北海道議会 > 2019-10-01 >
令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−10月01日-04号
令和元年第3回予算特別委員会第1分科会-10月01日-04号

ツイート シェア
  1. 北海道議会 2019-10-01
    令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−10月01日-04号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−10月01日-04号令和元年第3回予算特別委員会第2分科会 令和元年 予算特別委員会 第3回                会議録 第4号 北海道議会定例会  第2分科会 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)10月1日(火曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   畠山みのり君  副委員長   安住太伸君   笠木 薫君   村田光成君   浅野貴博君   小岩 均君   白川祥二君   沖田清志君
      笠井龍司君   真下紀子君   森 成之君   吉田正人君   喜多龍一君 ───────────────────────────────── 出席説明員    経済部長      倉本博史君    経済部観光振興監  三瓶 徹君    経済部食産業振興監 甲谷 恵君    経済部次長     中島俊明君    同         山ア雅生君    食関連産業室長   谷岡俊則君    経済企画局長    三島 斉君    観光局長      槇 信彦君    地域経済局長    鳴海拓史君    産業振興局長    三橋 剛君    労働政策局長    仲野克彦君    誘客担当局長    佐藤昌彦君    環境・エネルギー  佐藤隆久君    室長    職業能力担当局長  青木真郎君    総務課長      増田弘幸君    食関連産業室参事  黒須成弘君    経済企画課長    新津健次君    観光局参事     森 秀生君    同         小林靖幸君    苫東・石狩担当課長 辻 堅也君    環境・エネルギー室 池本浩暁君    参事    同         西岡孝一郎君    同         北村英士君    職業訓練担当課長  内藤智之君 ─────────────────────────────────    教育長       佐藤嘉大君    教育部長      平野正明君    兼教育職員監    学校教育監     土井寿彦君    総務政策局長兼   池野 敦君    幼児教育推進局長    生涯学習推進局長  添田雅之君    学校教育局長    赤間幸人君    高校配置担当局長  山本明敏君    指導担当局長    小松智子君    特別支援教育    宇田賢治君    担当局長    教職員局長     松本邦由君    総務課長      山本純史君    施設課長      岸本 亮君    教育政策課長    新免寛啓君    生涯学習課長    村上由佳君    兼生涯学習推進    センター所長    文化財・博物館課長 相川芳久君    幼児教育推進    大畑明美君    センター長    高校教育課長    藤村 誠君    義務教育課長    中澤美明君    地域連携担当課長  濱中昌志君    特別支援教育課長  谷垣 朗君    健康・体育課長   山上和弘君    生徒指導・学校安全 田中賢一君    課長 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     生田 裕君    議事課主査     高橋智嗣君    同         谷 公平君    同         伊藤秀和君    同         堤  輔君    同         増川真一君    同         熊谷洋平君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(畠山みのり委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔高橋主査朗読〕 1.本日の会議録署名委員は、                        浅野貴博委員                        森 成之委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(畠山みのり委員長) それでは、議案第1号及び第3号を一括議題といたします。 △1.経済部所管審査(続) ○(畠山みのり委員長) 9月30日に引き続き、経済部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  森成之さん。 ◆(森成之委員) おはようございます。  それでは、通告に従いまして、以下、経済部所管事項について伺います。  まず、食の輸出拡大戦略についてであります。  道では、食と観光の魅力を世界に向けて発信していく取り組みを進めておりまして、中でも、食産業の振興に関しては、ことしの1月に、5年後の2023年までに道産食品の輸出額1500億円を目標とする第2期の新たな食の輸出拡大戦略がスタートし、輸出拡大に向けた取り組みを進めているものと承知いたしております。  そこで伺います。  先ごろ、2019年上期の食の輸出の状況について、報告書案が取りまとめられたところでありますが、現状をどのように認識しているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 食関連産業室参事黒須成弘さん。 ◎(黒須食関連産業室参事) 道産食品の輸出の現状についてでありますが、道では、昨年12月に第2期となる輸出拡大戦略を策定し、その進捗状況報告書を半年ごとに取りまとめているところでございます。  先般取りまとめた本年上半期、1月から6月までの道内港からの食品輸出額は275.4億円であり、前年同期と比べ、98.9億円の減少となっております。  内訳としましては、農畜産物・農畜産加工品が前年同期比1.9億円増の16.4億円、水産物・水産加工品が85.1億円減の218.4億円、その他加工食品が15.6億円減の40.6億円となっているところです。  上半期の輸出額としては、過去にも同程度の減少が生じたものの、その後に回復し、過去最高の輸出額となった推移もあったところであり、今期においても、増減要因や輸出をめぐる情勢などを踏まえ、戦略に掲げる取り組みを着実に進めることが重要であると認識しております。 ◆(森成之委員) 道産食品の輸出については、生産地や市場の状況によって、また、年によって変動するものと考えますけれども、本年上期の増加、また、その減少の要因などを踏まえ、輸出拡大に向けた課題をどのように認識しているのか、お伺いします。 ◎(黒須食関連産業室参事) 輸出拡大に向けた課題についてでありますが、本年上期の主な増加要因としては、タイ向けのサケ・マスや中国向けの米、香港向けの日本酒などが順調に推移していることが挙げられます。
     一方、減少要因は、噴火湾産のホタテガイの減産のほか、菓子類に関し、大手企業の製造工場が道外拠点へ集約されたことや、ナガイモの収量が平年をやや下回ったことなどが挙げられます。  こうした要因を踏まえ、今後とも、1次産品の安定生産に向けた取り組みを初め、相手国市場に応じた輸出品目の選定や商品開発を進めるとともに、商談会などにより販路拡大につなげるほか、海外市場に挑戦する事業者などがふえるよう機運を醸成し、必要な知識を有する担い手を育成することなどが重要であると認識しております。 ◆(森成之委員) ただいま御答弁をいただきましたように、道産食品の輸出を拡大するためには、そうした課題を踏まえ、市場ニーズなどに適切に対応した取り組みが必要と考えます。  今後、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 食関連産業室長谷岡俊則さん。 ◎(谷岡食関連産業室長) 今後の取り組みについてでありますが、食の輸出に関する道内の動きとしては、ホタテガイについては、オホーツク海の本格的な操業が6月から始まり、現時点では前年を上回る水揚げが見込まれるほか、牛肉は、十勝の食肉センターが、アメリカ向けの輸出可能施設として道内で初めて国の認定を受け、7月に出荷されたところでございます。  こうした輸出拡大に向けたさまざまな動きや環境が整う中、道としては、今後とも、第2期戦略に沿って、国や関係機関等と連携を進めながら、輸出の実践を学ぶ人材育成の場である輸出塾や、台湾や香港で開催される商談会、バンコクでの北海道フェアなどに取り組み、輸出に取り組む生産者や事業者の裾野をさらに広げるなど、道産食品の一層の輸出拡大を図ってまいるところでございます。  以上です。 ◆(森成之委員) しっかり取り組んでいただきたい、このように思います。  次に、本道では、種類が豊富で品質の高い農林水産物を生かし、食品加工が活発であります。1次産品に比べ、加工食品は、年間を通じた出荷にもつながりやすいことから、食の輸出拡大を図る上でも食品製造業の振興が重要である、このように考えます。  また、本道における食品工業の製造品出荷額は、本道製造業全体の3割以上を占め、非常に重要な産業となっております。  まず、本道経済における食品製造業の位置づけについて伺います。 ◎(黒須食関連産業室参事) 食品製造業の位置づけについてでありますが、平成28年の工業統計によりますと、本道における食品製造業の事業所数は1962カ所と、全製造業の38%、従業者数は約8万人と、全製造業の48%を占めるものです。  また、出荷額は2兆4300億円で、全製造業の40%となっており、全国に占める割合は6.4%と最も高い率となっているところです。  これらは、豊富で多様、安全、安心である農水産物の生産を背景としておりまして、各地の特性を生かした食材や商品は国内外からの評価も高いなど、食品製造業は、観光と同様に高いブランド力を持つ本道の基幹産業の一つとして、地域の活性化にも重要な役割を担っているものと認識しております。 ◆(森成之委員) 本道経済にとって主要な産業であります食品製造業の振興を図るに当たっては、現場の状況を踏まえた対応が重要である、このように考えます。  そのためには、業界団体との連携が重要と考えますが、食関連産業の業界団体の取り組みについて伺います。 ◎(谷岡食関連産業室長) 食関連産業の関係団体の取り組みについてでありますが、道は、業界の実情に対応した産業振興施策を展開するため、関係団体等と意見や情報を交換してきており、食関連産業については、道経連や北海道食品産業協議会などと連携してきているところでございます。  このうち、食品産業協議会は、道内の主要な食品製造業者、原料生産者及び関連業界団体を傘下とする道内唯一の業界団体であり、HACCPなど食品衛生管理に関する人材育成事業や、商品開発を奨励する加工品コンクールなどを行っており、食品加工研究センターの研究テーマの選定に当たりましても、業界としての意見を伺っているところでございます。  同協議会からは、業界全体の現状を踏まえ、行政に対する提言も行われており、道に対しては、先月、食産業の振興に向け、物流に関する課題や食品表示に関する相談体制の充実強化などについて意見があったところでございます。 ◆(森成之委員) そうした業界団体などから示された食関連産業の現状、また、こうした課題を踏まえて、道として、今後、食品製造業の振興のため、業界や関係団体などと連携し、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 経済部食産業振興監甲谷恵さん。 ◎(甲谷経済部食産業振興監) 今後の取り組みについてでございますが、食品製造業の振興のためには、業界団体と一体となって、魅力ある商品づくりや生産性向上、人材の育成、食の安全、安心への対応、販路拡大などに取り組むことが重要であると認識しております。  このため、バイヤーなど食の専門家による相談会や、どさんこプラザの活用による商品の磨き上げ、道総研などとも連携した新商品開発や鮮度保持技術の確立などによる新たな販路拡大を支援するほか、食品産業協議会や関係各部とも連携を図り、食品表示義務化への円滑な対応やHACCP等の認証の導入などを進めることとしております。  道といたしましては、今後とも、関係団体などとより一層連携を密にすることで、地域や業界の状況把握に努めながら必要な取り組みを進め、国内外から信頼される食のブランドの確立と食関連産業の持続的な発展につなげてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(森成之委員) わかりました。  次に、エネルギー政策についてであります。  道では、北海道省エネルギー新エネルギー促進条例に基づく行動計画を策定し、新エネルギーの開発、導入について、総合的、計画的に推進していると承知をいたしております。  こうした新エネルギーの導入実績を伺うとともに、導入拡大に当たっての課題についてどのように捉えているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 環境・エネルギー室参事北村英士さん。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 新エネルギーの導入実績などについてでありますが、道では、省エネ・新エネ促進条例に基づく行動計画において、新エネルギーの発電と熱利用について、令和2年度までの導入目標を設定しており、直近の平成29年度末における導入実績は、発電設備容量が292.7万キロワットで、目標に対する達成率は103.8%、発電電力量は79億2100万キロワットアワーで、達成率は97.6%、熱利用については1万4932テラジュールで、達成率は74.2%となっております。  FIT制度により取り組みが進んだ発電分野に比べ、熱利用分野での導入がおくれていることや、また、発電分野についても、さらなる拡大に向けて、電力系統の規模が小さいことや地域の送電網が脆弱であるといった課題があると認識しております。  以上でございます。 ◆(森成之委員) ただいま導入実績についてお伺いいたしましたけれども、風力発電については、目標に比べて導入実績が低いのではないか、このように考えます。どのような実績になっているのか、伺います。 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 風力発電の導入実績についてでありますが、平成29年度末における導入実績は、発電設備容量が38.7万キロワットで、目標に対する達成率は69.1%、発電電力量は8億8400万キロワットアワーで、達成率は72.1%となっております。  以上でございます。 ◆(森成之委員) 風力発電の導入拡大に当たって何が課題となっているのか、また、道は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 環境・エネルギー室長佐藤隆久さん。 ◎(佐藤環境・エネルギー室長) 風力発電の導入拡大についてでございますが、風力発電の導入に当たっては、地域における合意形成に時間を要することに加え、系統接続に当たり、調整力の確保が必要といった課題があるところでございます。  このため、道といたしましては、導入拡大に向け、国に対し、送電網等の電力基盤の増強や規制・制度改革などを働きかけてきたところでございます。  また、陸上に比べて高い発電効率が期待できる洋上風力発電につきましては、本道は、高いポテンシャルを有しており、本年、再エネ海域利用法が施行されたことを踏まえ、今後、導入促進に向けた全道レベルの連携会議を設置して、必要な情報の共有や課題に対応する意見交換を行い、地域の理解促進や機運の醸成を図るとともに、国に対し、地域の意向も踏まえ、有望な区域の情報提供を行うなど、本道における促進区域の指定に向けて取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(森成之委員) ただいま伺いました風力発電に関して、洋上風力については、再エネ海域利用法が成立をいたしまして、道内各地において、多くの事業者が事業の実施に向けた調査などを行っているもの、このように考えます。  また、新エネ導入促進の要因の一つとなりました住宅用の太陽光発電の余剰電力買い取りについては、制度開始から10年目を迎え、本年11月から、順次、固定価格買い取りを終了するほか、国は、現在、FIT制度の抜本見直しを行っておりまして、今後、新エネルギーを取り巻く状況は大きく変化していくものと考えます。  現在の省エネルギー新エネルギー促進行動計画も令和2年度までが計画期間となっておりまして、道は、新エネルギーの導入促進に向け、新エネルギー導入の課題や国の政策動向などを踏まえ、次期行動計画の策定に向け、どのように検討を進めていくのか、お伺いします。 ○(畠山みのり委員長) 経済部長倉本博史さん。 ◎(倉本経済部長) 新エネルギーの導入促進についてでありますが、本道は、新エネルギーの活用に関し、送電網整備などの課題がある一方、多様で豊富な資源を有しております。  道では、本道の新エネルギーのポテンシャルを最大限に生かし、将来に向けて、道民の暮らしや産業の発展はもとより、我が国のエネルギーミックスにつなげていくとの観点から、国の政策動向も踏まえ、FIT制度による買い取りが終了する太陽光発電の地域における活用や、洋上風力発電の道外への移出など、本道にふさわしいエネルギーの可能性について、有識者などから幅広い御意見を伺いながら、検討を行っているところでございます。  道といたしましては、今後、こうした議論を踏まえまして、効果的な施策の取り組み方向を検討し、次期省エネルギー新エネルギー促進行動計画に反映してまいる考えであります。 ◆(森成之委員) しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、昨日も質問がございましたけれども、高等技術専門学院についてであります。  道では、札幌を初め、道内の8カ所に高等技術専門学院を設置し、実践的な職業訓練を行うことにより、地域のものづくり産業などを支える技能や技術を有する人材の育成と輩出に取り組んでいると承知いたしております。  本道においては、人口減少や少子・高齢化の進行により、幅広い分野で人手不足が深刻化いたしておりまして、学院が果たす人材の育成・輩出機能をなお一層発揮していくことが強く求められているものと考えます。  道では、本年3月に、今後の高等技術専門学院の運営方針を策定し、学院が地域産業を支える人材を育成する役割を果たしていくとしておりますが、学院への入校生は減少傾向にあると聞いております。  そこで、伺います。  初めに、学院への入校状況や修了生の就職状況は、現状、どのようになっているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 職業訓練担当課長内藤智之さん。 ◎(内藤職業訓練担当課長) 高等技術専門学院への入校状況などについてでございますが、本年度の8学院全体の入校者数は290名となっており、入校定員に対する入校者の割合を示す定員充足率は50.9%と、平成21年度以降、低下傾向が続いております。  一方、学院の修了生の就職状況につきましては、平成30年度修了生では、就職を希望する304名のうち、297名が就職をしており、就職率は97.7%と、前年度の95.8%を上回り、高水準を維持しております。 ◆(森成之委員) 入校生が減少し、そして、定員充足率も半分程度ということでは、学院に求められる人材の育成・輩出機能が十分に発揮されているとは言いがたい、このように考えます。  道として、少子化が進行する中、学院の入校生確保に向け、どのような取り組みを行っているのか、伺います。 ◎(内藤職業訓練担当課長) 入校促進に向けた取り組みについてでございますが、少子化により、新規高卒者が減少する中、本年3月に策定いたしました、今後の高等技術専門学院の運営方針におきましては、既卒者の方々の入校者数を増加させることを目標として掲げたところでございます。  このため、志望理由書と面接試験のみで選考を行う自己推薦制度につきまして、全学院の全訓練科に導入いたしますとともに、これまで35歳未満でありました年齢制限を廃止いたしましたほか、早期の就職を希望する既卒者が受講しやすい1年制コースを釧路学院と旭川学院の一部の訓練科で試行的に導入することといたしました。  また、ハローワークなど就業支援機関との連携をこれまで以上に強め、既卒者の方々の入校につなげていく考えでございます。  さらには、高校中退者の進路拡大や就職支援の観点などから、学院での高校中退者の受け入れにつきましても、新たに検討を進めているところでございます。 ◆(森成之委員) 今、さまざまな取り組みについて御答弁をいただきましたけれども、入校生の確保については、ぜひ、全力で取り組んでいただきたい、このように思います。  また、道内において、建築業やものづくり関連の製造業など、多くの分野で人手不足が深刻化しておりまして、それぞれの業界でも人材確保に苦労している状況にあると考えます。  道として、学院における訓練を通じて、人手不足が著しい建築業などの人材を積極的に育成すべきではないでしょうか、所見を伺います。 ○(畠山みのり委員長) 職業能力担当局長青木真郎さん。 ◎(青木職業能力担当局長) 人手不足への対応についてでございますが、学院では、人手不足が顕著な建築業や、機械・金属加工など、ものづくり分野を重点に、専門的な技能、技術を習得する施設内訓練や、企業に勤務されている方に対する在職者訓練などにより、技能者の育成に取り組んでいるところでございます。  今後も、ハローワークなど就業支援機関と連携し、学院への入校促進を図るとともに、地域の企業ニーズなどを踏まえて、訓練科目やカリキュラムの見直しなどを行いながら、企業が求める質の高い技能者の育成、輩出に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(森成之委員) それでは、最後になりますけれども、本道経済の持続的な発展を図るためには、地域のものづくり産業などを支える人材育成機関として、学院の果たす役割はますます重要になると考えます。  道では、学院を活用した人材育成に、今後、どのように取り組むのか、伺います。 ◎(倉本経済部長) 高等技術専門学院に関しまして、今後の取り組みについてでございますが、学院は、道立の公共職業能力開発施設として、地域の人材ニーズに対応した職業訓練を実施しており、今後とも、道内各地域のものづくり産業などを支える質の高い人材を育成、輩出する役割を担っていく必要があると考えております。  道といたしましては、学院において、新規学卒者はもとより、求職者や離転職者、在職者など、多様な人材に対し、地域や産業界のニーズを踏まえた効果的な職業訓練を行い、より多くの質の高い技能者を地域に送り出し、地域経済を支える中核的な人材育成機関としての役割を発揮していけるよう、着実に取り組んでまいります。 ◆(森成之委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(畠山みのり委員長) 森委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  沖田清志さん。 ◆(沖田清志委員) それでは、まず、苫東開発についてお聞きをしてまいりますけれども、苫東開発につきましては、1995年に策定の苫小牧東部開発新計画に基づいて、国交省がおおむね10年ごとに開発や企業誘致などの方向性を取りまとめてきており、先般、2019年度から10年間の第3期の進め方が策定をされました。  これまで、自動車関連産業や植物工場などの立地はあるものの、土地を管理、分譲する株式会社苫東の経営安定を図る上でも、早期の土地活用が求められております。  まず、第3期の進め方における新たな取り組みにはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○(畠山みのり委員長) 産業振興局長三橋剛さん。 ◎(三橋産業振興局長) 第3期の進め方における取り組みについてでございますが、国が先般策定いたしました第3期の進め方につきましては、苫東地域が持つ港、空港に近接し、広大で開発可能性の高い空間を最大限に活用し、物流、エネルギー、情報を優位性の柱として、新たな産業やプロジェクトの誘致を進めることとしておりまして、冷凍・冷蔵庫等の大規模な物流施設を核とした食の輸出入の物流拠点化や、太陽光発電など再生可能エネルギーの有効活用による産業展開、さらには、積雪寒冷地での自動走行や、省力化、情報化を進めるロボットの開発の実証実験フィールドとしての活用などに新たに取り組むこととしているところでございます。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 今、三つほど新たな取り組みが示されたわけでありますけれども、こうした時代や情勢変化に合わせて取り組むということは当然必要なのですけれども、開発以降、これまでの計画にあったことがなぜ進展しなかったのか、その検証をしっかりとした上で、次の進め方、取り組みに生かさなければならないわけであります。  前の進め方における未達成項目には主にどのようなものがあるのか、また、その実現しなかった理由は何であるのか、お伺いをいたします。 ○(畠山みのり委員長) 苫東・石狩担当課長辻堅也さん。 ◎(辻苫東・石狩担当課長) 第2期の進め方の取り組み状況についてでございますが、平成20年に策定されました第2期の進め方におきましては、幅広い産業開発の促進、研究開発基盤の形成、物流拠点の形成、資源・エネルギー備蓄・供給機能の整備、航空機関連産業の誘致という5本を柱に取り組むこととしていたものでございます。  その中で、自動車関連産業や流通・物流関連産業、リサイクル関連産業の立地が進んだものの、航空機関連産業の誘致につきましては、他地域との競合がある中で誘致に至らなかったところであり、国といたしましては、有識者で構成されました苫小牧東部地域開発検討会におきまして、第2期の進め方の検証を行い、社会経済状況の変化も踏まえ、第3期の進め方が策定されたものと認識しております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) なぜ実現しなかったかということもお聞きしたのですけれども、そこには触れられていないのであります。ただ、これは、もともとは国が進めた開発でありまして、国家的大型プロジェクトが苫東開発推進の核になるはずでありました。  当初計画されていた国家的プロジェクトはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(辻苫東・石狩担当課長) プロジェクトの推進状況についてでありますが、株式会社苫東の設立に際しまして計画されていましたプロジェクトのうち、防災危機管理施設として国の衛生情報センターや苫小牧河川事務所が設置され、また、公的試験研究機関等施設といたしましては、寒冷地におきます道路のテストコースが設置されたほか、国際物流ゾーンとしては、苫小牧港東港区に国際コンテナターミナルの整備が進められますとともに、資源リサイクルとして、家電リサイクル企業や廃プラスチックを燃料とする発電施設の立地などが具現化されたところでございますが、全体としては、当初の想定を下回っているところでございます。 ◆(沖田清志委員) 結局、具現化されたプロジェクトというのは、苫東開発の核にはなっていないわけですよね。そのことは言えると思います。  第3期の進め方では、これは毎回言われていることなのですが、「国が計画推進の中心的な役割を果たし、」というふうにあるわけですけれども、みずからのプロジェクトの核となるようなものは進展させずに、単なる調整役にしか思えないわけでありますし、当初からの計画に比べると、見直しのたびに国の関与が薄れてきているというふうに感じざるを得ないわけであります。  開発推進における国の役割を道としてはどのように捉えているのか、所見をお伺いいたします。 ◎(三橋産業振興局長) 開発推進における国の役割についてでございますが、苫東新計画におきましては、各種プロジェクトとの一体的な整備を推進することによりまして、相乗効果や融合効果が最大限発揮されるよう努めるとされておりまして、開発の核となるプロジェクトの導入が欠かせないものと考えております。  このため、道では、苫東地域の開発推進に向けまして、国が主導的な役割を果たすよう、今年度においても、知事をトップに関係大臣に要請を行う国費予算要望を行ったほか、副知事や関係市町長が、国土交通省北海道局長に対して、直接、国が主体となって公的プロジェクトを導入するよう要望したところでございます。
     以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 要請、要望と、毎回同じような答弁なのですけれども、そういう段階ではないと思うのですよ。要は、国が約束を果たしていない、不履行でありますから、もっと強い態度でしっかりと国に物を申していただきたいなということを申し上げておきます。  その国の責任の一つとして、もう一つ私が思うのは、道土地開発公社が保有する苫東の2次買収用地があるわけであります。  これは、昭和53年から58年にかけて先行取得した土地ではありますけれども、公的プロジェクトが何ら進展していない中で、いわゆる塩漬けの状態になっていることの問題点をこれまでも何度か指摘してまいりました。  まず、この土地の現在の保有額と時価はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(辻苫東・石狩担当課長) 苫東2次買収用地についてでございますが、平成30年度末の保有額は118億1300万円でありまして、また、時価につきましては、直近の試算値であります、平成24年度の北海道包括外部監査によりますと、7億7200万円となっているところでございます。 ◆(沖田清志委員) 今、保有額と時価についてお聞きしました。その差額が約110億円ということですが、私が最初にお聞きしたときには、保有額がたしか84億円ぐらいだったと思うのです。10年がたたないうちに26億円もの、いわゆる含み損が増加しているわけでありますね。  この土地が処分される際には、結局、この含み損は道が負担しなければならないわけですけれども、長期に保有することによって、土地開発公社の経営を圧迫しておりますし、貸し付けを行っている一般会計の負担にもなっているわけでありますから、早期の処分が求められるわけであります。  この2次買収用地の取り扱いについては、平成28年に、当時の国交省の北海道局参事官と経済部長が土地の譲渡時期は平成41年までを目途とするという確認書を交わしているわけですけれども、土地活用に関する協議は、現在、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(三橋産業振興局長) 用地活用に向けた国との協議についてでございますが、道では、これまで、道と国との確認書に基づき設置されました協議の場におきまして、国の直轄事業や公的プロジェクトの導入による用地の活用について、提案、協議を行ってきましたほか、苫東地域の円滑な開発を推進するため、国が、道を初め、関係機関の参画を得て設置いたしました5者会議の場も活用して、2次買収用地の有効活用を求めてきたところでございます。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 求めてきているのはわかるのですが、先ほどから言っておりますように、早く処分しないと、どんどんどんどん道の会計にも負担がかかるわけでありますから、ぜひ、これについては積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。  確認書については、これまでも同じような形で4度交わされてきて、具体的な進展がないままに、譲渡時期のめどという期間だけが延長されている状況にあります。  このまま、ずるずるずるずると引き延ばされることを本当に危惧するわけですけれども、早期の活用、処分についてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○(畠山みのり委員長) 経済部長倉本博史さん。 ◎(倉本経済部長) 苫東開発に関し、今後の対応についてでございますが、苫東2次買収用地の取り扱いに関する確認書につきましては、平成10年度に締結をして以来、直近では、平成27年度に、用地の譲渡時期を平成41年度までを目途とする現在の確認書を締結したところであります。  苫東開発は、国が責任を持って推進する国家的プロジェクトでありまして、道といたしましては、毎年度実施している国に対する予算等の要望において、プロジェクトの導入や公共事業用地としての活用を求めるなど、今後とも、国に対し、2次買収用地の処理に向け、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) ぜひ、問題を先送りすることなく、早期に取り組んでいただきたいのです。ただ、今すぐ活用をするということになって、道の一般会計でこの含み損の110億円をすぐ財源手当てができるのかといえば、難しいこともわかります。ただ、延ばせば延ばすだけ、また後世に対してツケを回すようなことになってしまうわけですから、ぜひ早急な取り組みをお願いするところでございます。  次に、IRについてお伺いをいたします。  まず、IRの道内設置に関して、私は推進法が成立した段階でまず思い浮かべたのが、昭和62年に施行された総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法であります。道内を含めた全国各地でさまざまなレジャー施設が設置され、地域振興に大いに期待されたわけでありますけれども、そのほとんどが経営破綻に追い込まれた状況にあります。  失敗したと言っても過言ではないわけですけれども、道としては何が原因と捉えているのか、まずはお伺いをいたします。 ○(畠山みのり委員長) 観光局参事小林靖幸さん。 ◎(小林観光局参事) IRに関しまして、リゾート法に基づく開発等についてでございますが、リゾート法が施行された昭和62年は、いわゆるバブル経済の時期に当たりまして、この法律に基づき、多くの道府県が基本構想を策定し、リゾート開発を進めてきたものと承知しております。  道を含む多くの自治体では、当時の経済情勢などを背景に、数多くの多様な施設整備を構想に盛り込み、民間活力を活用しながら、その推進を図ろうとしましたものの、その後のバブル崩壊等も相まって、施設運営の行き詰まりや投資計画の中止などが重なり、構想どおりの開発が十分に進まなかったものと認識しております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) まさに過剰投資、見込み違いというふうなことだったとは思うのですけれども、リゾート法制定の背景には、地域資源を活用した新たな地域振興策を展開するとして、レジャーや宿泊などの特定施設は、民間事業者が設置、運営するとしていたわけであります。  また、基本方針に基づいて、都道府県が基本構想を作成し、国への同意を求め協議するとなっておりまして、まさにIR推進法に似たようなものであったわけですけれども、リゾート法と今般のIR推進法の違いは何なのか、お伺いをいたします。 ○(畠山みのり委員長) 観光局参事森秀生さん。 ◎(森観光局参事) リゾート法とIR推進法についてでございますが、リゾート法においては、都道府県が、市町村と協議の上、区域の認定を行い、区域内に設置する民間施設や公営施設の種類や規模、機能などを定めた基本構想を策定し、国の同意を得た上で推進を図っていくものでありますが、各施設の整備や運営に関し、事業者との具体的な取り決め等は設けられていないなど、構想を着実に推進する上で制度的な課題はあったものと認識しております。  一方、IR整備法では、都道府県等が、公募によりIR事業者を選定し、当該事業者と共同で明確な目標設定を行い、IRを構成する施設の種類や規模のほか、開発のスケジュールなどを記載した区域整備計画を策定し、国において、厳格な審査を経て、国内で最大3地域が認定されますとともに、認定後も、計画の実施状況などを国が評価し、必要に応じて改善指導を行うこととされており、リゾート法と比べましても、計画の実効性を確保するための措置が用意されているものと考えております。 ◆(沖田清志委員) 計画の実効性を確保する措置というのは、前段に述べられたことだとは思うのですけれども、これが、果たして本当に将来的、持続的に継続して事業が運営されていくところまで確保されるという認識なのか、もう一度お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 観光局長槇信彦さん。 ◎(槇観光局長) IR整備法における計画の実効性に関してでございますが、IR整備法では、国内で最大3地域が認定されるということで、国において、厳格な審査――この中には事業の安定性、継続性等も含まれると承知しておりますが、そういった審査を経て認定されるということで、計画の実効性を確保するための措置が備わっているというふうに承知しております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 私も、整備法なり基本法などをいろいろと見せていただいたのですけれども、確かに、運営に関して、適切な運営が行われているかというような検証はあるのですけれども、では、事業が立ち行かなくなった場合の措置というのはどう担保されるのか、そこについてお伺いをいたします。 ◎(槇観光局長) 計画の実効性に関する御質問でございますけれども、国の審査において、まず、事業の継続性というものが厳格に審査されるということ、また、区域認定がされた場合には、認定都道府県等とIR事業者の間で協定が結ばれ、その中に事業の継続性に関する事項、例えば、事業が継続できなかった場合の責任体制、そういったものも明確に位置づけられるというような形で実効性が担保されるものと承知をしております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 済みません。私は、あえて、知っていてお聞きしたのですけれども、この整備法の第13条には、継続が困難になった場合の措置として、今言われたように、協定では、事業の後継のIR事業者への引き継ぎですとか施設の売却等、いろいろな形に備えたことを具体的に明記しておくようにということが定められているのです。ただ、だからといって、本当にこれは担保されるのですか。  例えば、同じ経済部の例を出して申しわけないのですけれども、中小企業への貸付金において、もし仮に、倒産したとか何だとかということでも、全てを回収できてはいないわけですよね。必ず滞納なり不納欠損というのが残るわけです。  同じように、IR事業に関しても、今言われているのは、海外の事業者が、日本に現地法人を立ち上げて運営するということもあるわけですよね。そうした場合、その事業者が仮に倒産をしたということになれば、親会社は全く関係がないわけですよ。それでも、こうした規定というのは遵守されるのですか。そこを確認させてください。 ◎(槇観光局長) IR整備法におきます都道府県等とIR事業者との協定の効力についてでございますが、この協定については、IR事業者と都道府県が行うということで、支社、本社にかかわらず、その効力は認められると思っておりますので、そこで締結する事業継続が困難になった場合の措置等については、事業者のほう、また、都道府県のほうにおきましても、しっかりとお互いに遵守していくということが求められるものと考えております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 例え話でお話ししたのですけれども、遵守すると言いながらも、相手方がなくなった場合はどうなるのですかということなのですよ。本社、支社じゃなくて、協定は、あくまでも、運営事業者――立ち上げた現地法人と協定を結ぶわけですよね。そこ自体がなくなったときには本社は関係ないわけですよ、法的には。担保されないのでしょう、結局のところは。  どんな契約であったって、そういう最終的な部分というのは規定に入れますよ。ただ、相手方がいなくなったときに、果たして、本当にその跡地についてはどうするかということは、誰も関係できなくなっちゃうわけですよ。だから、実質的には担保できないのですよね。そこを確認させてください。 ◎(槇観光局長) 計画の実効性についてでございますが、委員が御指摘のような事態が生じないように、国のほうにおきまして、全国最大3地域という中で、厳格な審査を行い、事業者の背面調査等も行い、事業の安定性、継続性を国として担保するということだと承知しております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 今言ってるのは、こういう計画で、きちっと物事が進んでいくよというチェックはできるのです。ただ、私は、いざ運営した後で事業の継続がどうなのか、仮に運営事業者が経営破綻を起こしたときに、その規定に盛られたことが最終的に遵守できるのかどうか、そこに不安があるから聞いているのですよね。  ただ、これ以上聞いても答弁は出てこないと思いますので、次の質問に入らせていただきたいというふうに思うのです。  将来的な持続可能に関してですけれども、もう一つの懸念というのは、MICE施設の利用が本当に頻繁にあるのかどうかということなのです。  基本方針案では、これまでにないスケールとクオリティーを有する施設を整備するとしているわけですけれども、同様な大規模の施設が日本国内に3カ所も設置をされるということは、それだけで競合することが目に見えているわけでありますし、これまで、国内はもとより、海外において開催された国際会議や展示場がどれだけ行われているのか、そうした実績も踏まえて、本当に利用が見込まれているのか、お伺いをいたします。 ◎(槇観光局長) IRに設置されますMICE施設についてでございますが、国際会議場や展示場などのMICE施設は、IRの中核施設として位置づけられておりまして、基本方針案の中でも、国内におけるMICE開催件数の増加に貢献することをIR整備の目標の一つとして掲げているところであります。  世界的に見ますと、国際会議の開催件数は過去10年で約1.3倍にふえておりまして、この間、日本のシェアは3%前後で横ばいの傾向にございますが、国内で最大3地域という限定されたIRの中に設置されるMICE施設の規模や機能に着目いたしますと、今後、MICE誘致の国際競争力を一層高めていくことも期待できるものと考えております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 済みません。数字のことが出てきたので、日本のシェアの3%は、実際に、件数的にはどれぐらいの件数になりますか。 ◎(槇観光局長) 国際会議の開催件数と実数でございますけれども、JNTOの国際会議の統計資料に基づきますと、2016年の数値で、全世界での国際会議の開催件数が約1万2000件というふうになっております。その3.4%が日本での開催ということで、それを計算いたしますと、約400件ほどの国際会議が日本で開かれているというようなことが言えるかと思います。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) MICE施設の機能に着目して、国際競争力を一層高めるということは、かなり大きなものを対象としているのであって、この1万2000件の国際会議のうち、どれだけそれに見合う会議が行われているのかはちょっとわからないのですけれども、1年間で約400件、365日ですから、それが国内3カ所に分散され、しかも、MICE施設というのは既に何カ所かあるわけであります。札幌においても、今、中島公園の近くにつくるとされている計画があるようですし、北広島のボールパークにも設置をされると。本当にこれが頻繁に使われるというふうに考えられるのでしょうかね。とてもそうは思えないのですよ。  こうした大きな施設が使われずに、そのまま、単に建設だけして設置をされる。それが本当に北海道の観光にとっていいものかどうかという疑念が残ります。  それで、後先が前後してしまいましたが、先般、日本のIR事業への参入に積極的であったカジノ運営事業者の大手1社が、日本への参入事業から撤退するという新聞の報道があったわけでありますけれども、その理由を道としてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ◎(森観光局参事) IR事業者の動向についてでございますが、御指摘のIR事業者につきましては、現在進行中の国外のプロジェクトに専念するため、日本での活動を中止するとのことでありますが、それ以上の情報には接しておりません。 ◆(沖田清志委員) これは、把握する必要はないでしょうか。  例えば、この事業者は、日本での将来性がないですとか、3カ所もあって、競合することで成り立たないですとか、あるいは、別な理由があるのかもしれませんけれども、私が心配するのは、将来性にもし不安があっての撤退ということでは、まさしく、これも先ほどから指摘したようなことになるわけですよ。この事業者の把握というのは行わないのでしょうか、お聞きをいたします。 ◎(森観光局参事) IR事業者の動向に係る重ねての御質問でございますけれども、御指摘のIR事業者からは、現在進行中の国外のプロジェクトに専念するため、日本での活動を中止すると直接伺っております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) だから、事業者の言うことではなくて、道みずから把握することはしないのですかということなのです。あらゆることに関して不安を持っている方がいらっしゃる以上、その不安に応えるためには、こういうこともしっかり調査をするのに何も拒む理由はないと思うのです。  教えてくれるかどうかは別ですよ。ただ、そういった取り組みさえしないのかということです。私はするべきだと思うのですが、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎(槇観光局長) IR事業者の動向についてでございますが、委員が御指摘のIR事業者とは、こういった報道があった後、私どもは面会をさせていただいておりますけれども、その際にも、本社の意向で国外のプロジェクトに専念するというような形でした。私どもは、それ以外の理由もお聞きしたのですけれども、この会社自身は、国外のプロジェクトに専念するという、その1点が理由だということを申されていたということで理解をしております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 会社に確認したということであれば、最初から答弁してください。私は、何もしていないと思ったから、こうやってあえて何回も聞いたわけでありますから、そこは丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。  道では、北海道観光の振興に関する基本理念、また、施策の基本となる事項を定めた北海道観光のくにづくり条例に基づいて、現在、第4期となる観光のくにづくり行動計画が策定されて、さまざまな取り組みを行っておりますけれども、IRの設置に関しては、この計画にはどのような位置づけになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(槇観光局長) IRに関し、観光のくにづくり行動計画との関係についてでございますが、現在、道では、世界が憧れる観光地・北海道の実現に向け、第4期観光のくにづくり行動計画に基づき、国際的に質や満足度の高い観光地づくり、市場ニーズを踏まえた戦略的な誘客活動など、各般の取り組みを推進しております。  IRにつきましては、現在、誘致の判断には至っていないということから、計画の中には反映してございませんが、IRを誘致する場合には、計画にも位置づける必要があると考えております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 計画には現在位置づけられていないということでありますけれども、通常、私は、道政運営では、あらゆる計画ですとか、基本方針など、そうしたことに基づいて事業の予算化がされるというふうに思っているわけであります。今、知事の態度表明が12月に行われるのではないかというような話があるわけですけれども、知事が誘致に向けて判断されたということになれば、現在、位置づけられてないIRの設置に関しては、当然、観光のくにづくり行動計画にも盛り込まなきゃいけないと思うのですね。  そうなりますと、当然、さまざまな手続を踏めば、この計画を見直した後の予算化で、これは実施計画をつくるためのコンサルへの委託料として、2億円とも言われているわけですけれども、その予算化は、この計画を見直した後でなければしないという解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎(槇観光局長) 予算とIRの関係についてでございますが、一般論として申し上げますと、道の予算全てが計画に基づくものではございません。予算提案を行うには、知事の判断で道議会に提案を行いまして、道議会で御議論をいただき、議決をいただき、予算措置をされる、そういった手続を踏む必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 通常の計画であればいいのですけれども、観光のくにづくり行動計画というのは、そんなに軽いものではないですよね。観光審議会でしっかり議論をした中で、北海道観光がこれからどうしていくのか、そのためにどういった取り組みをするのか、それを位置づけているのがこの計画だと思うのですけれども、そこにIRという大きな課題を盛り込まない中で進めるという話にはならないと思うのです。  まして、先ほど答弁がありましたように、今は位置づけられていないけれども、もし誘致を行う場合には計画にも位置づける必要があると言っているわけですから、私は、予算化の前に、当然、この計画の見直しというものを先に進めるべきだというふうに考えるわけですが、再度所見をお伺いいたします。 ◎(槇観光局長) IRに関する予算との関係についてでございますが、仮にではございますが、IRの関連予算を措置する場合でございますけれども、申し上げましたとおり、いずれにしても、誘致を行う場合には、計画にも位置づける必要があるというふうに考えておりますので、予算を上げるタイミング、また、計画に位置づけるタイミング等については、今後検討していく必要があるというふうに考えております。あくまでも仮の話でございます。 ◆(沖田清志委員) 計画を見直すとなると、通常では、半年ですとか1年かかるのが通常だと思っていますから、ぜひ、これは、きちっと手続、手順だけはしっかりと踏んでいただいて、検討をしていただければなというふうに思います。  道内誘致に際して、知事は、議会議論や道民理解を深めた上で適時適切に判断するとして、広く意見を聞く姿勢はとっているわけでありますけれども、条例に定めた観光審議会への答申というものは行われたようには聞いていないわけです。なぜ、誘致判断に際し、観光審議会への答申はしないのか、お伺いをいたします。 ◎(槇観光局長) 観光審議会の活用についてでございますが、観光審議会は、知事の諮問に応じ、観光の振興に関する重要事項を調査、審議することなどを所掌する附属機関として、条例に基づき、設置をしております。  道では、昨年度、IRに関する専門的見地からの御意見をお聞きするため、審議会の委員4名を含む有識者懇談会を開催いたしまして、御議論をいただきながら、道としての基本的な考え方を取りまとめ、現在、その考え方をベースに検討を進めており、誘致の判断は、道として行うこととしております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 審議会から4名を懇談会に出したからいいというものじゃないですよね。要は、これからの北海道観光をどうするかということで、審議会を条例でわざわざ規定して、設置しているのですよ。そこに、あえて答申をしない、意見を聞かないというのはなぜなのですかね。こうした手続というものをきちっと踏んだ中で、最終的に判断するのが当たり前のことじゃないのですか。  ここにこだわっても、ちょっと時間がないので、最後の質問にいたしますけれども、先般、道内の最優先候補地とされる苫小牧市長が、道議会の一部会派へ、誘致に関する要望を行ったわけであります。  ただ、いまだに、市議会を含めた市民の間では賛否が分かれているわけでありますけれども、さきに国から示されたIR基本方針案の中では、地域における十分な合意形成を確保するとあります。  国への申請者は道となるわけですけれども、道として、地域への対応はどのように行っていくのか、また、最終的に責任は道が負うということでよいのか、あわせてお伺いをいたします。 ○(畠山みのり委員長) 経済部観光振興監三瓶徹さん。 ◎(三瓶経済部観光振興監) 優先候補地への対応などについてでございますが、かねてより市長や地元の経済界が先頭に立たれ、IRの誘致活動を進められてきました苫小牧市におかれましても、住民の皆様や市議会の中では、さまざまな御意見があるものと承知してございます。  IR整備法や、先般公表されました国の基本方針では、IRの推進に当たっては、地域における幅広い関係者の理解と協力を得ることが不可欠とされており、区域認定申請に至る各段階におきまして、立地市町村の同意が義務づけられてございます。  このため、道といたしましては、地域説明会などを通じ、苫小牧市の皆様方の御意向を丁寧にお伺いすることとしておりますが、IRを誘致する場合には、国への申請主体となる道の責務を果たしていくためにも、苫小牧市を初め、道民の皆様方の御理解を得ることが重要と考えてございます。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 今の答弁だけでは、道の責任が最後までというところについては、余り私も受けとめることができないわけでありまして、この問題は、北海道の将来にも大きくかかわる問題でありますから、知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(畠山みのり委員長) 沖田委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  真下紀子さん。 ◆(真下紀子委員) まず、原子力政策について伺います。
     東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射性物質――トリチウムを含んだ放射能汚染水がタンクにたまり続けている中、原田前環境大臣は、退任前日の9月10日に、放射能汚染水を海に放出して希釈するしか方法がないと述べて、大きな批判を浴びました。  トリチウムを含む放射能汚染水の放出は、国民の関心も高く、報道番組「ミヤネ屋」で、この問題について、各都道府県の考えを調査したと聞いておりますが、道はどのように回答したのか、伺います。  私は、苛酷事故による被災の現実を顧みない発言ではないかと考えるわけですけれども、道としての受けとめを伺います。 ○(畠山みのり委員長) 環境・エネルギー室長佐藤隆久さん。 ◎(佐藤環境・エネルギー室長) 処理水の海洋放出についてでございますが、処理水の取り扱いについては、国の基本指針において、安全性、技術の成立性、風評被害などの社会的な観点等も含めた総合的な検討を進めるとされているところでございますが、道といたしましては、安全性が確保されるまで保管を続けるべきで、海洋放出は絶対に認められないという漁業関係者の声にもしっかりと耳を傾けながら検討に当たってもらいたいと考えており、マスコミからの照会にも、その旨、回答したところでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 自分ごととして受けとめていないというふうに思います。漁業関係者の声をしっかり受けとめるべきは、あなたたちなのではないでしょうか。  福島では、今も放射能汚染によって帰還できない、暮らせない、不安におびえて、地域と住民の方々が苦しんでいるわけです。  汚染水処理については、経産省の小委員会で検討しているわけですけれども、原子力政策を所管する経済産業省を含め、国に対して、経済部が強く抗議すべきではありませんか。 ○(畠山みのり委員長) 環境・エネルギー室参事西岡孝一郎さん。 ◎(西岡環境・エネルギー室参事) 処理水の取り扱いについてでございますが、福島第一原発の事故では、いまだ多くの住民の方々が長期間にわたって避難生活を余儀なくされているところであり、一たび原発事故が起きれば、住民生活や社会経済に甚大な影響があるものと認識しております。  道では、本年7月、全国知事会を通じ、経済産業省などに対し、処理水の取り扱いについては、環境や風評への影響などを十分議論の上、国民に丁寧に説明しながら、慎重に検討を進めるよう要請したところでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) それは、前大臣の発言前の対応ですよね。そうじゃなくて、機会あるごとにきちっと対応しないと、道の態度というものが疑われるわけです。  放射能処理済みの汚染水の85%は、基準値を超える放射性核種が残っており、単にトリチウムだけを含む処理水でないことは明白になっております。  この処理水についても、海洋放出は行わず、タンクでの貯蔵管理を継続するよう、道としても経産省に求めるべきではありませんか。 ◎(西岡環境・エネルギー室参事) 処理水の管理についてでございますが、経済産業省では、昨年開催された説明・公聴会での意見も踏まえ、タンクへの貯蔵継続を選択肢の一つとして、処分方法の選択のための論点整理を進めるとしておりまして、道としては、こうした国の動きを注視するとともに、引き続き、慎重な検討を国に求めてまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 水産林務部所管の分科会審議で、水産林務部長は、安全が確認できるまでは海への再放出は絶対に許されるべきではないという、2011年の部長発言を踏襲すると、見解に変わりはないと答弁しました。  先ほども答弁にありましたけれども、海洋放出に余地を残してはならないと思うのですけれども、どうなのですか。  答弁に随分時間がかかっているものですから、知事に直接伺うことにします。皆さんのところでは回答が出ないようなので、待ち切れません。  ちなみに、お伺いしておきたいのですけれども、泊原子力発電所ではトリチウムが放出をされ続けています。これまでどれだけ放置されているのか、また、原子力政策を続ける限り、トリチウムが放出されることについて、道はどのように認識しているのか、伺います。 ◎(佐藤環境・エネルギー室長) 泊発電所のトリチウムについてでございますが、北電によれば、泊発電所においては、試運転を開始した昭和63年度から平成30年度までの合計で、気体で12兆ベクレル、液体で570兆ベクレルのトリチウムを放出しておりますが、その濃度は、原子炉等規制法で定められた基準の範囲内となっていると承知しております。  電気事業者においては、引き続き、関係する法令や安全基準の遵守はもとより、事業について、その安全性も含め、丁寧な説明に努めるべきと考えます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 問題の本質を避けて通ったらだめだと思いますよ。トリチウムは原発がなければ出ないのです。ふえないのです。  確かに、半減期は短いです。しかし、絶対量はふえていくわけですね。薄めて放出すればいいというものではないので、これも含めて、知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。  次に、幌延深地層計画の協定見直し等について伺います。  道は、原子力研究開発機構から深地層研究計画の進捗について、毎年、報告を受けていますが、これまでの報告から20年程度で終了すると確認されてきた点について、機構から研究終了の基準をどう説明されて、道は何を根拠に納得してきたのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 環境・エネルギー室参事池本浩暁さん。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 研究に関する原子力研究開発機構からの説明についてでございますが、平成13年に研究が開始された深地層研究所計画では、研究期間はおおむね20年程度とされており、道では、3者協定に基づき、原子力研究開発機構から年度ごとの事業成果などの報告を受けてきたところです。  道では、こうした報告や現地の研究施設の視察などを通じ、幌延深地層研究計画が計画に基づき進められていることを確認してきたところでございます。  以上です。 ◆(真下紀子委員) 答弁していないですよね。  私が聞いたのは、終了に向けて何かを確認したことがあるのかということを聞いているわけです。  どのような段階で、どのように終了させるかについて、道は確認したことがあるのですか。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 研究の終了についてでございますが、道では、原子力研究開発機構から年度ごとの事業成果などの報告の際に、計画の取り組み状況について説明を求めるとともに、機会を捉えまして、現地の研究施設の視察に赴くなどして、研究期間がおおむね20年程度とする計画に沿って進められていることを確認してきたところでございます。 ◆(真下紀子委員) 答えていないです。終了に向けて、どのように確認したかを聞いているのです。もう一度伺います。  確認していないなら、していないと言わないとだめです。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 研究終了についての重ねての御質問でございますが、道といたしましては、研究期間がおおむね20年程度とする計画に沿って進められていることを確認してきたところでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 結局、確認していないのですよ、道は。報告をうのみにしていただけなのですよ。そのことは確認しておきたいと思います。  それから、研究が終了した場合は、施設の埋め戻しを行うことが取り決められています。この埋め戻しの費用と方法はどうなっているのか、20年程度の終了を見据えると、いつの時点で示されると道は考えていたのでしょうか。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 施設の埋め戻しについてでございますが、道では、原子力研究開発機構から、地下施設の埋め戻しについては、埋め戻しの材料や施工方法などの方針を明確にし、具体的な設計を実施していくと説明を受けており、費用と方法につきましては、これが実施された後、示されるものと考えていたところでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) ということは、時期については聞いたことがないということでよろしいですか。 ◎(佐藤環境・エネルギー室長) 埋め戻しの費用と方法についてでございますが、費用と方法につきましては、具体的な設計を実施していくという説明を受けておりまして、これが実施された後、示されるものと考えております。 ◆(真下紀子委員) センターの所長さんは、時期はわからないと言っておりました。予算がついている限り、研究は続けると。その後でなければわからないということで、時期については、20年程度で終了すると言いながら、道は確認をしていないし、センターのほうは明確にわからないと、これでは20年程度で終わるはずがないのですね。  さらに、幌延深地層研究センターの研究が長期化するに伴って、研究施設の地盤沈下の可能性が指摘をされております。  研究終了の際、原状復帰をどのようにして行うのか、これについても機構からどのように説明をされていますか。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 研究終了後の対応についてでございますが、研究終了後、原子力研究開発機構は、3者協定に基づき、地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すとしており、機構からは、埋め戻しに当たっては、地下施設の建設により発生した土砂を埋め戻しに利用すると説明を受けているところでございます。 ◆(真下紀子委員) だけれども、その手法や費用については全くわからないとセンターの所長さんは説明をしていたわけで、道はわかるはずがないというふうに思います。  9年程度の延長をこのたび求められているわけですけれども、道は、これまでの計画が20年程度で終了するとして、延長しないために何をしてきたのですか。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 研究期間についてでございますが、道では、年度ごとの事業成果の報告などを通じ、研究期間をおおむね20年程度とする計画に沿って研究が進められていることを確認してきたところでございます。  そうした中、原子力研究開発機構の第3期中長期計画において、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定するとされたところであり、道では、機構に対し、3者協定の遵守を前提に研究を行うよう申し入れてきたところでございます。 ◆(真下紀子委員) しかし、時期についても、手法についても、そして、どの程度の研究レベルが確保できたときに終了させるかということについても、具体的には何一つ確認をとっていないのが道の対応ですね。  それから、幌延深地層研究センターは、現在、地下380メートルまで掘削されていますが、当初、500メートルまでを予定しておりました。それで、今は500メートルまで掘削するかどうかということは確認されておりませんけれども、今後、500メートルまで掘削して研究を続けるのかどうか、道は、どのように説明を受けて、どのように認識をされているのでしょうか。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 500メートルレベルでの研究についてでございますが、道では、これまでに、原子力研究開発機構から、深度500メートルレベルでの研究内容については、深度350メートルでの調査研究の成果や、地層処分に関する国の方針などを踏まえて検討するとの説明を受けており、今後、こうした点についても、確認会議を通じ、確認してまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 今後確認するということなのですけれども、これまでは確認してきていないわけですよね。20年程度で終わるというのであれば、当然、その前に道は確認しておくべきだったと言わざるを得ません。  令和2年度以降の幌延深地層研究計画案では、必須の研究課題について、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認、処分概念オプションの実証、地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証が挙げられております。  今後の進め方について、実証実験を行い、人工バリアのひび割れに対する自己治癒能力を解析する手法を開発するなど、いまだ研究が道半ばであることが記されております。  20年程度研究を続けてきた現在の到達点ということは、今回、機構から提案されている9年延長しただけで研究が終了するとは到底考えられないわけですね。  幌延における研究終了の基準、幌延での研究の到達がどこまで達したときに研究を終了するのか、道は、確認会議の場において機構に確認すべきだと考えますけれども、確認されるのでしょうか。 ◎(佐藤環境・エネルギー室長) 研究の期間などについてでございますが、道といたしましては、確認会議において、研究期間などについて原子力研究開発機構に説明を求めますとともに、将来とも最終処分場にしないことなどを定めた3者協定の遵守を前提に、専門有識者などの助言をいただきながら、申し入れの内容につきまして精査してまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 具体的に確認してください。期間内の終了、終了の仕方、それから、研究の到達がどこまでいけばやめるのか、それでないと、研究は永遠に続くことになります。所長もそう申しておりました。研究に終わりはないそうです。だから、そこをきちっと道が確認することを求めておきます。  次に、研究が長期化するに伴って、坑道掘削に伴う事故など、研究が進むがゆえに伴うリスクが大きくなるのではないかと思います。  これまでも事故を起こしてきていますけれども、リスクについて、道は、機構からどう説明されていますか。 ◎(池本環境・エネルギー室参事) 研究の安全確保についてでございますが、道は、原子力研究開発機構から、3者協定に基づき、毎年の事業成果などの報告の際に、地下施設の機械設備や電気設備の維持管理、研究などの作業の安全確保などの取り組みについて、説明を受けてきたところです。  道といたしましては、期間が延長された場合に、実施されることとなる研究においても、施設等の安全が確保されるか、今後、確認会議を通じ、確認してまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 加熱もしますし、圧力もかけます。ですから、当然、事故のリスクも高まるわけですから、そこのところはしっかりと確認をしていただきたいというふうに思います。  今、原発マネーが話題になっておりますけれども、幌延深地層研究センターを誘致したことによって、やはり、ここにも原発マネーが投じられております。  幌延町と周辺6町村への電源立地地域対策交付金等の交付状況がどうなっているのか。これまでの累計とその活用使途について、これまでも質問してきましたけれども、伺いたいというふうに思います。  幌延町については、別途、原子力立地給付金事業分の交付状況についても、あわせてお示しください。 ◎(西岡環境・エネルギー室参事) 交付金の交付状況などについてでございますが、幌延深地層研究センターの建設工事に着手した平成15年度から平成30年度の間に、電源立地地域対策交付金等が、所在地の幌延町に約27億円、また、周辺の豊富町や天塩町など6町村に対し、合わせて約23億円交付されておりまして、病院や診療所、保育所の人件費などに使われております。  また、幌延町には、原子力立地給付金事業分として、毎年度約1300万円が交付されております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 地域にとっては非常に大事で、大きな財源となっているわけですけれども、これに終わりを告げるということが本当にできるのかどうか、非常に疑問に思うわけですね。  幌延町は、2018年の住民基本台帳の人口によりますと2342人で、このうち、深地層研究センターの職員と関係者で人口の約5%前後を占めていると聞いております。  交付金のみならず、住民税や固定資産税など、町財政に大きなウエートを占めていて、仮に研究終了となれば、この多額の収入源を失うことになり、自治体にとっても大変痛手になります。  以前に、これに頼らない地域振興を進めるように求めてきたわけですけれども、今後、予定どおり研究を終了していくためには、深地層研究に伴う交付金には頼らない産業振興が必要だと考えます。いかにして進めるおつもりか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 経済企画局長三島斉さん。 ◎(三島経済企画局長) 地域における産業振興についてでございますが、電源立地地域対策交付金は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備などを促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、国から交付されるものでございまして、地域の振興に向けまして、これを効果的に活用していく必要がございます。  また、人口減少や少子・高齢化が進む中、地域経済が持続的に発展していくためには、地域の強みをさらに伸ばし、地域の産業振興を図っていくことが重要でございます。  幌延町におきましては、これまでも、地域の特性を生かし、トナカイを観光資源とした牧場や大規模乳業工場の運営が行われているほか、最近では、地元産のミズナラを活用いたしましたワインの熟成だるの開発など、地域独自の新たな取り組みも進められているところでございます。  道といたしましては、今後とも、産業支援機関などと連携を図りまして、国や道の施策はもとより、民間の力なども幅広く活用しながら、地域における産業の活性化に努めてまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) しかし、センターにかわるほどにはならないわけですよね。  それとあわせて、国のエネルギー基本計画には、核燃サイクルが明記をされております。つまり、国が核燃サイクルを推進するとしている以上、深地層研究を続けると宣言しているのに等しいわけです。  これまで、道の対応をいろいろとただしてまいりましたけれども、際限なく研究を延長し、恒久的に施設が存続し続けることになるのではないかという不安は決して払拭されておりません。  当初の約束どおり、期限内で幌延における研究を終了させるべきと考えるわけですが、道は、原子力研究開発機構にはっきりと終了期限を迫るのかどうか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 経済部長倉本博史さん。 ◎(倉本経済部長) 幌延深地層研究計画についてでございますが、道と幌延町及び原子力研究開発機構が締結をしております3者協定では、計画の内容を変更する場合には、事前に協議するものとしておりまして、このたび、機構から研究期間の延長について協議の申し入れがあったところでございます。  原子力研究開発機構では、これまで、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定するとしていたところでございまして、道といたしましては、確認会議を通じ、道議会の御議論はもとより、研究期間も含め、このたびの申し入れの内容について、協定の遵守の観点からしっかりと精査をしてまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 今の答弁では到底納得しがたいので、知事に直接伺いたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。  次に、カジノ誘致等について伺います。  IRについてよく知らない方が6割を超えているということで、鈴木知事は、我が会派の同僚議員の一般質問に、IRに関する十分な情報を広く提供し、理解を深めた上で、アンケート調査などを通じ、IRへの期待、不安の程度について、具体的内容を含め、傾向を把握したいと答えておりました。  これまで道が行った道民フォーラムに関し、前知事は、その参加者の7割が、IRに関心を持つ企業の関係者などが比較的多くを占めていると認めておりまして、この説明会後のアンケートでは、期待するが7割を占めるという結果を取りまとめております。
     さらに全道の6地域で説明会を開催しているわけですが、それなのに、なぜ十分な理解を得られていないと考えるのか、道民の関心の低さを示しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(畠山みのり委員長) 観光局参事森秀生さん。 ◎(森観光局参事) IRに関する情報発信についてでございますが、これまで、道では、フォーラムや地域説明会などを通じ、IRに関する情報発信を行ってきましたが、こうした手法のみでは、開催場所や日程、回数も限られますことから、もともとIRへの関心の薄い方々には情報が十分行き届かなかったものと認識しております。  こうしたことを踏まえまして、道としては、法令等の内容をもとに、日本型IRのポイントなどをわかりやすく紹介した冊子を作成し、道の広報紙やホームページを活用するほか、企業等の御協力もいただきながら、幅広い情報発信に努めているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 関心のない方が多いと。それから、道がつくったIRの冊子で説明するということなのですけれども、この冊子の中身については問題があると思いますので、後から聞きます。  このたび道が行うグループインタビューについてなのですが、参加者の選考について、恣意的とはならないのか、懸念の声が寄せられております。  関係企業の方がどういう扱いになるのか、辞退をしないのか、伺います。 ◎(森観光局参事) グループインタビューの手法などについてでございますが、本調査は、住民基本台帳をもとに、全道各地の人口比率に応じて無作為に抽出した道民の皆様の中から、参加依頼に応じてくださる方々を対象に実施するものでございます。 ◆(真下紀子委員) 無作為だから大丈夫だという答弁なのですけれども、私は、選ばれた方が事業関係者であれば、当然、辞退すべきだというふうに考えます。やらせのような疑いを持たれることはあってはならないというふうに考えます。  また、このグループインタビューの持ち方なのですけれども、10人程度が密室となる非公開の場所で、まるで誘導されるかのように道の冊子によって説明を受けるわけですけれども、本当に参加者の判断が信頼に足るものになるのかどうか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 観光局長槇信彦さん。 ◎(槇観光局長) グループインタビューの手法についてでございますが、本調査は、無作為に抽出した道民の皆様を対象に行うものでありまして、御参加をいただく方々の個人情報保護の観点から非公開で行うこととしておりますが、その信頼性などを確保するため、後日、議事の全容を取りまとめ、公表する予定としております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 非公開で密室、10人程度でということになって、一方的に説明だけを受けるというやり方というのは催眠商法に近いようなやり方なのですね。ですから、その判断が間違うこともあり得るので、その点は十分注意をしていただきたいというふうに思います。  次に、別の角度から伺います。  道は、IRは、リゾート施設、娯楽施設だと言って、その健全性を強調しておりますけれども、IR整備法施行令によりますと、刑法に抵触する賭博を民間事業者が行うことによるさまざまな問題を起こさないために、欠格条項が定められております。これはどのような規定になっているのか、なぜ必要なのか、伺います。  また、このような規定は、興行場法や風営法など、遊戯施設に関する法律でも規定をされているのかどうか、伺います。 ◎(森観光局参事) IR整備法及び施行令におけるカジノ事業の免許に関する規定についてでございますが、日本型IRに設置されるカジノにつきましては、ギャンブル行為を合法化するに当たり、運営主体の廉潔性を確保するため、カジノ管理委員会の免許によって事業が行えることとなっており、禁錮以上の刑のほか、公営ギャンブル、薬物、財務、金融など、幅広い分野の法律に係る罰金刑を受けた者は、執行後5年間は免許を与えてはならないとされております。  なお、風営法に基づく営業は許可制となっており、IR整備法と同様、禁錮以上の刑を受けた者は、欠格事由に該当し、罰金刑については、整備法と比べると、欠格条項の数は少ないものと承知しております。  また、興行場法の営業許可に関しては、犯罪行為に関する欠格事由は規定されておりません。 ◆(真下紀子委員) 具体的な答弁を避けたようですけれども、IRについては、金融商品取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法等が欠格事由として挙げられております。  一方、風営法では、IR整備法施行令にもありますけれども、売買春、アルコール、麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤などの中毒者などは、許可の対象外としているわけですが、この風営法のほうには、金融関係の欠格条項は見当たらないと。つまり、IR法のほうが厳しく規制をされているわけです。  一方、映画、音楽、スポーツ、演芸などの娯楽を対象とする興行場法には、こうした条項はなく、公衆衛生上のみの規定であります。この違いはなぜなのでしょうか。 ◎(森観光局参事) IRのカジノ事業の免許についてでございますが、IRにおけるカジノ事業では、一定の規制のもとで貸付業務を行うことが認められており、適正な貸付業務の遂行はもとより、反社会的勢力の排除やマネーロンダリングの防止などの観点から、金融や財務関連法に関する罰金刑が欠格事由となっているものと認識しております。 ◆(真下紀子委員) 健全な娯楽であれば、こんな規定は要らないのじゃないですか。わざわざ、こういう厳しい規定を科すということは、健全な娯楽などというようなことにはならないから、こういう規定がわざわざ盛り込まれているのじゃないでしょうか。  2定の予算特別委員会の知事総括で、知事は、ギャンブルについて、健全な娯楽として、節度を保って楽しむものと答弁をされています。  健全な娯楽だという賭博、ギャンブルが、なぜこれまで刑法によって厳しく禁止をされてきたのか、啓発用のリーフレットにあるように、青少年の健全育成や治安への影響、マネーロンダリング対策をとることとしており、厳しい規定や対策なしには危険が高いからではないのでしょうか、いかがですか。健全な娯楽という認識は撤回すべきだと思いますが、いかがですか。 ○(畠山みのり委員長) 経済部次長山ア雅生さん。 ◎(山ア経済部次長) ギャンブルに対する認識についてでありますが、現在も、競馬などの公営ギャンブル等は、多くの方が生活に支障のない資金の範囲で、健全な娯楽として楽しまれているものと承知しております。  IRに設置されるカジノの運営に当たりましては、公営ギャンブルを行う団体等と同等の廉潔性が求められ、そのために厳格な免許制度が設けられているとともに、他のギャンブル等と比べても、厳しい規制のもとでの運営が認められており、こうした制度を適正に運用し、利用者に対する適切な普及啓発や教育活動を行うことにより、健全な娯楽となり得るものと考えております。 ◆(真下紀子委員) 公営ギャンブルでもギャンブル依存症はたくさん出ていますよ。そのことを御承知の上で答弁されているのですか。  それから、健全な娯楽になり得るというだけで、健全な娯楽だとは、次長自身も答弁し切れないじゃないですか。だから、そういう認識は改めるべきだということを強く申し上げておきます。  ギャンブル依存症対策についてなのですけれども、カジノに関する依存対策に加えて、既存のギャンブルを含めた総合的な依存症対策が必要ということで、現在、対策推進会議が行われておりますが、まだ始まったばかりです。観光局としても、高い関心を寄せているものと考えます。  ギャンブルに関する相談割合が高いのが北海道の特徴だと指摘をされていますが、パチンコ、スロットの問題も指摘されている中で、なかなか表面化しないと。こういった問題をどうやって把握するのか、知恵を絞って、今、議論されているところです。  本人に病識のないギャンブル依存症をIRやカジノではどのように把握されるのですか。 ◎(森観光局参事) ギャンブル等依存症の実態把握についてでございますが、依存症については、本人の病気への自覚がなく、医療機関等への相談により初めて顕在化することから、全体像の把握が難しい状況にございます。  現在、国において、さまざまな調査手法を検討していると承知しており、今後、国内にIRが設置された場合も含め、国の検討状況を注視してまいります。 ◆(真下紀子委員) まだ始まったばかりで、何もわからないわけですよね。ところが、IRの冊子には、プラスの面の効果については、メリットとして、IRの訪問者数、最大で年間860万人と試算しています。納付金などの税収が北海道の課題解決に向けた安定財源と見込んでいると説明しておりますけれども、この860万人の受け入れ先はあるのでしょうか。  また、あわせて経済効果が期待されるということですけれども、事業者は、国と道にカジノ収益の30%を納めます。事業者としてのギャンブル依存症対策の費用負担をそのほかにすることになっていますが、差し引きするとどのくらいと見込んでいて、安定財源をどの程度と見込んでいるのか。  対策をとれば収益は減少するわけです。この利益背反性を考えると、事業者は依存症対策にどうして本気になるのか、御説明ください。 ◎(槇観光局長) まず、IRへの訪問者数などについてでございますが、冊子に掲載したIRの訪問者数は、一昨年に道が実施した需要予測調査に基づくものであり、日本人のレジャー動向や海外のIRの実績、候補地の周辺人口などのデータをもとに試算したものでございます。  推計値としてお示しした860万人の訪問者につきましては、札幌などを含む近郊からの日帰り客も多く含まれており、宿泊客についても、IR内の施設に宿泊するとは限らないことから、宿泊施設の収容数は試算の前提とはしてございません。  いずれにいたしましても、IRを誘致する場合には、宿泊施設の規模や機能なども明確にした上で、より精緻な試算をしていくことが必要と考えております。  次に、ギャンブル依存症対策に係るIR事業者等の対応についてでございますが、IRに関する国の基本方針案では、IR事業者は、自主的かつ不断の依存防止対策に万全を尽くすこととされておりまして、事業者においては、国や都道府県等への納付金とは別に、みずからの負担で実効性のある対策を行うこととなりますが、こうした取り組みは、事業者がIRを安定的に運営するためにも不可欠なものと認識をしております。  また、同様に、区域認定を受けた都道府県等にも、事業者と連携し、依存防止対策を行うことが求められておりまして、IRを誘致する場合には、カジノ収益の納付金の活用も含め、具体的な対策やそれに要する費用などを検討することが必要と考えております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) ギャンブル依存症対策にかかる経費については、精緻な数字はないと。わからないと。万全な対策等と言っていますけれども、こんないいかげんな話はないと思います。メリットのほうには数字も入れてきちっと書いてあるのに、デメリットという言葉もなくて、デメリットの説明がありません。こんな冊子で説明をされて理解が進むということであれば、これはカジノを納得させる手段にほかならないのじゃないでしょうか。  そのほか、ギャンブル依存症について、調査、相談、治療、多重債務、自殺、売買春などの問題がカジノで生じる場合、その対策に係る社会的コストについてはどうお考えなのでしょうか。  これまで、道の収益からも、本来、住民福祉の増進に使われてきた税金が、カジノによって新たに生み出される可能性の高いギャンブル依存症対策として、どの程度の社会的コストを見込んで、他の政策にどのような影響があるとお考えか。同時に、削減される施策が出ることについてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎(槇観光局長) カジノに係る依存防止対策などについてでございますが、IRに設置されるカジノにつきましては、最大で全国3カ所とされておりまして、触れる機会は限られるものの、ギャンブル依存の新たなリスクとして、その対策には一定の経費を要するものと認識しております。  道として具体的な費用を算出しておりませんが、先般作成いたしました啓発用冊子には、ギャンブル全般の依存対策に加え、カジノに関する対策の方向性をお示ししており、IRを誘致する場合には、より具体的で実効性のある施策を構築いたしますとともに、カジノ収益に係る納付金の活用も含め、道財政に影響を及ぼさないような対策を講じていくことが必要と考えております。  以上です。 ◆(真下紀子委員) どのような対策をとるのか、どれだけの費用がかかるのか、明らかにすべきだと思います。そのためには、発症率や対策が必要な人数とか費用を見込む必要があると思うのですけれども、見込んでいますか。 ◎(槇観光局長) ギャンブル等依存症の実態などについてでございますが、依存症につきましては、本人の病気への自覚がなく、医療機関等への相談によって初めて顕在化することから、全体像の把握は難しい状況にありまして、現在、国においては、さまざまな調査手法を検討しているものと承知しております。  いずれにいたしましても、その対策には一定の経費を要するものと考えており、IRを誘致する場合には、道財政への影響にも考慮していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 一定の金額がわからないで、収益だけはこれだけ上がると。その中からどれだけの費用がかかるのかはわからない、道財政にどれだけの影響があるかもわからない、これでは全く話になりません。それを根拠にして、住民に、非公開の場で、密室で説明をする、こんな不公平で不公正なことはないと思います。  最後にお聞きしますけれども、早期介入によって十分に回復可能な疾病がギャンブル依存症だというふうに知事は認識を示しましたが、それでは、なぜ、このような重大な社会問題となっているのか、どうお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 経済部観光振興監三瓶徹さん。 ◎(三瓶経済部観光振興監) ギャンブル等依存症による影響についてでございますが、ギャンブル等依存症につきましては、競馬やパチンコなどに過剰にのめり込むことにより発症するものでございまして、早期に介入することで十分に回復可能な疾病でありますが、重症化することで、多重債務や貧困などの重大な社会問題を生じさせるものと認識してございます。  国では、こうした問題に鑑み、対策の抜本的な強化を図るため、昨年7月、ギャンブル等依存症対策基本法を制定いたしまして、現在、道においても、基本法に基づく推進計画の策定を進めているところでありまして、今後は、ギャンブル等で悩む方々を1人でも少なくしていくため、発症、進行、再発予防といった各段階に応じた体系的な依存症対策に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 答弁をお伺いしましたけれども、全く納得できませんので、知事にこの問題をお伺いしたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございます。 ○(畠山みのり委員長) 真下委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、経済部及び労働委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時55分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時3分開議 ○(安住太伸副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.教育委員会所管審査 ○(安住太伸副委員長) これより教育委員会所管部分について審査を行います。  村田光成君。 ◆(村田光成委員) それでは、教育委員会所管に関して、少人数学級編制について、教員の資質、能力の向上について、さらには、小学校における教科担任制について、順次お伺いしていきたいと思います。  初めに、少人数学級編制についてでありますけれども、さきの我が会派の代表質問では、少人数学級の拡大に向けて、知事及び教育長から、それぞれ前向きな答弁をいただいたところでありますが、依然として、本道の子どもたちの学力は全国平均を下回る状況にあることから、子どもたち一人一人によりきめ細かな指導が可能な少人数学級編制を拡大することが、子どもたちの学力向上を図る上でも重要になります。  少人数学級編制を、今後、どのように拡大していくのか、考え方などについて、何点かお伺いしていきたいと思います。  最初に、35人以下の学級編制が行われている小学校の1年生、2年生について、導入の経緯をお伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 教育政策課長新免寛啓君。 ◎(新免教育政策課長) 導入の経過についてでありますが、道教委では、学校生活への円滑な適応や基本的な生活習慣の確立などを目的とし、平成14年度、15年度に小学校の1年生、2年生における少人数学級モデル事業を一部の学校で実施し、その成果を踏まえ、国の加配定数を活用して、平成16年度からは小学校1年、平成17年度からは小学校2年において、それぞれ1学年2学級以上の学校という基準を設け、35人以下の少人数学級編制を実施したところでございます。  その後、国の法改正等に伴い、平成23年度からは小学校1年、平成24年度からは小学校2年において、全校で35人以下学級を実施したところでございます。 ◆(村田光成委員) 今お答えをいただきましたが、代表質問での答弁では、35人以下の学級編制について、小学校の3年生、4年生への順次拡大について実施を検討する旨の答弁がありました。  改めて、このタイミングで検討することとなった背景についてお伺いいたしたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 総務政策局長兼幼児教育推進局長池野敦君。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 検討の背景についてでございますが、来年度、小学校の新学習指導要領が全面実施となりますことから、新しい指導要領を円滑に実施するための指導体制を構築する必要がございます。  また、小学校の3年生、4年生につきましては、従前から、学習する内容がふえるなど、授業につまずきやすい時期でありますことも踏まえ、習熟度別指導による個に応じた指導のほか、これまで以上に多様な指導方法を展開することが重要と考え、少人数学級編制の小学校の3年生、4年生への順次拡大について実施を検討することとしたところでございます。 ◆(村田光成委員) 振り返りますと、私も小学校の3年生、4年生ぐらいからで、今も昔も、多分、このころが非常につまずきやすい時期かと思います。  来年度からは、小学校の新学習指導要領が全面実施されますが、これまでの学習指導要領と比べて、新学習指導要領では特にどのような面に重点が置かれているのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 新しい学習指導要領についてでございますが、今回の改訂では、子どもたちが、グローバル化の進展や、Society5.0の到来など、先の見通せない社会において、みずからの未来を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することを基本といたしまして、知識の理解の質を高め、確かな学力を育成することが示されております。  このため、各学校においては、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし、多様な人々との協働を促すなど、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが求められているところでございます。 ◆(村田光成委員) 今お答えいただいたとおり、小学校の3年生、4年生は、ほかの学年と比べて、学習を進める上で、つまずきやすいと言われておりますけれども、その辺の要因についてどう捉えているのか、お伺いいたします。 ◎(新免教育政策課長) つまずきやすい理由等についてでありますが、小学校の3年生、4年生には、従前から、1年生、2年生にはない社会科、理科に加え、今回の学習指導要領の改訂により、新たに外国語活動が加わるなど、小学校3年生では、1年生に比べ、年間授業時間数が130時間増加し、これに伴い、学習内容も大きく変化していくこととなります。  例えば、算数における少数や分数のあらわし方や、割り算などの理解の場面においてつまずくなど、習熟の差が生じやすい時期であると考えております。 ◆(村田光成委員) 児童生徒に基礎学力をしっかりと身につけさせるためにも、3年生、4年生の指導のあり方が重要であると考えますが、少人数学級編制を導入することで、具体的にどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 期待する効果についてでありますが、少人数学級編制により、学級担任がこれまで以上にきめ細かな指導を行うことが可能になりますことで、一人一人が、みずから課題を明確にして主体的に学習に取り組むことができるようになる、目標を共有して、考えたり話し合ったりする活動を展開するなど、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が進むものと考えております。 ◆(村田光成委員) 35人以下の学級編制を小学校の3年生、4年生にも拡大するためには、教員の定数を確保する必要がありますが、どのような方法で実施することを検討しているのか、お伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 教育部長平野正明君。 ◎(平野教育部長) 教員定数についてでございますが、道教委といたしましては、少人数学級編制を小学校の3年生、4年生へ拡大すると、最大で約140学級の増になりますことから、国の加配定数を効果的に活用し、学校の実情も踏まえながら、順次、拡大していく方向で検討することとしておりますが、あわせて、国に対して、加配の拡充について強く要望してまいります。 ◆(村田光成委員) 少人数学級編制の拡大については、子どもたちの学習環境の充実につながるほか、教員の立場からも、子どもたち一人一人に応じた、よりきめ細かな指導が可能になるなど、これからの学習指導に欠かせない重要なものと考えます。
     本道の子どもたちの学力向上等に向けて、道教委は、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 今後の取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、本道の子どもたちには、それぞれが多様な価値観や夢を持って、その実現に挑戦しながら、みずからの可能性を発揮して、よりよい社会のつくり手として成長してほしいというふうに考えております。  そのため、子どもたち一人一人が基礎、基本を習得することはもとよりでございますが、これを活用して、課題を解決するための必要な思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度など、社会で自立するために必要な学力をしっかりと身につけることが重要と考えております。  道教委といたしましては、引き続き、質の高い教育を提供するため、少人数学級編制の拡大の実施を検討してまいる考えでございます。 ◆(村田光成委員) ぜひ、本道の子どもたちの学力向上のためにも、検討を続けていっていただければと思います。  続きまして、教員の資質、能力の向上についてお伺いいたします。  現在、学校を取り巻く状況は、複雑化、そして多様化してきており、教員には、児童生徒への学習指導を初め、さまざまな職務や事案に対応するための幅広い職務能力を身につけることが求められます。  教員の中から任命される指導主事は、多くの学校を訪問し、実際に授業等を見て、改善に向けた指導助言を行うことなどを職務としており、このような経験を積み重ねることで、教員としての幅も広げられるものと考えます。  指導主事が教育委員会で勤務した後、再び学校現場に戻るような人事のパターンが確立されれば、その人材を中心に、学校全体の質的向上が図られるのではないかと考えます。  これらの点も含め、教員の資質、能力の向上について、何点かお伺いしたいと思います。  初めに、指導主事を希望する教員は、どのような手続を経て指導主事に登用されることになるのか、最近の登用状況とあわせて、お伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 総務課長山本純史君。 ◎(山本総務課長) 指導主事の採用等についてでありますが、指導主事は、教員として一定の経験を有し、所有免許等の資格要件を満たす者のうちから、これまでの教育実践や研究実績、校長意見等による採用選考を実施し、適任と認められる者を採用しております。  また、近年の採用状況といたしましては、平成29年度は32人、30年度は32人、31年度は31人となっております。 ◆(村田光成委員) 最近の状況についてお答えいただきました。  指導主事としての知識や経験が、教員のスキル向上や仕事に生かせるものとして、学校訪問などの職務のほか、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎(山本総務課長) 指導主事の職務についてでありますが、指導主事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事すると規定をされておりまして、本庁や各教育局のほか、道立教育研究所に配置され、授業改善の研究や教員を対象とした研修のほか、学校現場を訪問し、授業・教育課程の編成、実施、評価の状況、学校運営などの指導助言を行っております。 ◆(村田光成委員) 指導主事が教育委員会で勤務した後、再び学校現場に戻るケースは、毎年度、どのくらいの件数になるのか、また、行政機関と学校間の人事異動でどのようなことが課題になっているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎(山本総務課長) 指導主事の異動の状況についてでありますが、指導主事から学校現場への異動は、平成29年度は、校長や教頭などの管理職に19人、教諭に9人の合計28人、30年度は、管理職に20人、教諭に4人の合計24人、31年度は、管理職に20人、教諭に8人の合計28人となっております。  近年、指導主事は、管内を超えて広く道内を異動すること、担当事務が多いなどの理由により、希望する者が少なくなってきており、指導主事の学校転出を拡充し、人事を活発化させることが難しい状況にございます。 ◆(村田光成委員) 今、管内を超えて異動することから、希望する者が少なくなっているという御答弁をいただきましたけれども、指導主事を経験することで、教員としての幅も広がっていくことから、できるだけ多くの教員が指導主事としての勤務を経験し、再び学校現場に戻って勤務するという状況が確立できれば、学校現場にとって、貴重な人材が得られ、さまざまな効果が期待できると考えます。  道教委は、教員と指導主事の人事のあり方について、どういう形が望ましいと考えているのか、お伺いいたします。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 人事のあり方についてでございますが、指導主事の経験は、最新の指導技術や他校の先進的な取り組み、これからの教育課程のあり方の理解など、現場の教員としての引き出しが大きく広がるものが数多くございまして、第一線の教員として、また、今後のリーダーとしての活躍が期待でき、教員全体の資質向上につながるものと考えているところでございます。  一方で、学校現場の状況をよく把握する教員が指導主事として教育行政の一翼を担うことは、現場実態や今後のあるべき方向を踏まえた政策の推進につながると考えており、道教委としては、こうした教員と指導主事相互の交流をより活性化する必要があると考えているところでございます。 ◆(村田光成委員) 学校を取り巻く状況が複雑化、多様化し、教員がさまざまな事案に対応しなければならない現状にあって、研修や教職大学院等での学習を通じて知見を広げることは、キャリア形成の上で非常に重要であります。  また、指導主事として経験を積んで、再び、学校現場に戻って、教員の仕事に生かしていくことも意義あるものと考えます。  さらには、学校現場に戻った後で、再び行政機関で勤務するというような人事サイクルができれば、行政と学校の双方にとって、有為な人材の確保、活用という点で大きなメリットがあると考えます。  さまざまな方策で教員の資質、能力の向上を図り、学校や教育委員会の充実につなげるため、道教委はどのように取り組んでいく考えなのか、教育長の所見をお伺いいたします。 ◎(佐藤教育長) 今後の取り組みについてでありますが、学力、体力の向上や、いじめ、不登校の防止等といったものの課題を初め、教育行政や学校現場を取り巻く状況が複雑化し、課題の解決に向けた具体的な方策が必要となる中、さまざまな知識や経験を有し、指導力、実践力を備えた人材が組織の核となり、課題解決に向けてリーダーシップを大いに発揮する必要があるというふうに考えております。  私といたしましては、そのための方策の一つとして、教員から指導主事へ、指導主事から学校現場へといった人事の多様化、複線化を恒常的に行い、人材を育成していくことが大切だというふうに考えております。  各市町村教育委員会の協力も得ながら、できるだけ早期にこうした人事サイクルを確立させ、さまざまな課題解決にトライする有為な人材を育成できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ◆(村田光成委員) ぜひ、教員から指導主事、または、指導主事から教員、学校現場へというサイクルの確立をぜひお願いしたいなと思います。  続きまして、小学校における教科担任制についてお伺いいたします。  国では、これからの新しい時代の初等中等教育のあり方を総合的に検討するため、義務教育の9年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方など、今後の指導体制のあり方や、教科担任制の導入や先端技術の活用など、多様な指導形態を踏まえた教育課程のあり方などについて、4月に中央教育審議会に諮問しており、小学校における教科担任制についての議論が本格化しております。  小学校では、学級担任がほとんどの教科を教えるのが一般的ですが、音楽や理科といった教科を専門の教員が教えている学校も見られます。  中学校のように、全ての教科で教科担任制が実施されるようになると、小学校のイメージは大きく変わってきますので、このことについて何点かお伺いいたします。  最初に、小学校における教科担任制が、なぜ、今、検討されることになったのか、その背景と、道内の小学校の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 義務教育課長中澤美明君。 ◎(中澤義務教育課長) 教科担任制についてでありますが、国では、新学習指導要領のもとで、子どもたちに、各教科の知識、技能はもとより、みずから考え、表現する力などを着実に育成することや、学校における働き方改革を進めるなどの視点から、現在、中央教育審議会におきまして、義務教育9年間を見通した小学校での教科担任制のあり方について幅広く検討しているところでございます。  本道では、平成30年度において、学級担任以外の教員が教科を指導している割合については、例えば、第5学年、第6学年において、理科で約30%、外国語活動で約15%、音楽で約14%となっておりまして、全国と比較すると、理科で約16ポイントから18ポイント、音楽では約40ポイントから42ポイント、外国語活動では約4ポイントから5ポイント低く、そのほかの教科でも低い状況となっております。 ◆(村田光成委員) 今、状況についてお答えいただきました。  国では、以前から、小学校における専科指導のための加配制度を設けており、特に小学校英語の充実のための専科指導に係る加配については、昨年度から大幅に増員されております。  道内でも、この加配を活用した取り組みが行われていると思いますけれども、主にどのような教科を対象に、どのくらいの学校で実施されているのか、お伺いいたします。 ◎(新免教育政策課長) 加配の活用についてでありますが、国では、きめ細やかで質の高い指導の充実のため、平成24年度から小学校における専科指導の充実のための加配措置を行っており、道教委では、国の加配を活用して、現在、算数、理科、体育、外国語及び外国語活動において、専科指導のための加配を措置しております。  近年の実施学校数は、延べ数にして、平成29年度は76校、平成30年度は123校、今年度は181校で実施しております。 ◆(村田光成委員) 今、延べ数にして、今年度は181校で実施されているというお答えでありました。  加配によるほか、校内体制の工夫により専科指導を実施することは可能であり、道内の小学校でも、特に高学年で専科指導を実施している学校があるとお聞きしております。  こうした学校も含め、専科指導によってどのような成果が出ているのか、また、どういった課題が挙げられているのか、あわせてお伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 指導担当局長小松智子君。 ◎(小松指導担当局長) 専科指導についてでございますが、小学校における専科指導におきましては、教科の専門性が生かされた質の高い授業が行われることや、学級担任以外の教員の指導によりまして、児童一人一人の多面的な理解が深まること、また、授業準備の時間が確保され、より深く教材を研究することができることなどが効果として期待されるところでございます。  一方で、本道では、複式校を含めまして、小規模校が多いため、校内体制を工夫し、専科指導を行おうとしましても、教員数が少ないため、対応が困難であることや、専科教員の授業の持ち時間数が少ないため、加配の条件となります時数を満たすことが難しいことなどの課題がございます。 ◆(村田光成委員) 小学校の段階においては、学級担任制や教科担任制のそれぞれにメリット、デメリットがあり、成長や発達の段階に応じて、導入時期を慎重に検討する必要があると考えます。  道教委では、今後の小学校の教科担任制の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎(平野教育部長) 今後の取り組みについてでございますが、現在、中央教育審議会では、各学校の実情を踏まえつつ、小学校高学年からの教科担任制を導入すべきという論点で議論が進められておりまして、道教委といたしましても、道内外において教科担任制を導入している学校の好事例を収集し、道内の学校に周知するなど、国の動きに対して速やかに対応できるよう努めてまいります。  一方、来年度につきましては、文部科学省の概算要求におきまして、小学校専科指導の充実のために3090人の増員が示されましたことから、専科指導加配の対象に国語を加えまして、教科を拡大し、専門性を生かした質の高い指導の充実を図ってまいります。 ◆(村田光成委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(安住太伸副委員長) 村田(光)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  小岩均君。 ◆(小岩均委員) それでは、教育委員会の皆さんに、私のほうから2項目についてお尋ねをいたします。  まず、児童虐待と学校現場ということでお尋ねをしますが、東京都目黒区、千葉県野田市、そして、札幌市など、ことしに入っても児童への虐待事件が後を絶っておりません。本来であれば、子を養育する義務のある親が、子どもを虐待する、あるいは、それによって死に至らしめるということは許されないことでありますし、また、事件が起こるたび、私どもも、本当に、やり場のない悲しみと言ったらいいのでしょうか、そういうものにいつも包まれるわけであります。  そして、一方では、こうした事件をめぐり、行政、学校、最近では警察も含め、関係機関の対応の遅さ、あるいはまずさが報道されます。情報の共有と認識の甘さが常に指摘されるわけでございますけれども、そうしたこともありまして、国においては、児童虐待の対応策をまとめた手引を作成したと承知しております。  そこで、その内容とともに、その手引を受けて、道教委としての取り組みをまずお伺いいたします。 ○(安住太伸副委員長) 生徒指導・学校安全課長田中賢一君。 ◎(田中生徒指導・学校安全課長) 児童虐待防止に向けた取り組みについてでありますが、本年5月に国が作成した「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」は、学校、教職員の役割と責務、通告の判断や通告の仕方、虐待を受けた子どもへのかかわりや保護者への対応などについて、関係者が迷いなく対応に臨めるよう、具体的な対応方法を示したものでございます。  道教委では、手引の内容をまとめた資料を作成、配付し、虐待の対応について理解を深め、子どもの命を守ることを最優先に考えた迅速な対応ができるよう、手引を活用した校内研修の実施などについて、市町村教育委員会や学校に対し、指導してきたところでございます。 ◆(小岩均委員) それらを含めて、今後もしっかり連携をしていただきたいと思います。  そこで、先ほど例に挙げた三つの都市での児童虐待は、学齢期のお子さんも入っておりますし、その前のまだ幼児というお子さんも入っております。親や家庭環境など、事件の背景ももちろん違うわけでありますけれども、少なくとも皆さんがかかわる学校などに通う児童生徒であれば、その子どもたちとは、日常、もしかしたら親よりも一緒に過ごす時間が多い学校の教職員の皆さんが、その変化、あるいは、特異性に気づく機会は多いのではないか、また、多いはずであります。  そういう現場を預かる皆さんにとって、未然の防止、早期発見――起きてからではなかなか難しいわけでありまして、家族や家庭に踏み込むには、さまざまな制約がある時代ではありますけれども、日常的に児童相談所や警察とは違った対応もできると考えますので、道教委の今後の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。 ○(安住太伸副委員長) 学校教育局長赤間幸人君。 ◎(赤間学校教育局長) 今後の取り組みについてでありますが、道教委では、学校に対して、教員が日ごろから児童生徒の小さなサインを見逃さず、虐待が疑われる場合には、ためらわず通告することや、管理職が前面に立った組織的対応をすること、児童相談所や市町村、警察、医療機関と迅速に連携することなどについて、引き続き、指導を徹底してまいります。  あわせて、学校の事故速報などにより把握した緊急性のある事案につきましては、知事部局や道警察との情報共有を一層徹底し、学校に求められる連携と道教委が関係機関と行う連携を重層的に強化しながら、児童虐待の未然防止、早期発見・対応に努めてまいります。 ◆(小岩均委員) そこが難しいところでありますので、神経も使わなきゃならないですし、また、踏み込まなきゃならない場合もあると思います。そうしたときに、学校現場でのいじめ、あるいは、虐待も含めて、法律的に制約もあり、また、一方では、子どもや親の権利、義務もあるわけで、こうしたことを専門的にアドバイスし、解決をするということで、文科省では、スクールロイヤーという、私にはなかなかなじみのない言葉ですけれども、専門知識を持った弁護士を全国に300人ほど配置をするということで予算要求されているということが伝わってきております。  法的な専門知識を有する者のアドバイス、あるいは指導が、学校現場にも必要だと言われております。  このスクールロイヤーについての道教委としての考え方、取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(田中生徒指導・学校安全課長) スクールロイヤーについてでありますが、文部科学省では、いじめ、虐待や学校事故の対応等に関する学校や市町村教育委員会からの法務相談に対し、指導助言などを行う法務の専門家を都道府県や指定都市に配置するため、地方財政措置を新規に要望したと承知しているところでございます。  道教委では、学校を支援する取り組みとして、外部の専門家の協力を得ることは重要と考えており、これまでも、いじめ問題等に効果的に対応するため、医師や弁護士、臨床心理士などにより構成される外部専門家チームを設置し、学校や市町村教育委員会の要請に応じて、専門家を派遣してきたところでございます。  今後は、こうした取り組みの充実に向け、スクールロイヤーに関する国の検討状況の情報収集に努めてまいります。 ◆(小岩均委員) よろしくお願いします。  次は、北方領土教育についてです。  戦後から74年がたちまして、北方領土は、我が国固有の領土として、ずっと運動を続けてきておりますけれども、ロシアによる実効支配が続いている。  太平洋戦争そのものはもちろんですけれども、領土問題に対する認識、知識、さらには、問題意識も薄れてきているというのが、残念ながら事実であります。  そうしたことに対して、道内でも、北方領土問題や返還運動に取り組む方々、そして、元島民と言われる存命中の6000名余りの方々も、高齢化ということで、少しずつ減ってきているということで、次世代へ向けて、この北方領土問題をどう引き継いでいくかが課題と言われております。  そうした中、道教委でも、北方領土教育としてさまざまな取り組みが行われております。こうしたことについて、さらに充実拡大をしていっていただきたいと思いますが、まずは現状についてお伺いをいたします。 ○(安住太伸副委員長) 義務教育課長中澤美明君。 ◎(中澤義務教育課長) 北方領土に関する学習についてでありますが、児童生徒が北方領土への関心を高め、正しい認識を身につけることができるよう、小学校から高校まで、社会科はもとより、総合的な学習の時間などにおきまして学習しており、特に、本道においては、教科書や地図帳の活用に加え、北方領土復帰期成同盟や北方領土問題対策協会が作成した学習教材、本道に在住する元島民による講話、実話をもとに制作されたアニメ映画などを活用した特色ある授業実践が行われているところでございます。  また、道教委が作成した北方領土学習のモデルプログラムを参考とした授業実践も行われているほか、北方領土の隣接地域である根室管内では、毎年度、北方領土教育の研究大会を開催し、各学校で活用できるすぐれた実践例を広く普及するなどの取り組みも行っているところでございます。 ◆(小岩均委員) くしくも、私の正面から見ると、北海道の全図が出ております。そこに北方領土もしっかり描いてあります。改めて見ると、領土の近さ、そして、その領土の大きさというのを実感できるわけでありますけれども、内閣府は、北方領土を学習テーマとした修学旅行などで、北方四島の洋上視察、あるいは、隣接の根室など1市4町の啓発施設での研修につなげるよう、修学旅行誘致促進のための下見ツアーという事業を行い、それを全国に呼びかけている。  その実績が少しずつ上がってきておりまして、昨年は10団体、800人ちょっと、ことしは、今、集約中でありますけれども、20団体を超えて、2000人近い、高校あるいは大学の若い人たちが、領土問題についての修学旅行等で管内を訪れているということであります。  そこで、道教委としても、先ほどの北方領土教育についての学習教材や授業だけではなくて、児童生徒が実際に現地を訪れ、島を見て、元島民や領土問題に取り組む人々と交流する意義は大変大きいと思います。  そうした取り組みについて、道教委の考え方をお聞きしたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 学校教育監土井寿彦君。 ◎(土井学校教育監) 今後の取り組みについてでございますが、北方領土問題の解決は国民的な課題であり、特に本道においては、子どもたちが体験的に学びながら関心を高め、北方領土についての正しい認識を身につけることができるよう、学習の充実を図ることは重要であると考えておりまして、道教委では、内閣府が実施している北方領土隣接地域への修学旅行経費の補助事業を積極的に活用するよう、市町村教育委員会と道立学校に働きかけているところでございます。  今後、本道の子どもたちが、北方領土に関して、実感を持って理解を深めることができるよう、道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」など、根室管内にある北方領土啓発施設を活用した実践事例を普及するなどいたしまして、北方領土に関する学習の一層の充実に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(小岩均委員) ありがとうございました。  ぜひ、道庁内にも北方領土対策本部がございますので、教育委員会もそことしっかり連携をして、領土問題に取り組む若い世代を生み出していただきたいと御指摘し、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○(安住太伸副委員長) 小岩委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  浅野貴博君。 ◆(浅野貴博委員) 私からは、主に、児童虐待の未然防止と幼児教育推進センターについて伺ってまいります。
     私は、特に地元・留萌管内の高校の存続などについて質問させていただいておりますが、教育委員会の佐藤教育長を初め、皆様におかれましては、日ごろ、広い道内の各地域の実情に沿った教育の推進に尽力していただいておりますことに、まず冒頭、感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。  まず、児童虐待の未然防止についてですが、先ほど、小岩委員の質問にありましたとおり、我々は、なぜ、児童虐待を防止していかなければならないのか、その必要性については述べるまでもないと思います。  国では、ことし3月に、関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の抜本強化を決定しております。児童虐待防止のためのさらなる対策に取り組んできており、家庭教育を充実していかなきゃいけないのだ、そのような流れが、今、強化されていると承知をします。  そこで伺ってまいりますが、道教委では、子育てに悩みや不安を抱える保護者などに対して、家庭教育カウンセラーによる相談事業を実施していると承知しますが、相談の状況はどのようになっているのか、また、虐待に関する相談の状況についてもあわせて伺います。 ○(安住太伸副委員長) 生涯学習課長村上由佳君。 ◎(村上生涯学習課長) カウンセラーによる相談状況についてでございますが、本事業は、子育てに関する相談全般について、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが面接や電話でカウンセリングを行うものでありまして、平成30年度は、育児や家族関係に関する悩みを初め、子どもの発育や、学業、進路に関することなど、58人から466件の相談が寄せられたところです。  このうち、虐待に関しましては、身体的虐待が1件あったほか、子育てがうまくいかないストレスなどから子どもへの怒りを抑えられないなどの、虐待にも発展しかねない相談が2人から14件あり、継続的にカウンセリングを行ってきたところでございます。 ◆(浅野貴博委員) ただいま、虐待に関しては、身体的虐待が1件あった、虐待にも発展しかねない相談が2人から14件あったと伺いました。  これら相談の案件に対してのアフターフォローはどのようにされているのでしょうか。虐待があった件については、落ちついているのか、虐待にも発展しかねない相談については、実際に発展しないように何らかの対応をとられているのか、伺います。 ◎(村上生涯学習課長) その後の対応状況についてでありますが、身体的虐待の1件については、児童相談所と連携し、解決が図られたところです。  また、虐待にも発展しかねない2人からの相談につきましては、継続してカウンセリングを行い、事態の悪化を防いでいる状況でございます。 ◆(浅野貴博委員) 昨今、非常に社会的な問題になっている案件も、児相の皆様方の人手不足という問題もあるのでしょうが、アフターフォローがしっかりなされていなくて、幼い命が失われたという事案がありますので、今答弁いただいた件に関しては、しっかり対応いただいているということで、安心をいたしました。今後も、継続的にカウンセリングを行っている方々に対してもフォローをしっかりお願いしたいと思います。  次の質問に移りますが、道教委では、地域のさまざまな場面で保護者同士が気軽に子育ての悩みなどを話したり、交流や学び合いができるようにサポートをする家庭教育ナビゲーターという家庭教育支援員を養成していると承知します。  これまで、どのように支援員の養成に取り組み、どれだけの支援員が誕生してきたのか、また、ナビゲーターは、それぞれの市町村で具体的にどのような活動を行っているのか、伺います。 ◎(村上生涯学習課長) 家庭教育ナビゲーターについてでございますが、道教委では、子育ての悩みや不安を抱えた保護者の方が、地域における身近な人間関係の中で気軽に学びや相談ができるよう、平成27年度から、その環境づくりを担う家庭教育ナビゲーターを市町村ごとに養成することとしています。  これまで、子育ての経験者などを対象として、子育てに関する知識の習得や保護者との対話の進め方など、コミュニケーション能力の向上について、14管内でそれぞれ年2回研修を実施し、昨年度までに、175市町村において1937人を養成したところでありまして、今年度中に札幌市を除く全市町村で養成することとしております。  これらの家庭教育ナビゲーターは、乳幼児健診や家庭教育に関する研修会等で、しつけや生活習慣など、子育てに関する講義や情報提供を行ったり、不安や悩みの相談に応じるなど、それぞれの市町村で活動しているところです。 ◆(浅野貴博委員) ほぼ全市町村で2000人弱の方々が養成されてきているとのことで、非常に心強い限りだと思いますが、私自身も子育て世代でありますけれども、私自身は、不勉強ながら、このナビゲーターの方々がいるということを今回質問するまで知らずにおりましたので、これからは、こういう人たちがいるということを幅広く知っていただくということにも力を入れていただきたいと思います。  次に、企業との連携について伺いますが、道教委では、家庭教育サポート企業等制度として、道内の約2400の企業などと協定を結び、相互に協力して家庭教育の一層の推進を図るための取り組みを進めていると承知をしています。  それがどのような内容のものなのか、これまでの取り組みの成果や課題、今後、どのように展開していく考えなのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 生涯学習推進局長添田雅之君。 ◎(添田生涯学習推進局長) 家庭教育サポート企業等についてでございますが、道教委では、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と協定を締結し、これらの企業等は、職場の子育て環境づくりや職場体験の実施、地域や学校行事への協力、参加、「道民家庭の日」等の普及などに取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みの成果として、企業等が地域住民と一体となって、子どもたちを見守り、育てる環境が醸成されてきているところでありますが、複数の企業が連携した取り組みが少ない状況にあります。  道教委では、企業相互の情報を共有、交換する場を新たに設けるなど、企業間のネットワーク化を促進し、家庭教育サポート企業等による支援がより活発に展開されるよう、積極的に取り組んでまいるところでございます。 ◆(浅野貴博委員) 次に、家庭教育支援チームについて伺います。  昨年6月に策定された国の第3期教育振興基本計画では、家庭、地域の教育力の向上を目標の一つに掲げておりまして、家庭教育支援員となる人材の育成、または、家庭教育支援チーム等による相談対応を推進するとしております。  文科省でも、虐待防止のための家庭教育の支援方策の一つとして、家庭教育支援チームの設置を進めていますが、道内での設置はまだ十分に進んでいないとも伺っております。  道内における家庭教育支援チームの状況はどのようになっているのか、課題とあわせて伺います。 ◎(添田生涯学習推進局長) 家庭教育支援チームの設置状況についてでございますが、このチームは、子育ての経験者や教員OB、臨床心理士など、地域の多様な人材で構成された組織でございまして、家庭教育や子どもの放課後活動に関する相談に応じたり、講座などの学習機会や地域の情報などの提供を行っているところでございます。  現在、全国では230チームが家庭教育支援チームとして文部科学省に登録されておりますが、本道におけるチーム数は7チームにとどまっているところでございます。  この要因といたしましては、自治体によっては、家庭教育支援にかかわる人材不足や、子育て支援関係機関が独自に取り組みを進めているなどの課題が挙げられているところであります。  道教委といたしましては、市町村教育委員会に対し、組織的に家庭教育を支援する体制づくりの必要性や、虐待の未然防止につながるなどといった期待できる効果などを積極的に周知するなどしまして、家庭教育支援チームの設置に向けた働きかけを行ってまいります。 ◆(浅野貴博委員) 今も答弁にありましたし、先ほどのサポート企業等制度についてもそうですが、さまざまな複数にまたがる関係機関を教育委員会の皆様にまとめていただくということは、大変な御苦労もあるかと思いますが、その力を発揮していただくことが今後のさらなる施策の充実につながるのだろうと思います。  そこで、児童虐待の未然防止について最後に伺いますが、これまで、るる述べてきたとおり、家庭内での虐待が近年増加をしていることから、家庭教育というものをしっかりと充実していかなくてはいけません。  日々、日常的なニュースのように、児童虐待によって小さい子どもが命を奪われた、失ってしまったというニュースが相次いでおります。それを一日も早くとめるために、今後、道教委として、児童虐待の未然防止についてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 教育部長平野正明君。 ◎(平野教育部長) 家庭教育の充実、支援についてでございますが、児童虐待は、地域からの孤立やサポートの薄さ、育児ストレスなどのさまざまな要因が複雑に絡み合って起こると考えておりますことから、道教委といたしましては、地域全体で子どもたちを育む体制づくりや、保護者が安心して子育てできる環境づくりを進めることが重要であると考えているところでございます。  このため、今後は、家庭教育ナビゲーターやサポート企業に対する研修等で児童虐待について取り扱い、虐待の未然防止に向けた対応を充実させるとともに、知事部局や関係機関と連携をし、家庭教育支援や放課後対策等の活動にかかわる関係者が、さまざまな相談等に地域全体で対応するなど、保護者の方が子育ての悩みや不安を抱えたまま孤立しないよう、家庭教育支援の充実に努めてまいります。 ◆(浅野貴博委員) ぜひ、しっかりと取り組みを加速していただきたいと思います。  続いて、幼児教育推進センターについて伺います。  昨年の第4回定例会で、我が会派から、幼児教育の質の向上に向けて、知事部局と道教委が一体となって取り組むための体制づくりについて伺いましたところ、知事と教育長からは、幼児教育センターなど、拠点となる体制整備に取り組む旨の答弁をいただいております。それを受けて、本年6月に待望の幼児教育推進センターが道教委に設置されたとのことです。  以下、このことを踏まえて伺ってまいりますが、まず、センターの役割はどのようなものが期待されるのか、改めて伺います。 ○(安住太伸副委員長) 幼児教育推進センター長大畑明美君。 ◎(大畑幼児教育推進センター長) センターの役割についてでございますが、本年6月に開設したセンターは、昨年策定した北海道幼児教育振興基本方針に基づき、幼稚園教諭や保育士などへの研修の実施、幼児教育に関する知識・経験豊富な相談員の派遣、小学校への引き継ぎなど、幼小連携接続の成果の普及などに取り組み、本道の全ての幼児教育施設が質の高い教育を提供できるよう、幼児教育の充実、推進を図るための拠点として設置したものでございます。  公立、私立、または、幼稚園、保育所、認定こども園など、施設の種別を超え、知事部局と一体となって、質の高い教育を提供できるよう、道内の幼児教育振興の拠点としての役割を担うものでございます。 ◆(浅野貴博委員) これまで、幼稚園を一つとっても、私立か公立か、もしくは保育園など、それらによって、道の中でも、総務部、総合政策部、保健福祉部と、さまざまな担当部局にまたがっていたものを道教委のもとで一つに取りまとめるという、非常に意義のある取り組みだと思います。  そこで伺いますが、道教委としては、公立幼稚園の教職員を主な対象として研修や指導などを行ってきておりますけれども、センターが設置されたことで、私立幼稚園のほか、ゼロ歳から2歳までの乳幼児を預かる保育所や認定こども園なども含めて、各施設の職員にとって学ぶ機会が充実するものと考えられます。どのような効果がセンターによって期待されるのか、伺います。 ◎(大畑幼児教育推進センター長) センターの効果についてでございますが、センターでは、幼児教育施設と小学校がそれぞれの教育活動について相互理解を深める幼児教育を語る会の実施や、園内の課題解決のため幼児教育相談員を派遣するほか、新たに、幼児虐待の未然防止や特別な支援を要する幼児への対応の仕方を学ぶ教育課題研修を実施するなど、各種の取り組みを進めているところでございます。  道教委としては、こうした各般の施策を市町村や各幼児教育施設と一体となって推進することにより、施設における質の高い教育が提供できるよう支援してまいります。 ◆(浅野貴博委員) 先ほど質問した児童虐待の防止も含めたさまざまな新たな取り組みを進めていただいていて、私も親の1人として非常に期待をしているのですが、今、幼児教育の現場では、皆さんも御案内のとおり、多くの施設で保育士が不足をしております。非常に忙しくて、研修を受けたくても職場を離れられないという実情を抱えている保育所なども多いのではないかと思います。  そのような状況にあったとしても、センターには、研修等の機会の拡大、内容の充実が求められているところでありますが、受講しやすい研修等の提供などにどのように対応していくのか、伺います。 ◎(大畑幼児教育推進センター長) 研修機会等の充実についてでございますが、保育ニーズの高まりなどにより研修時間の確保が難しくなる中、道教委では、保育者の研修機会を拡充することができるよう、研修の開催時間の工夫のほか、ビデオ会議システムを活用することにより、これまで一つだった研修会場を道内の14会場に拡充するなどの取り組みを進めているところでございます。  今後は、保育者がいつでも学ぶことができるよう、インターネットを通じて視聴できる研修用のオンデマンド教材を新たに作成するなどしまして、多忙な保育者が身近に研修を受講できるよう、研修機会の拡大に向け、取り組みを進めてまいります。 ◆(浅野貴博委員) 道内の14会場に拡充するという答弁をいただきましたが、振興局単位での開催だと思うのです。私の地元・留萌管内も1市6町1村ございますけれども、面積は鳥取県と同じぐらいと、非常に広い地域でもありますので、より幅広い開催会場の確保など、今後も検討していただきたいと思います。  次に伺いますが、幼小の円滑な接続について、昨年度、幼稚園教育要領や保育所保育指針等が改訂され、来年度から、小学校においても新しい学習指導要領が実施されます。  新たな要領などでは、幼稚園や保育所などの幼児教育施設と小学校との接続を重要視しておりまして、幼児教育施設側だけでなく、小学校においても幼児教育への理解を深める必要があると考えます。  さきの定例会でも、我が会派の同僚議員の質問に対して、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を一層強化するとの答弁がありました。新たなモデル事業が始まっていると承知しておりますが、モデル事業の概要と、どのような取り組みが進められることになるのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 総務政策局長兼幼児教育推進局長池野敦君。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 幼児教育と小学校教育の接続の円滑化モデル事業についてでございますが、道教委では、今年度から、幼児教育施設と小学校との円滑な接続を目指しまして、登別市、富良野市、枝幸町、芽室町、別海町の道内5市町を指定地域としてモデル事業を実施しております。  各地域におきましては、どの子どもも安心して小学校生活を送ることができますよう、保育者と小学校教諭が対面して情報共有する場を設定し、子ども一人一人の状況等に関する引き継ぎを充実させますほか、幼小接続を見通した教育課程の編成によりまして、幼児教育施設で遊びを通して育まれてきた資質、能力を、小学校以降の学びに生きる学習活動に発展させる取り組みについて、保育者と小学校教諭とともに研究を行っているところでございます。  今後は、モデル事業の研究成果につきまして、各種会議で指定地域から取り組み状況を発表いただきますほか、ホームページ等を活用して全道に普及し、幼小の円滑な接続の推進を促してまいる考えでございます。 ◆(浅野貴博委員) 今、モデル事業の対象となる五つの市町の名が挙げられました。登別、富良野、枝幸、芽室、別海ということですから、道東、道北、道央、道南、さまざま配慮されてのことと思います。  個人的な話ですけれども、私の息子も、来年、小学校に上りますので、早く留萌でも実施していただきたいなと。全道的にすばらしいモデル事業をしていただいた結果、小学校にお子さんが上がる保護者の方々が安心して子どもを送り出せるような環境整備に、引き続き、取り組んでいただきたいと思います。  最後に、今後の取り組みについて伺ってまいります。  昨年11月に策定された北海道幼児教育振興基本方針では、道内の全ての幼児教育施設、並びに、家庭、地域における質の高い教育の提供を目標に掲げ、取り組みを進めることとしており、幼児教育推進センターに求められる役割も非常に大きいものになると考えます。  道教委は、本道の幼児教育の振興に向けて、センターの機能をどのように活用して、今後、どのように取り組んでいくのかを最後に伺いまして、私の質問を終わります。 ○(安住太伸副委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 幼児教育の充実についてでありますが、幼児期は、感情や行動のコントロール、粘り強さといった、いわゆる非認知的能力が育成される大切な時期であります。  ゼロ歳児から小学校就学前までの全ての子どもに、質の高い幼児教育を提供することは大変重要というふうに考えております。  こうした中、本年6月に設置いたしました幼児教育の拠点でありますセンターの研修、助言、幼小連携、情報提供といった機能を、市町村や幼児教育施設と連携し、より多くの方々に活用していただくとともに、関係団体や学識経験者など、有識者の知見をいただいて、引き続き、充実を図るなど、幼児教育の質の向上に向けた取り組みを着実に行い、本道の幼児教育の一層の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 終わります。 ○(安住太伸副委員長) 浅野委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  白川祥二君。 ◆(白川祥二委員) 通告に従い、順次質問してまいります。  まず初めに、小学校の英語教育についてであります。  小学校の英語教育については、2000年代に一部の学校でスタートし、2011年度からは、5年生、6年生で英語に親しむ外国語活動が始まっております。2020年度からは、3年生、4年生が外国語活動として年35時間、5年生、6年生は、正式な教科、英語として教科書を使い、年70時間取り組むことになっています。  そこで伺います。  初めに、英語の教員免許を持っている小学校教諭についてであります。  全小学校教諭のうち、中学、高校の英語の教員免許を持っている教諭の、全国と道内の割合をそれぞれお示し願います。 ○(安住太伸副委員長) 義務教育課長中澤美明君。 ◎(中澤義務教育課長) 小学校教員の英語免許の所有状況についてでありますが、国の平成30年度英語教育実施状況調査によりますと、小学校の教員のうち、中学校または高校の英語の免許を所有している者の割合は、全国で5.9%、全道では6.6%となっております。 ◆(白川祥二委員) 数字は別として、全国よりも北海道が高いということですけれども、低いというのが現実だというふうに思います。  次に、子どもや教員の負担についてでありますけれども、ただいま御答弁にあったとおり、英語の教員免許を持っている小学校教諭が極端に少ない状況にあります。  このため、教員によっては指導力にばらつきが出る可能性が高く、また、授業時間の増加で子どもや教員の負担がふえることが想定されることから、子どもを持つお父さんやお母さんたちから不安の声が上がっております。  今後、道教委としてどのように対応していくのか、お伺いします。 ○(安住太伸副委員長) 指導担当局長小松智子君。 ◎(小松指導担当局長) 小学校の英語教育についてでありますが、道教委では、小学校英語の必修化を見据えまして、道内全ての市町村での英語教育の中心的な役割を担う小学校教員を対象として、カナダ・アルバータ州から英語の教授法を専門とする大学教授を招聘いたしまして、英語でコミュニケーションする楽しさをオールイングリッシュで指導する実践的な研修や、指導力にすぐれた教員が小学校を巡回しまして、チームティーチングや模擬授業などを実施し、教員の英語力や指導力の向上に取り組んできたところでございます。  今後、中学校英語教員による小学校への乗り入れ授業や合同研修などにより、小中学校が連携した指導体制の充実を図るなど、小学校における英語教育の学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆(白川祥二委員) 次に、英語の民間検定試験についてでありますけれども、大学入学共通テストでは、高3の4月から12月までに受けた検定試験のうち、2回分の成績が大学に提供されるとされており、英検の予約では、検定料の一部として3000円を支払い、キャンセル料は返金しないとされていましたが、文部科学省の見直し要請により、キャンセル料の返還対応に混乱が生じているほか、民間の検定試験については、日程や会場については未定の部分が多く、また、3割の大学が検定試験の活用法を明らかにしていません。  こうした事態に、全国の国公私立校の校長でつくる全国高等学校長協会会長の萩原東京都立西高校長は、受けるかどうかがわからないのに、とりあえず申し込まなければならなくなると、国の対応を強く批判しています。  そこで伺います。  初めに、生徒指導についてであります。  民間の検定機関や大学の対応が判然としない中、それでも生徒たちはみずから検定試験を受けるべきかどうかを判断しなければならず、ましてや、地方や離島に住む生徒であれば、泊まりがけでの受験を強いられる状況にあります。  先生方も指導に大変苦心されていることと思いますが、道教委として、不安を抱える生徒の皆さんに対し、どのような指導に努めていくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 高校教育課長藤村誠君。 ◎(藤村高校教育課長) 民間の英語資格・検定試験についてでありますが、国においては、平成29年7月に大学入学共通テスト実施方針を策定し、高等学校学習指導要領において求められる英語の4技能を適切に評価するため、民間の英語資格・検定試験を活用することを示すとともに、平成30年3月に、参加を希望する民間の事業者等を取りまとめたところでございます。  道教委といたしましては、生徒の進路選択に支障を来すことがないよう、各学校に対し、英語の4技能をバランスよく育成することについて指導するとともに、国や試験の実施主体からの情報を収集し、きめ細かな情報提供に努めてきているところでございます。 ◆(白川祥二委員) 次に、今後の対応についてでありますけれども、英語検定試験をめぐっては、全国高等学校長協会が、9月10日、来年4月からの実施を延期した上で、制度の抜本的な見直しを求める要望書を文部科学省に提出しており、道内の高校からも不安の声が上がっております。  要望書では、地域格差や経済格差が解消されず、公平性が確保されていないと指摘しており、要望後の取材に対し、同協会の萩原会長は、諸課題を解決しないまま開始することは重大な問題だと訴えております。
     道内の島にある高校からも、生徒たちは大学入学共通テストでも泊まりがけで受験する、その上、必要な検定試験を複数回受けることになれば、経済的な負担は非常に大きいと、公平性を疑問視する声が上がっております。  こうした英語検定試験をめぐる一連の動向について、道教委としては、どのように受けとめ、どのように対応していくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 学校教育局長赤間幸人君。 ◎(赤間学校教育局長) 今後の対応についてでございますが、大学入試におきましては、生徒が進路実現に向けて、みずからの能力を十分に発揮できるよう、環境を整備することが重要であると考えております。  広域分散型の本道におきまして、受験者や保護者の経費負担を軽減することや、居住地によって差が生じることがないよう、国に要望してきたところでございます。  今後、国の動向に注視しながら、均等な受験機会の確保の視点に立った条件整備や、受験者にとって重要な情報の速やかな提供について、引き続き、要望してまいる考えでございます。 ◆(白川祥二委員) 国の動向に注視しながらとおっしゃられますけれども、北海道には、離島もありますし、僻地もあります。ですから、子どものことを考えたときには、やはり、北海道としては、率先して、まずは延期してもらうとか、そういう体制で、強い意思を持った行動に出てもいいのではないかなというふうに私は思います。  では次に、義務教育学校についてであります。  2016年4月に改正学校教育法で新たに設けられた義務教育学校は、小学校から中学校までの義務教育期間の9年間を一つの学校で通して学ぶものであり、ことし4月時点で、胆振、上川、釧路、根室の各管内に1校ずつ、オホーツク管内に2校の計6校が開設されています。  私の選挙区であります空知管内でも、全国の792市の中で人口最少で過疎化が進む歌志内市が2021年度に義務教育学校を開校する予定ですが、少子化が進む中、過疎地域での学校の生き残り策としての役割も期待されている反面、多くの課題も指摘されています。  そこで、伺います。  初めに、義務教育学校と小中一貫校の違いについてであります。  最近、義務教育学校と小中一貫校の違いがよくわからないという声を耳にすることがあります。設置目的など、その違いについてお示し願いたいと思います。 ◎(中澤義務教育課長) 小中一貫教育の目的等についてでありますが、小中一貫教育の制度は、小学校と中学校の9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を可能にするため、設置者が地域の実情を踏まえ、主体的に判断して導入できるものであり、具体的には、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の二つの形態がございます。  小中一貫型は、小学校と中学校にそれぞれの学校種の免許状を有する教員が配置されるのに対しまして、義務教育学校は、小学校と中学校の免許状を併有する教員を配置することを原則としておりまして、全ての教員が全ての学年を指導することが可能となるなど、柔軟な指導体制を組むことができるという利点がございます。 ◆(白川祥二委員) 義務教育学校のところでは、教員が全ての学年を指導できると。要するに、小学校と中学校の免許状を併有するということで、僕的にも、かなり柔軟な教育法かなというふうにまず理解しております。  次に、今後の対応についてでありますけれども、義務教育学校について、メリットとしては、例えば、地域の状況に合わせて、学年の区切りを、4・3・2だとか5・4など、弾力的に変更できるほか、中学進学時の環境変化に苦しむ中1ギャップの解消や、学力向上が期待できるといった意見がある一方で、デメリットとしては、やはり、9年間同じ環境にいることで、人間関係が壊れた場合の懸念や通学距離が長くなる、また、教育課程の変化や議論不足といった意見があるなど、さまざまな意見、提言があるものと承知しております。  今後、道教委として、こうした道民の皆さん方の声にどのように対応していくのか、見解を伺います。 ◎(小松指導担当局長) 今後の対応についてでありますが、義務教育学校では、前期課程の段階から専門性を生かした教科担任による授業を行いやすいことから、現在、国が導入を検討しております小学校での教科担任制にも対応できるものと考えております。  道教委では、小中一貫教育の取り組みが充実するよう、導入の手順、教育課程の編成、実施の工夫などを掲載した啓発資料を作成いたしまして、市町村教育委員会等に配付いたしますとともに、道内外の先行事例の発表や実践交流などを取り入れた研修会を開催するなどして、市町村や学校の実態に応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(白川祥二委員) 義務教育学校についてはまだまだしっかりと対応してほしいし、本当にきめ細かな支援に努めていただきたいなというふうに思います。  次に、高等養護学校の教職員住宅についてでありますけれども、先日、私の選挙区にあります空知管内の雨竜高等養護学校にお邪魔する機会がありました。その中で、校長先生から、学校の目指す教育方針や教職員の住宅事情などについて、るるお話をお伺いすることができました。  この雨竜高等養護学校は、知的発達に障がいがあるなど、学習や生活上の困難がある生徒に対して、能力や適性に応じた教育を行い、人間性が豊かで社会的に自立や参加のできる生徒を育成することを目標としており、生徒さんたちは、地域、家庭、学校の連携のもと、御家族の支えはもとより、教職員の皆さんの親身な指導のもと、日々、いろいろなことを一つずつ乗り越え、社会生活を普通に送れるよう、多くの仲間や周りの人たちとのコミュニケーション能力を培いながら、勉学やスポーツに精いっぱい励んでいるとお伺いをしたところであります。  私も、廊下にいろいろなものが飾ってあったり、また、彫刻だとか、コンクリートを打ったりなど、いろんな活動をしているのを目の当たりしたところであります。  その中で、初めに、教職員住宅の建築年次などについてであります。  最近、アスリートファーストという言葉をよく耳にしますが、本校においても、教職員の皆さんが、生徒さんたちに寄り添いながら、生徒さんたちが楽しく生き生きと学校生活を送れるよう、生徒ファーストに心がけている様子がお話の節々から感じられ、常に近くで見守る姿勢に、思わず頭の下がる思いをしたところであります。  このように、生徒さんたちを常にそばで見守っている教職員の皆さんは、自宅のある教職員の方々は別として、それ以外の方々は、学校と教職員住宅の通勤距離だけを考えれば、学校近くの教職員住宅に住めれば、生徒さんにとっても教職員の皆さんにとっても効率的で利便性が高いのではないかと思いますが、現在、3カ所にある教職員住宅について、その建築年次と経過年数、入居率をお聞かせ願います。 ○(安住太伸副委員長) 施設課長岸本亮君。 ◎(岸本施設課長) 教職員住宅の建築年次などについてでありますが、雨竜高等養護学校の教職員は、現在、3カ所の教職員住宅を利用しておりまして、学校前にある教職員住宅は、昭和58年から60年に建築され、築36年から34年の住宅が7棟、31戸あり、うち、入居が8戸、入居率は25%、雨竜町内にある教職員住宅は、平成4年から5年に建築され、築27年から26年の住宅が3棟、12戸あり、うち、入居が10戸、入居率は83%、また、滝川市にある教職員住宅は、平成元年から6年に建築され、築30年から25年の住宅が4棟、7戸あり、うち、入居が5戸、入居率は71%となっているところでございます。 ◆(白川祥二委員) 今のお話にあった中で、入居率の低い理由についてでありますが、雨竜高等養護学校前住宅は、31戸中8戸の入居で、割合にして4分の1の入居率となっています。学校前で通勤には最適な立地環境にあると思いますが、なぜ、こんなに低い入居率なのか、伺います。 ◎(岸本施設課長) 入居率が低い要因についてでありますが、学校前の教職員住宅が、ほかの2カ所の住宅と比較して、建築年度が古いことや、自宅を有していたり、滝川市や深川市といった近隣の都市部に居住を希望する教職員もおりますことから、雨竜高等養護学校の全教職員の居住状況は、自宅が40%、借家は36%となっており、教職員住宅への入居は24%にとどまっているところでございます。  また、全道立学校の教職員の教職員住宅への入居率も、平成26年5月現在の32%から、令和元年5月現在は26%に低下しているなど、教職員の住環境に対する意識の変化や価値観の多様化などが考えられるところでございます。 ◆(白川祥二委員) 今の時代ですから、やはり、最後に言われたように、価値観の多様化だとか、車社会の影響もあるのかな、そんな思いもします。  私も、その住宅を見させていただきましたけれども、やはり、建築年度が古いとなれば、今の時代にはちょっとふさわしくないのかな、そんな思いもしたものですから、この辺については、また後から質問します。  次に、雨竜高等養護学校前住宅の除雪についてでありますけれども、住宅周りの除雪については、入居者が業者に委託し、均等割で負担しているとお聞きしています。こんなに入居率が低いと、1人当たりの除雪費の負担は、単純に入居率100%の場合と比較すると4倍になってしまいますが、このような現状をどのように捉えているのか、お聞かせ願います。 ◎(岸本施設課長) 雨竜高等養護学校前住宅の除雪についてでありますが、住宅の管理については、職員公宅修繕実施取扱要領により、入居者による修繕義務の範囲などについて取り決めておりまして、除雪については入居者の負担により行うこととしております。  除雪の範囲や方法については、入居者の判断により、工夫しながら行っていると考えておりますが、当該学校前住宅の場合は、入居者数が少なく、入居住宅が点在していることにより、除雪エリアが広く、他の住宅に比べ経費負担が増加しているものと認識しております。 ◆(白川祥二委員) 端的に質問の中で4倍と言いましたけれども、実際、31戸中8戸となると、大変苦しい状況ではないのかなと。幾らぐらい払っているのですかとちょっと聞いたら、5万円以上を払っているという方がいました。そのようなことで、これは大変だなと。  そして、滝川とかあっちのほうは、大体、1万四、五千円が相場ですよと。そうなると、やはり、かなり負担になるのではないかなと思ったところでございます。  それとあわせて、その場所をしっかりと除雪しなければならないということもありますので、いろいろと考えていただきたいと思います。  次に、今後の教職員住宅の整備についてでありますけれども、道内には、25の高等支援学校が設置され、その教職員住宅は、44年前に建てられたものを含め、132棟、618戸あり、予算の関係でなかなか修繕などが行き届かないことは理解していますが、住環境の整備は、衣食住の3大要素の一つであり、決しておろそかにはできません。  組織は人なりとよく言われますが、学校もしかりで、住宅を一つとっても、教職員の皆さんの住環境を少しでもよくしようとすることは、よりよい学校づくり、よりよい生徒教育に必ずや反映、還元されていくことと思います。  今回、雨竜高等養護学校前住宅について、一例として取り上げましたが、今後、道教委として、教職員住宅の整備にどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 総務政策局長兼幼児教育推進局長池野敦君。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 教職員住宅の整備についてでございますが、教職員住宅は、広域な北海道において、居住地の移転を伴う人事異動を行うに当たりましては、今後も必要でございます。  道教委といたしましては、教職員住宅の効果的、効率的な管理、活用を行うため、引き続き、人事異動などで教職員が入退去する際に、入居する住宅の集約化を図りながら、必要な教職員住宅の修繕を行うなど、入居者による共用部分の管理負担軽減につながる取り組みを含め、教職員の住環境を整備してまいります。 ◆(白川祥二委員) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  先ほどちょっとお話をしましたけれども、除雪の問題については、本当に大変なのです。そして、特に車社会ですから、あそこの場合、夏場には、多分、100台以上の教職員の車などが来ると。ところが、冬は北海道の豪雪地帯です。そうしたら、車をとめるところがないのですよ。そうすると、どうするかというと、そこの8戸の方々が除雪をし、そこを駐車場がわりにしているという、大変涙ぐましい努力をしていると。  ただ、そのかわり、通勤してくる方々には、それこそ、少額でいいからということで、ちょっとずついただいておる、そんな環境でありますし、雪の捨て場がないというのも現実でありますので、やはり、きめ細かく調べていただきたいなというふうに思います。  では、次に参ります。  学校給食の調理場についてであります。  近年、浸透し始めている食育という言葉がありますが、中には、まだ食べ方や栄養の教育と受けとめている方も見受けられますが、それだけではなく、もっと大きな意味を含んでいます。  それは、食を通して人間として生きる力を育むことであり、毎日、口にする食べ物が、私たちの体をつくり、成長させ、活動源となり、病気に抵抗する力を生み出しているからです。それだけに、子ども時代からの学校給食を通じた食育は極めて重要であると認識しております。  そこで、伺います。  初めに、道内の公立学校給食調理場の施設数についてであります。  自校または近隣校の給食を校内の調理室でつくる単独校調理場、複数の学校の給食を調理し配送する共同調理場の施設数を伺います。  また、建設から30年以上たっている単独校調理場と共同調理場の施設数もあわせて伺います。 ○(安住太伸副委員長) 健康・体育課長山上和弘君。 ◎(山上健康・体育課長) 学校給食調理場についてでありますが、道内の公立学校給食調理場の635施設のうち、学校と同一の敷地内にある施設で調理している単独校調理場が446施設、複数の学校の給食を調理している共同調理場が189施設となっております。  そのうち、築30年以上の施設は、単独校調理場が276施設、共同調理場が63施設あり、合わせて約54%に当たる339施設となっております。 ◆(白川祥二委員) 築30年以上もたっているとなると、調理場として不安がありますよね、今の環境の中では。その辺もちょっと頭に入れながら、次の質問に行きます。  ドライシステム未導入の施設数についてでありますけれども、文部科学省は、2009年から、食中毒の原因となる細菌の繁殖を防ぐため、調理台や床を乾燥した状態で保つ、いわゆるドライシステムを取り入れるよう求めていますが、共同調理場のうち、ドライシステムを導入できていない施設数について伺います。 ◎(山上健康・体育課長) ドライシステムの導入状況についてでありますが、道内の学校給食調理場では、635施設のうち、174施設でドライシステムを導入しており、共同調理場については、189施設のうち、89施設で導入されていますが、約53%に当たる100施設では導入されていない状況であります。 ◆(白川祥二委員) まだまだかなり多いですね。  次に、ドライシステム未導入施設の現場対応についてであります。  ドライシステムが求められる前までは、調理台や床などを熱湯消毒していた施設も多かったと思いますが、こうした従来施設において、なぜドライシステムの導入が難しいのか、またあわせて、このような現場では、現在、どのような対応をとっているのか、伺います。 ◎(山上健康・体育課長) ドライシステムを導入していない施設についてでありますが、ドライシステムの導入に当たっては、学校給食衛生管理基準に基づき、汚染作業区域と非汚染作業区域等に部屋単位で区分することなどが規定されており、ウエットシステムに比べ、調理場面積が約2倍必要になるなど、施設設備を整備するための財政負担が大きいことが導入できない主な要因となっているところでございます。  なお、ウエットシステムの調理場においても、ドライシステムと同様に、床が乾いた状態で使うドライ運用を図ることも基準に規定されており、水や食品を床に落とさない調理器具の改善や作業方法の工夫を行うなどして、衛生管理に努めているところでございます。 ◆(白川祥二委員) 次に、調理場における空調など、温度の管理についてでありますけれども、道立特別支援学校の一部の調理場においては、高温多湿な状態で調理している現状があると聞いておりますが、そのような状況についてどのように考えているのか、お伺いします。 ◎(小松指導担当局長) 調理場におきます温度等の管理についてでありますが、本道におきましては、築30年以上の調理場が半数を超えておりまして、空調設備が整っていないものもあると承知をしております。  道教委としては、こうした調理場にありましても、衛生管理を維持しつつ、水を床に落とさないドライ運用の徹底による湿度の低減や、小まめな換気の工夫などの指導を強化いたしまして、作業環境の向上を図ってまいります。 ◆(白川祥二委員) 今の調理場の環境ですけれども、私も、先日、そこの場所へ行って、調理場を拝見させていただきました。本当に劣悪な状態です。僕が行ったときには、ちょうど雨降りで、窓は閉め切っていて、外気温は26度ぐらいです。ところが、中は、火も何もたいていないのに30度以上で、そして、よく聞くと、それが50度以上になっちゃうというのです。よく、熱中症で倒れないなと。まさしく労災すれすれで、労災事故になる寸前の状態です。  そして、やっぱり、昔のつくりですから、網戸も小さいのです。何ぼ換気しても足りない。それと、衛生上の問題がありますから、小さい虫が飛び込まないようにしなければならない。ですから、そういう細心の注意を払っている中での苛酷な調理場です。もちろん、配膳した給食を食べるところもそういう環境で、かなり厳しい状況にあるなと。  そのような中でも、調理師の方々は、安全なもの、安心したものをきちっと出しているということに対して、本当に敬意をあらわしたところであります。  最後になりますけれども、今後の取り組みについてであります。  道内の学校給食調理場の老朽化が進んでおり、半数超が築30年以上経過しております。設備の老朽化が一因で給食を1カ月近く中止した例があったほか、調理場を集約した給食センターの整備計画が約20年間凍結状態となっている市町村もあると伺っております。  また、手狭な施設では、アレルギー対応食を提供するのも難しいほか、衛生基準の厳格化により、密閉された50度Cにも上る苛酷な調理場もあります。  こうした中、関係者からは一日も早い補助の拡大を求める声が上がっていますが、ノロウイルスなどの食中毒防止のためにも、また、子どもたちの食育を積極的に推進するためにも老朽化問題の解消が強く求められます。  こうした課題に、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いし、最後の質問といたします。 ○(安住太伸副委員長) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤教育長) 今後の取り組みについてでありますが、学校給食を食に関する指導の生きた教材として活用し、子どもたちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるためには、安全、安心な学校給食を提供することが重要であり、学校給食衛生管理基準に基づいた学校給食施設の整備や、学校給食関係者の衛生管理の徹底と衛生意識の向上を図ることが大切であると考えております。  道教委といたしましては、学校給食施設への訪問等を通じまして、衛生管理基準に基づいた施設の点検や指導を行うとともに、施設設備の整備を一層進めることができるよう、国に対し、引き続き、補助制度の充実を強く求めてまいります。  以上でございます。 ◆(白川祥二委員) 今、教育長からお答えいただきましたけれども、やはり、このことについては、現場へ出向いて、しっかりと現場の皆さん方の声を聞いていただきたい。そして、よりよい環境、よりよい食育、よりよい生徒指導に当たっていただきたいというふうに思います。  私の質問を終わります。 ○(安住太伸副委員長) 白川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時37分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時2分開議 ○(畠山みのり委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  森成之さん。 ◆(森成之委員) それでは、通告に従いまして、以下、教育委員会所管事項について伺います。  まず、特別支援学校についてであります。  八雲養護学校については、9月に決定をいたしました公立特別支援学校配置計画において、令和2年8月に、八雲病院の機能移転に合わせ、北海道医療センターに併設して整備される校舎に移転することとされております。  今回、どのような経緯で八雲養護学校を移転することになったのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 特別支援教育課長谷垣朗さん。 ◎(谷垣特別支援教育課長) 移転の経緯についてでございますが、八雲養護学校は、国立療養所八雲病院に入院しながら治療を受ける子どもたちの修学の機会を確保するため、院内に設置されておりました八雲小学校及び八雲中学校の特別支援学級を昭和45年に道立移管し、開校したものでございまして、現在は、筋ジストロフィーや重症心身障がいのある子どもたち14名が治療を受けながら学んでおります。  このたび、八雲病院を運営いたします国立病院機構では、一部の施設の老朽化が進んでいることや専門医の確保が困難であることなどを理由に、令和2年に、同病院を札幌市内に設置されております北海道医療センターに移転することといたしました。
     この移転に伴いまして、現在、八雲養護学校に通う子どもたちの多くが転院することとなるため、引き続き、修学の機会を確保できるよう、同校を移転し、北海道医療センターに併設することとしたものでございます。 ◆(森成之委員) 八雲養護学校は、今もお話がございましたけれども、筋ジストロフィーなどの治療が必要な子どもたちが、全道各地から入院しながら学ぶ学校でありますが、そうした子どもたちにとって、校舎の移転に伴う教育環境の変化は、学習面や生活面など、さまざまな面で影響がございます。そうした影響には、できる限りの配慮が必要と考えます。  道教委として、こうした環境の変化にどのように対応していくのか、伺います。 ◎(谷垣特別支援教育課長) 環境の変化への対応についてでございますが、八雲養護学校は、病院とあわせて、令和2年8月に移転を予定しておりますが、例えば、教員の配置などの指導体制につきましては、移転前の体制を継続するよう配慮することとしております。  また、八雲養護学校では、地域の小中学校との共同学習など、特色のある取り組みを行っておりまして、新設校におきましても、こうした取り組みを継続できるよう、今年度から、札幌市内の関係機関などとの調整を行うこととしておりますほか、円滑な移転に向け、校舎を共有することとなる山の手養護学校児童生徒との遠隔授業による交流なども実施しておりまして、移転後におきましても、子どもたちが負担を感じることなく、安心して継続的に学習することができるよう、教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(森成之委員) 近年、医療技術の進歩などを背景にいたしまして、たんの吸引やチューブで栄養補給する経管栄養などの医療的ケアを日常的に必要とする、いわゆる医療的ケア児が全国的に増加をいたしておりまして、道内の学校においても、多くの医療的ケア児が在籍しているものと承知をいたしております。  先日、東京都においても、人工呼吸器を使用する医療的ケア児が保護者の付き添いがなく学校生活を送れるようになったとの報道がございましたが、道立の特別支援学校では、以前から同様の取り組みが行われておりまして、こうした取り組みは、より多くの子どもたちに教育機会を提供する観点からも評価できるもの、このように考えるところでございます。  近年は、人工呼吸器の管理など、高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が増加をいたしておりまして、一層の体制の充実が求められていると聞いておりますが、まず、こうした高度な医療的ケアの状況も含め、道立特別支援学校における医療的ケア児の在籍状況について伺います。 ◎(谷垣特別支援教育課長) 医療的ケアを必要とする児童生徒についてでございますが、道立特別支援学校の65校における、訪問教育による児童生徒を除く在籍状況は、平成27年度が21校に128人、28年度が19校に121人、29年度が20校に122人、30年度が22校に141人となっております。  このうち、看護師でなければ実施できない人工呼吸器の管理や酸素療法などの高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校は、平成27年度が15校、28年度が15校、29年度が16校、30年度が19校となっております。 ◆(森成之委員) わかりました。  学校は、医療機関と異なり、医師が常駐していない中で、担当する看護師が高度な専門性を求められる医療的ケアを実施しなければならないわけでございまして、こうした状況は、看護師にとって負担や不安が大きいのではないか、このように考えるところでございます。  このような学校における医療的ケアの特殊性を考慮すると、特に高度な医療的ケアを必要とする児童生徒が安全、安心な環境のもとで学校生活を送れるようにするためにも、看護師を初めとする職員に対する支援体制の一層の充実が不可欠と考えます。  道教委としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 特別支援教育担当局長宇田賢治さん。 ◎(宇田特別支援教育担当局長) 医療的ケアへの対応についてでありますが、道教委では、平成29年度から、文部科学省の指定を受け、医療的ケアに精通した医師による巡回相談や、看護師を対象とした研修会の実施など、高度な医療的ケアに対応した校内体制の充実に取り組んでおります。  今後、こうした取り組みの成果なども踏まえ、新たに、高度な医療的ケアを実施する際の留意事項なども盛り込み、医療的ケアハンドブックを改訂し、各学校に周知するとともに、保健や医療、福祉などの関係職員で構成する特別支援学校における医療的ケア連絡協議会などを通じて、関係機関の連携による実施体制の充実を図るなど、医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に安心して学ぶことができる環境の充実に努めてまいります。 ◆(森成之委員) これまで、八雲養護学校の移転に伴う課題、また、医療的ケアの問題について質問をしてまいりましたが、障がいのある子どもたちが学ぶ特別支援学校において何よりも大切なのは、子どもたちが安全に学ぶことができる、そして、保護者が安心して子どもたちを通わすことのできる環境を整えることだと考えます。  こうした観点から、道教委として、特別支援学校の教育環境の整備にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○(畠山みのり委員長) 教育長佐藤嘉大さん。 ◎(佐藤教育長) 特別支援学校の環境の整備についてでございますが、障がいのある子どもたちが自立して豊かな生活を送るためには、その持てる力を高め、学習上や生活上の困難を克服していくことができるよう、支援や指導の充実を図っていくことが必要と考えております。  そのためには、適切な教育環境の整備は何よりも重要と考えておりまして、本人や保護者のニーズに応じた専門性の高い教育を受けることのできる環境の整備、障がいの状況などに応じた望ましい修学環境の整備などに取り組んできているところであります。  道教委といたしましては、今後とも、障がいのある子どもたち一人一人が、その個性や能力を伸ばし、社会の中で活躍する可能性を広げることができるよう、子どもたちの教育的ニーズや保護者の方々の思いなども丁寧にお聞きしながら、教育環境の充実に努めてまいります。 ◆(森成之委員) 御答弁いただきました。しっかりと取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。  次に、夜間中学についてであります。  夜間中学は、さまざまな理由で十分な教育を受けられないまま学齢期を経過した方のほか、最近では、外国籍の方の教育を受ける機会を保障する役割も期待されているところでありまして、道外では、公立夜間中学に通う方の約8割が外国籍の方であると伺っております。  本道においても、さまざまな国の多くの方々が各地域で活躍しており、今後、少なからず公立夜間中学に関するニーズが高まるものと考えます。  このような中、道教委として、夜間中学を求める声をどのように受けとめているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 指導担当局長小松智子さん。 ◎(小松指導担当局長) 夜間中学についてでありますが、学齢期にさまざまな事情や病気などによりまして義務教育を十分に受けることのできなかった方々などに教育の機会を確保することは重要であり、夜間中学には、そうした機会を保障するなどの役割が期待されているところでございます。  また、外国籍の方々への対応につきましては、いわゆる教育機会確保法においても、年齢または国籍、その他の置かれている事情にかかわりなく教育の機会を確保することとされておりまして、出入国管理法の改正に伴い、本道においても外国籍の方々の増加が見込まれますことから、他県の先進的な事例を収集してきているところでありまして、道内の各地域のニーズや現状についても丁寧に把握していく必要があると考えております。 ◆(森成之委員) ありがとうございました。  道教委は、これまで、夜間中学校等に関する協議会を設置いたしまして、自主夜間中学関係者や札幌市教育委員会などとも連携し、本道における夜間中学の設置のあり方などについて検討してきていると承知をいたしております。  このような中、札幌市は、公立夜間中学について、令和4年4月の開校を目指し、年度内を目途に、入学を希望する方を含め、夜間中学に関心のある方々に対するアンケート調査を実施し、来年度には、公立夜間中学の設置に係る基本計画を策定するとの意向を先日の札幌市議会で示したところであります。  このような市立の夜間中学の設置について、道教委の所見を伺います。 ○(畠山みのり委員長) 地域連携担当課長濱中昌志さん。 ◎(濱中地域連携担当課長) 札幌市における公立夜間中学の設置についてでございますが、道教委では、札幌市教育委員会に参画いただき、夜間中学等に関する協議会を設置し、自主夜間中学の関係者を対象としたアンケート調査や、公立夜間中学設置に当たっての課題や解決策について検討してきたところでございます。  こうした中、本年1月には、札幌市内に設置することを前提に協議を進めることとしたところであり、これまでの連携した取り組みも生かされ、令和4年度開校の意向が示されたものと考えております。 ◆(森成之委員) 道教委は、札幌市が設置する公立夜間中学について、今後、札幌市とどのように連携を進めていくのか、伺います。  また、札幌市以外の各地域における夜間中学の設置に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 学校教育監土井寿彦さん。 ◎(土井学校教育監) 今後の取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、札幌市における公立夜間中学の円滑な設置に向けまして、協議会において、通学を希望する方々の把握や望ましい学びのあり方について検討を行うなど、一層連携を強め、取り組んでまいる考えでございます。  また、既に自主夜間中学が活動している自治体や外国籍の方々の増加が進んでいる自治体における公立夜間中学の必要性などについての意見交換を行ってきておりまして、本道における公立夜間中学のあり方や市町村との役割分担など、基本的な考え方について早急に取りまとめてまいる考えでございます。 ◆(森成之委員) しっかり連携して、よろしくお願いいたします。  それでは次に、道立美術館等についてであります。  道教委が所管する美術館や博物館、図書館は、開館してから相当の年数が経過していることで老朽化が進み、修繕などが必要な箇所も出てきているのではないかと考えます。  各施設が、開館後、何年経過しているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 施設課長岸本亮さん。 ◎(岸本施設課長) 開館後の経過年数についてでありますが、道教委では、美術館、博物館を8館、図書館を1館所管しており、その中では、図書館が最も早く昭和41年に開館し、53年が経過をしており、次いで、近代美術館が昭和52年に開館し、42年が経過、三岸好太郎美術館が36年、旭川美術館が37年、函館美術館が33年、帯広美術館が28年、北方民族博物館が28年、文学館が24年、釧路芸術館が20年、それぞれ経過しているところでございます。 ◆(森成之委員) 施設の老朽化が進み、施設の整備が必要な状況にあるのではないか、このように考えるところであります。  これまでどのような施設整備を行っているのか、また、今後、どのように整備を行っていくのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 総務政策局長兼幼児教育推進局長池野敦さん。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 美術館等の施設整備についてでございますが、道教委では、平成19年に、施設の点検、保守、修繕などに関する事項を定めました北海道教育委員会建築物等保全規程を策定し、各施設管理者に、今後の修繕の概要や所要額などを記載した施設整備計画書を作成させ、適時、修繕工事を行いながら、適切な保全と長期にわたる機能の維持に努めているところでございます。  今後、道有施設の維持管理につきましては、道が平成28年に策定いたしました北海道ファシリティマネジメント推進方針に基づきまして、長寿命化を基本に改修等を進めていく必要があり、今後とも、安心、安全で、来館者が快適に利用できるよう、関係部署とも連携を図りながら、施設機能の維持整備に努めてまいります。 ◆(森成之委員) わかりました。  次に、近代美術館を初めとする道立美術館、また芸術館は、美術作品を収集保管し、展覧会や教育普及事業を行う役割を担っております。収集した美術作品は、各館の収蔵庫に保管されていると承知をいたしております。  各施設は、開館後、相当の年数が経過していることから、収蔵作品もかなりの数になっているものと考えますが、収蔵庫の狭隘化について、現状を伺います。 ○(畠山みのり委員長) 文化財・博物館課長相川芳久さん。 ◎(相川文化財・博物館課長) 美術作品の収集保管の状況についてでございますが、道立美術館等では、すぐれた魅力ある作品を広く道民の皆様に鑑賞していただけるよう、各館の地域性を生かした収集方針に基づき、絵画、彫刻などを購入しているほか、道民の方々などからの寄贈により収集を進めております。  こうした中、収集作品は増加し、例えば、近代美術館においては、開館当初は約1000点でありましたのが、平成30年度に約5300点となっているなど、全館を合計しますと、平成20年度末の約7600点から、平成30年度末には約9000点と、ここ10年間で1500点増加しておりまして、収蔵庫の狭隘化が進んでいる施設もあるところでございます。 ◆(森成之委員) 美術館などでは、展覧会での活用だけではなくて、公共施設として、安全性、また、機能性の確保のほか、館内外での休憩スペース等への活用など、有効活用が図られるべきと考えますが、どのように活用されているのか、伺います。 ◎(相川文化財・博物館課長) 施設の有効活用についてでございますが、美術館等は、展覧会を楽しんでいただくだけではなく、ロビーや講堂などを会場としたコンサートを開催するなどして、来館者からも好評をいただいているところでございます。  また、地域の文化施設をめぐるツアーを企画したり、地元のイベントと連携した事業を行うなど、立地環境や地域の特性を生かした取り組みを行っております。  さらに、ホテルやレストランと連携したアートと食を楽しむイベントの実施、ボランティア団体の協力による喫茶コーナーやミュージアムショップの運営などにも取り組んでおります。  今後も、こうした取り組みを通じまして、誰もが、いつでも、気軽に美術館を訪れていただくことができるよう、来館者の利便性や満足度を高めるための環境づくりに努めてまいります。 ◆(森成之委員) わかりました。  最後になりますけれども、知事は、先日の記者会見で、知事公邸の廃止と公邸周辺エリア全体の有効活用を図るためのあり方について検討する必要があるとの考えを述べられました。  公邸周辺エリアには、近代美術館や三岸好太郎美術館も含まれるものと考えますが、今後、どのように対応するのかをお伺いし、質問を終わります。 ○(畠山みのり委員長) 教育部長平野正明さん。 ◎(平野教育部長) 近代美術館等についてでありますが、これまでも、近代美術館と三岸好太郎美術館では、知事公館への収蔵品の貸し出しや、知事公館を含めた3館鑑賞ツアーを実施するなど、連携した取り組みを行ってきているところでございます。  知事公邸や知事公館が所在する一連の区域は、市内中心部の緑豊かで広大な道民の憩いの場でありまして、知事部局でエリア全体のあり方について検討していくものと承知をしているところでございます。  今後とも、道教委といたしましては、知事部局と連携しながら、文化振興の拠点でありますこれらの美術館が、これまで以上に魅力を高め、多くの方々に利用していただけるよう取り組んでまいります。 ◆(森成之委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(畠山みのり委員長) 森委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  真下紀子さん。 ◆(真下紀子委員) 私は、初めに、校舎等のアスベスト対策について伺います。  中皮腫などの健康被害を引き起こすアスベストは、2006年、原則使用禁止となりました。  私は、2014年、道のアスベストマニュアルの不備を指摘して、マニュアルは改正されたわけですけれども、通学をする子どもたち等の健康被害を防ぐ立場から、学校校舎等におけるアスベスト対策について、以下伺ってまいります。  文科省は、2005年度に学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査を実施し、その後、フォローアップ調査を行っています。  2014年の石綿障害予防規則の改正を受けて、保温材などが追加されたことから、特に飛散の危険性が高い室内等に露出して設置されている保温材や耐火被覆資材及び煙突用断熱材の使用状況を、2014年度、2016年度に続き、2018年10月1日時点の全国一斉調査を実施しています。  文科省の調査で、煙突アスベストのうち、劣化や損傷が確認されたのが8道県で、北海道が29と最多となっていると報道されました。  そこで、改めて道内の調査結果についてお示し願いたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 施設課長岸本亮さん。 ◎(岸本施設課長) 煙突アスベストの調査結果についてでありますが、平成30年10月1日現在で、煙突用断熱材を使用している1159校、1920本の煙突のうち、568校、776本でアスベストを含有している断熱材を使用しておりまして、アスベストを含有している断熱材に劣化、損傷等がある煙突を保有する学校は、29校、31本でございました。 ◆(真下紀子委員) 実態が見えてきているわけですけれども、以前、道立学校の職員が、調査をするときに、煙突を下からのぞいて、写真を撮るというような点検方法がとられていたことが問題になりましたが、今回の点検方法は、どのような人が、どのように実施をしたのか、粉じんの飛散のおそれのあるものの点検ということですけれども、防じんマスクや作業服を着用したり、また、専門家が実施をしたのか、伺います。 ◎(岸本施設課長) 点検方法についてでありますが、道教委では、道が策定しました道有施設における石綿含有保温材等点検マニュアルに基づき、原則として、防じんマスクを着用した学校職員が目視により点検を実施してございます。  また、学校施設の設置者である市町村に対しましては、道の点検マニュアルを参考に実施するよう指導助言をしているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 道有施設については防じんマスク着用ということなのですが、市町村については確認をされていないと。市町村のほうが確認をすべきだとは思いますけれども、マニュアルを適正に遵守して実行するようにということはくれぐれも伝えていただきたいというふうに思います。  それで、劣化、損傷がある保温材及び煙突用の断熱材を保有する機関等に関して、道教委は、ことし9月2日付の通知で詳細に対応を求めているわけですけれども、これまで、道教委はどのように対応して、現状、どこまで到達しているのでしょうか。 ○(畠山みのり委員長) 総務政策局長兼幼児教育推進局長池野敦さん。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 劣化、損傷への対応についてでございますが、道教委では、市町村に対し、各種会議等におきまして、除去や囲い込み等の処置を講ずるよう指導助言するとともに、本年9月、改めてアスベスト対策に万全を期すよう通知をしたところでございます。  現在、劣化、損傷がございます室内等に露出した保温材等を保有する学校はなく、劣化、損傷等がある煙突を保有する学校は、前回の調査結果である平成28年10月1日現在、18市町村の116校から、平成30年10月1日現在、5市町の29校と、87校の減少、また、劣化、損傷等のある煙突の本数は、平成28年10月1日現在の133本から、平成30年10月1日現在で31本と、102本の減少となっているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 着実に減少はしているのですけれども、まだ残っているということで、対策を着実に進めることがこれからも必要になってくるし、早急に終了させなければならないというふうに思います。  同様に、使用調査未完了についても、調査の早期完了を求めているわけですけれども、道教委は、これに対しても、どのように対応して、現状、どこまで到達をしているのか、伺います。 ◎(岸本施設課長) 使用調査未完了への対応についてでありますが、道教委では、これまで、市町村に対し、各種会議等においてアスベスト使用の有無について早期に調査を完了するよう要請してきたところでございます。  調査未完了の学校は、前回の調査結果である平成28年10月1日現在、35市町村の269校から、平成30年10月1日現在で、道及び12市町村の61校となり、208校減少しており、今年度中に全ての学校で調査を完了する予定となってございます。 ◆(真下紀子委員) 道を含む61校となったということなのですけれども、時間が随分かかって完了予定になっているのだなというふうに思います。  次に、アスベストに関する情報の公開についてです。  文科省のコピペなのですけれども、道教委の通知では、ホームページ等を活用するよう求めているわけですが、調査結果は保護者や近隣住民に適切に知らされているのでしょうか。 ◎(池野総務政策局長兼幼児教育推進局長) 情報提供についてでございますが、アスベストに関する情報の公表は、ホームページ等の活用を検討するほか、特に劣化、損傷等がある煙突を保有する学校のある市町村におきましては、その劣化、損傷の状況や処置計画を、保護者に対し適切に情報提供を行うよう指導しているところでございます。
     劣化、損傷等がある煙突を保有する学校の設置者の5市町のうち、先月末現在、学校便りなどで保護者にお知らせしているのは三つ、ホームページに公表しているのが一つとなっております。  道教委といたしましては、市町村に対し、劣化、損傷等がある煙突の状況や処置計画等を、引き続き、保護者等に適切に情報提供するよう働きかけますとともに、公表状況を定期的に把握してまいります。 ◆(真下紀子委員) 道教委自身も情報提供を求めているという状況にあり、一刻も早い対策が必要だけれども、そのまま置かれていると。吹きさらしで、どこで暴露しているのかがわからないと、近隣住民も不安に思ってしまうわけですよね。ですから、情報公開されないというのは、情報公開を求めている道の対応として、市町村に丸投げばかりしているのでは、責任がなさ過ぎるのじゃないかというふうに思うわけです。  情報の提供について、道教委としても責任を持った対応というのをきちっととるべきじゃないでしょうか。 ○(畠山みのり委員長) 教育部長平野正明さん。 ◎(平野教育部長) アスベストに関する情報提供についてでございますが、国は、劣化、損傷等がある煙突の状況や処置計画等を保護者等に情報提供するよう市町村に求めているところでありまして、道教委では、これまでも、会議等を通じ、情報提供するよう働きかけてきたところでございます。  今後とも、該当市町村に対しては、幹部が直接赴くなどして働きかけをしてまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) きちっと調べて知らせるということが不安の解消にもなると思いますし、対策を早めてほしいという声も出てくるのだというふうに思いますけれども、きちっとやっていただきたいというふうに思います。  それと、ビルなどの解体、改修に際して、今後、アスベストを使った全ての建物が大気汚染防止法の規制対象になる見通しとなりました。  道内の学校校舎等においても、厳密に対応が求められることとなるわけですけれども、今後、アスベスト対策にどのように取り組むのか、伺います。 ◎(平野教育部長) 今後の取り組みについてでございますが、学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習の場でありまして、安全で安心な教育環境の整備は最優先で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  道教委といたしましては、各学校の除去等の処置計画の進捗状況を定期的に把握するとともに、解体、改修の際のアスベスト対策について、市町村に対し、情報提供や技術的な指導助言を行うとともに、必要な財政支援について国へ要望するなど、適切かつ迅速なアスベスト対策に取り組んでまいります。 ◆(真下紀子委員) 私は、やっぱり、道教委のほうにも対応をしっかりとやっていただかなければならないというふうに強く思っているわけです。  2016年11月の議会議論の中で、アスベスト台帳というのをしっかりつくって、そして、災害時のアスベストの飛散対策の準備を日ごろからしておかなければならないと、総務省から通知が出ているわけです。これがアスベスト対策を急ぐ契機になったわけですけれども、学校は災害時の避難場所にもなっているわけです。そのときに、アスベストがあるかどうかということがきちっとわかっていなければならないし、煙突だけではなくて、施設そのものに使われている場合、損傷があったときにどう対応するか、そこまで考えて道教委としても対応していかなければならないということを今回は指摘だけしておきたいと思います。  次に、民間英語試験の利用中止等についてです。  2020年度から大学入試センターにかわって行われることになっている大学入試共通テストで、英語は民間の検定試験を利用することになっています。  しかし、全国高等学校長協会は、延期及び制度の見直しを求めるという異例の事態となっており、中止を求める声は日増しに広がっています。  日本共産党国会議員団としても、大学入試共通テストへの英語の民間検定試験の利用の中止を求めて申し入れを行ったところですけれども、以下伺ってまいりたいと思います。  民間英語検定試験の多くは、実用英語が中心であって、中学、高校の基礎的な学習という英語授業の本来の目的とかけ離れているだけでなくて、事業者ごとに検定の水準が違う、高額な受験料が低所得世帯に重い負担となることや、都市圏中心の受験会場設置で交通費や宿泊費もかかるかもしれないことなど、入試の機会均等、公平性が保障されないという問題が明らかになっています。  英語の民間検定試験の導入に対して、道教委としてどうお考えになっているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 学校教育局長赤間幸人さん。 ◎(赤間学校教育局長) 民間の英語資格・検定試験についてでございますが、国は、大学入学共通テストにおいて、高等学校学習指導要領で生徒に身につけるべき英語の4技能を適切に評価することを目的として、民間の英語資格・検定試験を活用することを示しております。  道内におきましては、生徒や保護者、教員から、スケジュールどおり混乱なく試験を進めてほしいとの声がある一方で、地方の高校では、検定試験に係る準備や交通費などの経済的な負担が大きいという声もあるところでございます。  道教委といたしましては、生徒が進路実現に向けて、みずからの能力を十分に発揮できるために環境を整備し、公平性を保障するよう、国に要望しているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 広域な本道では、影響が非常に大きいというふうに思うのです。そして、生徒や保護者に対する負担が大きくなるということについて、少し具体的に伺います。  英語の民間検定試験と高等学校で実施をしている授業とはどこに違いがあるのか、示していただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 高校教育課長藤村誠さん。 ◎(藤村高校教育課長) 学校の授業との違いについてでございますが、文部科学省におきましては、各資格・検定試験の4技能試験の実施内容と、高等学校学習指導要領が設定している目標や内容とそごはないことを確認しているところでございます。  道立高校におきましては、これまでも、授業を通して英語でのコミュニケーションに必要な4技能を総合的に育成することとしてきており、民間の英語資格・検定試験にも対応できるものと考えているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 道立高校できちっと対応できるということですと、子どもたちは塾に通わなくてもいいわけですよね。しかし、実際には、塾に通わないと受験に合格できないという実態があるわけですから、そこのところはどうかなというふうに思います。  道教委では、受験者の負担について、地方から受験地に移動する時間や交通手段、宿泊などの負担をどのようにお考えになっているのでしょうか。  また、受験機会がそれでも公平だと言い切れるのかどうか、伺います。 ◎(藤村高校教育課長) 経済的負担についてでありますが、道内におきましては、路線バスや自家用車のほか、フェリーやJR等を利用したり、受験日の前後に受験地で宿泊をしたりする受験生がいると認識しております。  こうした状況に鑑み、これまで、道教委では、広域分散型の本道において、受験者や保護者の経済的負担を軽減することや、居住地によって差が生じることがないよう、国に要望してきたところでございます。 ◆(真下紀子委員) 国に要望したと言いますけれども、これまで、13市町、25会場で試験が行われていたと。だけれども、今回は5会場、それも、本当にそうなるかどうかがわからないわけです。そうしたことで差が生じて負担になると、公正ではないということが今問題になっているわけで、国に要望してきたからいいということではないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。  大学入試においては、これまで問題が公開されてきました。そのため、出題ミスが指摘をできましたし、解答についても、こちらが正答だということが指摘できたわけでありまして、これまで、一部の大学について、そういうふうなことがあったと。  出題問題を公開するということにはそういう意味があるというふうに思うわけです。出題ミスが訂正されただけではなくて、訂正されることによって受験生の合否が公正に判断をされることにつながったと考えられます。  今回、導入されようとしている英語の民間検定試験では、出題問題と解答の公開については、実施主体によって対応が異なっているというふうに聞いております。これでは、出題問題の正否、解答の正誤がわからず、公正な判断ができるのかどうか確認のしようがないと考えるのですけれども、道教委はどのようにお考えでしょうか。 ◎(赤間学校教育局長) 民間検定試験についてでございますが、大学入試センターにおきましては、実施主体に対して、大学入試英語成績提供システムへの参加要件として、資格・検定試験が日本国内で広く実施された実績があることや、高等学校学習指導要領との整合性が図られていること、採点の公平性、公正性や、質を確保するための方策を公表していることなどを要件として示しております。  また、試験の内容、実施体制及びテストの信頼性、妥当性等について、第三者機関による評価、または、第三者が参画する厳格な自己評価が行われていることを求めておりまして、全ての試験実施主体が的確な評価を実施するものと考えております。 ◆(真下紀子委員) それは無責任過ぎるのじゃないですか。道教委は、道立高校の教育で対応できると言うけれども、解答も何もわからない、そんなことで本当に対応できるのでしょうか。甚だ疑問だと言わざるを得ません。  それから、文科省の対応も非常におかしいです。ことし6月4日になってから、試験の方法に大きな変更がある場合は、2年程度前に予告、公表をするよう大学に求めた局長通知を出しているのですけれども、全く間に合っていないわけです。  大学の状況を伺いますけれども、英語の民間検定試験を利用する大学について、現在、公表されている状況をお示しください。 ◎(藤村高校教育課長) 利用する大学についてでございますが、文部科学省によると、本年1月末現在、民間の英語資格・検定試験の利用については、国立大学は、82大学中、74大学が利用し、1大学が利用しない、7大学が未定、公立大学は、82大学中、69大学が利用し、2大学が利用しない、11大学が未定、私立大学は、528大学中、207大学が利用し、23大学が利用しない、297大学が未定であり、1大学が無回答であります。  こうした中、道内の国公立大学におきましては、13大学中、10大学が利用し、1大学が利用しない、2大学が未定であると承知しております。  今後、各大学が9月中に文部科学省に報告し、10月中に文部科学省が取りまとめ、公表するとしているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 公表を前にして、早く大学が決定しないとペナルティーを科す、こういうような報道もされておりますけれども、全く間に合っていないわけです。  それで、ことしの7月に、全国高等学校長協会は公正公平に対する不安解消を求めたわけですけれども、それが実施されないということで、9月10日に、不安解消にはほど遠いと指摘して、諸課題を解決しないまま開始することは極めて重大、延期及び制度の見直しを求めているわけです。  道教委は、このことについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎(赤間学校教育局長) 受験準備期間等についてでございますが、文部科学省の通知では、現在、高校2年生である令和3年度大学入学者選抜の受験者は、ことしの11月以降、大学入試英語成績提供システムの共通IDを申し込み、令和2年4月から12月までの期間に試験を受験する必要があるとされておりまして、離島・僻地居住者等の受験者については、令和2年4月以前に受験することが可能となっております。  対象生徒は、高校入学以来、各学校において、こうした国や大学入試センターが示してきました日程等に基づいて進路指導を受け、準備を進めてきておりますが、現段階で試験の実施時期や会場について詳細が公表されていないことから、できるだけ速やかに示されるべきと考えております。 ◆(真下紀子委員) 文科省、そして大学が速やかに対応すれば、まるで問題ないかのような答弁なのですけれども、本当にそうなのでしょうか。子どもたちは、受験前から何年もかけて準備するわけです。親もそうです。そうしたときに、要らぬ混乱を持ち込んでいると言わざるを得ないというふうに思うわけです。  道教委は、文科省に何を求めてきたのでしょうか。こうした諸課題があるということを文科省にきちっと示して、諸課題の解決まで実施時期を延期したり、教育現場や専門家の意見をよく聞いて、制度の見直しを図ってほしいと求めるべきではなかったかと思うのですけれども、教育長はいかがですか。 ○(畠山みのり委員長) 教育長佐藤嘉大さん。 ◎(佐藤教育長) 英語資格・検定試験についてでありますが、道教委では、これまで、民間の英語資格・検定試験の活用に当たりましては、高等学校長協会やPTA連合会などの意見を踏まえ、受験者や保護者の経費負担の軽減や、居住地による均等な受験機会の確保など、教育の機会均等を実現するための条件整備について、全国都道府県教育委員会連合会と連携して、国に要望してきたところでございます。  今後とも、道教委といたしましては、民間の英語資格・検定試験に関する国の動向を注視しながら、均等な受験機会の確保の視点に立った条件整備や、日程、会場など、受験者にとって重要な情報の速やかな提供について、引き続き、国に対し強く要望してまいります。 ◆(真下紀子委員) 今回の民間英語検定の導入というのは、やはり、理解が深まっていないというか、準備が整っていない中で強行しようとしている姿勢が見られると思います。  教育にとって強制というのは一番やってはいけないことですよね。それを大学にペナルティーまで科すという、おどしまがいのことをやって、文科省が公表を求めるというやり方というのは、最も教育になじまないことだと思います。  ですから、民間検定試験を強行するというのは、やはり、一度立ちどまって考え直すべきだと思いますし、そうした声を現場と一緒に道教委のほうからも上げていただくことを求めて、質問を終わります。  ありがとうございます。 ○(畠山みのり委員長) 真下委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  以上をもちまして、本分科会に付託されました議案に対する質疑並びに質問は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  付託議案の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(畠山みのり委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 △1.委員長の閉会の挨拶 △1.閉会 ○(畠山みのり委員長) 本分科会を閉じるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本分科会は、9月25日に設置以来、付託議案を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、安住副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚く御礼を申し上げます。  以上、簡単ではございますが、御挨拶といたします。  これをもちまして第2分科会を閉会いたします。   午後3時50分閉会...