしました、持続的な鉄道網の確立に向けた検討の方向性につきましては、道議会での御議論をいただいた上で、今定例会終了後、各市町村や関係団体の皆様に対しましても、道としての考え方を御説明し、意見交換を行う考えでございます。  道といたしましては、今後の地域での意見交換におきましては、本道の交通を取り巻く環境が大きく変化してきていることを踏まえた、鉄道網を含む公共交通の課題や方向性などについて情報を共有いたしますとともに、地域におきます交通ネットワークの確保に向け、議論を深めてまいります。  一方で、人口減少や高齢化が進む本道におきまして、全国で初となります道内空港の運営の一括民間委託などを契機といたしまして、交流人口のさらなる拡大が見込まれております。  観光立国を初めとする国家戦略の推進など、将来を見据えた幅広い観点から、全道各地域の皆様と議論を深めながら、国に対する提言を取りまとめてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(新沼透委員) ただいま、交通政策についていろいろ議論をさせていただきましたが、知事のお考えを直接お伺いしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○(清水拓也委員長) 新沼委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、総合政策部及び選挙管理委員会並びに通告がなかった出納局、人事委員会、監査委員所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時58分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時2分開議 ○(清水拓也委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.総務部所管審査 ○(清水拓也委員長) これより総務部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  滝口直人君。 ◆(滝口直人委員) 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。  初めに、知事公邸のあり方についてであります。  我が会派の代表質問で、知事公邸を含めた周辺エリア全体のあり方について知事の考えを伺ったところ、知事からは、知事公邸や公館が所在する一連の区域は、道民の貴重な財産であり、知事公邸の取り扱いを含め、エリア全体のあり方について幅広く検討する旨の御答弁がありました。  知事がおっしゃるとおり、その区域が道民の貴重な財産であることには疑う余地がありません。だからこそ、そのあり方を検討するに当たっては、十分に議論を重ねていくことはもちろんのこと、道民の理解が得られるよう、丁寧に進めていく必要があると考えます。  そこで、以下、順次伺ってまいります。  まず、公邸機能の必要性についてであります。  知事公邸については、今回、改めて経済的な観点などから検討した結果、民間住宅を借り上げ、公邸とすることとしていますが、そもそも、知事公邸として求められる機能をどのように考えているのか、そして、その機能は今後とも必要と考えているのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 財産活用担当課長木村重成君。 ◎(木村財産活用担当課長) 知事公邸の機能についてでありますが、知事公邸は、知事という職務の性格から、災害などの緊急時におきまして迅速に対応するなど、公務を円滑に遂行するために、道庁本庁舎及び知事公館に近い場所に居住する必要があるなど、行政上、必要な施設であり、今後とも、こうした機能は必要であると考えているところであります。 ◆(滝口直人委員) 次に、公邸の規模についてであります。  現在の公邸が建てられたのは昭和55年であり、その建物は、床面積が約420平方メートルで、9LDKとのことです。  当時の時代背景など、さまざまな状況を勘案し、そのような規模としたものと考えますが、今後も公邸機能を必要とするならば、どの程度の規模のものが必要となるか、考えていかなければなりません。  借り上げか、自前で所有するかは別として、公邸の規模はどの程度必要と考えているのか、お伺いします。 ◎(木村財産活用担当課長) 知事公邸の規模についてでありますが、現公邸につきましては、間取りが9LDKで、床面積が約420平方メートルとなっておりまして、老朽化により多額の改修費が見込まれることや、建物が大きく、敷地が広いことにより、維持管理費が高くなっていることなどを踏まえ、経済性の観点などから、間取りが3LDKで、床面積が87平方メートルの民間住宅を借り上げ、公邸としたところであります。  今後、知事公邸のあり方を検討することとしておりますが、道庁本庁舎などに近い場所にあるなど、知事公邸に求められる機能を十分に勘案しつつ、さまざまな入居形態にも配慮しながら検討してまいる考えであります。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、居住区域についてであります。  知事公邸の所在するエリアは、公邸がある居住区域とそれ以外の区域に区分されているとのことですが、現在の知事公邸が所在する居住区域には、副知事公邸や、危機管理等へ対応する職員の宿舎があるほか、道警本部長の宿舎もあると聞いています。  現知事公邸と同様、こうした建物についても老朽化が進行しているとのことであり、今後、知事公邸を検討する際には、こうした宿舎を含め、居住区域をどのようにしていくかを検討すべきと考えますが、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 総務部次長船橋雅史君。 ◎(船橋総務部次長) 公邸等の状況についてでありますが、昭和55年に建築した知事公邸は、築後38年が経過し、老朽化が著しい状況にありますが、同時期に建築した副知事公邸は、老朽化が原因で、平成21年以降は使用しておらず、道警本部長宿舎などについても老朽化が進行している状況にあります。  このため、今後のあり方を検討するに当たっては、知事公邸の取り扱いとあわせて、こうした宿舎などの取り扱いについても検討してまいる考えであります。 ◆(滝口直人委員) 次に、居住区域以外のエリアについてであります。  公邸が所在する居住区域以外のエリアは、市内中心部に位置し、広大で緑豊かな憩いの場としても親しまれており、道みずから制定している北海道自然環境等保全条例において、環境緑地として維持することが必要な地区と指定しています。  また、その中には、1000年以上前の竪穴住居跡の史跡があるほか、知事公館も所在しています。  公館については、国内外からの来賓への対応などさまざまな行事で活用されるなど、重要な役割を果たしており、また、公館自体が文化財保護法に基づく有形文化財に登録されるなど、歴史的にも価値の高い貴重な建物となっています。  こうしたことを踏まえ、この居住区域以外のエリアについては、自然環境等保全条例に基づき、無秩序な開発を防ぎ、適切に保全していかなければならないものであります。  また、そのエリアに所在する知事公館については、文化財保護法に基づき、その保存活用を図るべきものであり、道民にとって大変貴重な財産であることから、こうした財産を適切に保存管理し、将来世代へと引き継いでいく必要があると考えます。  道は、このエリアの位置づけや意義をどのように考えているのか、お伺いします。 ◎(船橋総務部次長) 知事公館などについてでありますが、知事公館は、昭和11年に三井合名会社が三井別邸新館として建設されたものであり、その後、昭和28年から道が所有し、知事公館として各種会議や行事に使用しているところでありますが、その建物は、文化財保護法に基づき、その保存及び活用のための措置が特に必要とされる有形文化財に登録されております。  また、公館の構内のうち、約2万8000平方メートルの緑地は、北海道自然環境等保全条例に基づいて、その環境を維持することが必要なものとして、環境緑地保護地区に指定されています。  これらは、市内中心部にある緑豊かで広大な憩いの場として親しまれている道民の貴重な財産であり、こうした環境に配慮しつつ、法令等に基づき、適切に対応していく必要があるものと考えております。 ◆(滝口直人委員) 次に、あり方検討についてであります。  知事公邸の所在する居住区域をどのようにしていくか、今後検討するに当たってはさまざまな手法が考えられますが、税金をなるべく使わずに、いかに効率的、効果的に実施するかが重要であり、民間からの提案やノウハウを活用するなども必要になってくることも考えられます。  知事は、代表質問において、そのあり方を検討するに当たっては、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら幅広く検討するとの答弁をされました。  知事公邸の所在するエリアは、ある意味で、道庁を象徴する空間であり、道民各層の理解を得ることが大変に重要であることから、財政面や耐用年数といった観点だけでなく、その社会的役割や価値などについても、結論を急がず、十分時間をかけて幅広く丁寧に検討すべきと考えます。  今後、どのように検討していく考えなのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 総務部長佐藤敏君。 ◎(佐藤総務部長) 今後の検討についてでございますが、知事公館やその構内の緑地につきましては、文化財保護法等の法令等に基づきまして、適切に管理していくことが求められる一方で、知事公邸につきましては、その機能や施設の規模、あるいは、整備手法などを検討する必要があると考えております。  また、現知事公館が担っております国内外からの来客への対応などの機能をどうするのか、さらには、老朽化が進行している公館に附属する旧公邸施設の取り扱いなど、さまざまな点についても検討すべき課題があるものと認識をいたしております。  今後の検討に当たりましては、こうした点につきまして、幅広い視点で検討する必要がございますことから、そのあり方について、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら、庁内の関係部署が連携するなどして検討してまいる考えでございます。 ◆(滝口直人委員) それでは、次に、泊地域における原子力防災対策についてお伺いします。  先般、大型台風が首都圏を直撃し、各地に大規模停電などの深刻な被害をもたらしたように、近年、地球温暖化が大きな要因とされる気象災害の激甚化が進んでおり、過去に経験したことのないような災害が頻発し、しかも、複合的に発生する状況が顕著になっています。  我が国が災害多発国である事実を受けとめ、その災害リスクは、これまでと全く異なるレベルにあることをしっかりと認識し、対策を講ずる必要があると考えます。  こうした中、地震や津波と重なり、未曽有の複合災害となった福島第一原発事故は、我が国の社会経済に有形無形の被害をもたらしたところであり、自然災害が頻発する中、複合災害に備えた原子力防災対策を一層強化していくことが、今後、ますます重要になってくるものと考えます。  そこで、順次伺ってまいります。  初めに、複合災害時の住民避難についてであります。  原子力防災対策を進める上では、過去の自然災害の教訓も踏まえながら、円滑な住民避難を行うための対策を講じていくことが重要です。  台風や暴風雨、地震などの自然災害と原子力災害が複合的に発生し、交通インフラが寸断され、集落が孤立した場合、住民の方々をどのように避難させるのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 原子力安全対策課長阿部正幸君。 ◎(阿部原子力安全対策課長) 複合災害時の住民避難についてでございますが、原子力災害に備え、政府の原子力防災会議で了承された、泊地域の緊急時対応では、地震や津波などの自然災害により、指定した避難経路が不通になった場合におきましても確実に避難が行えるよう、あらかじめ複数の代替経路を設定しております。  また、道路の寸断等が発生した場合の道路啓開や応急復旧につきまして、建設業協会の支援をいただけるよう、道と協定を締結しているところでございます。  万が一、集落が孤立する事態が発生した際には、自衛隊や消防などの実動組織が、総力を挙げて、それぞれの事態に応じた住民への放射線防護対策などを実施することとしております。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、防災計画の実効性の向上についてであります。  防災計画を充実させていくことは大変重要でありますが、これまでの災害の教訓を踏まえると、幾ら計画に書いてあるといっても、それが有効に機能しなければ意味がなく、絵に描いた餅となりかねません。  災害対応は、まさに想定し得ない事象の連続であり、住民の生命、財産を守る行政としては、想定外では済まされないと考えます。  防災計画の鍵は、まさにその実効性だと考えますが、原子力防災計画の実効性の向上のため、道としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 原子力安全対策担当局長野崎直人君。 ◎(野崎原子力安全対策担当局長) 防災計画についてでありますが、計画の実効性を向上させるためには、道を初め、関係町村、実動組織など、防災関係機関それぞれが実践的な対応力を向上させるとともに、日ごろから、各機関が緊急時に一体となって活動できる連携体制を構築することが重要であります。  このため、道では、関係町村や実動組織と合同で、複合災害などさまざまな事態を想定した訓練を毎年度行うとともに、防災関係者を対象とした原子力防災に関する研修を継続的に実施しているところでございます。  また、迅速かつ円滑な支援活動に向けた、道と実動組織による意見交換会を開催し、情報共有や連携強化に取り組んでおりまして、今後とも、計画の実効性が確保されるよう、取り組みを進めてまいります。 ◆(滝口直人委員) 次に、原子力防災訓練についてであります。  原子力防災対策の推進に当たっては、防災対策上の課題の検証を踏まえ、関係機関や地域住民が一体となって原子力防災訓練を繰り返し実施し、経験を積み重ねていくことが重要であります。  道では、現在、今年度の原子力防災訓練について検討を行っているとのことですが、どのような訓練を予定しているのか、お伺いします。 ◎(阿部原子力安全対策課長) 原子力防災訓練についてでございますが、今年度につきましては、冬期においての降雪や積雪といった地域特性を考慮いたしまして、厳冬期に放射性物質の放出に至った事態を想定した総合訓練を実施することとしておりまして、オフサイトセンターの運営などの意思決定訓練を来年2月6日に、また、住民避難などの実動訓練を2月13日にそれぞれ実施する予定でございます。  そのうち、実動訓練の内容につきましては、バスや自家用車による住民避難や、孤立集落の発生を想定した救出訓練、避難退域時検査など、住民への防護措置を施す訓練により、厳冬期における対応手順を確認、検証する予定としております。  また、意思決定訓練につきましては、国との共催により、昨年度に引き続き、訓練参加者に事前にシナリオを開示しないブラインド方式を取り入れた訓練とする予定でございます。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、観光客への対応についてであります。  原子力災害対策重点区域を含む後志管内は、外国人観光客が多く訪れる道内有数の観光地であり、今月の25日と26日には、G20観光大臣会合も開催されるなど、今後とも、観光地として一層の発展が見込まれる地域です。  地域住民に加え、原子力災害時における観光客の方々への対応についても、平時からしっかりとした取り組みを進めておくことが重要であると考えますが、どのように対応する考えなのか、お伺いします。 ◎(阿部原子力安全対策課長) 外国人観光客への対応についてでございますが、泊地域の緊急時対応では、外国人観光客の方々のうち、自家用車など自力での移動が可能な場合には、早期にUPZ外へ退避させ、移動手段がない場合には、宿泊施設等の屋内に退避させ、その後、バスなどにより移送することとしております。  こうした対応を外国人に対して円滑に行うためには、理解可能な言語による迅速かつ確実な情報伝達が重要でありますことから、道では、英語など多言語により、ホテル関係者などが活用できる文例集も添えた初動対応マニュアルを作成し、関係機関に配付してきたほか、毎年度、ホテルや観光関係者の方々を対象とした地域学習会を開催いたしまして、緊急時の外国人観光客に対する対応について理解促進に努めているところでございます。  また、道の総合訓練におきまして、外国人観光客を想定した避難誘導訓練を行っておりますが、今年度につきましては、個別に実施する予定でございまして、現在、関係町村や関係機関との協議、調整を鋭意進めているところでございます。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 最後に、今後の道の取り組み姿勢についてであります。  泊発電所については、現在、原子力規制委員会による審査が継続中ですが、現に使用済み核燃料が保管されている以上、引き続き、原子力防災対策に万全を期すことが重要であります。  これまでの答弁で、道がさまざまな取り組みを進めていることは理解できるものの、甚大な複合災害が発生した場合の対応など、まだまだ実効性の向上に向けた取り組みを加速していく必要があると考えます。  道は、原子力防災対策の充実強化に向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 総務部危機管理監佐々木誠也君。 ◎(佐々木総務部危機管理監) 今後の取り組みについてでございますが、原子力防災につきましては、複合災害などいかなる事態が発生した場合におきましても、住民の方々への放射線防護措置が迅速かつ確実に行われることが求められており、近年、自然災害が多様化、また、大規模化する中、国や関係自治体、防災関係機関と一体となって、より実効性の高い原子力防災対策を推進していくことが重要と考えております。
     道としましては、大雨や冬期の積雪などの厳しい条件も想定した訓練を実施し、検証なども踏まえ、防災計画の充実を図るほか、全国で頻発する自然災害もしっかり踏まえながら、国や関係自治体等との連携協力による体制の強化や、防災業務に携わる民間事業者の方々への理解促進の取り組みを一層推進し、原子力防災対策に終わりはないとの認識のもと、引き続き、その充実強化に不断に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(滝口直人委員) 以上で質問を終わります。 ○(清水拓也委員長) 滝口(直)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  池端英昭君。 ◆(池端英昭委員) 民主・道民連合の池端英昭でございます。  さきに通告しているとおり、行財政運営について、順次質問をしてまいります。  まず初めに、行財政運営方針の進捗状況についてでございますが、これは、御承知のとおり、高橋知事時代の平成28年に策定されたものであります。  この方針では、政策推進のための業務改革と社会変革に対応した業務改革という二つの視点のもとで、質の行政改革に取り組むとされております。  そこで、質の行政改革の具体的な取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 行政改革課長田辺きよみ君。 ◎(田辺行政改革課長) 行財政運営方針の進捗状況についてでありますが、推進事項につきましては、年度ごとの具体的な取り組みを業務改革工程表として示した上で、毎年度、その取り組みを踏まえ、ローリング作業を行い、公表をしているところでございます。  これまでの業務改革における主な取り組み実績といたしましては、政策評価を通じた施策評価と事務事業評価の一体的な実施のほか、クラウドファンディングの試行及び実施マニュアルの作成、債権管理条例の制定など、計画的に取り組んできているところでございます。 ◆(池端英昭委員) それでは、推進事項の見直しについてでございますが、6月に発表した業務改革工程表では、令和2年度も、既存の指針に基づき、道業務への民間ノウハウの活用を進めるなどとしていますが、それではこれまでと全くかわりばえがしません。  また、行政改革の具体的な取り組みについても、鈴木知事になったからこそ、これまでの殻を破り、新たな発想や夕張市長時の経験を踏まえた方針に、大胆に見直すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 総務部次長船橋雅史君。 ◎(船橋総務部次長) 推進事項についてでありますが、行財政運営方針は、平成28年度から令和2年度までの5年間を推進期間として策定し、社会情勢の変化などを踏まえ、平成30年に推進事項の追加などの見直しを行ったところであり、着実にこの推進事項を進める必要があると認識しております。  推進期間である来年度に向けては、新たに導入する内部統制制度のほか、申請手続の簡素化や内部業務の減量化など、引き続き取り組みを進めることとしており、今後とも、限られた行財政資源を最大限に活用し、より多くの資源を道民サービスの向上に振り向けていけるよう着実に進めてまいります。 ◆(池端英昭委員) これまでの成果として、道財政の収支不足額は縮小しておりますが、依然として厳しい状況が続くことが想定をされています。  最後の手段とも言える、一般職の給与の縮減措置は昨年度で終了しておりますが、今後においても、施策等の厳しい取捨選択や施策間連携、さらなる横断的事業の促進などによって、歳出の削減、効率化を推進するとしております。  そこで、平成28年度からの取り組みによる歳出削減効果はどの程度あったのでしょうか。また、令和2年度はどの程度を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 財政課長羽田翔君。 ◎(羽田財政課長) 収支対策の効果についてでございますが、道では、毎年度生じる収支不足額に対しまして、行財政運営方針に基づく収支対策といたしまして、平成28年度から令和元年度までの累計で、人件費については70億円、投資的経費のほか、一般施策や維持管理費などについては130億円の歳出削減を講じてきたところでございます。  また、令和2年度におきましては、現計画に基づく収支対策として、50億円の歳出削減を見込んでいるところでございます。 ◆(池端英昭委員) 令和2年度も50億円の歳出削減効果を見込んでいるということでありました。ただし、機械的に算定した削減目標を押しつけるのでは、事業の効果を半減させてしまうおそれがあります。  したがいまして、そのような手法は改めるべきと思いますが、事業の効率的執行を前提にした施策間の連携や横断的事業の推進により、その効果を予算編成に反映させるような手法に見直すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎(羽田財政課長) 歳出予算の見直しについてでありますが、収支対策につきましては、毎年度、一定の収支不足額が見込まれる中、必要な歳出削減等に取り組むこととしてきておるところでございます。  もとより、予算編成に当たりましては、優先度の高い施策に、限りある行財政資源を効果的、効率的に配分するとともに、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底いたしまして、施策間連携や横断的事業の推進などにより、歳出の削減、効率化を図っていくことが重要と認識いたしております。  以上です。 ◆(池端英昭委員) 財政健全化に向け、歳入確保は大変重要であります。  そこで、平成28年度からの歳入確保の取り組みのうち、遊休資産等の売却や貸し付けによる効果額はどの程度あったのでしょうか、主な案件の売却額等も含め、お伺いをいたします。 ○(清水拓也委員長) 財産活用担当課長木村重成君。 ◎(木村財産活用担当課長) これまでの取り組みについてでありますが、道では、行財政運営方針に基づき、遊休資産等の売却や貸し付けによる歳入確保に取り組んでいるところであり、その実績は、平成28年度は、旧公宅跡地の売却などにより約16億円、29年度は、産業共進会場跡地の売却などにより約34億円、30年度は、旧室蘭高等技術専門学院跡地の売却などにより約12億円となっているところであります。  以上でございます。 ◆(池端英昭委員) 遊休資産等の売却や貸し付け等により、これまで60億円以上の効果があったということでしたが、売却可能な大型物件には限りがあります。  知事が唱える、稼ぐ道政を指向するのであれば、ネーミングライツのさらなる活用を初め、道が持っている資産の価値を最大限に活用するなどし、歳入を確保するべきではないかと考えますが、遊休資産の活用に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ◎(船橋総務部次長) 今後の取り組みについてでありますが、道では、これまでも、遊休資産の売却や貸し付けに取り組むとともに、庁内のエレベーターデジタルサイネージを活用した広告事業のほか、スポーツ施設へのネーミングライツの導入など、さまざまな道有財産を活用した歳入確保に取り組んでいるところでございます。  財政健全化に向けた取り組みを進める中、こうした道有財産を活用した歳入の確保は重要であると認識しており、今後とも、あらゆる手法を検討するなどして、一層推進してまいる考えでございます。 ◆(池端英昭委員) 遊休資産の活用について、ただいま御答弁があったわけでありますが、例えば、廃止になった道立高校跡地などは、道が保有する大型道有財産であるというふうに思います。  賃料に一定のルールがあると承知しておりますが、例えば、民間のソーラー発電事業者などにニーズがあるように思いますし、今の低金利を考えると、低利な賃料で貸すことで長期的な歳入が見込まれるというふうに考えます。  そこで、現在、道の未利用地はどのぐらいあり、また、これまでどのような貸し付けにより利用されているのか、再度お伺いをいたします。 ◎(木村財産活用担当課長) 歳入確保の取り組みについてでありますが、道有地のうち、平成30年度末の未利用地は約130万平方メートルであり、公有財産台帳の価格で約95億円となっているところであります。  道では、歳入確保のため、直ちに売却できないものについては貸し付けを行ってきており、平成30年度の実績では、オフィスビルや病院、太陽光発電施設などの用地として貸し付けることにより、約2億円の収入となっているところであります。  以上です。 ◆(池端英昭委員) 歳入確保の取り組みには、今お話のあったような資産活用のほかに、道税や交付税等の確保努力も含まれるというふうに考えます。  特に地方交付税への依存度が高い本道では、その確保が極めて重要となってきますが、特に来年度は、新たな偏在是正措置も導入されると承知しておりますが、地方交付税等の確保にどのように取り組むお考えか、お示しをいただきたいと思います。 ○(清水拓也委員長) 資金担当課長清水目剛君。 ◎(清水目資金担当課長) 地方交付税などの確保についてでございますが、税収基盤が脆弱で地方交付税などへの依存度が高い本道におきましては、その確保が極めて重要な課題であると認識しているところでございます。  来年度に向け、地方法人課税の偏在是正により生じます効果を地方財政計画に確実に計上するとともに、面積が広大で人口が分散しているなど、本道の実情を踏まえた交付税の算定が行われますよう、あらゆる機会を通じまして、強く国に働きかけてまいります。 ◆(池端英昭委員) 我が会派の代表質問では、特定目的基金の繰りかえ運用の解消や財政調整基金の積み立て、また、減債基金の積み戻し、実質公債費比率の改善といった財務の体質改善について、具体的にどう進めていくのかの議論をいたしましたが、道としては、可能な限り早期に、方針を着実に実行といった答弁で、全く具体性はありませんでした。  どの課題の解決にも巨額の財源が必要ではありますが、だからこそ、取り組みの優先順位やスケジュールを明らかにし、確実な財務体質の改善に取り組むべきではないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 財政局長古岡昇君。 ◎(古岡財政局長) 財務体質の改善についてでございますが、財政調整基金や減債基金への積み立てなどにつきましては、今後も収支不足が見込まれます現状を踏まえますと、その積み立ての額ですとか時期などをあらかじめ設定することは困難な状況にございます。  いずれにいたしましても、減債基金への積み戻しによる実質公債費比率の改善ですとか、財政調整基金の確保、特定目的基金の繰りかえ運用の解消などの中長期的な財政課題につきましては、年間を通じました執行残等の状況や翌年度の収支不足の状況、さらには、実質公債費比率の推移などを考慮しながら、可能な限り取り組むべく、予算編成の中で検討してまいる考えでございます。 ◆(池端英昭委員) 我が会派の代表質問で明らかになったとおり、本来、知事が最も得意なはずの行財政分野には、前例にとらわれない大胆な発想が、残念ながら一切見当たりませんでした。  現在の方針は令和2年度までではありますが、新たな首長となった今、それこそ前例にとらわれることなく、初の本格予算になる令和2年度当初予算編成に向けて、現行の行財政運営方針を見直すべきではないかと考えますが、最後に見解をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 総務部長佐藤敏君。 ◎(佐藤総務部長) 財政運営についてでございますが、道財政は、行財政運営方針等に基づくさまざまな行財政改革に取り組んでまいりました結果、毎年度の収支不足額は、ピーク時の5分の1となるなど、着実に改善が図られておりますが、その一方で、今年度の道債残高は過去最高となる見込みにあるなど、引き続き、厳しい状況にございます。  財政健全化に向けましては、これまで取り組んでまいりました行財政改革の効果を継続しながら、まずは、来年度までを計画期間とする行財政運営方針に沿った取り組みを着実に実行いたしますとともに、将来世代の負担軽減の観点に立ちまして、財務体質の改善に粘り強く取り組んでまいります。 ◆(池端英昭委員) 行財政運営について、るる伺ってまいりましたが、現行の行財政運営方針に沿って取り組むとの繰り返しの答弁に、とても残念な感じをしております。これでは、鈴木知事を支持した道民の思いである、夕張再生の手腕や前例にとらわれない大胆な発想による道の行財政運営の刷新に期待した道民を裏切ることになるのではないでしょうか。  行財政運営方針について、改めて知事に直接伺いたく、総括質疑に保留したいと思いますので、委員長におかれましては御配慮をよろしくお願いいたします。  以上をもちまして質問を終わります。 ○(清水拓也委員長) 池端委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  佐藤禎洋君。 ◆(佐藤禎洋委員) よろしくお願いいたします。  それでは、防災対策についてであります。  大規模な自然災害が全国各地で発生しておりまして、ガソリンスタンドなどが、燃料の供給に関する協定に基づき、救急車両や病院、避難所となる学校に優先的に給油を行うなど、特別の対応がなされるケースが多いと聞いておりますけれども、燃油販売業の関係団体からは、日ごろ取引のない学校や市町村の施設などに燃料等の供給を求められても、タンクの設置場所や油種、タンク口径等がわからず、迅速な対応ができないケースも少なくないと聞いております。  昨年発生した胆振東部地震では、北海道全域が停電する全国初のブラックアウトを経験し、燃料の供給に関しても大きな混乱が生じたと聞いております。  こうした胆振東部地震の経験などを踏まえて、燃料供給について、数点伺ってまいります。  まず、胆振東部地震に伴う大規模停電が発生した際、災害対応を行っている市町村や病院など、重要施設への燃料供給を緊急に実施しなければならなかったと聞いておりますけれども、どのように対応したのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 危機対策課長所秀和君。 ◎(所危機対策課長) 燃料供給に係る対応についてでありますが、昨年の胆振東部地震におきましては、全道域で停電が発生し、道内の重要施設などにおきまして、非常用の電源設備の不備や燃料の備蓄の不足などへの対応が求められたところでございます。  こうした状況の中、市町村におきましては、民間事業者との協定などにより、災害対策上の重要施設などへの燃料の優先供給の対応が行われたものと承知しております。  道では、燃料が不足する可能性がある市町村などが燃料を確保できますよう、各地域の情報を収集するとともに、災害時の連携協定に基づきまして、北海道石油業協同組合連合会に協力を求めたほか、陸上自衛隊から燃料の支援を受けるなど、対応に努めたところでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 胆振東部地震の際には、あらかじめ締結されていた燃油販売事業の地元団体などとの協定に基づき、優先的な供給を受けられた地域もあったとのことでありますけれども、燃料供給についてどのような課題があったのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 燃料供給における課題についてでありますが、このたびの地震におきましては、優先供給の方法や連絡先が十分周知されていなかったため、一部の重要施設で円滑に燃料供給の要請ができないといった課題があったところでございます。  また、道からの支援の求めに応じまして、北海道石油業協同組合連合会から要請を受けました石油販売業者におきまして、それまで取引がない施設などのため、燃料の種類やタンクの容量などの情報がなく、要請内容の確認に時間を要したケースも見受けられたところでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 災害時の燃料供給協定を締結している燃油販売事業者の団体などからは、協定先の施設である市町村や学校などと日常的な供給関係を維持していなければ、万が一の際に円滑な対応が困難との声が寄せられていると聞いております。  災害時に迅速に燃料の供給を行うためには、平常時からの取り組みが重要になると考えますけれども、道は、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 危機対策局長辻井宏文君。 ◎(辻井危機対策局長) 道の今後の取り組みについてでございますが、大規模災害の発生など、さまざまなリスクを想定し、市町村庁舎や病院などの災害対策上の重要施設が、非常用電源の整備や燃料の備蓄を平時から備えることが重要であると道では考えておりまして、これまで早期の整備を促してきたところでございます。  また、燃料が不足する場合などを想定しまして、災害時の燃料供給につきまして、北海道石油業協同組合連合会との間で協定を締結しておりますほか、地域の燃料供給を担いますガソリンスタンドにおける非常用電源の整備を支援してきたところでございます。  道としましては、今後、胆振東部地震におきます課題を踏まえ、引き続き、燃料の備蓄を働きかけるほか、同連合会との協定に基づき、必要な燃料が確実に供給されるよう、各地域におきまして、優先供給の方法や緊急連絡先、必要な燃料の種類などの情報共有を図りますとともに、石油販売業者も含めた実践的な訓練を実施するなどし、関係機関との連携を強化してまいる考えでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 連携を強化するためには、今答弁をいただいたとおり、ふだんからのつき合いが大変重要であります。細かな情報を共有することはもちろんでありますけれども、石油販売業者との間においては、閣議決定を既にされております随意契約という方法もありますので、ぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  平成29年12月に国の地震調査研究推進本部が公表いたしました、千島海溝沿いの地震活動の長期評価では、北海道東部に甚大な被害をもたらすおそれのある超巨大地震の発生が切迫している可能性が高いと評価されており、大規模な津波の発生など、深刻な被害の発生が危惧されております。  そこで、以下、太平洋沿岸地域の地震・津波対策についてお伺いします。  国は、平成23年に発生した東日本大震災を踏まえ、日本周辺で発生が予想される大規模地震に対する防災戦略の改定に順次取り組んでいると聞いておりますけれども、平成20年度に策定された、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略については、平成29年度末に期限を迎えたまま、改定されずに今日に至っております。  早急な対応が求められますけれども、国における対応状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 国による津波対策の検討状況についてでありますが、国では、震災後の平成23年、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会におきまして、地震、津波の想定を最大クラスのものとするよう見直すこととしまして、想定すべき地震・津波断層モデルの設定方針や、津波、地震動の推計などの検討を行ってきたところでございます。  このうち、日本海溝・千島海溝の海溝型地震につきましては、平成27年に学識経験者などから成る日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会が国において設置されまして、これまで14回にわたって議論をされているところでございます。  この地域におきまして、巨大地震が今後30年の間に発生する確率は約80%との予測もあり、地震防災戦略につきましては、検討会で断層モデルが決定された後、速やかに対策が検討され、見直しが行われると国から説明を受けているところでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 道民にとっては大きな脅威である本道周辺での巨大地震に備えるために、道は、これまで、どのような地震・津波対策に取り組んできたのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 道の対応状況についてでございますが、太平洋沿岸地域におきます海溝型地震の発生が切迫するとされる中、市町村は、道の津波浸水予測をもとに、地域防災計画の見直しや、高台へ避難する施設を設置するなどの防災対策に取り組んでいるところでございます。  道では、釧路市におきまして、津波避難ビルの機能を有した道営住宅を建設するとともに、浜中町などにおきましては、堤防のかさ上げなどを行ったほか、市町村、防災関係機関と連携し、津波を想定した訓練を実施しているところでございます。  また、平成28年度からは、市町村が津波避難計画の作成や地震・津波防災対策を検討する際に、必要に応じまして、北海道防災会議におきます地震専門委員の派遣を紹介し、専門的な見地から助言を行う取り組みを進めておりまして、これまでに、釧路市や厚岸町、浜中町などでこの制度が活用されるなど、ソフト、ハードの両面から市町村の取り組みを支援しているところでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 改定がおくれております日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の早急な整備が求められているところでありますけれども、道では、国の戦略の見直しを待たず、東日本大震災による津波被害を踏まえて、平成24年に、太平洋沿岸の津波浸水予測図を作成し、公表しております。  この予測図は、どのような考えや前提条件のもとで作成されたのか、国が改めて浸水予測図を策定する必要があるのかも含めて、お伺いします。 ◎(辻井危機対策局長) 太平洋沿岸の津波浸水予測図についてでございますが、道では、国が日本海溝・千島海溝周辺の地震防災対策の強化を目的に検討しました断層モデルを用いまして、平成19年に、太平洋沿岸地域の津波浸水予測図を作成しており、その後、平成23年に東日本大震災が発生しましたことから、これを踏まえた浸水想定の見直しを行い、平成24年に、国に先立って津波浸水予測図を作成し、公表したところでございます。  この予測図は、当時の最新データを活用するなどして断層モデルを設定し、対象地域における最大クラスの津波を計算したものでありまして、その後、得られる新たなデータや手法の進展による修正があれば、見直すこととしているところでございます。  一方、国におきましても、東日本大震災を受け、法に基づく地震防災戦略を見直すため、道が用いた地質データに加え、新たな調査や研究に基づく断層モデルを作成中でございまして、道としましては、このモデルを踏まえ、津波浸水予測図の見直しに着手してまいる考えでございます。
    ◆(佐藤禎洋委員) 道東沖の日本海溝や千島海溝で超巨大地震の発生が切迫しているとする専門家の意見は、地元でも強い衝撃をもって受けとめておりまして、早急な対応が求められております。  道は、今後、巨大地震を想定した津波防災に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 総務部危機管理監佐々木誠也君。 ◎(佐々木総務部危機管理監) 津波対策に関します今後の取り組みについてでありますが、道におきましては、市町村が津波災害に係る新たな対策に取り組めますよう、現在、国において検討を進めております国の断層モデルを踏まえまして、新たな津波浸水想定を作成しますとともに、その被害の算定を行った上で、太平洋地域を初めとした全道の海域におきまして、減災目標を設定することとしております。  こうした中、道におきましては、新たな津波想定に基づく対策が速やかに実施できますよう、国に対し、防災戦略を早期に改正することはもとより、南海トラフ地震特別措置法と同等の法整備による財政支援の強化について要請しているところでございます。  いずれにしましても、津波から身の安全を確保するためには、高台などへの避難を迅速かつ的確に行うことが何よりも大切と考えております。訓練の実施や防災意識の醸成などを通じ、津波・防災対策の充実強化に努めてまいります。 ◆(佐藤禎洋委員) 国に要請するところはしっかりと要請していただいて、また、国の進捗状況については注視をされて、準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  続いて、次の質問に移ります。  先月の10日と11日の2日間にわたり、「世界津波の日」高校生サミットが札幌市内の北海きたえーるで開催されました。  このサミットは、これまで、高知県、沖縄県、和歌山県で開催されており、4回目となる今回は、国内外から約400名の高校生が参加する過去にない規模のイベントとなりました。道内からも、視覚支援学校を含め、56名の高校生が参加し、議長や総合司会を初め、ホスト役として立派に役割を果たしたと聞いております。  サミットでは、知識を得る、意識を高める、復興に向けともに行動するといった三つのテーマのもと、12のグループに分かれ、高校生がそれぞれ自分たちの考えを発表し、議論を行い、その結果を参加者の決意として、イランカラプテ宣言としてまとめたとのことであります。  こうしたサミットへの参加や、サミットに先立って実施されたスタディーツアーなどを通じて、各国の高校生が防災、減災の知識を共有するとともに、相互の理解と連携が進んだものと考えますけれども、このたび、本道で実施した高校生サミットの開催結果について、どのように受けとめているのか、お伺いします。 ◎(辻井危機対策局長) 高校生サミットの成果についてでございますが、今回、道内の18校を含む国内の68校、海外の43カ国の高校生が、事前学習から当日の発表、意見交換を通じまして、かけがえのない自然を守り、災害に備える決意を、イランカラプテ宣言として取りまとめ、世界に発信したところでございます。  この宣言には、過去の災害を知り、防災などを学び広めていくこと、災害への意識を高め、みずから安全を確保する行動ができるよう備えること、よりよい復興に向けた取り組みに進んで参加、協力することなど、高校生みずからによる自然災害に備えた行動が盛り込まれているところでございます。  道としましては、本道を舞台に開催されたこのたびのサミットにより、平常時からの行動など、参加者の防災、減災の知識が深まり、防災リーダーの育成に貢献することができたものと考えているとともに、イランカラプテ宣言に盛り込まれました高校生の思いを、防災学習を初め、今後の防災対策に生かしていく必要があると認識しているところでございます。 ◆(佐藤禎洋委員) 地震や津波が発生した場合には、行政の指示や勧告を待つことなく、直ちに命を守るための行動に移ることが必要であり、そのためには、自助、共助の意識が何より重要になります。  こうした防災意識の醸成には、子どものころからの教育が特に重要と考えますけれども、道における防災教育の現状はどのようになっているのか、お伺いします。 ○(清水拓也委員長) 防災教育担当課長高見里佳君。 ◎(高見防災教育担当課長) 子どもなどへの防災教育についてでありますが、災害の発生時など、いざというときに迅速かつ的確に行動できる能力を身につけるためには、子どものころから防災に関する意識を醸成することが重要であります。  このため、道では、約50の市町村で行われる、学校の授業に防災教育のカリキュラムを盛り込みました一日防災学校に対し、道教委と連携しながら、その企画立案から実施までの支援を行っているほか、子どもにもわかりやすい漫画による啓発用リーフレットを製作し、一日防災学校や防災訓練などの際に配付するなど、防災教育の推進に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◆(佐藤禎洋委員) 今回のサミットは、地震、津波に限らず、火山噴火や大雨など自然災害全般について議論されたとのことであります。  高校生にとっては、命を守る防災について、みずから考え、発表し、議論を行い、意見をまとめるといった一連の行動は、非常に貴重な財産になったものと考えます。  今後とも、多くの高校生たちにこういった機会を提供するなど、今回の高校生サミットを踏まえ、教育部局とも連携し、防災教育の充実を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎(佐々木総務部危機管理監) 今後の防災教育についてでありますが、このたびのサミットにつきましては、世界各国の参加者の防災や減災についての知識を深化させ、将来を担う高校生が防災リーダーとして活躍することが期待されるところであり、今後の防災対策を進める上で大変意義のあるものと認識しております。  道としましては、このサミットの成果を今後の防災対策に生かすよう、防災訓練や学校教育の場を活用するなどして、イランカラプテ宣言を御紹介するほか、道内の防災関係機関に参集をいただき、サミットに参加した生徒から、高校生の視点によります意見を聞く場を設けるなどし、若いころから防災意識を醸成する取り組みを不断に積み重ねてまいりたい、このように考えております。 ◆(佐藤禎洋委員) このサミットについては、私どもの周りから、今回だけで終わらせることなく、毎年は無理であれば、できれば隔年ぐらいで、北海道版のこのようなサミットをぜひ実施してはどうかという声も上がっておりますので、これについては、関係部署ともいろいろ相談しながら、今後考えていただきたいと思います。  私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。 ○(清水拓也委員長) 佐藤(禎)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  藤川雅司君。 ◆(藤川雅司委員) 知事公邸区域における今後のあり方について質問をいたします。  先日、鈴木知事は、記者会見において、昭和55年に建築した現在の知事公邸は、築後38年が経過をし、老朽化が著しい状況にあり、今後継続して使用するには多額の改修費が見込まれること、そもそも、規模が大きく、維持管理費が多額であることなどを理由に、民間住宅を知事公邸として借り上げることを発表しました。  また、知事公邸が所在する区域は、道民の貴重な財産であり、今後、その有効活用を図るため、そのあり方について検討していくとしております。  そこで、知事公邸区域に関して、以下伺ってまいります。  まず、活用状況でありますけれども、知事公邸区域が所在する区域には知事公館も所在しておりまして、この知事公館は、昭和11年に三井合名会社の別邸として建てられたものであります。その後、昭和28年から知事公館として使用されております。これは、平成11年に文化財保護法に基づく有形文化財に登録されていると承知をしております。  また、構内は、樹木が生い茂るなど、緑豊かな庭園となっており、道民の憩いの場にもなっております。  知事公館やその構内の庭園については、現状においても、道の各種会議などに利用されていると承知をしておりますが、道民の貴重な財産でありますこうした施設は、より一層、その活用を図っていくべきだと考えます。  また、この敷地の北側には、三岸好太郎美術館――mimaがこじんまりとありますし、たしか、この庭では、以前、コンサートをやられたというふうな記憶もあります。さらには、私が子どものころ、早朝にセミの幼虫などもこの知事公館のところで見た気がいたします。  そこで、現在、この知事公館の活用状況はどういうふうになっているのか、まずお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 財産活用担当課長木村重成君。 ◎(木村財産活用担当課長) 知事公館の活用状況についてでありますが、知事公館は、道が使用する庁舎に位置づけており、主に、知事が出席する、国や市町村、民間企業などとの各種会議や国内外の来賓を招く行事などに使用しているところであります。  また、公館は有形文化財に登録されており、これらの行事に使用している場合や、土・日、祝日、夜間などを除き、通年公開しているところでありますが、小中学生の夏休み期間は、土・日、祝日も公開するほか、毎年、カルチャーナイトの日は夜間も公開しておりまして、さらには、公館の構内にある庭園につきましても、散策や樹木などの自然観察など、道民の憩いの場として、冬期間を除き、公開しているところであります。  以上でございます。 ◆(藤川雅司委員) 私も、先日、久しぶりに庭園を歩いてきました。日曜日の午前中で、雨がちょっと降っていました。ただ、緑がすごくきれいでありまして、野鳥のシジュウカラが結構飛んでいました。この公館は土・日が休みということで、中には入れませんでしたけれども、今後、活用が期待されるかなというふうに思います。  次に、課題への認識についてお伺いいたしますが、現在、課題となっているのは、あくまで居住区域に所在する知事公邸や宿舎などの老朽化施設をどうするかでありまして、文化財である知事公館やその構内の庭園については、そのまま維持していくという理解でよろしいのか、お伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 総務部次長船橋雅史君。 ◎(船橋総務部次長) 知事公館の取り扱いについてでありますが、知事公館は、文化財保護法に基づき、その保存及び活用が求められる有形文化財に登録されており、その構内の緑地の一部は、北海道自然環境等保全条例に基づき、環境を維持すべきものとして、環境緑地保護地区に指定しているところでございます。  これらは、市内中心部にある緑豊かで広大な憩いの場として利用されている道民の貴重な財産であり、こうした環境を考慮しつつ、法令等に基づき、適切に対応していく必要があるものと認識しております。 ◆(藤川雅司委員) 次に、居住施設の老朽化について伺います。  知事公邸区域には、知事公邸のほか、副知事や道警本部長の宿舎もあります。知事公邸の老朽化が著しいということであれば、こうした建物も老朽化しているものと思われます。  また、この区域には、これらの建物のほかに、さらに職員用の宿舎が複数あるとのことです。  新聞報道では、知事公邸を廃止する旨の報道もありましたが、道は、こうした老朽化の状況を踏まえ、職員用の宿舎などについてどのように対応していくのか、見解を伺います。 ◎(船橋総務部次長) 宿舎の状況についてでありますが、知事公邸が所在する区域には、副知事公邸や道警本部長宿舎のほか、昭和55年から平成4年までに建築した宿舎が5棟ありますが、築後27年以上が経過し、老朽化が進行している状況にあります。  これらの宿舎のうち、1棟は老朽化により、平成27年以降は使用しておらず、今後、長期的に使用するためには、多額の工事費が見込まれるため、再度使用する状況にはなく、また、残り4棟については、入居しているものの、老朽化による劣化が著しい状況にあります。  このため、知事公邸のあり方の検討に当たりましては、こうした宿舎の扱いにつきましても、あわせて検討してまいる考えでございます。 ◆(藤川雅司委員) 最後に、今後のあり方について伺います。  建物の老朽化の問題そのものは今に始まったことではありませんが、こうした老朽化などの課題に対応していくとともに、同じ区域にある知事公館やその構内の庭園については、より一層の活用を図っていく必要があると考えます。  一方で、本年6月に、財務省の諮問機関であります財政制度等審議会では、今後の国有財産の管理処分のあり方に関する答申をまとめました。  その中で、有用性が高く希少な国有地については、一度売却してしまえば、新たな需要が生じても再度取得するということが困難になる状況も生まれるため、将来世代における行政需要に備えつつ、地域のニーズにも対応するために、国が所有権を留保し、売却せずに定期借地権の貸し付けを行うというような方法も提案されております。  道においても、本庁舎のすぐ近くにある斗南病院の土地、あるいは、東京事務所の土地などは、そういった扱いをされているというふうに承知しております。  札幌市の中心部に位置する知事公邸区域――私も北2条通は結構通るのですが、土・日は駐車禁止が解けるので、車が結構とまっているのですが、非常に緑豊かな地域です。この区域は、有用性が高く希少な土地だということもありまして、一方で、今紹介しました国の動向を十分踏まえて、さまざまな方面の方の意見を十分参考にして検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 総務部長佐藤敏君。 ◎(佐藤総務部長) 今後の検討についてでございますが、知事公館やその構内にございます緑地につきましては、法令等に基づき、適切に管理していくことが求められる一方で、知事公邸につきましては、その必要な機能などを十分勘案しつつ、整備手法なども検討する必要があるものと考えております。  今後の検討に当たりましては、幅広い視点で検討する必要がございますことから、そのあり方について、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいる考えでございます。 ◆(藤川雅司委員) 意見を十分聞いて検討するということは非常に重要なことでありますが、また一方で、スケジュール感を持って検討するということも必要かなというふうに思います。矛盾しているような話ですけれども、両方をぜひ考えていってもらいたいと思います。  そして、この知事公邸は、前の知事もずっと住んでおられたということで、なぜ今ごろかなという気もします。鈴木知事になって方針を変えたということもありますので、ぜひ知事に直接お伺いしたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。  終わります。 ○(清水拓也委員長) 藤川委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時14分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時41分開議 ○(清水拓也委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  総務部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  滝口信喜君。 ◆(滝口信喜委員) それでは、職員の採用状況などについて、幾つか伺ってまいります。  近年、採用の辞退率が多いということが明らかになってきましたけれども、昨今の状況をどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○(清水拓也委員長) 人事課長猪口浩司君。 ◎(猪口人事課長) 職員の確保などについてでございますが、道が毎年度実施している大学卒業程度のA区分の競争試験のうち、5月実施分に係る過去3年間の辞退率は、平成28年度が62.9%、29年度が64.2%、30年度が59.9%となっているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 辞退率が高い要因は何なのか、そして、敬遠される理由はどうなっているのか、その辺をお示しください。 ◎(猪口人事課長) 採用辞退の理由についてでございますが、近年の官民の積極的な採用活動などを背景に、民間企業や国、他の自治体との併願受験者が多いところでありまして、一定数が国や他の自治体などを就職先として選択する状況にあるところでございます。  他の就職先を選択する理由につきましては、辞退者に対するアンケート結果によりますと、仕事内容と転勤がないというのがほぼ同数で、それぞれ4割を超えているところでございます。  なお、大学卒業程度のA区分の5月実施分の競争試験は、今年度の試験から、他の試験との併願が少ない日程に変更されたところでございます。 ◆(滝口信喜委員) さまざまな理由があるのだけれども、転勤があるというのも大きな理由だなというふうに、今、答弁があったところであります。  次に、中途退職者の状況であります。  道庁に入っていただいたからには、やっぱり、長期間しっかり働いていただくということなのですけれども、3年以内の職員の中途退職がどんな状況なのか、そして、その理由はどのようなものか、伺っておきたいと思います。 ◎(猪口人事課長) 早期退職の状況についてでありますが、道の競争試験による採用者のうち、採用後3年以内に自己都合で退職した職員の過去3年間の状況は、平成26年度の採用者では8名、平成27年度の採用者では20名、平成28年度の採用者では45名となっております。  退職理由につきましては、詳細を把握しておりませんが、健康上の理由、転職や進学、結婚など、さまざまな理由があるものと承知しております。 ◆(滝口信喜委員) 今、退職理由は詳細を把握していないということでありますけれども、先ほど言ったように、仕事上の問題、それから、転勤があるということも大きな理由ではないのか。それと、多忙だというのも当然入ってくるのではないかなというふうに思います。  次に、2040年問題、つまり、人口減少がさらに進んでいくと、必要な職員の確保も非常に難しくなる状況になるのではないかなと。とりわけ、今後、市町村職員の確保が課題となると見込まれております。市町村を支援する広域自治をつかさどる道としては、市町村に対する応援もしっかりしていかなければならない。そんな意味からすると、今後の体制のあり方をしっかりと検討すべきと考えますが、いかがですか。 ○(清水拓也委員長) 人事局長佐藤則子君。 ◎(佐藤人事局長) 道の組織などについてでございますが、道では、生産年齢人口の減少に伴う労働力の不足が見込まれる中、限られた人的資源を最大限活用するため、業務プロセスの見直しやICTの利活用によるスマート道庁の取り組みを推進しているところでございます。  道といたしましては、こうした業務改革の取り組みを進めながら、簡素で効率的、機動的な組織機構を基本として、その時々の行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制の整備を図ってまいる考えでございます。 ◆(滝口信喜委員) 次に、地域限定職員について伺います。  道では、地域を限定した職員採用を行っておりません。  先ほど、辞退率、それから、中途退職者の状況を見ても、転勤というのがかなり大きなウエートを占めていることがわかりました。そういう意味では、地域限定採用は、辞退率対策には一定の効果があるのではないかと考えますけれども、地域限定職員の関係についてどのような見解をお持ちか、お尋ねしておきます。 ◎(猪口人事課長) 職員の採用についてでありますが、地域を限定した採用につきましては、転居を伴う異動が少なくなり、育児や介護に関する負担軽減や地域に精通する職員の育成などの面でメリットがある一方で、道央圏への応募集中、職務経験や職域が限定されることによる人材育成やモチベーション向上などに関して懸念があるものと考えてございます。  このため、道といたしましては、職員の採用に当たり、高卒者を初めとして、地元やなじみの深い地域への配置に努めているほか、職員が生まれ育った地域や勤務経験のある地域をホームグラウンドとして申告できる制度を導入し、昇任機会やライフステージに合わせて同じ地域に複数回配置するなどしているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 今聞きましたけれども、メリットとデメリットを聞いたら、デメリットが多いというふうには余り感じません。  やっぱり、振興局に異動して、二、三年でかわると、地域にとってみれば、しょっちゅうかわるなという思いもあるわけでありますから、これはしっかり検討材料とすることを指摘しておきたいと思います。
     次に、就職氷河期世代の関係についてお尋ねをいたします。  国では、骨太の方針で、就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人ふやす目標を掲げました。民間企業への働きかけを進めており、道としても就職氷河期世代を対象とする採用試験を実施するなどしてはどうかというふうに考えますけれども、見解を伺っておきます。 ◎(猪口人事課長) 職員の採用についてでございますが、道では、現在、大学卒業程度のA区分や高校卒業程度のB区分のほか、就職氷河期世代も含めた31歳以上59歳未満の者を対象にしたC区分の採用試験を実施しているところであり、これらの試験を継続的に実施するなど、今後とも多様で有為な人材の確保に努めてまいります。 ◆(滝口信喜委員) 今答弁がありましたけれども、これは、特に就職氷河期世代をターゲットとした採用にはなっていないと思いますよ。  C区分の受験資格は、現在、民間企業等における職務経験が5年以上必要であり、これは正規の職員でも派遣職員でもアルバイトでもいい、非正規でもいいというふうにはなっていますけれども、例えば、愛知県や宝塚市では、就職氷河期世代に焦点を合わせた採用試験をやりました。宝塚市では、3名の採用予定に対して1800人を超える応募があったということであります。  やはり、道としても、国の方針である3年間といった期限を切った中で対応すべきではないかと思いますけれども、再度お尋ねしておきます。 ◎(佐藤人事局長) 就職氷河期世代の採用についてでございますが、道では、就職氷河期世代も含めた31歳以上59歳未満の者を対象にしたC区分の採用試験を実施しているところであり、この試験では、必要とする職務経験について、正規職員はもとより、派遣職員やアルバイト、パートといった非正規の雇用も対象としているほか、平成26年度からは年齢を59歳まで拡大するなど、さまざまな状況にある方々がより受験しやすいよう努めてきたところでございます。  就職氷河期世代の職員採用についての国の対応が明らかになっていないところでございますが、道といたしましては、今後とも、国や他府県の取り組みも注視しながら、多様で有為な人材の確保に努めてまいります。 ◆(滝口信喜委員) 国は、民間企業に対しては方針を示していますけれども、要するに、省庁に対してはまだ示していないということでありますから、今後、それらの対応を見ながら、私は、やっぱり、C区分の見直しを検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。  次に、災害対応や市町村派遣の職員の状況についてお尋ねをします。  道では、行財政運営方針に基づき、職員数を1万2600人程度にとどめております。定数条例に定める職員数とは大きな開きがあります。現状はどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。  近年は、全国各地で大規模な災害が頻発をしております。北海道もそのとおりであります。被災地に職員を派遣することも多い広域自治体として、市町村を支援する役割も今後ますますふえていくのではないかというふうに思います。  そこでまず、昨年の胆振東部地震に関して、道の体制強化の状況や、国や市町村などに道職員を派遣している現状を伺っておきたいと思います。 ◎(猪口人事課長) まず最初に、職員数などについてでございますが、知事部局における職員数は、6月1日現在、1万2529人となってございます。  また、北海道職員等の定数に関する条例におきましては、知事部局の定数は1万7840人となっております。  次に、職員の派遣などについてでございますけれども、胆振東部地震からの復旧、復興に向けて、道の体制は、6月1日現在、56名の職員が、現場における設計・工事監督業務や、工事発注にかかわる契約業務などに取り組んでいるところですが、復旧、復興にはさらなる人員が必要でありますことから、全国知事会を通じて、他県からも人的支援を受けているところでございます。  また、国や市町村、公益法人などへの道職員の派遣状況につきましては、6月1日現在で、相互交流などの職員を除きまして、442名を派遣しているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 今お話があったように、条例定数とは5000人ぐらいの差がありますよね。そして、現状では、1万2600人という方針ですけれども、1万2529人ということです。  今答弁があったように、災害と派遣を合わせると約500名ということで、さらに500名がいないということなのです。非常に少ない職員数でやっているから、災害があれば、全国知事会などを通じて、派遣を求めているという状況であります。  そこで、災害状況や市町村への支援の必要性を踏まえると、本当に1万2600人という職員数で行政需要にしっかり応えていけるのかどうかということであります。職員数1人当たりの人口で比較すると、道は全国で中くらいの順位ではあります。しかし、広域分散型の北海道ということを考えると、面積要件ということもやっぱり考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。単に人口比での議論はすべきではないというふうに思います。  職員数のあり方は、近年の行政需要の増加を考えると、定数条例で定める職員定数に近づけていくという観点で検討すべきではないかと考えますが、見解を伺っておきます。 ○(清水拓也委員長) 総務部職員監松浦英則君。 ◎(松浦総務部職員監) 道の組織についてでございますが、道では、行財政運営方針に基づきまして、現行の組織規模を基本としながら、退職動向を踏まえた職員採用の実施、組織機構の見直しを通じて、その時々の行政課題に柔軟に対応する執行体制の確立に取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、複雑高度化する行政需要に的確に対応し、将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、今後の社会経済情勢の変化や、さまざまな道政課題に道の組織が総合力を発揮して対応できるよう、必要な体制の整備を図ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(滝口信喜委員) 今の職員監の答弁なら、足りているとも足りていないともわからない答弁ですよね。それでいいのですか。皆さん方は本当に責任を持てますか。  これは後ほどお聞きしますけれども、さらに、長期療養者についてお聞きをしましたら、354人いるというのですね。そうしますと、1万2500何がしから、これらを全部引くと、実質的には1万1000人ぐらいしかいないのですよ。これから本当にこれで対応していけるのですか。財政局長がいるから遠慮しているのですか。そういうものではないはずですよ。  そこで、今後の行財政運営についてお聞きをします。  先ほども議論がありました。現行の行財政運営方針は令和2年度末までということで、今後新しい行財政運営方針というものが示されるというふうに思いますけれども、やはり、今日までの行財政運営を見ていますと、歳出の削減というのは当然やっていくべきだと思いますけれども、歳出の削減にかなり重点を置いており、比重も大きいというふうに思います。  そんな意味では、今、私は職員の数についてお話しいたしましたが、このことは行政需要をどうするかという観点からしっかり考えていかなければならないというふうに思います。  道に求められる行政需要といったものを踏まえて、新しい行財政運営方針をつくっていく、当然、今議論をいたしました職員数の適正な配置というものはしっかり定めていくべきではないかというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 ○(清水拓也委員長) 総務部長佐藤敏君。 ◎(佐藤総務部長) 今後の行財政運営についてでございますが、御案内のとおり、本道は、人口減少、高齢化が全国を上回るスピードで進行している、また、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が見込まれるといった状況にあるわけでございます。  こうした中にあって、今後の行政需要に的確に対応し、かつ、安定的、持続的に行政サービスを提供していく必要があると認識いたしております。  こうした、道政がかつて経験したことのない社会経済情勢の変化に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、これまでの改革の取り組み成果を持続させ、財政規律を堅持しつつ、人口減少などの道政課題に的確に対応することを基本に、業務改革と財政健全化に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。 ◆(滝口信喜委員) ぜひ、そういう方向で、行財政改革というのは永遠のテーマですから、常にやっていかなければならないテーマでありますけれども、やはり、道民の幸せ、北海道の持続可能な発展ということを考えると、適正な職員数の配置というのは当然必要なのではないかというふうに思っております。  委員長、このことについては知事に総括質疑でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、職員の働き方改革についてお尋ねをします。  時間外勤務の関係であります。  今年度から人事委員会規則等を改正し、通常業務では月45時間、1年360時間まで、特例業務でも月100時間、年720時間までとするなど、時間外勤務の上限規制を設けたと承知しております。  そこで伺いますが、直近3年間で720時間を超える時間外勤務を行った職員は何人いたのか、また、時間外勤務の縮減や勤務状況の把握について、どのように取り組んでいるのか、伺っておきます。 ○(清水拓也委員長) 職員制度室長神田吏君。 ◎(神田職員制度室長) 時間外勤務についてでございますが、過去3年間におきまして、時間外勤務が年間720時間を超えた職員は、平成28年度は54名、29年度はおらず、30年度は22名でございまして、いずれも災害対応などが主な要因となっております。  道といたしましては、本年度から時間外勤務の上限規制が導入されたことに伴いまして、職員のワークライフバランスの推進に関する指針を改正し、事前命令の徹底、管理職員による現認のほか、パソコンの使用記録の活用による勤務状況の把握、一斉定時退庁日の設定や、時間外勤務マネジメントシート等を活用した管理職員の業務マネジメントの強化など、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 今、平成30年度は22名ということで、ことしはどのぐらいになるかはわかりませんけれども、これは、確かに胆振東部地震の災害対応ということも大きな要因だと思いますけれども、結局、現実的に職員数が足りないということでしょう、違いますか。  この22名について、全部、本当に胆振東部地震の災害対応であったのかということはしっかり検証する必要があるのではないかというふうに思います。  次に行きます。  次に、年休の取得促進の取り組み状況についてお尋ねをします。  ワーク・ライフ・バランスの推進に当たっては、長時間労働の是正と同時に、年次有給休暇をとりやすい職場環境が重要であるということで、道のほうも、この指針に基づいていろいろと取り組んでいます。目標は13日以上というふうになっています。現状はどうなっていますか。 ○(清水拓也委員長) 給与服務担当課長飯田滋君。 ◎(飯田給与服務担当課長) 年休の取得についてでございますが、過去3年間における職員1人当たりの平均取得日数は、平成28年度が10.5日、29年は11.2日、30年は11.5日となっているところでございます。  道では、ワークライフバランスの推進に関する指針に基づきまして、昨年から、年休マネジメントシートを活用して、管理職員が、業務マネジメントと休暇取得の奨励を一体的に行い、休暇の計画的、積極的な取得促進に努めているほか、本年からは、9月末時点で年休取得実績が5日に満たない職員に対し、管理職員が個別に取得を奨励するとともに、業務の調整などの配慮を行い、年休を取得しやすい職場環境づくりを推進しているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 今答弁がありましたように、13日の目標には到達をしていないと。これは、20日間あるわけですから、半分ぐらいしかとっていないという状況であります。  いただいた資料を見ますと、管理職は1桁ですよね。人事課には直接聞きませんけれども、大分前に人事課に何日とっているかと聞いたところ、たしか、これも1桁だったと思います。  せっかく年休というものがありながら、13日の目標すら達成できていないと。この原因については、今いろいろ言いましたけれども、本当はどこにあるのかというのが今の答弁ではわかりかねます。  さらに、9月末時点で5日未満の職員に対し、年休をとるようにといいましょうか、奨励をするということでありますけれども、9月末ということは、あと10月、11月、12月でしょう。あと3カ月で何日とらなければ13日にならないのですか。これは非常に問題が多いと思います。  今私が言った、なぜ13日の目標が達成できないのか、例えば、職場に問題があるのか、職員数が足りなくて多忙で休めないのか、この辺の要因を明らかにしていただきたいと思います。 ◎(飯田給与服務担当課長) 年休の取得についてでございますが、ワークライフバランスの推進に関する指針の目標であります13日の年休取得に向けては、全ての職員の意識改革はもとより、職員が働きやすい職場づくりをさらに進めていくことが必要と認識しております。  職員1人当たりの平均取得日数は、ここ数年、増加傾向にありますが、道といたしましては、今後とも、指針に基づきまして、管理職員が、年休マネジメントシートを活用し、休暇の計画的、積極的な取得促進に努めるとともに、年休を取得しやすい職場環境づくりを推進してまいる考えでございます。 ◆(滝口信喜委員) 今答弁がありましたけれども、年休を取得しやすい職場環境といったら、実際問題として、多忙化をどう平準化するか、それから、適正な職員数というのが基本になるのではないですか。  それから、働き方改革で、今、テレワークの推進も行っております。いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション――RPAということで、反復業務とかそういったものを見直していこうということで、いろいろ取り組んでいます。  この辺についても、今後ともしっかり対応していただきたいと思いますし、この働き方改革についても、委員長、総括質疑のほうで議論をしていきたいということで、よろしくお願いをいたします。  それでは次に、会計年度任用職員についてお尋ねをします。  今定例会で、会計年度任用職員に関する条例案が提案されていますけれども、その概要と狙いを伺っておきたいと思います。 ◎(猪口人事課長) 会計年度任用職員に係る条例案についてでありますが、平成29年に地方公務員法と地方自治法が改正され、臨時職員や非常勤職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられたところでございます。  このたびの条例案は、こうした法改正に鑑み、会計年度任用職員の服務や給与などの勤務条件について必要な事項を定めるため、提案したものでございます。 ◆(滝口信喜委員) この会計年度任用職員について、服務に関する規定が適用されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような規定が適用されるのか、伺っておきます。 ◎(飯田給与服務担当課長) 地方公務員法の適用についてでございますが、会計年度任用職員につきましては、1週間当たりの勤務時間が、常勤職員と同じフルタイムと、これよりも短いパートタイムに区分され、フルタイムとパートタイムで一部取り扱いは異なりますが、地方公務員法が適用されることとなります。  具体的には、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限などのほか、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、営利企業への従事等が制限され、これらの服務に関する規定に違反した場合は、懲戒処分等の対象となるものでございます。 ◆(滝口信喜委員) 今回の改正は、いわゆる官製ワーキングプアの問題が社会的な問題となっておりまして、それを改善するというのも一つの大きな理由だというふうに思います。  国会の附帯決議においても、現行の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に移行する際は、不利益を生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう、国から自治体に対して適切な助言を行うこととされており、それに沿って制度設計をするよう、総務省のマニュアルにおいても定められていると承知をしています。  一方で、会計年度任用職員には、常勤職員よりも給与水準が低いにもかかわらず、服務に関する規定が適用されることになることから、常勤職員並みに守秘義務や兼業に関する規制などが課されることになることが課題だというふうにも言われております。  道における非正規職員について、いわゆる官製ワーキングプアに対するこれまでの対応状況と、今回の改正によってどのような条件が改善をされるのか、伺っておきます。 ◎(佐藤人事局長) 道の臨時・非常勤職員についてでございますが、道では、現在、特定の知識、経験等が必要な専門的業務に従事する特別職の非常勤職員、申請・交付業務や定数内職員の補助業務に従事する一般職の非常勤職員、病気休職や出産等に係る休暇等を取得する職員の代替や、受け付け業務等に従事する臨時職員を任用しており、勤務条件につきましては、国や他都府県の状況に加え、常勤職員との均衡等も勘案しながら、適宜見直しを行ってきたところでございます。  今般の条例改正により、非常勤職員や臨時職員から会計年度任用職員として任用された場合、新たに期末手当の支給が可能となるほか、一部の特別休暇の取得が可能となるなど、勤務条件が改善されるものと考えております。 ◆(滝口信喜委員) 一部改善をされますけれども、総体的な底上げというところまではいかないのではないかなというふうに思います。  お話にもありました会計年度任用職員には、フルタイム勤務とパートタイム勤務があります。これは、労働者みずからが選べるのかどうか、見解を求めます。 ◎(猪口人事課長) 勤務形態についてでありますが、会計年度任用職員の任用については、道におきまして、従事する業務の内容や量などを勘案し、勤務時間を決定の上、フルタイムかパートタイムに区分するものでございます。 ◆(滝口信喜委員) 明確な答弁がありませんから、これは、今後、運用をどうするかということになろうかと思いますけれども、また、その時点でお話をさせていただきたいと思います。  今回は、国の改正によって、こういう会計年度任用職員ということになりましたので、財政措置は、当然、国にも求めていくべきというふうに考えますけれども、いかがですか。 ◎(松浦総務部職員監) 会計年度任用職員に係る財政負担についてでございますけれども、会計年度任用職員制度の円滑な導入に当たりましては、国による財政支援が不可欠でございまして、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する国会の附帯決議におきましても、会計年度任用職員への移行に当たっては、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることとされており、国に対しまして要望しているところでございます。  道といたしましては、全国知事会とも連携をしながら、会計年度任用職員制度の導入による影響額を地方財政計画に確実に反映されるよう、引き続き、国に対して要望してまいります。 ◆(滝口信喜委員) 見通しはどうですか。 ◎(松浦総務部職員監) 要望しておりますが、いまだ、どのような感じになるかは見通せておりません。 ◆(滝口信喜委員) 総務省からも、副知事さんも来ておりますし、財政課長さんもいますから、ぜひ、しっかり頑張ってやってもらわなきゃならないですね。  では次に、職員の健康管理についてお尋ねをします。  職員の健康管理は極めて重要な課題であります。先ほども話しましたけれども、長期療養者もたくさんいる、精神疾患の職員もいらっしゃる、生活習慣病とがん治療者の状況もある、現在の状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○(清水拓也委員長) 職員厚生課長小野寺誠司君。 ◎(小野寺職員厚生課長) 現在の職員の健康状況についてでございますが、平成30年度に、病気療養のため1カ月以上の休暇を取得または休職した長期療養者は354名、そのうち、精神疾患は240名、生活習慣病は57名となっております。  また、悪性新生物、いわゆるがん治療による長期療養者は44名おりまして、そのうち、在職中、亡くなられた職員は9名となっているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 大変な状況であります。健康診断の受診率は97%ということでありますから、多くの方が受けているのですけれども、それでも、こういった状況だということであります。  そこで、今数字がありましたように、精神疾患による長期療養者が多いということでありますが、この対策はどのように行っていますか。 ◎(小野寺職員厚生課長) 精神疾患によります療養者の対策でございますが、道では、予防対策としまして、職員自身のストレスへの気づきを促すためのストレスチェックを実施し、その実施結果を職場の環境改善に活用しているほか、働きやすい職場環境づくりについて職員同士で話し合う職場ドックなどの取り組みを実施するとともに、精神疾患の早期発見のため、精神保健医による心の健康相談を実施しているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) さらに、がん治療と就労支援ということで、治療を行いながら働いている職員もいるということでありますが、その対応はどうなっていますか。 ◎(小野寺職員厚生課長) がん治療の対応と就労支援についてでございますが、がんを初め、さまざまな病気治療中の職員から健康相談があった場合は、産業医等から業務遂行に関する助言や、適切な治療が受けられる病院の情報提供などを行っているところでございます。  また、病気治療中の職員の勤務に当たりましては、主治医の診断書をもとに産業医が状況を確認し、職場とも相談しながら必要に応じて勤務軽減を行っているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 改正健康増進法によりまして、7月から敷地内全面禁煙となったところであります。  まず、健康増進法に対する喫煙所の設置について伺いたいと思います。  また、現在、保健福祉部を中心に、北海道受動喫煙防止条例の策定作業が進められております。道の立場としては、その条例の内容を率先して行わなければならないのではないか、見解を求めておきます。 ◎(佐藤人事局長) 改正健康増進法等についてでございますが、改正健康増進法では、第1種施設である行政機関は、原則、敷地内全面禁煙とされている中で、近隣施設との摩擦等の問題が生じ得る場合などにつきましては、特定屋外喫煙場所の設置が認められておりますが、国の通知では、その設置を推奨しているものではないところでございます。
     一方、道では、受動喫煙の防止に向けた条例制定に向け、パブリックコメントや地域説明会を通じた幅広い意見等を考慮しながら、議論を深めているものと承知してございます。  今後、改正法はもとより、当該条例の趣旨も踏まえ、適切に対応してまいります。 ◆(滝口信喜委員) 喫煙対策に当たり、現状の取り組み状況、改正に当たっての取り組み、今後の対応について伺っておきます。 ◎(小野寺職員厚生課長) 喫煙対策の取り組みについてでございますが、生活習慣病の重大な危険因子であります喫煙による健康被害を減少させるためには、喫煙率の減少に向けた取り組みが重要であると認識しているところでございます。  道では、これまで、職員の健康管理のため、喫煙している職員に対し、保健師等による禁煙外来への受診勧奨や、禁煙セミナーなど健康学習会への参加について、個別に働きかけを行うなど、禁煙の推進に取り組んできたところでございます。  さらなる喫煙対策としまして、禁煙タイムの拡充や、定期健康診断の問診の際に、医師による健康被害についての解説や禁煙に向けた取り組みを促すなど、一層の喫煙対策に努めてまいります。 ◆(滝口信喜委員) そこで、道職員の喫煙率はいかがですか。 ◎(小野寺職員厚生課長) 道職員の喫煙率についてでございますが、直近で公表されております平成28年度の全道の喫煙率は24.7%と、全国で最も高く、その中で、道職員の喫煙率は23.4%となっており、平成29年度が22.4%、平成30年度が21.6%と、年々減少しておりますが、依然として高い状況にございます。 ◆(滝口信喜委員) 最終的には、平成30年度は21.6%ということでありますけれども、道職員は、先ほどお話をしました1万2000何がしというと、単純に喫煙率を掛けると2000人を超えます。道庁と別館にいる職員は約4300人と聞いています。そうすると、900人ぐらいの方が屋外喫煙所を利用しているのだなということであります。  喫煙者へのいわゆる禁煙支援事業の取り組みをより一層強化すべきであるということは、当然であり、指摘をしておかなければならないなというふうに思います。  過日の保健福祉委員会における私の質問に対する道の答弁では、たばこ税としては2兆1700億円入りますが、たばこが原因による医療費は1兆4902億円ということでありました。さらに、がんになることによって所得も減るわけですね。そうすると、相当な金額になるということを一応指摘しておきたいと思います。  次に、他県の受動喫煙対策について、他県では、休憩時間を除く勤務時間中は全て禁煙としているという県もあります。状況はどうなっておりますか。 ◎(小野寺職員厚生課長) 他県の受動喫煙対策についてでございますが、東京都や秋田県など10都府県が喫煙所を廃止しており、喫煙所を設置していても、鳥取県や福岡県が勤務時間中を禁煙としているところでございます。  また、先進的な取り組みとしましては、禁煙チャレンジセミナーを実施し、禁煙体験談を募集し、紹介するなど、禁煙への興味と意欲を高める取り組みや、禁煙パッチや禁煙ガムなどの禁煙補助剤の購入費用などの助成をしている県もあるところでございます。 ◆(滝口信喜委員) きょうの報道では、士別市で、来年の庁舎移転にかかわって、勤務中、職員は禁煙ということを市長が言ったという報道があります。  職員には、職務専念義務があるので、勤務時間中は喫煙せず、職務に専念してもらうということでありますから、こういったこともひとつ心にとめておいていただきたいというふうに思います。  次に、いわゆる副流煙での2次被害、そして、残留たばこ成分による3次被害についてです。  例えば、奈良県の生駒市では、昨年から、職員や来庁者に対して、喫煙後45分間は庁舎のエレベーターの使用を禁止するという独自の取り組みを行っております。  喫煙所を清掃している従業員の方については、毎日、受動喫煙にさらされている状況にあり、この方々も喫煙による3次被害ということであります。  例えば、道の場合でいきますと、屋外の喫煙所は、一日に3回、吸い殻を廃棄しており、年3回の拭き掃除を行っているのです。この方がたばこを吸わない方であれば、完全な受動喫煙の被害者です。  先ほど言いましたが、900人ぐらいの方が、何回行くかはわかりませんけれども、利用しているわけで、相当な数です。一日に3回、吸い殻を廃棄しなくちゃならないのですから。  こういった3次被害について、皆さん方はどうお考えですか、答弁を求めます。 ◎(小野寺職員厚生課長) 3次被害対策についてでございますが、改正健康増進法におきましては、特に規制はないものの、国におきまして、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で現在議論をされており、また、保健福祉部におきましても、受動喫煙防止対策専門部会におきまして、今後議論されるものと承知しております。 ◆(滝口信喜委員) 皆さん方の考えを聞いたつもりなのですけれども、今のは状況だけの説明ですね。  それでは、いわゆる3次被害に係る現状について、道はどのような対策をとっていますか。 ◎(佐藤人事局長) 現状の対策についてでございますが、道におきましては、喫煙マナーの一環として、喫煙後のエレベーターの利用について、中層階以下の職員は自粛し、階段を利用するように周知しているところでございますが、今後のサードハンドスモークに係る議論を注視し、適切に対応してまいります。 ◆(滝口信喜委員) 喫煙所の設置及び維持管理費用について伺います。  本庁の喫煙所について、設置経過や利用状況、清掃費用など、維持管理費用の負担がどのようになっているか、伺っておきます。 ◎(佐藤人事局長) 喫煙所の設置などについてでございますが、現在設置しております喫煙所は、平成20年に庁舎内の全面禁煙に伴い設置したものであり、職員互助会などの費用負担により整備しており、喫煙率からすると、900人を超える職員が利用していると思われるところでございます。  また、喫煙所の吸い殻の収集や清掃などに係る業務につきましては、本庁舎全体の維持管理業務の一環として実施しているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 互助会で設置はしたが、維持管理は、本庁舎全体の維持管理業務の一部としてやっている、いわゆる道費を使っているということですね。たばこを吸っている人が掃除をするというのなら問題はないのかもしれませんけれども、これは、道費で掃除をしているということですね。  そして、繰り返しになりますが、一日に3回、清掃される方々の受動喫煙が指摘されている現状です。このまま放置してよろしいのですか、答弁を求めます。 ◎(松浦総務部職員監) 現在設置している喫煙所につきましては、議会庁舎の工事の関係で5月末までには撤去しなければならないという状況でございまして、現在、安全衛生委員会におきまして、職員の喫煙率、利用状況、他府県の取り組みなども参考にしながら、喫煙所の取り扱いについて検討をしているところでございます。 ◆(滝口信喜委員) 本会議でもそういう答弁がありましたけれども、私がいただいた資料を見ましても、全面禁煙が都道府県で2割、それから、屋上というのが3割という数字もあります。  これについては、知事もいろいろと言っているようでありますけれども、道費の使い方に本当に道民の理解が得られるのかという問題がありますから、それは提起をしておきたいと思います。  喫煙所の設置費用及び維持管理費用について、私は、今、さまざま答弁をいただきました。職員の健康管理という視点からも、これらについて知事総括質疑で議論をさせていただきたいというふうに思います。  繰り返しになりますけれども、委員長にお願いをいたします。職員の採用状況等について、職員の働き方改革について、職員の健康管理について、この3本を総括質疑で議論させていただきたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(清水拓也委員長) 滝口(信)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  中野渡志穂君。 ◆(中野渡志穂委員) 最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、以下、総務部所管事項について伺います。  まず、防災対策についてであります。  昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、これまで経験したことのない最大震度7を記録したほか、全国で初めて、北海道全域が停電するブラックアウトをもたらしました。  また、先般、台風15号により千葉県の大規模停電が発生するなど、防災対策の充実が急務であると考えます。  そこで、以下伺ってまいります。  胆振東部地震の発生から1年が経過し、この間、道は、災害検証委員会を設置し、15の項目について検証を行い、100を超える提言を受けていると承知しております。  まず、これらの提言に対する対応の進捗状況についてお伺いいたします。 ○(清水拓也委員長) 危機対策課長所秀和君。 ◎(所危機対策課長) 災害検証に係る提言への対応についてでありますが、胆振東部地震におきましては、土砂災害など甚大な被害をもたらすとともに、ブラックアウトにより全道に大きな影響が及び、情報発信・通信ですとか、避難行動などの面で課題が浮き彫りになりまして、検証委員会におきまして125の提言があったところでございます。  このうち、被災地域への迅速な職員派遣、また、非常用電源設備の整備促進など、72の提言につきましては、道の地域防災計画の改定や北海道強靱化計画のアクションプランに反映させ、取り組んでおり、これらを踏まえた道の防災訓練を行っているところでございます。  道としては、いただきました残りの提言につきましても、各種要領やマニュアルの改定などに向けまして、現在、検討を行っているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 災害時には、住民に対する正確な情報が重要でありますが、胆振東部地震では、数時間後に大地震が来るといった根拠のない情報が拡散されるなど、住民が不安になることがありました。  デマ情報などに関し、正確な情報提供が可能となる体制を整備することが提言されております。この提言に対する取り組み状況を伺います。 ◎(所危機対策課長) デマ情報などへの対応についてでございますが、災害時におきましては、流言等による社会的混乱を防止する観点からも、道民に対し、正確でわかりやすい情報を迅速に提供することが重要と考えております。  このため、道では、関係機関で構成します災害対策本部を活用しまして、正確な情報を共有するとともに、指揮室に報道対応を行う専任職員を配置し、報道機関と連携した発信に努めるほか、SNSを活用しました呼びかけの強化などにつきまして、災害対応の運営要領に定めたところでございます。こうした情報伝達に関する訓練を行いまして、災害時における道民への正確な情報発信に努めているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) スマートフォン携帯電話は、災害情報へのアクセスや連絡をとるための重要な手段の一つであります。  今回の提言でも、スマートフォン、そのほか充電が必要となる機器などを有している被災者に対して、自治体の庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や、民間事業者などと連携して、充電機器などの提供に努める必要があるとされております。  道の対応について伺います。 ○(清水拓也委員長) 総務課長成田正行君。 ◎(成田総務課長) 庁舎における電源の提供についてでありますが、スマートフォンを初めとする携帯情報端末は、災害発生時において、ライフラインの復旧状況などを把握する上で重要な役割を果たしていると認識しております。  そのため、道では、災害による停電が発生した際、非常用電源を有している庁舎におきまして、ロビー等を開放し、携帯情報端末などに充電が必要な方に電源を提供するため、充電対応マニュアルを作成いたしまして、昨年12月、各庁舎管理者に周知をしたところであります。  道といたしましては、今後とも、停電時における充電対応を円滑に行うことができるよう、他県等の状況も参考にしながら、対応に工夫を加えてまいりたいと考えております。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  道や各振興局は、災害対策本部等を置くなど、災害対応の中心となることから、その機能を維持する必要があり、今回の提言でも、業務を継続することが求められております。  非常用発電機の整備と72時間分の燃料の備蓄について提言されておりますが、本庁及び振興局の発電機の設置状況と燃料の備蓄状況について伺います。 ○(清水拓也委員長) 財産活用担当課長木村重成君。 ◎(木村財産活用担当課長) 非常用電源についてでありますが、本庁舎及び各振興局の庁舎は、地域の災害対策の拠点としての役割を担っており、全ての庁舎において非常用電源を備えているものの、本庁舎及び空知総合振興局を除く12の振興局の庁舎におきまして、出力不足から電力の供給場所が限定されることや、連続運転可能時間や燃料備蓄量の基準を下回っていることなど、機能が十分ではない状況にあります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) ただいま、本庁及び振興局の状況について答弁がございましたけれども、現時点で整備されていない振興局について、今後どのように整備していくのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 総務部次長船橋雅史君。 ◎(船橋総務部次長) 今後の対応についてでありますが、各振興局の非常用電源につきましては、昨年度、空知総合振興局の整備を行い、連続運転可能時間や燃料備蓄量など、機能が十分ではない12の振興局の庁舎についても、こうした課題に対応するため、順次、改善を図っているところであります。  災害時における電源確保は極めて重要でありますことから、今後、各振興局の災害対応に支障が生じることのないよう、必要な電源の確保に取り組んでまいります。 ◆(中野渡志穂委員) ぜひよろしくお願いいたします。  道の業務継続計画について、大規模停電を踏まえた見直しが提言されておりますが、見直しの取り組み状況についてお伺いします。 ○(清水拓也委員長) 危機対策局長辻井宏文君。 ◎(辻井危機対策局長) 道の業務継続計画についてでございますが、道が策定しております業務継続計画は、地震や洪水などの自然災害を想定したものとなっておりまして、停電への対応につきましては、電源の確保などの記述はありますが、広範囲での大規模停電を想定した計画とはなっていないところでございます。  このため、道では、このたびの胆振東部地震を踏まえまして、道内全域での停電や長期間の停電も想定し、非常用電源の確保や燃料の備蓄などにつきまして、現在、見直しに取り組んでいるところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 市町村役場は、地域の防災拠点の中心となる重要な施設であるほか、応急対策を実施するため、多くの応援職員を受け入れる体制が重要と考えます。  市町村役場の非常用発電機の設置状況と、72時間分の燃料の備蓄状況について伺います。 ◎(所危機対策課長) 市町村における非常用電源の状況についてでございますが、昨年、胆振東部地震後に道が実施した調査では、道内の179市町村のうち、151の自治体が非常用電源を有しており、残り28の自治体が未整備となっているところでございます。  また、非常用電源を有している自治体のうち、90自治体は72時間の稼働ができないとの回答がありました。 ◆(中野渡志穂委員) 市町村役場の非常用発電機の設置や備蓄に関し、道の取り組みについて伺います。 ◎(所危機対策課長) 道の取り組みについてでございますが、胆振東部地震におきます道内全域の停電を踏まえまして、道では、震災後、独自に道内各自治体の非常用電源の整備状況などを調査しましたほか、毎年行われております国の調査の一環としまして、現在、本年の状況について調査を行っているところでございます。  震災後の調査では、非常用電源の稼働に必要とされます3日間分の燃料などを備蓄していなかった市町村が多かったところでございまして、道としましては、早期の整備や燃料の備蓄を促す通知を行ってきたほか、地域の燃料供給を担いますガソリンスタンドに対しまして、非常用電源の整備を支援してきたところでございます。  道といたしましては、道内全ての自治体において非常用電源が整備されるよう、引き続き、緊急防災・減災事業債の活用を周知しますとともに、この制度の恒久化や予算の確保につきまして国に要望しているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) しっかりよろしくお願いいたします。  市町村における災害時の非常時優先業務の選定や、応援職員の受け入れ体制を整備することが提言されておりますが、市町村の業務継続計画の策定状況と受援マニュアル等の整備状況についてお伺いします。 ◎(所危機対策課長) 市町村における業務継続計画などの状況についてでございますが、昨年6月時点の調査におきまして、業務継続計画につきましては、道内全ての自治体が整備しており、地域防災計画への登載やマニュアルに記載するなどにより位置づけられているところでございます。  一方で、他の市町村などからの応援職員を円滑に受け入れるために作成します受援マニュアルにつきましては、179市町村のうち、87の自治体が策定をしており、残り92の自治体は未策定となっているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 市町村の非常時優先業務の策定や受援計画の策定に関する道の取り組みについてお伺いいたします。 ◎(辻井危機対策局長) 道の取り組みについてでございますが、道では、市町村においては、災害が発生した場合に備え、あらかじめ業務の継続性を確保するための業務継続計画を定めるとともに、災害時に他の自治体からの応援職員をスムーズに受け入れるための受援体制を確保することが重要と考えているところでございます。  このため、道としましては、自治体の業務継続計画の内容充実に向けた研修会を、本年は1月と2月に行うなど、これまで継続的に実施してきましたほか、市町村の受援計画の策定を支援するため、現在、手引の作成を進めておりまして、今後とも道内自治体におきます災害時の業務が円滑に遂行できるよう努めてまいります。 ◆(中野渡志穂委員) 検証委員会の提言では、道民の命を守る役割を担っている医療機関では、緊急時にも必要な機能が維持できるよう、自家発電装置等の非常用設備を整備しておくことが必要とされております。  医療機関における非常用発電機の設置状況についてお伺いいたします。 ◎(所危機対策課長) 医療機関の非常用発電機の状況についてでございますが、昨年、病床数が20床以上の医療機関である病院を対象とした厚生労働省が実施した調査では、道内の555病院のうち、非常用電源を設置していると回答した病院は517施設、93%、未設置と回答した病院は38施設、7%となってございます。 ◆(中野渡志穂委員) 医療機関の電源を確保することは重要であります。非常用の電源が設置されていない医療機関に対する電源確保に向けた取り組みについて伺います。 ◎(所危機対策課長) 医療機関におきます電源確保についてでございますが、道民の生命を守る役割を担っている医療機関においては、緊急時にも必要な機能が維持できるよう、自家発電装置などの非常用設備を整備しておくことが重要です。  道といたしましては、未設置である医療機関に対し、非常用電源の確保を働きかけるとともに、より多くの医療機関に自家発電装置の整備が進むよう、新たな支援制度の創設を国に要望しているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 指定避難所について聞きますが、全道の指定避難所は、現在、何カ所あるのか、また、それら指定避難所の非常用発電機の設置状況について伺います。
    ◎(辻井危機対策局長) 指定避難所などについてでございますが、本年4月時点に行いました道の調査におきまして、道内の指定避難所は5352カ所となっているところでございます。  昨年の胆振東部地震を受け、道においては、市町村の庁舎の自家発電設備の有無につきまして調査しました結果、道内の179市町村のうち、84%の151自治体におきまして確保されている状況が判明したところでございます。  また、平成27年度に道が実施しました調査では、道内の市町村が備蓄しております発電機は2160台ございまして、そのうち、避難所に整備しているものは1060台となっているところでございます。  道としましては、今後、詳細な実態につきまして把握しますとともに、指定避難所において必要な非常用電源が確保されますよう、市町村に対しまして積極的に働きかけてまいります。 ◆(中野渡志穂委員) 防災訓練についてお伺いします。  今年度後期の北海道防災総合訓練は、10月下旬に道東地域で実施されるものと承知しておりますが、今回の提言をどのように訓練に反映するのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 道の防災総合訓練についてでございますが、このたびの地震におきましては、停電時の情報伝達を初め、物資の備蓄、供給に関する関係機関との調整や、避難所における生活環境の改善の必要性、さらには、物流体制の整備といった課題が見受けられたところでございます。  道では、こうした課題を踏まえた防災訓練に取り組んでおりまして、今月の18日と19日に、オホーツク、釧路、根室振興局管内の13の市町村で実施する道防災総合訓練におきましても、非常用電源の実動訓練を初め、段ボールベッドの組み立てや災害用トイレの体験といった、住民が主体となりました避難所運営訓練を行うこととしております。  また、運送会社などと連携いたしまして、釧路港や網走港を起点とした支援物資の輸送訓練を実施するなど、防災計画の実効性の向上に努めることとしております。 ◆(中野渡志穂委員) 道では、道内市町村の訓練などの支援を行っていると承知しております。今回の提言内容をどのように反映しているのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 市町村が行う訓練への支援についてでありますが、道民にとりまして身近な基礎自治体である市町村におきましては、まずは、職員個々の災害対応能力の向上が求められておりまして、職員を対象といたしました防災に係る研修や、より実効性を高める訓練を充実することが重要と考えます。  道におきましては、こうした取り組みを支援するため、災害の経験や専門的知識を有する自衛官OBの道職員のノウハウも活用し、市町村が行う訓練や研修におきまして、企画立案から実施までをサポートしているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  では、防災教育についてお伺いします。  道では、さまざまな防災教育に取り組まれておりますが、今回の提言をどのように反映しているのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 防災教育担当課長高見里佳君。 ◎(高見防災教育担当課長) 防災教育の取り組みについてでございますが、災害から身を守るための行動はもとより、非常食や飲料水などの生活必需物資の備蓄など、まずは、自分の命を守る自助の意識をさらに高めていくことや、災害の記憶を風化させないための伝承の取り組みが必要であると、胆振東部地震の検証においても提言されたところであります。  このため、道といたしましては、ラジオ番組や道の広報紙などを通じた情報発信のほか、札幌の地下歩行空間や札幌ドーム等におきましてパネル展を行うなど、普及啓発に取り組むとともに、今年度、約50の市町村で行われる小中学生の防災意識を育む一日防災学校に対し、道教委と連携いたしまして、その企画から実施までをサポートしているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  胆振東部地震から1年が経過し、検証委員会からの提言に対し、関係機関が取り組まれている項目も多くありましたが、全国的に自然災害が多発し、多くの被害がある現状を踏まえますと、関係機関が所管する提言について、速やかに取り組む必要があると考えます。  災害対応の中心となる総務部として、これら提言について、今後どのように推進していくのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 総務部危機管理監佐々木誠也君。 ◎(佐々木総務部危機管理監) 災害検証を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、昨年の胆振東部地震を初め、我が国では、近年、まさかと思われるような大規模な災害が頻発をし、多くの方が犠牲になられるなど、甚大な被害が生じておりますが、今後、災害による被害を減らすためには、これまでに発生した災害における課題を教訓として、次に生かしていくことが重要であると認識をしております。  このため、道としましては、大規模災害の検証結果を道の地域防災計画や北海道強靱化計画などに反映しますとともに、関係機関とも連携しながら、より実践的な訓練や防災教育の取り組みを通じて実効性の確保を図るなど、本道における防災力のさらなる充実強化に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  ここまで、北海道胆振東部地震を踏まえた防災対策について質問してまいりました。  一方、先月発生した台風15号による千葉県での大規模停電ですが、いまだに停電が続いている地域もあるなど、長期化しております。  鉄塔の倒壊などは北海道でも起こり得るものと考えますが、今回の千葉県の大規模停電を道はどのように認識しているのか、伺います。 ◎(辻井危機対策局長) 千葉県での停電についてでございますが、観測史上最大の暴風雨により、このたび、千葉県において広範囲の停電が長期にわたり発生したところでありますが、昨年の胆振東部地震におきます道内全域停電が記憶に新しい中、改めて、こうした停電に対する備えの重要性を再認識したところでございます。  道といたしましては、このたびの千葉県での停電も教訓としながら、胆振東部地震の検証において取りまとめられた大規模停電に関する提言の実現に向け、関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 先般発生した台風15号では、最大瞬間風速57.5メートルの風が吹き、千葉県では多くの鉄塔等が倒壊しておりますが、北海道に設置されている鉄塔の数と、風速何メートルまで耐えられるようになっているのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 鉄塔などについてでありますが、道内の電線を支持する、いわゆる鉄塔は、本年3月末現在で、1万9315基が設置されていると北海道電力から伺っております。  こうした鉄塔につきましては、電気設備に関する技術基準を定める省令によりまして、毎秒40メートルの風速に耐えられることを基準に設計されているものと承知しております。 ◆(中野渡志穂委員) 法令などに沿って、風速40メートルでも耐えられるよう鉄塔が設置されているとのことでございますけれども、今回の千葉県と同規模の台風が北海道にも来た場合には、北海道に設置されている鉄塔も倒壊する可能性があるわけでございます。  台風などが本道を通過することが予想される場合の北海道電力の対応について伺います。 ◎(所危機対策課長) 北海道電力の対応についてでありますが、台風などによる暴風により、電力供給に支障を来すおそれがある場合は、北海道電力の本店では、連絡体制を強化するほか、各支店や発電所では、体制の増員、離島への先行配置などを行っていると北海道電力から回答があったところでございます。  また、台風15号による千葉県を中心に発生した停電を受けまして、国におきましては、被害状況を正確に把握した上で検証を行い、今後に備えることとしておりまして、この国の検証に基づき、各電力会社におきまして対策が検討されるものと考えております。 ◆(中野渡志穂委員) 千葉県での停電に関し、東京電力の復旧までの見込みが甘く、住民は大変混乱したと承知しております。  胆振東部地震でも、北海道電力からブラックアウトの状況などの情報提供がおくれたと承知しております。  北海道電力との連絡体制の構築が提言されておりますが、現在、どのような体制になっているのか、伺います。 ◎(所危機対策課長) 連絡体制についてでございますが、胆振東部地震では、道内全域で停電となったため、各地域機関との情報手段が途絶し、情報収集に大きな支障が生じたこともあったことから、道と北海道電力との間で連絡体制を構築するため、道では、これまでの電話やファクスなどでの連絡体制に加えまして、実務責任者間での携帯電話による緊急連絡体制を新たにしくなど、連携の強化を図っているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 今回の千葉県の大規模停電では、クーラーが使用できず熱中症になった方が多く、亡くなった方もいらっしゃいました。  北海道の場合には、厳冬期に大規模停電が発生した場合には、多くの方が命を落とす危険性があると考えます。  本道における大規模停電に対し、どのように備えていくのか、伺います。 ◎(佐々木総務部危機管理監) 大規模停電に対する備えについてでありますが、胆振東部地震では、道内全域の停電などにより、行政機関や避難所などにおきまして、物資の調達や生活環境の確保など、さまざまな支障が生じたところであり、その検証においては、物資の不足のほか、冬期間を想定した暖房器具や発電機の不備などが課題となったところであります。  今後、道としましては、備蓄状況などの実態の把握に努めるほか、関係機関とも連携をし、冬期間の停電を想定した発電機や燃料などの備蓄、さらには、冬期間でも使用可能なトイレの確保の促進などに取り組んでまいりますとともに、実践的な訓練を積み重ねるといったことを通じまして、大規模停電に備えるなど、防災計画の実効性を高めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) よろしくお願いいたします。  次に、私立高校生への修学支援についてであります。  道では、私立高校生への修学支援策として、授業料負担への助成や奨学金の貸し付けなど、さまざまな施策を講じていると承知しておりますが、依然として、公私間の格差は、私立高校に通う世帯にとって大きな負担となっているものと考えます。  ほとんどの子どもたちが高校への進学を希望している状況の中で、公立、私立にかかわらず、北海道の将来を担う全ての子どもたちが、親の経済状況に左右されることなく、みずからの目標に向かって勉学できる環境を整備していくことが何より重要であると考えます。  そこで、順次伺います。  初めに、道は、私学の意義、役割についてどのように認識をしているのか、また、私学助成はどのような目的で実施しているのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 学事課長近藤史郎君。 ◎(近藤学事課長) 私学の役割等についてでありますが、私立学校は、公教育の一翼を担いながら、建学の精神に基づく特色ある教育を展開しており、子どもたちに多様な教育を提供する上で重要な役割を果たしているものと認識しております。  また、私学助成につきましては、私立学校の教育条件の維持向上や、修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、教育の振興を図ることを目的として実施しているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) では、道内における私立高校及び私立高校生の占める割合や、近年の私立高校の生徒数の推移について伺います。 ◎(近藤学事課長) 道内におきます私立高校の割合などについてでありますが、本年5月1日現在の学校数につきましては、道内の全日制高校の267校のうち、私立高校は51校であり、全体の約19%を占め、また、全日制の私立高校の生徒数は3万223人で、約25%となっております。5年前の平成27年度の2万9738人と比べまして、485人の増となっております。 ◆(中野渡志穂委員) ふえていることがわかりました。  公立高校と私立高校の保護者負担の差、いわゆる公私間格差については、いまだに大きなものがあると考えます。  授業料、諸経費など、生徒が納入する費用の公私間格差はどのような状況にあるのか、伺います。 ◎(近藤学事課長) 公私間格差についてでありますが、令和元年度におきましては、入学時納付金が、公立高校の5650円に対しまして、私立高校の平均が21万1242円で、37.4倍、授業料等の毎月納付金が、公立高校の9900円に対しまして、私立高校の平均が3万3466円で、3.4倍となっております。  また、入学時納付金及び毎月納付金を含めた初年度納付金は、公立の12万4450円に対しまして、私立が61万2828円で、4.9倍となっております。 ◆(中野渡志穂委員) 大きな格差であると思います。  私は、公私間格差を是正し、私立高校生の教育費負担のより一層の軽減を図るべきと考えます。  道では、国の就学支援金制度と道の授業料軽減補助金制度を組み合わせて、より一層の負担軽減を図っているものと承知しておりますが、それぞれの制度の概要について伺います。 ◎(近藤学事課長) 授業料の負担軽減についてでありますが、国の就学支援金制度につきましては、年収が270万円未満程度の世帯については、月額2万4750円、年収が350万円未満程度の世帯につきましては、月額1万9800円、年収が590万円未満程度の世帯につきましては、月額1万4850円、年収が910万円未満程度の世帯につきましては、月額9900円を支給しているところでございます。  また、道の授業料軽減補助金につきましては、年収が270万円未満程度の世帯につきましては、月額6500円、年収が350万円未満程度の世帯につきましては、月額7000円を就学支援金に上乗せして支給しているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 平成30年度に国の就学支援金制度を利用した、道内の全日制の私立高校における支給区分ごとの人数と、その割合について伺います。 ◎(近藤学事課長) 平成30年度におきます就学支援金の支給実績についてでありますが、年収が270万円未満程度の世帯の生徒については4851人で、全生徒に占める割合は16.2%、年収が350万円未満程度の世帯の生徒につきましては、3294人で11.0%、年収が590万円未満程度の世帯の生徒につきましては、7123人で23.9%、年収が910万円未満程度の世帯の生徒につきましては、7900人で26.5%となっておりまして、合わせて2万3168人に対しまして、約44億6900万円を支給したところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) では、平成30年度に道の支援制度である授業料軽減補助金を利用した、道内の全日制の私立高校における支給区分ごとの人数と、その割合について伺います。 ◎(近藤学事課長) 平成30年度における授業料軽減補助金の支給実績についてでありますが、年収が270万円未満程度の世帯の生徒につきましては4894人、年収が350万円未満程度の世帯の生徒につきましては3404人となっておりまして、合わせて8298人に対し、約6億1600万円を支給しております。 ◆(中野渡志穂委員) では、授業料以外の教育費の負担軽減策として、奨学のための給付金制度があると承知しておりますが、制度の概要について伺います。 ◎(近藤学事課長) 奨学のための給付金制度についてでありますが、この制度は、修学旅行費や教材費など、授業料以外の教育に必要な経費の負担軽減を目的としており、全日制の私立高校では、生活保護受給世帯に対し、1人当たり年額5万2600円、住民税所得割が非課税である世帯に対し、その家族構成に応じまして、第1子については年額9万8500円、第2子以降につきましては年額13万8000円を支給しているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 平成30年度における奨学のための給付金の支給実績について伺います。 ◎(近藤学事課長) 平成30年度におきます奨学のための給付金の支給実績についてでありますが、道内の全日制の私立高校で対象となっている生徒は、生活保護受給世帯の生徒が845人、住民税所得割が非課税である世帯の生徒が3884人となっておりまして、合わせて4729人に対し、約4億4300万円を支給したところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 私立高校の生徒の中には、経済的な理由から授業料を滞納している世帯の生徒もいるものと考えます。  経済的な理由による授業料の滞納者や中途退学者はどのように推移しているのか、伺います。 ◎(近藤学事課長) 授業料の滞納者等についてでありますが、国の就学支援金制度の導入前の平成21年度では、経済的理由により3カ月以上授業料を滞納している生徒数は1272人で、生徒数全体に占める割合は4.2%でありましたが、平成29年度は723人で、2.4%と、平成21年度と比べまして、生徒数にして549人、割合では4割強の減少となっております。  また、経済的な理由による中途退学者についても、平成21年度は19人で、生徒数全体に占める割合は0.06%でありましたが、平成29年度は9人で0.03%となっておりまして、生徒数にして10人、割合ではおおむね半減をしておりまして、道が従来から実施をしてきました授業料軽減補助制度に加え、国の就学支援金制度の創設などにより、一定の効果があったものと認識をしております。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  少子・高齢化が進む中、人づくりへの投資こそが国や地域の発展に不可欠であり、重要な政策課題であると考えます。  今月から始まった幼児教育・保育の無償化や、来年度から実施予定の高等教育の無償化、さらには、年収がおおむね590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化など、国の制度も大きく変わる時期に来ております。  これまで、道内私立高校の保護者負担の現状や道のさまざまな取り組みについて伺ってまいりましたが、ぜひ、国の支援策もうまく活用しながら、道としても修学支援策のさらなる充実に取り組むべきと考えます。見解を伺います。 ○(清水拓也委員長) 法務・法人局長村井篤司君。 ◎(村井法務・法人局長) 今後の修学支援についてでございますが、本道の私立高校は、建学の精神と独自の伝統や校風に基づき、私学ならではの創意工夫を生かした取り組みによる個性豊かで多様な人材の育成に貢献をしており、北海道の未来を担う人づくりを進める上でも、私学の振興を図ることは大変重要と認識しております。  このため、道では、これまで、生徒が経済的な理由によって修学の機会が損なわれることのないよう、教育に必要な保護者負担の軽減に努めてきたところであり、来年4月から拡充が予定されております国の就学支援金制度とも整合性を図りながら、引き続き、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、子どもたちが安心して教育を受けることができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(中野渡志穂委員) ただいま御答弁をいただいたところでございますが、来年度からの国の制度拡充に伴い、現在の道の単独事業である授業料軽減補助金の一部、国の制度拡充と重複する部分が不要となることから、この財源を、私立高校生のさらなる保護者負担の軽減などに活用すべきと考えます。所見を伺います。 ○(清水拓也委員長) 総務部長佐藤敏君。 ◎(佐藤総務部長) 修学支援についてでございますが、このたび、来年4月から国の就学支援金制度が拡充されることとなりましたことは、道といたしましても、さらなる保護者負担軽減の観点から、意義ある制度改正と認識をいたしております。  国の就学支援金制度の改正の詳細につきましては、今後の政府予算編成の中で明らかになってくると承知しておりまして、道といたしましては、国の制度改正の内容や経済動向も踏まえながら対応していく必要があると考えております。  依然として厳しい財政状況のもと、限られた財源を効果的かつ効率的に配分して、生徒が経済的な理由により修学の機会が損なわれることのないよう、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。 ◆(中野渡志穂委員) 私立高校生のさらなる保護者負担の軽減などについて伺ってまいりましたが、明確なお答えはいただけませんでした。この問題につきましては、知事のお考えを直接お聞きしたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいのほどをよろしくお願いいたします。  次に、北方領土返還要求運動についてであります。  平成29年第4回定例会におきまして、私の一般質問に対し、SNSの活用を初め、若い世代のニーズや興味などを的確に捉え、それを啓発活動に反映していく、若い世代の方々が返還要求運動のサポーターとして定着、活躍できる仕組みを検討していく旨の答弁がありました。  まず、SNSの活用状況についてはどのようになっているのか、伺います。 ○(清水拓也委員長) 北方領土対策課長中島竜雄君。 ◎(中島北方領土対策課長) SNSの活用状況についてでございますが、道では、北方領土問題に関連した情報を広く発信するため、フェイスブックやツイッターを活用して、北方領土返還要求北海道・東北国民大会など、啓発行事への参加の呼びかけや、国民大会で採択されましたアピール決議など、行事の結果概要、さらには、道外からの訪問団との交流の様子などを発信することにより、世論喚起を図っているところでございます。
     また、北方領土問題に関する作文やポスターのコンテストにつきましても、応募作品を広く募集するため、SNSを活用して周知を図っているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) わかりました。  道内の中・高生を対象とする、根室管内訪問事業も行われたと承知しております。事業の成果と課題について伺います。 ○(清水拓也委員長) 北方領土対策局長篠原信之君。 ◎(篠原北方領土対策局長) 根室管内で実施しました事業についてでございますが、若い世代の北方領土問題への関心を高めることを目的に、今年度から新規事業として、北方領土をじかに見て、その歴史や産業を学ぶ北方領土体験学習を、去る8月に羅臼町で実施いたしました。  この体験学習には、網走市立呼人中学校の生徒さん11名に参加いただき、元島民による講話のほか、北方領土において主要産業でありました昆布加工を体験したところであり、参加した生徒の皆さんからは、国後島の近さを実感したとの声があったほか、講話を聞いて元島民の方々の気持ちが心に残った、あるいは、北方領土の歴史は語り継ぐべきだなどの感想が寄せられたところでございまして、北方領土問題への関心が高まり、理解が深まったものと認識しているところでございます。  一方で、今年度の実施校はまだ1校でございますことから、今後、引き続き、体験学習の周知を図るとともに、学校側の年間行事予定を早期に把握するなどいたしまして、参加を希望する学校の増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 参加者の心に残る体験があったようでございますけれども、今年度、道は、中・高生を対象に北方領土サポーターを募集していると承知しております。  サポーターの募集とサポーターの活動状況について伺います。 ◎(中島北方領土対策課長) 北方領土サポーターについてでございますが、元島民の方々の高齢化が進む中、返還要求運動の次世代への継承が課題となっておりますことから、若い世代の返還要求運動への参加拡大と、運動を牽引する人材の育成を目的といたしまして、本年6月に、北方領土サポーター登録制度を創設したところでございます。  サポーターの募集につきましては、道内全ての中学校及び高等学校に対して行いまして、現時点で32名の中・高生がサポーターとして登録しておりまして、活動といたしましては、8月に行われました北方領土返還要求北海道・東北国民大会におきまして、受け付け業務に携わりましたほか、道内で開催されましたイベント会場におきまして、署名への呼びかけを行うなど、返還要求運動に参加をいただいているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) サポーターとして定着、活躍できる仕組みとして、どのような取り組みが行われているのか、伺います。 ◎(篠原北方領土対策局長) 北方領土サポーターへの支援についてでございますが、今年度から中・高生を対象に募集を開始いたしました北方領土サポーターにつきましては、次世代の返還要求運動を担う中心的な役割を期待されておりますことから、サポーターの登録数をふやすことはもとより、サポーターの活動を継続的に支援していくことは、返還要求運動を次世代につないでいくためにも重要な取り組みと認識しております。  こうしたことから、道といたしましては、北方領土問題の関連行事について、千島連盟など関係団体から情報を集約したものを、全サポーターを対象に、サポーター通信として発信し、サポーターが参加可能な啓発活動や講演会などを広く周知するとともに、参加意向のありましたサポーターが円滑に参加できるよう、行事の主催者との必要な調整を行っており、今後とも、こうした取り組みを通じまして、サポーターの理解を深めながら、定着を図り、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) お願いいたします。  北方領土返還要求運動の後継者育成について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎(佐藤総務部長) 返還要求運動の後継者育成についてでございますが、北方領土返還に向け、世論を喚起し結集するためには、幅広い年代の多くの方々に返還要求運動に参加していただくことが重要でございます。  元島民の方々の平均年齢が84歳を超えるということで、高齢化が進む中、特に、次世代を担う若い方々の北方領土問題に対する関心を高めて、返還要求運動への参加を促していくことは喫緊の課題であると認識いたしております。  こうした状況を踏まえまして、道といたしましては、例えば、ポスターや作文のコンテスト、さらには、合唱コンサートといった若い世代を対象とした取り組みを進めてきたところでございますが、こうした取り組みに加えまして、今年度から新規事業として、先ほど来、課長が答弁しておりますとおり、中・高生を対象とした体験学習事業やサポーター制度を実施するなど、その拡充に努めているところでございます。  今後とも、SNSを活用しながら啓発活動の後継者育成に努めるなど、若い世代への継承につながる取り組みを重点的に推進し、粘り強く返還要求運動を展開してまいる考えでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 最後の質問です。  次に、山岳遭難対策についてであります。  山岳遭難者の位置を電波で知らせる民間サービス――ココヘリは、試験運用を含め、既に30以上の県で警察や消防に導入され、遭難者の捜索において成果を上げているとのことであります。  また、平成28年第4回定例会の予算特別委員会において、我が会派の同僚議員が、キロロスキー場で行われた雪崩遭難救助システムの実証実験に関して質問したところ、道としても、スキーや登山による冬山の遭難対策の有効な手段になり得るものと期待しているとの答弁がございました。  そこで、道の山岳遭難対策における、これらの先進的なツールやシステムの導入状況について伺います。 ◎(辻井危機対策局長) ココヘリなど、山岳遭難対応の新たな取り組みについてでございますが、道では、北海道総合通信局が主催します、携帯・スマホ等を活用した遭難者の位置特定に関する調査検討会に参画し、さまざまな機器を活用した遭難対策につきまして検討しているところでございます。  また、ココヘリにつきましては、高精度発信器などによる遭難者捜索の手だての一つとして利用されているものであり、現在、他県において導入されている事例があると承知しておりまして、道や道警察、道山岳連盟などから成ります北海道山岳遭難防止対策協議会では、シンポジウムなどを通し、登山者などへ情報提供を行っているところでございます。  道としましては、ココヘリなどの導入に関しまして、関係機関と連携し、既に導入している自治体などから、導入効果やコストなど、取り組みの状況について情報を収集するなど検討をしてまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 終わります。ありがとうございます。 ○(清水拓也委員長) 中野渡委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、総務部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  以上をもちまして、本分科会に付託されました議案に対する質疑並びに質問は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  付託議案の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(清水拓也委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 △1.委員長の閉会の挨拶 △1.閉会 ○(清水拓也委員長) 本分科会を閉じるに当たり、一言御挨拶申し上げます。  本分科会は、9月25日に設置以来、付託議案を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、藤川副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚く御礼申し上げます。  以上、簡単でありますが、御挨拶といたします。  これをもって第1分科会を閉会いたします。(拍手)   午後4時23分閉会...