北海道議会 > 2019-09-27 >
令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−09月27日-02号
令和元年第3回予算特別委員会第1分科会−09月27日-02号

ツイート シェア
  1. 北海道議会 2019-09-27
    令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−09月27日-02号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−09月27日-02号令和元年第3回予算特別委員会第2分科会 令和元年 予算特別委員会 第3回                会議録 第2号 北海道議会定例会  第2分科会 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)9月27日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   畠山みのり君  副委員長   安住太伸君   笠木 薫君   村田光成君   浅野貴博君   小岩 均君   白川祥二君   沖田清志君
      笠井龍司君   真下紀子君   森 成之君   吉田正人君   喜多龍一君 ───────────────────────────────── 出席説明員    建設部長      小林敏克君    建設部建築企画監  平向邦夫君    建設部次長     森 弘樹君    建設政策局長    阿部島啓人君    土木局長      白石俊哉君    まちづくり局長   天野俊哉君    住宅局長      椿谷敏雄君    建築局長      大野雄一君    施設保全防災    坂野雅人君    担当局長    建設業担当局長   白石 敏君    施設整備担当局長  田中 勝君    総務課長      田中利昭君    建設政策課長    信太一人君    国土強靱化・復興  堤  啓君    担当課長    維持担当課長    京田隆一君    道路課長      佐藤匡之君    高速道・市町村道  関 俊一君    担当課長    都市環境課長    沼上 仁君    建築指導課長    西澤拓哉君    建築安全担当課長  丹崎健治君    住宅課長      高橋信二君    住宅管理担当課長  近藤 肇君 ─────────────────────────────────    水産林務部長    中田克哉君    水産林務部次長   浦島浩史君    水産局長      遠藤俊充君    林務局長      本間俊明君    森林環境局長    鈴木道和君    兼全国育樹祭推進    室長    水産林務部技監   金崎伸幸君    水産基盤整備    生田 泰君    担当局長    森林計画担当局長  岡嶋秀典君    総務課長      渡辺敦司君    企画調整担当課長  野村博明君    水産経営課長    杉西紀元君    水産食品担当課長  竹内賢一君    水産振興課長    佐藤伸治君    水産振興課     能登正樹君    首席普及指導員    漁港漁村課長    相原正樹君    漁業管理課長    矢本 諭君    サケマス・内水面  工藤和男君    担当課長    林業木材課長    工藤森生君    林業振興担当課長  加納 剛君    人材育成担当課長  土屋禎治君    森林計画課長    本橋伸夫君    森林整備課長    寺田 宏君    治山課長      飯田宇之麿君    森林活用課長    原田政史君    道有林課長     川西博史君    全国育樹祭推進室  佐々木裕明君    参事 ─────────────────────────────────    農政部長      小田原輝和君    農政部       大西秀典君    食の安全推進監    農政部次長     宮田 大君    食の安全推進局長  瀬川辰徳君    生産振興局長    水戸部 裕君    農業経営局長    渡邉顕太郎君    農村振興局長    橋本智史君    農政部技監     芳賀是則君    競馬事業室長    田中源一君    技術支援担当局長  秋元勝彦君    活性化支援担当局長 坂部浩明君    農政課長      中島和彦君    政策調整担当課長  野口正浩君    競馬事業室参事   佃 輝男君    食品政策課長    山口和海君    6次産業化担当課長 鈴木章代君    農産振興課長    山野寺元一君    水田担当課長    小檜山久寿君    畜産振興課長    鈴木賢一君    環境飼料担当課長  今田信彦君    家畜衛生担当課長  山口俊昭君    技術普及課長    上西新次君    農業環境担当課長  河野 勉君    農業経営課長    渡辺稔之君    農村設計課長    高崎 悟君    農村計画課長    朝倉裕泰君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     生田 裕君    議事課主査     高橋智嗣君    同         谷 公平君    同         伊藤秀和君    同         堤  輔君
       同         増川真一君    同         熊谷洋平君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(畠山みのり委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔高橋主査朗読〕 1.本日の会議録署名委員は、                        笠木 薫委員                        白川祥二委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(畠山みのり委員長) まず、本分科会における審査日程につきましてお諮りいたします。  本分科会の審査は、お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(畠山みのり委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ─────────────────────────────────      (上の審査日程は巻末に掲載する) ───────────────────────────────── ○(畠山みのり委員長) それでは、議案第1号及び第3号を一括議題といたします。 △1.建設部所管審査 ○(畠山みのり委員長) これより建設部所管部分につきまして審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  安住太伸さん。 ◆(安住太伸委員) おはようございます。  それでは、トップバッターということで、通告に従いまして、無電柱化について、順次、伺ってまいります。  今月9日に上陸した台風15号の影響によりまして、千葉県で発生した大規模な広域停電が今なお100軒余りにわたって続いているとのことであります。  被災された皆様には改めて心からお見舞い申し上げますとともに、関係者の皆様の本当に昼夜を分かたぬ御努力に心から敬意を申し上げるとともに、一日も早く平時の暮らしが戻ってくるよう、心から重ねてお祈り申し上げるものであります。  報道等によると、最大停電戸数の93万戸のうち、9割近くを占めるおよそ80万戸の停電は、電柱が強風で倒れたり、折れたり、電線が屋根や看板など飛来物で切れたことによるものとのことでありました。電柱が至るところに立っているのは別に千葉県だけの話ではなく、加えて、このたびの深刻な被害をもたらした台風15号のような猛烈な台風が本道にも上陸するおそれが近年強くなってきている以上、同様の災害が本道でも発生しないとは限りません。  現状、こうした事態を防ぐための方策として有効なのは無電柱化しかないと考えますが、初めに、電柱倒壊や電線損傷による停電等の災害を防ぐ手段としての無電柱化に対する道としての認識を伺います。 ○(畠山みのり委員長) まちづくり局長天野俊哉さん。 ◎(天野まちづくり局長) 無電柱化の認識についてでありますが、道路の無電柱化は、近年頻発している地震や台風などの大規模自然災害などへの備えとして、道路上への電柱、電線類の倒壊を未然に防ぎ、緊急車両などの通行や住民の避難行動、緊急物資の輸送などに向けて被害の拡大防止が期待されるほか、情報通信や電力の基盤整備強化に資するものと認識しているところでございます。  このため、道といたしましては、本年3月に北海道無電柱化推進計画を策定し、総合的かつ計画的に無電柱化に取り組んでいるところでございます。 ◆(安住太伸委員) 国では、昨年7月の豪雨、台風21号、あるいは、北海道胆振東部地震等を受けて、国民の生命を守る重要インフラが、あらゆる災害に際してもその機能を発揮できるよう対策を施すため、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。電柱に関しても、市街地における電柱の危険度等に関する緊急点検が行われたと承知しています。  その概要と、結果、道道では、電柱倒壊の危険度が高い、市街地におけるいわゆる緊急輸送道路が一体どの程度のキロ数になったのか、そのあらましについて伺います。 ○(畠山みのり委員長) 都市環境課長沼上仁さん。 ◎(沼上都市環境課長) 道道における緊急点検結果についてでありますが、昨年11月に国が取りまとめた重要インフラの緊急点検の結果、市街地の緊急輸送道路における飛来物などによる電柱倒壊の危険性の高い区間といたしまして、道が管理する道道のうち、既に整備した区間を含め、149.8キロメートルが点検の対象となったところでございます。 ◆(安住太伸委員) 経産省によると、今回の台風15号で被災、倒壊などした電柱の本数は過去最大規模に上り、2000本を超えるとの見通しであります。  ちなみに、昨年の台風21号による倒壊等の本数は、全国で1778本、本道で142本、最大停電戸数は全国で約260万戸とのことなので、このたびの災害が単一県としていかに大規模なものだったかということがよくわかります。つまり、それだけ災害の激甚化が年を追うごとに強まってきていると考えなければなりません。  一方、国では、前述の緊急点検に基づき、平成30年4月に定めた無電柱化推進計画で、もともと目標としていた総延長キロ数、3カ年で1400キロメートルとしていたものに、1000キロを積み増しいたしまして、その支援事業費として、今年度分だけで531億2000万円が事業費ベースで確保されるなど、相当力の入った取り組みだと聞いています。  そこで伺いますが、では、そうした国を挙げての取り組みを通じて無電柱化される緊急輸送道路は、さきの調査で危険度が高いとされたキロ数およそ約150キロメートルに対し、道道ではどの程度になるのか、お聞かせください。 ◎(沼上都市環境課長) 緊急点検に基づく無電柱化の整備についてでありますが、道が管理する緊急輸送道路では、国の緊急対策により、令和2年度までに1.7キロメートルが無電柱化となる予定でございます。 ◆(安住太伸委員) 急ぐと言っていながら、1.1%程度ですからね。なかなか大変なことだとは思うのですけれども、どうも、それだけではなさそうだということです。  対策が必要な道路は緊急輸送道路だけなのか、ほかにもあるならば、その別と、それぞれの延長キロ数について伺います。 ◎(沼上都市環境課長) 無電柱化が必要な道路についてでありますが、道が管理する道道では、災害の被害拡大の防止を図るために必要な緊急輸送道路のほか、安全で円滑な交通確保のために必要な道路として、バリアフリー基本構想の生活関連経路の13.5キロメートル、良好な景観形成や観光振興に必要な道路として、景観法の景観地区内の道路20.9キロメートルとなっているところでございます。 ◆(安住太伸委員) 今お答えがあった道路以外にも、例えば、市町村のほうから避難路として整備の要望が上がってきたもの等を認定するということになった場合には、そのキロ数ももちろん加算されていくことになるわけでありまして、高い緊急性のもとで、一日も早い対策が求められていながら、その歩みが遅々として思うように進まない、その理由は一体何なのか、道の認識を改めて伺います。 ◎(天野まちづくり局長) 無電柱化の推進における課題についてでありますが、無電柱化の対象道路の選定に当たりましては、道路管理者や電線管理者だけではなく、地域のニーズを反映する必要があるほか、事業実施段階では、費用負担の割合や地上機器の設置場所の確保など、さまざまな関係者との合意形成が必要なことから、その調整にも多くの時間を要しているところでございます。  また、一般的な整備手法であります電線共同溝方式では、道路管理者の負担と電線会社の負担を合わせた1キロメートル当たりの費用は、全国平均で約5.3億円と高額になっていることに加え、積雪寒冷地であります本道では、積雪や凍結に耐え得る構造とする必要から、さらに割高となることが課題と認識しているところでございます。 ◆(安住太伸委員) コストの問題、期間の問題、そして、本道特有の気候等による問題等について今話があったわけですが、そうした整備コストの縮減を目指して、多様な整備手法を活用するなど、とにかく対策を少しでも前に進めていくための取り組みについて、道としては一体どのようなことを行ってきているのか、道独自の対応とあわせて、今の状況を伺います。 ◎(沼上都市環境課長) 無電柱化の取り組み状況についてでありますが、道では、本年3月に策定しました北海道無電柱化推進計画における基本的な方針に沿って、優先的に推進すべき対象道路への選択と集中や、国が示す低コスト化手法の積雪寒冷地での実証実験、無電柱化推進のための体制構築などの取り組みを進めているところでございます。 ◆(安住太伸委員) 道としても、新しい手法を少しでも活用できるということで、実証実験を行うなど、対応を進めてきているということでございます。  この間、専門家の皆様が知恵と汗を絞りながら、さまざまな工夫を凝らしまして、対策に取り組んできたものと拝察し、建設部の皆様はもちろん、全ての関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げるものです。  しかしながら、今のままでは、必要とされる最低限の対策が完了するのでさえ、先ほどの整備状況から推計しますと、どうあがいても120年以上も先になってしまうというような見通しですから、ここは、思い切って、発想を根底から変えてみるなど、何か、事態の打開に向けた新たな対策が求められているように思えてなりません。  例えば、今、我々が直面しているこうした行き詰まり感を打破するための斬新なアイデアや画期的な新技術などを、計画そのものをオープン化して公募する、あるいは、開発資金をクラウドファンディングといった手法で集めること等を通じて、とにかく結果に具体的に結びつけていくといった方策は過去に試みられているのか、この点について伺いたいと思います。 ◎(沼上都市環境課長) アイデアや新技術の公募などについてでありますが、道では、アイデアや新技術の公募、または、クラウドファンディングの実施はしておりませんが、コスト縮減などの方策は、国の動向も注視しながら、協議会において技術的な検討を行っているところでございます。 ◆(安住太伸委員) 無電柱化を一刻も早く進めるためには、道路管理者である道として、例えば、主体的にそうしたアイデア等をホームページ等で公募することであったり、知事公約のほっかいどう応援団会議を活用するといった取り組みも考えられるのではないかと私は思います。  また、道内の工業系大学や高専を巻き込んだ取り組みなど、若くて柔軟な発想、物事の既成の枠にとらわれない若さに大きな可能性を期待できるものと私は考えますが、今後、道はどのように無電柱化を進めていくのか、所見を伺います。 ○(畠山みのり委員長) 建設部長小林敏克さん。 ◎(小林建設部長) 今後の無電柱化に係る取り組みについてでございますが、無電柱化の推進は、防災性の向上はもとより、歩行者や自転車利用者などの安全で快適な通行空間の確保、さらには、歴史的な町並みや観光地での良好な景観を形成する観点からも大変重要であると認識しているところでございます。  道では、無電柱化の取り組みを進めるため、平成30年に国が策定いたしました無電柱化推進計画に基づく低コスト手法の普及拡大といいましたコスト縮減の取り組みなどに注視するとともに、積雪寒冷地でございます本道特有の気象条件に適応できるかなどの実証実験を協議会と連携協働しながら進めているところでございます。  また、今後に向けましては、無電柱化に係る民間企業などとの意見交換を行うとともに、低コスト化に向けました新技術のアイデア募集などを協議会に提案するなど、整備推進に向けた取り組みにつきまして、関係機関や関係団体とも緊急に整備する必要性を共有しながら、本年3月に策定いたしました北海道無電柱化推進計画に基づき、無電柱化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 道民の生命や財産の危機に本当に直結する問題なわけでして、そういう意味では、皆さんのいろいろな御努力はそれとしながらも、また、これまでの経緯をもちろん十分に踏まえつつ、しかしながら、何とかあらゆる知恵を絞って、とにかく手を尽くし、考えられる限りのことをやっていく姿勢が道には求められていると考えます。  ちなみに、米国では、ロシアのプーチン大統領も関心を示しているとされるハイパーループ計画という取り組みが進められておりますが、これは、チューブの中を低圧にすることによって、既存の技術とは全く異なる新しい電磁誘導技術をもって加速させ、浮上させて、通していくものです。  これがもし実装化されれば、ロサンゼルスサンフランシスコの間の約600キロメートルをたった30分で結んでしまう画期的なアイデア、技術だそうでありますが、実際には、既に実物大モデルで米国内では検証がされて、導入に向けての初期実証実験に成功したというような報道も聞いております。  米国でこういう取り組みが進んでいる一つの背景にあるのは、まさに今私が申し上げたように、計画をオープン化して、あらゆる方面から分野をまたがって広くアイデアや技術、あるいは資金を募る手法をとっているということがあります。そうしたことにより、今まで考えられなかったような画期的な技術が現実のものとして日の目を見てきているというような状況にあるということをぜひ皆さんにもお考えいただければというふうに思っております。  あわせて、こうした画期的な技術、今までなかなかなかったような新事業というものが成功をおさめる上で重要な部分というのは、何といっても話題性の喚起だろうと思うのです。そういう意味でも、先ほど申し上げたように、知事の言うほっかいどう応援団会議等を含めて、直接、知事がそうしたことを公の場で、道としての切迫感、そして、強い意志を持ってそうしたことを進めていくというような、公募にかける思いを明らかにしていくこともすごく重要だと思いますし、できることはまだまだいろいろとあるのではないかというふうに考えております。  道内には、全国のロボットコンテストにおいて、3年連続でグランプリをとった学校もございます。先ほど申し上げたように、ひょっとしたら、若くて柔軟な頭脳が今の行き詰まっている状況を打破するきっかけをつくってくれるかもしれないというようなことも含めて、道としての、主体者としての、イノベーションに向けた積極的な取り組みに御期待を申し上げ、次の質問に移りたいと思います。  次に、今後の道営住宅の整備に関する点についてでありますけれども、さきの我が会派の代表質問に対しまして、知事は、新たな課題に対応するため、道営住宅整備活用方針の見直しを進める考えを示されました。  本件に関し、以下、通告に従い、順次伺ってまいります。  初めに、その課題認識にかかわってですが、現在の方針では、道営住宅の整備をどのような認識のもと、どう進めることになっているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 住宅課長高橋信二さん。 ◎(高橋住宅課長) 整備活用方針の内容についてでありますが、平成25年に策定した現在の方針では、老朽化した既存の住宅の建てかえや改善、維持管理などを計画的かつ効率的に行うとともに、人口の減少、高齢化の進行に伴う中心市街地の空洞化など、深刻化する地域課題への対応や交通ネットワークの充実に伴う新たな住宅需要に対応するため、地域再編型整備や広域再編型整備に取り組むこととしております。  地域再編型整備は、市町村が地域の再編などを進めようとする場合に、住宅をまちなかへ移転集約するなど、再配置による整備を行うものでありまして、旭川市や稚内市など、11市町、15団地において整備しているところでございます。  また、広域再編型整備は、北海道新幹線の開業などに伴う、域外からの新たな住宅需要に対応するため、道営住宅の広域的な再配置による整備を行うものであり、北斗市や余市町など、4市町、4団地において整備しているところでございます。 ◆(安住太伸委員) 知事は、夕張市長時代、人が急速に減っていく中での地域再生手法の柱として、住みかえを促進し、コンパクトなまちづくりを進めることで、少しでも行政コストを縮減すべく、公営住宅の建てかえ整備事業を積極的に活用してきたものと承知しています。  そうした御経験や実績がこのたびの方針見直しへの思いにつながっているのでしょうし、現に、とまらない高齢化や人口減少に伴う市街地の空洞化などは、ますます切迫した、より深刻な課題になってきていると私自身も捉えています。その意味で、道営住宅を初めとする公営住宅の整備、活用を通じたまちづくりは、現在、その意義が改めて見直されているのは間違いありません。  一方、知事は、我が会派の代表質問に対し、地域産業の振興といった新たな視点での対応が大変重要である旨の認識も示されました。  そこで、道は、新たな課題やニーズとして、具体的にどのようなものがあり、今後どう対応していく考えなのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 住宅局長椿谷敏雄さん。 ◎(椿谷住宅局長) 地域の新たな住宅ニーズへの対応についてでありますが、これまで、道営住宅では、まちなかへの移転集約による地域再編型整備や広域的な再配置による広域再編型整備、地元市町村と連携し、団地、集会所などを活用して、子育て相談などのサービスを提供する子育て支援住宅の整備などに取り組んできたところでございます。  一方、インバウンドの増加に向けた観光関連産業の振興や交通ネットワークの充実に伴う生活圏などの広域化による新たな住宅需要への対応や、人口の減少などが進む地域における安心やにぎわいの創出など、地域の新たな住宅の課題やニーズが想定されますことから、道といたしましては、これまでの取り組みを生かしながら、市町村などと連携し、新たな課題に対応してまいる考えでございます。 ◆(安住太伸委員) 観光関連産業の振興という話がございましたが、例えば、地域産業の振興という点では、目下、北海道として推進を図っている地場産木材の活用や、それに伴うCLTの利用促進など、公共だからこそできること、やらなければならないこと、やるべきことがいろいろあるのではと考えます。  私の地元・旭川市の隣町の当麻町の役場庁舎の改築では、地場産木材と在来工法の積極活用によって、木のぬくもりや香りがもたらす、訪れる方にとっては快適で、働く方にとっては仕事がはかどる、斬新な役場をつくり出しました。それと同時に、地域の基幹産業である林業の活性化や在来工法の可能性を高めた取り組みによりまして、地場建築業の技術、実績の向上等にも大いに貢献をしています。  また、CLTの利用促進にかかわっては、道林産試験場の皆様による製造工程の見直しなど、コスト低減に向けたさまざまな御努力が重ねられていると承知していますが、その有用性や可能性について、道庁自身が積極的な利活用を通じて施工現場レベルでの具体的な検証と発信を行わない限り、そもそも広く認知されることはありません。  実例としての公共建築における利活用例を介して、既存工法や材料との置きかえ需要が喚起され、結果として量産にめどが立ち、コスト低減にも見通しが出てくる、そういう展開が考えられるのではありませんか。この点は強く指摘をしておきたいと思います。  それで、コストという話ですけれども、依然として厳しい道財政の現状や人口総体が減少を続けている趨勢のもと、公共といえども、その整備、活用において、費用対効果を高める工夫が強く求められている点は改めて申し上げるまでもありません。  そこで、今後の道営住宅の整備を効率的かつ効果的に進めていくための一方策として、民間事業者との連携をより深めるべきと考えますが、他県の事例等を含め、そのための課題と対応について道の考えを伺います。 ◎(椿谷住宅局長) 民間事業者との連携についてでありますが、他の都府県などにおきましては、PFI事業などにより、民間事業者のノウハウや技術力を生かし、事業主体の負担を軽減した事例や、余剰地を活用し、民間事業者がみずから収益事業を行うなど、参考となる事例も見られるところでありまして、大阪府では、民間事業者と連携して建てかえを行った団地の余剰地に、地域の要望に沿って、民間事業者が戸建て住宅やサービスつき高齢者住宅を一体的に整備しているところでございます。  一方、事業を円滑に進めるためには、民間事業者が収益を確保できる条件を整備する必要があるといった課題もありますことから、道といたしましては、PFI制度や指定管理者制度の活用を含む多様な連携の手法につきまして、全国で行われているさまざまな事例のメリットやデメリットを研究するなど、民間事業者と連携した道営住宅の整備について検討を進めてまいります。 ◆(安住太伸委員) 今、課題としてお話がありましたとおり、PFIで公営住宅の建設管理を受注した企業の社長さんから、管理運営にかかわるコストが思った以上に高いという状況とともに、実際の事業としての利益率は、皆さんが想像するほど高くない、むしろ低くて大変なのだといった声を実際にお聞きしております。  建設会社さんも、無論、本道の地域経済の大切な担い手でありますから、そうした声の検証とともに、例えば、事業者さんが、今後の事業量の見通しについて予測を立てて準備ができるような工夫を凝らすことも、また欠かせない重要な視点ではないかと考えております。見通しがあって初めて、仕事の質の維持向上を図るために必要な人手や、設備、機械類の手配と投資が可能になるからです。地域産業の振興をうたう以上、こうした点もあわせて強く指摘をしておきたいと思います。  今後の道営住宅の整備や活用に関する課題について、認識などを伺ってまいりました。  最後に、ただいま伺ってきたような諸課題を踏まえて、道としては、今後、どのように方針の見直しを進めていく考えなのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 建設部建築企画監平向邦夫さん。 ◎(平向建設部建築企画監) 整備活用方針の見直しについてでございますが、道では、住生活基本計画など、本道の住宅施策の重要な計画や方針の策定に当たりましては、建築、社会福祉などの学識経験者で構成いたします住宅対策審議会に諮り、御意見をいただいてきたところであり、今回の見直しに当たりましても、速やかに諮問し、検討に着手する予定でございます。  審議会では、コミュニティーの再構築など、新たな地域課題への対応や民間事業者との連携などにつきましても御審議いただきたいと考えており、道といたしましては、審議会の答申を踏まえますとともに、市町村などからも御意見をいただき、今後の人口や世帯数の動向による住宅需要を見据え、安全で安心して暮らせる持続可能な地域社会の形成に向けた今後の道営住宅のあり方について見直しを進めてまいります。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) かつての住宅供給にかかわっての量から質へという時代の転換期を経て、今度は、環境的な視点を含めた、持続可能性という観点からの広範な地域あるいは地域産業のあり方みたいなことが、今日的なテーマ、課題になってきているというふうに私は捉えております。
     そういうことから、さまざまなニーズというか課題というか、複雑なパズルを解いていくような難しさがあろうかと思いますけれども、時代のそうした要請にしっかりと沿って、当然、コストのことも考えなければいけないでしょうけれども、一方で、産業を振興しなければ地域の持続性が担保できないというのも真であります。  ですから、皆さんには、大変な取り組みではありましょうけれども、このたびの取り組みが、前に向かっての、未来に向かっての大きな一歩となる、ある意味で、課題先進地と言える北海道のそうした取り組みが、この国や世界の未来を救う力の源になる、そういったお気持ちでぜひ頑張っていただきたいということを最後に期待とともに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 安住委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  笠木薫さん。 ◆(笠木薫委員) おはようございます。  旭川勢の2番手でございます。10分いただきまして、建設部に対し、自転車道の整備について、そして、これから冬を迎えるわけですけれども、道営住宅の高層階にどうやって灯油を運んでいるのか、その現状の改善策について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、自転車道の整備についてであります。  今定例会には、新たな自転車通行帯の設置要件を緩和する条例の改正案が提案されておりますが、これに関して伺っていきたいと思います。  道では、3月に自転車利活用推進計画を策定していますけれども、それを読んでみますと、その取り組みの一つとして、自転車専用道路などの整備促進を進めていこうということになっております。  しかし、現状、道道においては、車道と自転車道が整備された道路というのは見受けられないわけですけれども、全道の状況はどうなっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 道路課長佐藤匡之さん。 ◎(佐藤道路課長) 道道における自転車専用道路などの整備状況についてでありますが、道では、主に郊外部などにおきまして、大規模自転車道の整備を進めてきたところであり、これまでに、旭川層雲峡自転車道線など、9路線、約190キロメートルが完成しているところでございます。  また、自転車の安全性の向上の観点から、縁石や柵等で車道と歩道を分離した自転車道を、大沼公園インター線など、3路線で整備を進めてきたほか、自転車に通行位置を示し、自動車にも注意喚起を促すため、今年度から、車道路肩部へのブルーの路面標示の整備を、旭川市の2路線で行っているところでございます。 ◆(笠木薫委員) 今、整備状況について答弁をいただきましたけれども、ブルーの路面標示を旭川市の2路線でやっておりますということも含めて、全道で14路線ということでありますから、現状は非常におくれているという印象を持っております。  3月に策定された自転車利活用推進計画では、誰もが安全、快適に、そして、楽しく自転車を利用できる空間の整備をしていこうということで、これは、道道に限らず、市町村道や国道も含め、網の目のように整備していくことが目指す姿ということだと思うのですけれども、そういう意味では、それぞれの市町村における自転車ネットワーク計画を策定していくことも大事だというふうに思うわけであります。  旭川市では、平成28年に旭川市自転車ネットワーク計画を策定して、整備を進めていますけれども、現在、全道では、どのぐらいの市町村で自転車ネットワーク計画が策定をされているのか、そして、広域自治体である道として、基礎自治体に対し、ネットワーク計画の推進に向けてどう対応されているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎(佐藤道路課長) 自転車ネットワーク計画についてでありますが、計画の策定に当たりましては、国土交通省と警察庁が策定いたしました、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに沿って検討されておりまして、ネットワーク路線につきましては、利用者ニーズなど、地域の意向を踏まえながら、自転車利用者の利便性や快適性、安全性確保の観点などから、面的なネットワークを構成する路線を選定することとしております。  道内では、平成12年に北広島市が計画を策定したのを初め、帯広、旭川、札幌、石狩の五つの市で自転車ネットワーク計画が策定されております。  また、道は、各自治体が計画策定のために開催いたしました検討会に、国や警察などとともに構成員として参画し、自転車ネットワーク路線の選定や区間の設定、整備手法の検討にかかわるなどしてきたところでございます。 ◆(笠木薫委員) 北広島市さんを初め、札幌圏で3市、あと、帯広市さんと旭川市さんということで、今、全道の五つの市で策定されているということでした。  これは、それぞれの自治体が主体的に策定していくものだと思いますけれども、全道を面として捉えるならば、非常に均衡に欠けているというか、少ない状態にあるのではないかと思います。  ただ、計画を策定していなくても、自転車道の整備を進めている自治体はあるのだとは思いますが、今は、建設部所管審査ですから、警察あるいは総合政策部の関連もあると思いますので、余り踏み込んだ質問はできませんけれども、そのことについては、しっかりと各部と連携して、全道的に均衡のあるネットワーク計画が策定されるよう、各自治体と道との連携を強めていくべきだということについて、この場で指摘をさせていただきます。  それでは、残り時間があと5分ということで、はしょりまして、自転車道については最後の質問とさせていただきます。  道は、自転車が安全に通行できるように、環境整備をこれから積極的に進めていくという立場にあると思いますが、具体的に、自転車利用環境の整備に向けて、今後の取り組みについての見解をお伺いいたしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 建設部長小林敏克さん。 ◎(小林建設部長) 自転車利用環境の整備についてでございますが、自転車は、通学や買い物といった日常生活における身近な移動手段といたしまして、多くの方々に利用されておりまして、健康志向の高まりやクリーンな交通手段としても、その利用ニーズが高まっていると認識しているところでございます。  道といたしましては、昨年に制定されました自転車条例の基本理念でございます、自転車利用者及び歩行者の安全の確保などの実現に向けまして、引き続き、大規模自転車道などの整備を推進するとともに、市町村が策定いたします自転車ネットワーク計画に基づきまして、地域からの御意見を聞きながら、国や警察などとも連携いたしまして、安全で快適な自転車利用環境の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今、部長さんから前向きな答弁がありました。  地域の意見を十分聞きながら整備していくという御答弁でありましたけれども、例えば、旭川市などは、この間、歴史的に、車道に自転車道を整備するのではなく、歩道を広くとって、特に自転車利用者のルールやマナーの遵守が基本になりますけれども、歩行者と自転車の混在というか、共存ということで、自転車が歩道を通行することを基本に道路整備をしてきたという現状もあります。  したがって、これについても総合政策部あるいは警察との連携が必要だと思いますが、歩道への自転車通行可の標識、あるいは、歩道への自転車通行可の路面標示など、そういうことも組み合わせて、しっかりとした自転車利用環境を整えていただきたいということもあわせて申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。  道営住宅のことについてです。  特に、これから冬を迎えるわけでありますが、道営住宅の高層階への灯油の配達が非常に心配だという声が私に伝わってきております。特に、入居者の高齢化、そして、灯油を配達する業者さんも、今までは、サービスというか、協力してくれていたけれども、ホースを伸ばして上まで持っていけないという実態もあるということでございまして、ことしの冬にも灯油の運搬に困る人が相当出てくるのではないかということが懸念されます。  そこでまず、管理する道営住宅で、エレベーターが設置されていない高層住宅は道内にどのくらい存在しているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 住宅課長高橋信二さん。 ◎(高橋住宅課長) 道営住宅のエレベーターの設置状況についてでありますが、道営住宅は、平成30年度末で全道で2万2304戸を管理しているところでございます。このうち、6階建て以上の住宅の65棟、4033戸には全てにエレベーターが設置されておりまして、3階建てから5階建ての住宅の761棟、1万7272戸のうち、エレベーターが設置されていない住宅は617棟、1万3073戸となっているところでございます。 ◆(笠木薫委員) 今、3階建てから5階建ての761棟のうち、617棟、戸数で言うと1万3073戸でエレベーターが設置されていないということでありました。  この1万3073戸のうち、オイルサーバーというか、地下や1階に大きなタンクを設置して、そこから上階まで持っていくという整備がされていない、つまり、ポリタンクで持っていく、あるいは、業者さんがホースで届けるなどで灯油の運搬に対応されている箇所はどの程度あるのか、それについても明らかにしていただきたいと思います。 ◎(高橋住宅課長) オイルサーバーの設置状況についてでありますが、エレベーターの設置されていない3階建てから5階建ての道営住宅の617棟、1万3073戸のうち、暖房に灯油を使用している住宅でオイルサーバーが設置されていない住宅は、330棟、7188戸となっているところでございます。 ◆(笠木薫委員) ただいま、エレベーターやオイルサーバーが設置されていない道営住宅は、330棟、7188戸ということでございました。  先ほどからの繰り返しになりますけれども、こうしたところでは、特に、障がい者や高齢者、あるいは、小さなお子さんがいる世帯も含めて、灯油の運搬には非常に苦労をされているということだと思います。  聞くところによると、1リットル当たりの灯油代に、1円、2円、3円と上積みして業者さんに支払って、上まで運んでくださいということで対応しているところもあったようですけれども、そういうところでも、もう運べないと断われてしまったという現状も聞いております。  そういう状況の中、灯油難民を発生させないための具体的な考え方があれば、この際、お聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。  よろしくお願いしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 建設部建築企画監平向邦夫さん。 ◎(平向建設部建築企画監) 今後の取り組みについてでございますが、道では、現在、道営住宅の整備に当たりましては、オイルサーバーの設置を標準としているところでございます。  また、中高層住棟のうち、長期間、維持管理するものにつきましては、限られた予算の中で、オイルサーバーの設置のほか、エレベーターが未設置の住棟につきましては、団地の立地や経過年数、住棟の形状などを勘案し、エレベーターを設置するなど、居住性の向上に向けた改善にも取り組んでいるところでございます。  さらに、階段の上りおりが困難な高齢者の方々に対しまして、低層階への住みかえなども行っているところでございます。  道といたしましては、今後とも、こうした取り組みを着実に実施し、入居される方々が安全で安心して暮らせる住まいづくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) どうもありがとうございました。 ○(畠山みのり委員長) 笠木委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  真下紀子さん。 ◆(真下紀子委員) 私からは、4点、質問させていただきます。  初めに、公共土木施設の長寿命化等についてです。  道は、公共土木施設等に関し、2015年にインフラ長寿命化計画を策定し、長寿命化に取り組んでいるものと承知をしております。  私は、2015年の予算特別委員会のときに、50年を経過した橋梁について質問させていただきましたが、道道と市町村道を合わせて1900橋となっており、10年後には7400橋へ、シェアでいうと7%から29%へ激増すると見込んでおられました。4年がたちまして、50年を経過した橋梁と、10年後の見通しというのはどうなっているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 高速道・市町村道担当課長関俊一さん。 ◎(関高速道・市町村道担当課長) 橋梁の老朽化の現状などについてでありますが、平成31年3月末時点で建設後50年を経過した橋梁は、道管理が約800橋、市町村管理が約2300橋、合わせて約3100橋となっており、この4年間で約1200橋が増加しております。  さらに、10年後には、道管理が約2100橋、市町村管理が約7300橋、合わせて約9400橋となり、建設後50年を経過した橋梁の割合は、12%から36%に増加する見通しとなっているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 今後10年で、3分の1以上が50年を経過した橋梁になり、今後も増加傾向が続くということだと思います。  市町村道を含めて、通行どめの措置をとっている橋梁の状況をあわせて伺います。 ◎(関高速道・市町村道担当課長) 通行どめの橋梁についてでありますが、平成31年3月末時点で通行どめとなっている橋梁は52橋であり、その全てが市町村管理となっているところでございます。  そのうち、17橋は、修繕、かけかえを実施または予定しており、その他の橋梁は、撤去も含めて検討中と聞いているところであります。 ◆(真下紀子委員) 50橋以上で年間通行どめ措置をとっており、廃止も検討するという状況だということなのですが、質問した当時の知事は、高度成長期に整備された橋梁の老朽化に対し、トータルコストの縮減、長寿命化対策を着実に進めていかなければならないと答えていました。  どのように取り組んできたのかをお聞きするとともに、維持予算についてもあわせてお示しを願いたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 道路課長佐藤匡之さん。 ◎(佐藤道路課長) 長寿命化の取り組みについてでありますが、道では、橋梁の老朽化対策について、トータルコストの縮減と予算の平準化を図るため、平成21年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、路線の重要性や損傷の程度などを勘案して、計画的な修繕に努めてきたところであり、さらに、損傷が大きくなる前に、適宜、補修を行う予防保全型への移行を進めているところでございます。  また、公共土木施設全体の維持予算につきましては、平成10年度の当初予算の約146億円をピークとし、その後、年々減少し、平成25年度には約64億円となりましたが、その後、増加し、本年度は約82億円となっているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 道路がなくなっているわけじゃないのに、維持管理予算はピーク時の6割程度にとどまっているということでした。整備予算のほうは確保されているようですけれども、予算措置としてはなかなか厳しい状況だというふうに思います。  通行どめとなっているのは市町村道だけで、道道はありませんが、市町村では、財政難と技術者不足等が課題とされておりました。  そこで、解決のために、道はどのように支援していくのか、サポートしていくのか、長寿命化の着実な取り組みをどう進めていくのか、伺いたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 土木局長白石俊哉さん。 ◎(白石土木局長) 市町村に対する支援についてでありますが、道といたしましては、今後、市町村道においても、老朽化が進み、対策を必要とする橋梁が増大すると見込まれますことから、道が参画する北海道道路メンテナンス会議を通じて、市町村職員を対象とした点検講習会の開催や近接する複数市町村の点検業務の一括発注など、技術面でのサポートを行うほか、国に対し、老朽化対策予算の別枠確保を要望するなど、引き続き、市町村が長寿命化修繕計画に基づき計画的な修繕が行えるよう、支援に努めてまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) 市町村では職員数が減っていますから、大変厳しい状況だと思いますので、道としてもしっかりと効率的な支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。  長寿命化対策とともに、必要な更新というのも円滑に行いながら、地域事情に即した管理のあり方についての検討も必要と考えるところです。  今後の公共施設の老朽化対策について伺います。 ○(畠山みのり委員長) 建設政策局長阿部島啓人さん。 ◎(阿部島建設政策局長) 今後の公共土木施設の老朽化対策についてでございますが、道では、今後、老朽施設が増加し、対策に要する経費の増大が見込まれますことから、北海道インフラ長寿命化計画の個別施設計画に基づきまして、点検、診断から、補修、更新といったメンテナンスサイクルの構築を目指すとともに、トータルコストの縮減や更新費用の平準化に取り組むこととしているところでございます。  道といたしましては、今後とも、地域における実情を踏まえながら、道民の安全、安心な暮らしが守られますよう、必要な予算を確保するなどして、国や市町村と連携し、長寿命化計画の着実な推進に取り組んでまいります。 ◆(真下紀子委員) ピークはまだ先のようなので、着実に進めるように指摘をして、次の質問に入ります。  道営住宅の役割等についてです。  道営住宅は、公営住宅法によって、低廉な家賃で、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備することとされておりますが、バリアフリー化されていない道営住宅の高層階に住む方たちにとっては、外出や移動が困難だという声が寄せられております。  障がいのある人々や、今後も増加する高齢者にとって、バリアフリー化というのは欠かせないものになっており、道営住宅においても、老朽化改修とともに、バリアフリー化改修が求められていると考えるところです。  道営住宅におけるバリアフリー化はどのような計画のもとで取り組まれてきたのか、また、バリアフリー法が改正を重ねられ、障害者基本法の改正では、障がいを理由にした差別が禁止をされております。こうした社会の変化を踏まえて、道営住宅の現状の課題というものをどのように認識されているのか、伺いたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 住宅課長高橋信二さん。 ◎(高橋住宅課長) 道営住宅におけるバリアフリー化についてでありますが、道では、高齢者や障がい者の方々が安心して生活できる住まいを実現するために、平成3年度以降に整備した住戸は、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化を行ってきておりまして、順次、改善を行ってきた住戸を合わせると、30年度末で1万3606戸がバリアフリー化された住戸となっているところでございます。  また、高齢者のみならず、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの視点に立った整備が重要と考えておりまして、16年度に公営住宅等安心居住推進方針を定め、以降、ユニバーサルデザインによる道営住宅の整備に取り組んでいるところでございます。 ◆(真下紀子委員) ユニバーサルデザインによる道営住宅の整備に取り組むということなのですが、今後のバリアフリー化促進の取り組みをどのように加速しようとしているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 住宅局長椿谷敏雄さん。 ◎(椿谷住宅局長) 今後のバリアフリー化の取り組みについてでございますが、道では、これまでも、手すりやエレベーターの設置など、バリアフリー化に加え、ユニバーサルデザインの視点に立った道営住宅の整備に取り組んでいるほか、階段の上りおりが困難な高齢者の方々に対しまして、低層階への住みかえも行ってきているところでございます。  道といたしましては、今後ともこうした取り組みを着実に実施してまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) 高齢者がふえているということで、低層階への住みかえというのもなかなか難しいというふうに聞いております。  それで、ユニバーサルデザインの視点に沿ってということなのですけれども、例えば、聴覚障がいをお持ちの方は、インターホンを音ではなく光で感知する、こういったことについては、道では特定目的住宅以外では対応していないようなので、今後は入居時の対応が必要だと考えます。  先ほどの笠木委員の質問にもありましたけれども、上層階への灯油の搬送についてはユニバーサルデザインに入っているのかいないのか、これは北海道にとっては必要不可欠なことなので、この点についても対応の加速を求めておきたいというふうに思います。  次に、道営住宅の役割として、被災をしたときなどに空室を一時的に避難先として活用することや、障がい者の在宅生活促進、それから、DV被害者の避難対応での入居など、こうした住民の暮らしの礎となることも期待をされております。  こうした役割についての認識と、これまでどのように対応してきたのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 住宅管理担当課長近藤肇さん。 ◎(近藤住宅管理担当課長) 道営住宅の役割についてでありますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものであり、特に居住の安定を図る必要がある方への入居に配慮する必要があると考えております。
     このため、道営住宅では、高齢者や障がい者など、一般の入居希望者より住宅困窮度が高い世帯の方々を対象とした特定目的住宅を指定するほか、抽せん時における当せん確率の引き上げによる優先的な入居に取り組んでいるところです。  また、被災時には、道営住宅を応急的な住宅として、被災者に対し無償で提供してきており、東日本大震災や昨年の胆振東部地震におきましても、震災発生後、速やかに被災者へ提供したところでございます。 ◆(真下紀子委員) 公営住宅の役割を果たすために工夫をしている、それから、災害時の被災のときにも対応しているのだというお答えだったわけですけれども、東日本大震災のことがあって、これまで2年間とされていた仮設住宅の使用期限をただ延長するだけの対応でいいのか、被災から復興するためにそれで十分なのかという声が聞かれています。  特に、長期の避難生活が続く福島県民の災害関連死者数が直接死者数を大きく上回っていることがわかりまして、避難先での環境の変化など、大きなストレスを受けることで、人間の命をも脅かすことを示しているのではないかという問題提起がされております。  住宅再建の課題としては、やはり、高齢者や障がいを持った方、それから、生業を失った方々が、自宅の住宅再建が困難となり、民間の賃貸住宅も少なくて、ふるさとに住み続けられないということがあって、ここに対策が必要なのに、なかなか対策が十分ではないことから、被災地では人口減少につながっていくということで、残念ながら負のスパイラルとなっているわけです。  町外への移住の歯どめとしても、そして、人生をそこで全うできる恒久的な住宅の確保としても、公営住宅がその役割を担うということが重要だというふうに考えるわけです。  胆振東部地震の被災地には道営住宅はございません。現地の声として、住宅再建への支援とともに、町営住宅で確保し切れないなどの課題があると聞いておりますので、道としては、道営住宅の新設も含めて検討し、復興に向けた住宅確保に全力で取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(畠山みのり委員長) 建設部建築企画監平向邦夫さん。 ◎(平向建設部建築企画監) 被災地におきます住宅確保についてでございますが、被災3町におきましては、自宅の再建などをお考えの方々のために、建築関係団体や金融機関等と連携した相談会を開催するほか、今後の住まいに関する意向などを確認し、住宅の再建が困難な方々のために、災害公営住宅など、必要な戸数の公的賃貸住宅の整備や確保に取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、こうした取り組みを支援いたしますとともに、被災3町が公的賃貸住宅を整備するに当たり、必要となる国費の確保や町に対する技術的な助言を行うなど、1日でも早く被災者の皆様に安心していただけるよう、恒久的な住まいの確保に向けた地元の取り組みを全力で支援してまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 恒久的な住まいの確保に向けて、地元の取り組みを全力で支援するということなのですけれども、なかなか難しい課題がありまして、金融機関に相談をしても、高齢ですとか二重ローンの課題があって、再建のためのお金を借りられないこともあります。  それから、今おっしゃられた公的賃貸住宅の整備ということでお聞きをしましたら、地域優良賃貸住宅や住宅地区改良事業が町営住宅のほかにもあるということなのですけれども、やはり、仮設住宅から恒久的な住宅に変えていくということは非常に重要な課題になっていると思います。調べましたところ、一般のプレハブ型の応急仮設住宅の設置・解体費用として実に1553万円がかかるということです。  鳥取県の西部地震のときは、それが300万円から400万円と言われたのですけれども、その支出を抑制して、直接、住宅再建支援に充当することを事業化したことがテレビでも紹介され、鈴木知事もそれを聞いてきているわけです。税金の効果的な使い方として、こうした方法も道としては検討していく必要があるということについて、きょうは指摘を申し上げて、この質問については終わります。  次に、旧開発道路の見直しについてです。  一方、効率的な税金の使い方ということでいえば、旧開発道路の美唄富良野線と名寄遠別線の2路線が今もなお残っていますけれども、この整備の進捗については、たび重なる計画変更で増額に次ぐ増額を繰り返しておりましたが、おのおののこれまでの計画変更と予算増額の推移についてお示しください。 ◎(佐藤道路課長) 美唄富良野線などの計画についてでありますが、道道の美唄富良野線と名寄遠別線は、開発道路として国により整備が進められておりましたが、道州制特区推進法の施行に伴い、平成22年度から道へ移譲されました。  美唄富良野線につきましては、移譲時点におきまして、完成予定が平成27年度、総事業費が約123億円でありましたが、その後の調査などにより、新たな地すべり危険箇所が判明し、ルートの変更やトンネルの建設が必要となったことなどから、平成26年度の事業再評価で、完成予定を平成32年度、総事業費を約186億円に、そして、平成29年度には、完成予定を平成34年度、総事業費を約250億円に変更したところでございます。  また、名寄遠別線につきましては、移譲時点におきまして、完成予定が平成27年度、総事業費が約47億円でありましたが、その後の調査などにより、新たに土石流や地すべりの危険箇所が判明し、その対策が必要となったことなどから、平成26年度には、完成予定を平成33年度、総事業費を約115億円に、今年度の事業再評価で、完成予定を令和7年度、総事業費を約131億円に変更する予定としております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 今、さっと答弁されたのですけれども、当初計画からこれまで30年にもわたって、これだけの予算増額を行いながら、早期完成するのだ、早期完成するのだと何度もおっしゃっていたのに、延々と工事を続行してきたわけです。  私は、完成まで、計画変更、予算増額はよもやないものと考えていたのですけれども、今の答弁を聞きますと、今年度の事業再評価で、さらに名寄遠別線は計画変更をするのだとしれっと答弁されたわけですが、今後の見通しというのは本当にあるのでしょうか。 ◎(白石土木局長) 今後の見通しについてでありますが、美唄富良野線は、現在、順調に工事を進めておりまして、工事区間内のトンネルや橋梁といった主要な構造物につきましては完成のめどがついていることなどから、予定どおりに完成できる見込みとなっております。  また、名寄遠別線は、未改良区間の約2.9キロメートルにおいて、調査や用地処理がおおむね完了しておりまして、本格的に工事を進めているところであり、今後は計画どおりに進むと見込んでいるところでございます。 ◆(真下紀子委員) 計画変更のたびに、進捗は順調だという予測を立てているのですが、名寄遠別線は、前回、掘削するはずだったトンネルがまだ掘削されていないまま、計画変更に至っているわけです。あなたたちの説明している説明というのは、到底、信用できないといったら申しわけないのですけれども、そういうことになっているのじゃないかと思うのです。  費用対効果も下がっているのじゃないかと考えます。通行量の見込みが妥当なのか、おのおのの1回目の再評価と比較してお示し願います。 ◎(佐藤道路課長) 計画交通量などについてでありますが、美唄富良野線の平成26年度に実施いたしました事業再評価における費用便益比、いわゆるBバイCは1.07、計画交通量は1日当たり2100台でありまして、平成29年度には、BバイCが0.73、計画交通量は2000台でありました。  また、名寄遠別線の平成26年度の事業再評価におけるBバイCは1.53、計画交通量は1100台であり、今年度に実施予定の事業再評価におけるBバイC及び計画交通量は、現在、算出中でございます。  なお、計画交通量につきましては、5年に1度実施いたします全国道路・街路交通情勢調査の結果をもとに、広く一般的に用いられている推計手法により適切に算出しております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 本当にそれが妥当なのかどうかということですね。私は懐疑的です。  名寄遠別線は、今回、見直しをするということなのですけれども、冬期通行が本当にできるのか。そうなると、BバイCが下がっただけではなくて、そうしたことが本当に可能なのかということについても非常に懐疑的に考えております。  やはり、見直すべきものは見直すべきだというふうに考えます。旧開発道路は、10年前に当時の実施主体である国が必要性を見直して、事業の中止、見直しに踏み切ったわけです。  何度も聞いておりますが、予算縮減効果はいかほどだったのか、改めてお示しください。 ◎(佐藤道路課長) 開発道路の事業中止などについてでありますが、平成15年度及び平成16年度に国が行いました事業再評価において、事業中止とされた開発道路は、道道静内中札内線など10路線で、事業計画を見直したものは道道富良野上川線など3路線でありました。  これらの事業中止及び見直しによります事業費の減額は、合計で約2274億円、うち、道負担分は約455億円でありました。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 莫大な節税効果があるわけです。それを、道路の維持や更新に使うということも考えられるわけですから、考え方を改めていく必要があるというふうに強く思います。  これは、全部、地元の強い要望があった路線ですよ。でも、それを説得して、中止に至っているわけです。1年や2年をかけて説得して、見直しをするということは十分可能だということを示しているのだというふうに思います。そのほかに、大規模林道でも、そういうことを北海道はやってきました。そこのところはしっかりと考えていただきたいというふうに思います。  開発道路が移譲されたときに、3本が残ったわけですけれども、事業の見直しによって、事業を縮小して完成に至った富良野上川線があります。ここは、地割れなどで通行どめとなっておりました。開通から6年になるわけですけれども、通行できた期間というのは何カ月ですか。 ◎(佐藤道路課長) 富良野上川線についてでありますが、平成22年度に国から移譲を受けた約13.2キロメートルの区間は、平成24年9月に完成し、供用を開始いたしました。平成25年5月、道路パトロールにより、一部ののり面に変状を確認し、調査を行ったところ、地すべりの兆候があったことから、約5.4キロメートルの区間を通行どめとし、現在ものり面の変位や地下水位の調査等を行っているところでございます。  数年間の調査によりまして、9月から10月にかけては、のり面等の変位が小さいため、一般車両の通行が可能と判断いたしまして、秋の行楽シーズンにも当たることから、平成29年度より、この期間の通行どめを解除しております。  6年間で通行できたのは、全体延長の13.2キロメートルのうち、5.4キロメートルについては約3カ月となっておりますが、残りの7.8キロメートルにつきましては、冬期通行どめの期間などを除き、通行を可能としてきたところでございます。 ◆(真下紀子委員) 冬期間はあけないわけです。さらに、6年間で、5.4キロメートルについては3カ月しか使えていないと。このどこに優先性が本当にあったと言えるのでしょうか。甚だ疑問と言わざるを得ません。  これまで、完成が30年もおくれていますが、再度の評価で継続となれば、予算は増額され、全部で211億円の増額となり、総額は2本で381億円の事業規模となります。その上、トンネルをこれから掘削するということも名寄遠別線では予定されていますから、この工事期間で完成するのかは甚だ疑問であり、完成は見通せないと考えますけれども、いかがでしょうか。  30年という時代の変化、厳しい道財政の状況と新規道債発行を抑制するという道の方針、人口減少等を見据え、中止も含めた計画の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがですか。 ○(畠山みのり委員長) 建設部長小林敏克さん。 ◎(小林建設部長) 今後の整備についてでございますが、先ほども申し上げましたように、2路線とも、変更した事業期間内での完成を見込んでいるところでございます。  また、美唄富良野線におきましては、南空知地域と上川南部地域の短絡ルートの形成によりまして、観光地へのアクセス向上、また、物流の効率化、道路網の多重化によります地域の安全性の向上などを図る路線となっているところでございます。  名寄遠別線につきましては、留萌北部と上川北部の両地域におきます高次医療機関へのアクセス向上、また、物流の効率化、災害による孤立化の解消などを果たす重要な路線となっているところでございます。  こうした地域の重要な役割を担うこの二つの路線につきましては、地元からの強い要望もございまして、引き続き、早期の完成に向けまして事業を進めていく考えでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 本当に必要な道路なら、30年も完成しないで放っておくということはしなかったと思うのです。納得できませんので、知事に伺いたいと思います。委員長にはお取り計らいをお願いいたします。  最後の質問になります。  建築物等の維持保全、災害対策についてです。  台風15号で甚大な被害が起きていまして、私からも心からお見舞い申し上げたいと思います。  その中で、千葉県のゴルフ練習場の鉄塔がネットとともに倒壊し、周辺住宅を損壊したことが大問題となっております。  道は、建築基準法の規定によって工作物の確認申請を行っており、ゴルフ練習場の鉄塔も対象と考えるわけですけれども、どのようなものに確認申請が必要となっているのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 建築指導課長西澤拓哉さん。 ◎(西澤建築指導課長) 工作物の建築確認申請についてでございますが、建築基準法では、高さ6メートルを超える煙突、高さ15メートルを超える鉄柱、高さ4メートルを超える広告塔などの工作物は、建築物と同様、着工前に建築確認申請が必要と定められているところでございます。  このため、ゴルフ練習場に設置される高さ15メートルを超える鉄塔につきましても、建築確認申請が必要となり、柱の脚部の仕様のほか、風や地震などに関する構造計算などについて書類審査を行い、安全性を確認しているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 建築基準法では、所有者、管理者または占有者は、ゴルフ練習場の鉄塔等についてもそうなのですけれども、常時、適法な状態に維持するよう努力義務が課せられています。  しかし、今回の台風15号被害のほか、劣化した看板が落下したり、損傷や腐食その他の劣化が進んで、放置すれば著しく保安上の危険がある場合、特定行政庁の対応が求められるわけです。  特定行政庁である道はどのような対応をとるのか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 建築安全担当課長丹崎健治さん。 ◎(丹崎建築安全担当課長) 法に基づく工作物の対応についてでありますが、道では、建築物や工作物の安全性を確保するため、毎年、国が実施する秋の違反建築防止週間に呼応して、各振興局において、市町村と連携し、市街地を巡回して、法に適合しない施設の是正を図る合同パトロールを実施しているほか、春と秋の建築物防災週間においても、市町村、消防及び警察と連携し、主としてホテルや福祉施設などの特殊建築物の内部に立ち入りし、安全性を確認する防災査察を実施しているところでございます。  また、鉄塔などの工作物について、その安全性に対して通報があった場合や合同パトロールなどを行って劣化が認められる場合には、所有者に対し、必要な措置を講じるよう適切な維持保全を求めることとしているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 今回のゴルフ練習場のようなケースですと、建築物などに劣化が認められる場合、所有者に必要な措置を講ずるよう維持保全を求めるということなのですけれども、今、道が行う合同パトロールや防災査察という特定行政庁としての役割については、具体的にどのような重点項目を設けて、どのような建築物や工作物を対象として、どのような観点で実施をしているのか、改めて伺います。 ◎(丹崎建築安全担当課長) 合同パトロールなどの実施内容についてでありますが、合同パトロールでは、違反建築の防止の徹底を重点項目として、市街地を巡回して、違反建築物を是正指導しており、また、防災査察では、避難経路の確保といった防災知識の普及啓発、建築物等の維持保全の徹底などを重点項目として、建築確認申請の内容を記録した台帳をもとに、主として不特定多数の方々が利用する建築物や工作物などを対象とし、立入調査を実施しているところでございます。  これら合同パトロールや防災査察においては、排煙設備や非常用照明といった避難施設などの状況のほか、柱や外壁、工作物などの劣化や損傷といった維持保全の状況を確認しているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 対象が莫大なのですけれども、台帳を整備しているということなので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。  最後の質問になるのですけれども、気候変動が大きく、想定を超える風や雨が、どこで吹くか、どこで降るか、想定できないということは誰もが実感しているところだと思います。  住宅地にゴルフ場があるところでは、今回のように、安全が損なわれないよう、新たな視点での点検が必要ではないかと考えるところです。  劣化が進む危険な構造物の状況や道内のゴルフ練習場の設置状況、経過年数などをいま一度把握して、注意喚起をするとともに、必要な措置をとるなど、改めて取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  この質問で終わりたいと思います。 ◎(平向建設部建築企画監) 今後の取り組みについてでございますが、道におきましては、これまでも、合同パトロールなどのほか、このたびの千葉県における被害を踏まえまして、ゴルフ場が加盟する団体に対して注意喚起をし、保安上、危険な場合には必要な措置を講ずるよう対応してきたところでございます。  道といたしましては、引き続き、他の特定行政庁との連絡を密にしながら、合同パトロールなどを通じ、工作物の維持保全について、法に基づき適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 今、答弁で、ゴルフ練習場が加盟する団体に対して注意喚起をしたと、そういう素早い対応をとったということなので、これからもしっかりと見ていただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 真下委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、建設部及び収用委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午前11時26分休憩 ─────────────────────────────────  午前11時28分開議 ○(畠山みのり委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.水産林務部所管審査 ○(畠山みのり委員長) これより水産林務部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  村田光成さん。 ◆(村田光成委員) おはようございます。  水産林務部所管について、私も、今回の予算特別委員会が初めての質問になります。  今回は、ホタテガイの生産について、それから、漁船リース事業について、林業イノベーションの推進について、順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、ホタテガイの生産についてお伺いいたします。  さきの水産林務委員会で、第2期北海道食の輸出拡大戦略の2019年上半期における状況の報告があり、輸出品目で重要な水産物・水産加工品については、噴火湾海域のホタテガイの大量へい死による減産の影響で、前年同期に比べて85億円も減少したとの説明がありました。  道においては、これまで、オホーツク海や噴火湾の主要産地におけるホタテガイの生産安定などに向けた取り組みを進めており、今回の状況なども踏まえ、以下、何点かお伺いしたいと思います。  最初に、オホーツク海における取り組みについてでありますが、平成26年、冬の暴風雪で大きな被害があって以降、オホーツク海海域では、生産安定などに向けてどのように取り組んできたのか、あわせて、生産状況の推移とことしの見通しについてお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 水産振興課長佐藤伸治さん。 ◎(佐藤水産振興課長) オホーツク海の取り組みなどについてでありますが、平成26年度の冬期の低気圧により、オホーツク海ではホタテ漁場が大きな被害を受けたことから、漁協では、早期に生産の回復を図るため、被災後3年間、種苗の追加放流などを行ったところです。  また、道では、しけの影響を受けにくい沖合にホタテ漁場を整備するとともに、漁業団体に対し、漁業者などが種苗放流に活用する漁場の被害発生の危険度を示すハザードマップの作成に支援してきたところであります。
     生産量の推移につきましては、漁業団体によると、被災前の平成26年度は34万トンで、被災直後の27年度は21万トン、28年度は18万トン、29年度は21万トンと低迷していましたが、30年度は27万トンに回復し、今年度は30万トンを見込んでいます。 ◆(村田光成委員) 次に、噴火湾における取り組みについてでありますけれども、ザラボヤの付着物等による成長不良や平成28年の台風による影響、また、昨年のホタテガイや稚貝の大量へい死などにより、ここ数年、噴火湾では厳しい状況が続いております。  生産安定などに向けて、これまでどのように取り組んできたのか、生産状況の推移とあわせてお伺いいたします。 ◎(佐藤水産振興課長) 噴火湾の取り組みなどについてでありますが、平成28年の台風により被災した養殖施設については、国の事業を活用し、漁協が施設の復旧を図るとともに、29年の低気圧により被災した養殖施設については、道では、ロープやアンカーなどを強靱化する漁業者の取り組みに支援したほか、30年の大量へい死については、本年2月、道総研水産試験場と現地の振興局とともに、噴火湾養殖ホタテガイへい死対策会議を設置し、海洋環境のモニタリングや密度別の飼育調査などを進めており、調査で得られた知見などについて関係者に情報提供しているところであります。  生産量の推移については、漁業団体によると、28年以前は10万トン前後でありましたが、29年は、台風の影響などにより、1万4000トンと減少し、その後、30年は6万3000トンと回復したものの、31年は、出荷前の貝が大量へい死したことから、1万8000トンと再び減少したところです。 ◆(村田光成委員) 状況について今お答えいただきましたが、噴火湾のホタテ養殖漁業者からは、現在のところ、来シーズンの出荷に向けて耳づりしている貝は、昨年の稚貝のへい死により、例年より少ないものの、順調に生育しているとお聞きしているところであります。  ことし採苗した稚貝の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 水産振興課首席普及指導員能登正樹さん。 ◎(能登水産振興課首席普及指導員) ことし採苗した稚貝の状況についてでありますが、噴火湾地域では、ことし7月にホタテの種苗を確保する採苗作業を経て、育成した養殖用の稚貝を選別する仮分散作業が8月に終了したところであります。  昨年は、仮分散作業中の8月中旬ごろから9月にかけて、稚貝の大量へい死が確認されたものの、道では、ことしの稚貝について、仮分散作業を終えた現時点で順調に生育していることを現地の普及員が聞き取り、確認しております。 ◆(村田光成委員) ことしの稚貝については順調に生育しているというお答えでありました。  道では、現在、関係漁協の協力を得て、養殖サイクルに合わせた飼育調査を実施しているとのことでありますけれども、調査の概要や進捗状況についてお伺いいたします。 ◎(能登水産振興課首席普及指導員) 飼育調査についてでありますが、道では、本年7月から、道総研水試と連携しながら、貝の採苗から稚貝を育成する仮分散、その後の耳づりに向けた本分散、耳づりから出荷に至るまでの各養殖作業の工程に合わせて、貝の生育状況などを密度別に把握し、新たな養殖管理マニュアルの策定に向けた飼育調査を3カ年の計画で開始したところであります。  調査では、採苗した殻長5.2ミリの貝を、へい死が少ない漁業者の収容数、1かご当たり1000枚を基準とし、500枚と2000枚の3区分で7月に収容し、飼育したところ、8月には、へい死や変形などの異常貝はなく、500枚入りで平均11.3ミリ、1000枚入りで10.7ミリ、2000枚入りで10.4ミリに成長し、収容数が少ないかごの貝ほど、成長が良好であるとの結果が得られたところであります。 ◆(村田光成委員) 新たな養殖管理マニュアルの策定に向けてというお話もありました。  飼育調査については、今後とも注視していきたいと思いますが、今後の生産を不安視するホタテ養殖漁業者の方からは、これまでの調査結果などで明らかになったことについて早急に示してほしいという要望があったと聞いています。  道は、これまでどのように対応してきたのか、また、今後どう対応していく考えなのか、お伺いいたします。 ◎(佐藤水産振興課長) 調査結果などの提供についてでありますが、道では、本年、現地において、養殖漁業者などを対象に、調査に関する報告会を2回開催し、密度別調査の結果や今後の調査内容などを説明したほか、調査への協力を依頼したところです。  今般、10月から行われる本分散作業における留意点として、船上・陸上作業のときには、長時間、貝を空中に露出しない、高水温や低塩分などのときには作業を避けるなどを、ことし8月から新たに発行した「噴火湾養殖ホタテガイ対策だより」にまとめ、漁協を通じて漁業者へ配付したほか、生産者団体のホームページに掲載するなどし、普及指導をしているところであります。  道としては、今後とも、調査で得られた成果や養殖作業の留意点などについて、漁業者が速やかに活用できるよう情報を発信するとともに、生産現場での相談に丁寧に対応してまいります。 ◆(村田光成委員) 「噴火湾養殖ホタテガイ対策だより」にも、ことしから留意点などを掲載して、漁業者、生産者にPRしているというお話を今伺いました。  有力な輸出品目であり、道内経済を支えるホタテガイの生産を維持し、安定供給を図っていくことは、本道の水産業の振興を図る上で非常に重要であります。  道としても、研究機関や漁協等と緊密に連携し、効果的な取り組みを進めていくことが求められると考えておりますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 水産基盤整備担当局長生田泰さん。 ◎(生田水産基盤整備担当局長) 今後の取り組みについてでありますが、本道のホタテは、生産量、金額ともに全道漁業生産の第1位を占め、国内消費はもとより、主要な輸出品目となっており、生産の回復と安定を図ることは大変重要であると考えております。  このため、道といたしましては、オホーツク海において、しけの影響を受けにくい沖合にホタテ漁場を整備するとともに、漁業者などが、ハザードマップを活用した種苗放流を促進しているところであります。  また、噴火湾において、漁協や道総研水試と連携し、海洋環境の調査や養殖作業工程に合わせた飼育調査を通じて、新たな養殖管理マニュアルの策定を進めるとともに、得られた知見を関係漁業者へスピード感を持って普及指導するなどして、両地域のホタテ生産の安定と回復を図り、漁業者が安心して漁業を営めるよう取り組んでまいります。 ◆(村田光成委員) 全てお答えをいただきましたので、次に、漁船リース事業についてお伺いいたします。  本道における漁業生産は、2年ぶりに100万トンを超えたものの、アキサケ、サンマ、昆布などの主要魚種の漁獲不振や、噴火湾のホタテガイの大量へい死など、厳しい状況が依然として続く中、浜では、漁船の老朽化が進み、更新への対応ができずに廃業に追い込まれたり、後継者への継承に踏み切れない漁業者が出るなど、経営上の問題が深刻化してきております。  国においては、漁船の円滑な更新を支援するため、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の中で、主に沿岸漁業の事業者等を対象とした、浜の担い手漁船リース緊急事業、いわゆる漁船リース事業を平成27年度から実施しており、浜の活力再生の切り札として活用が図られてきております。  今年度は、新たに、水産業成長産業化沿岸地域創出事業、いわゆる漁船、漁具等の新リース事業が創設され、漁業者への支援が追加されておりますので、これらの事業の状況や今後の取り組みについて何点かお伺いしたいと思います。  初めに、漁船リース事業は、27年度の補正予算で初めて措置された事業でありますが、事業の概要や各年度の予算の状況はどのようになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 水産経営課長杉西紀元さん。 ◎(杉西水産経営課長) 事業の概要などについてでありますが、漁船リース事業は、漁村地域が広域的に連携し、水産業の体質強化を図り、持続可能な操業体制の構築に取り組む、浜の活力再生広域プランを策定し、浜の中核的な漁業者として位置づけられた者が所得向上に取り組むために必要な漁船の導入に支援するものでございます。  本道におきましては、北海道漁業協同組合連合会などが設立いたしました一般社団法人北海道漁船リースが、リース事業者として、国から2分の1の補助を受けて漁船を取得し、漁業者に対して貸し付けを行うものでございます。  予算の状況につきましては、国の平成27年度補正予算で70億円が措置され、その後、28年度は150億円、29年度は145億円、30年度は200億円がそれぞれ補正予算で措置され、複数年で活用できるよう、基金に積み立てられております。 ◆(村田光成委員) 概要、それから各年度の状況をお聞きしてまいりました。  地元の沿岸漁業者からは、漁船リース事業は、漁船の更新を進める上で非常に有効であり、重要であると、高く評価する声が多く聞かれておりますけれども、本道における事業の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(杉西水産経営課長) 事業の実施状況についてでありますが、本道におきましては、船齢が21年を超える漁船が約75%を占めており、部としては、老朽化した漁船を更新することにより、航行の安全性の確保や省エネ化などによる効率的な操業を推進することが重要と考えております。  漁船リース事業の実績は、平成27年度は73隻、28年度は144隻、29年度は98隻、合計315隻が採択となり、事業費は3カ年合計で約120億円となっているところでございます。  また、30年度につきましては、現在事業を実施しているところでありますが、約180隻、事業費は100億円程度となる見込みと北海道漁船リースからは聞いております。 ◆(村田光成委員) 漁船リース事業の平成30年度補正予算を活用した老朽漁船の更新への期待が高まっておりますが、国費助成率が2分の1の事業でありますので、更新に必要な経費の残りの部分への融資として、道の漁業近代化資金が活用されていると承知しております。  道では、漁船リース事業による漁船の更新を進めるため、漁業近代化資金をどのように活用しているのか、お伺いいたします。 ◎(杉西水産経営課長) 漁業近代化資金の活用についてでありますが、沿岸漁業者は、漁船などの資本装備の高度化を図る際に、長期かつ低利な資金として、漁業近代化資金を活用しており、道では、漁船リース事業を円滑に実施するため、北海道漁船リースが国の支援を受け、漁船を取得する場合の自己資金分について、全件、漁業近代化資金の対象とするとともに、最大8割である融資率を、知事の特認により、10割として、資金の融通を行っているところでございます。 ◆(村田光成委員) 今年度の当初予算において、水産業成長産業化沿岸地域創出事業として初めて新リース事業が導入されましたけれども、この事業の目的や支援方法など、事業の概要はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(杉西水産経営課長) 新リース事業の概要についてでありますが、本事業は、国の水産政策の改革に伴い、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させる、浜の構造改革に取り組むことを目的に、各地域において、漁業者が主体となった地域委員会が策定する、サケやスケトウダラなど地域重要魚種の休漁措置や網目の拡大など、資源管理の推進とあわせ、省エネ化や高付加価値化などによる、5年間で10%の収益性の向上を内容とする地域計画の達成に必要な漁船に加え、漁具などについて導入支援を行うものでございます。  本道におきましては、漁船リース事業と同様に、北海道漁船リースが国から事業費の2分の1の支援を受け、漁業者に対し、貸し付けを行うものでございます。 ◆(村田光成委員) 漁船リース事業の拡充や、漁船、漁具等の新リース事業の導入により、漁業近代化資金の需要はますます高まってきております。6月と8月には、漁業近代化資金の拡充強化に向けて、全道漁業協同組合長会議等から、道議会や我が党会派に対して要請があったところであります。  道にも同様の要請があったとお聞きしておりますが、この要請に対して、道はどのように対応するお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 水産局長遠藤俊充さん。 ◎(遠藤水産局長) 道の対応についてでありますが、漁船リース事業の拡大に加え、新リース事業の創設により、漁業近代化資金の需要が一層増加しておりますことから、本年6月と8月に、全道漁業協同組合長会議等から、漁業近代化資金の融資枠の拡充と利子補給金の増額につきまして、道に対し要請があったところでございます。  道といたしましては、適切な資源管理や収益性の向上を図り、水産業の成長産業化を推進するためには、増加する資金需要にしっかりと対応する必要があると考えており、本定例会におきまして、漁業近代化資金の融資枠を34億円増額し、総額128億円とする補正予算の提案をしたところであり、今後とも、資金需要を見据えながら、リース事業の円滑な推進のため、優先的な貸し付けを行ってまいる考えでございます。 ◆(村田光成委員) 繰り返しになりますけれども、漁船リースや新リース事業については、漁業者の事業継続を支援する重要な制度で、浜からも大きな期待が寄せられておりまして、本道漁業の競争力強化や成長産業化には必要不可欠な事業と考えております。  道は、今後、浜の活力再生に向けてどのように取り組んでいく考えなのか、最後にお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 水産林務部長中田克哉さん。 ◎(中田水産林務部長) 浜の活力再生に向けた取り組みについてでありますが、本道漁業を取り巻く環境は、主要魚種の水揚げ減少に加え、漁業就業者の高齢化や漁船の老朽化など、大変厳しい状況にあります。  このため、道では、漁船リース事業などを活用し、漁船や漁具の更新により、生産体制の効率化や漁業所得の向上に支援をしてきており、引き続き、漁業者がみずから行う水産資源の適切な管理や、海域の特性に応じた栽培漁業を推進するとともに、新規漁業就業者の定着強化に向け、地域と連携し、通年で就業できる受け入れ体制の整備を進めてまいります。  さらに、資源が増加しているマイワシの輸出促進に加え、屋根つき岸壁による衛生管理型漁港の整備を進めるなど、水産業の振興を図り、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業を営めるよう取り組んでまいる考えです。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 次に、林業イノベーションの推進についてお伺いいたします。  本道では、戦後に植林された人工林が今まさに利用期を迎え、伐採や再植林などの林業生産活動が今後さらに活発化することが見込まれております。  林業は、広大で急峻な箇所もある森林の中から、長い年月をかけて育んだ重量のある木材を収穫するという産業であり、厳しい環境下で伐採などの危険な作業を伴うため、他の産業に比べて労働災害も多く発生しております。  最近は、林業の分野においても、情報通信技術などの新たな技術を活用し、生産性を向上させる、いわゆるスマート林業が注目されており、労働安全の確保や作業の軽減、その魅力を通じた人材確保など、林業・木材産業関係者からは大きな期待が寄せられ、スマート林業の推進が求められております。  知事は、ICTやドローンなどの活用による森林調査の効率化など、スマート林業の確立を公約に掲げており、国でも、来年度に向けて、ICT等を活用したスマート林業や、資源管理から木材生産・利用といった幅広い分野における新技術の開発、活用を進め、生産性、安全性等を飛躍的に向上させる林業イノベーションを重点的に推進することを打ち出していることから、本道でも、林業イノベーションを強力に推し進めていく必要があると考えており、以下、何点かお伺いしていきたいと思います。  まず、スマート林業についてでありますけれども、道内を初め、全国的にどのような取り組みが進められてきているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 林業振興担当課長加納剛さん。 ◎(加納林業振興担当課長) スマート林業の現状についてでありますが、本道におきまして、トドマツなどの人工林が利用期を迎え、伐採などの林業生産活動が活発化する中、林業の生産性、収益性の向上はもとより、労働安全管理の観点からも、ICT等の新たな技術を活用するスマート林業を推進することが重要であります。  こうした中、道内では、林業の生産性向上などに向けまして、企業等がドローンを活用し、森林資源調査の省力化を進めていますほか、網走西部地域におきまして、ウエアラブル端末を用いまして作業員の体調や位置情報等を把握する、労働安全管理の取り組みなどが進められているところでございます。  また、全国におきましても、長野県などで、航空レーザーやドローンによる高精度なデータを活用した資源量の分析や、伐採材積等を自動計測するIoT機能つき高性能林業機械において、効率的な木材生産の実証に取り組むなど、新たな技術を活用した先進的な取り組みが進められているところであります。 ◆(村田光成委員) 道内でも先駆的な取り組みが進められている地域がありますが、スマート林業を進める上でどのような課題があるのか、また、道では、これまでどのような取り組みを進めてきたのか、お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 森林計画担当局長岡嶋秀典さん。 ◎(岡嶋森林計画担当局長) スマート林業の課題等についてでありますが、本道の森林は、広大で、他県に比べて地形が平たんであり、高性能林業機械による生産性向上が進むとともに、トドマツ等の固有種が木材として流通するなど、さまざまな特性を有しており、本道に適した技術の開発などを進め、北海道ならではのスマート林業を確立し、全道に広めていくことが重要であります。  このため、道では、本年2月に、森林整備に積極的に取り組む市町村を初め、ICT等の活用を進める大学や研究機関、企業等と協議会を設置し、全道で活用できる新たな技術の導入に向けた検討などを進め、本道の特性を踏まえて、ドローンを活用したトドマツ人工林の資源把握に向けた実証に取り組んでいるほか、網走西部地域でモデル的に進めている労働安全管理の取り組みなどについて全道に広げてまいる考えであります。  以上であります。 ◆(村田光成委員) 最近では、森林資源の調査などに航空レーザーやドローンを活用することで、高度な情報把握や調査の省力化などが可能になってきております。  本道の森林は広大であり、森林資源の管理には、こうしたICT等の技術を積極的に取り入れていくべきと考えておりますけれども、道では、今後どのように森林資源の管理に取り組んでいくのか、その考えをお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 森林計画課長本橋伸夫さん。 ◎(本橋森林計画課長) 森林管理における取り組みについてでありますが、本道では、人工林が本格的な利用期を迎え、伐採や植林などの森林施業の増加が見込まれる中、広大な森林を計画的に整備管理していくためには、ドローンや航空レーザーといった新たな技術を活用し、より精度の高い資源情報を効率的に把握することが重要と考えております。  このため、道では、道総研林業試験場と連携し、ドローンを効果的に活用した森林調査の省力化、効率化に向けた新たな手法を開発するほか、航空レーザーで得られる精度の高い資源データについて、路網計画などでの効果的な活用方法の検討を進めるなど、ICT等の新たな技術の有効活用を図り、本道の効率的な森林管理が一層進むよう取り組んでまいる考えであります。 ◆(村田光成委員) 伐採などの木材生産や木材加工などの生産現場においては、自動化等の機能を有する高性能林業機械やデジタル情報を活用した生産管理など、ICTやリモートセンシングなどの新たな技術の活用により、生産性や収益性の向上はもとより、安全性の向上なども期待できると考えます。  林業・木材産業の分野においても、こうしたICT等の技術を積極的に取り入れていくべきと考えておりますけれども、道では、木材生産等の生産現場における生産性の向上などに向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ◎(岡嶋森林計画担当局長) 木材生産等における取り組みについてでありますが、本道において、豊富な森林資源を有効に活用し、林業・木材産業の成長産業化を一層進めていくためには、木材の生産から流通、加工において、ICT等の新たな技術を積極的に取り入れ、生産性や収益性の向上を図ることが重要と考えております。  このため、道では、企業などに対し、国の事業等を活用しながら、伐採時に、市況や需要を踏まえて、最も収益が高くなるような寸法で自動的に採材するIoTハーベスターの導入を促すとともに、道総研林業試験場などと連携し、採材時に蓄積される木材の長さや材積などの電子データを、流通や加工まで一貫して利用できるよう検討を進めるなど、ICT等の新たな技術の有効活用により、森林資源の循環利用が一層進むよう取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 森林資源の循環利用を進めていくためには、伐採後に再び植林を行い、管理していく必要があります。植林に向けて、成長が速くて育てやすい優良な苗木の生産が求められるほか、植林や保育などの造林分野では、人力による作業が多いことから、新たな技術などを積極的に取り入れ、省力化や作業の軽減などを進める必要があります。  道では、優良な苗木の生産や造林分野における省力化などに向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 森林整備課長寺田宏さん。 ◎(寺田森林整備課長) 造林分野における取り組みについてでありますが、道では、生産性の高い健全な森林を育成するため、カラマツに比べ成長が速いクリーンラーチの種苗の確保に向けまして、採種園の造成や挿し木苗の生産効率の改善に取り組むとともに、土つきで活着のよいコンテナ苗の増産に向けまして、生産施設の整備に対する支援を初め、生産者に対する研修会や技術指導を行うなど、引き続き、優良苗木の生産体制の整備を計画的に進めてまいります。  また、樹木を伐採したときに発生する枝などの集積と、植えつけ前に地表を整理する地ごしらえの一体的な実施が進むよう、その有効性を取りまとめました手引を作成し、一層の普及を図るとともに、人力に頼っていた地ごしらえや下草刈りの作業を行う自走式機械につきまして、購入費用に対する支援のほか、関係団体と連携し、普及に向けた現地検討会を開催するなど、作業労務の負担軽減が図られるよう、植林や保育作業の省力化に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(村田光成委員) スマート林業も含め、林業イノベーションの課題や可能性、今後の具体的な取り組みなどについてお伺いしてまいりましたけれども、本道では、豊富な森林資源を有する一方で、全国を上回るスピードで人口減少や少子・高齢化が進んでいることから、新たな技術を積極的に取り入れ、生産性や収益性、安全性を向上させ、林業・木材産業を成長産業として発展させることが重要と考えます。  道は、スマート林業などの林業イノベーションの実現に向けて、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ◎(中田水産林務部長) 林業イノベーションについてでありますが、本道の人工林が利用期を迎える中、少子・高齢化などから、今後、森林づくりを担う人材の不足が懸念されており、限られた労働力で適切な森林の整備管理を進めるためには、ICT等の新たな技術の活用を一層進めることが重要と考えております。  このため、道では、国の事業等を活用し、森林資源の適切な管理に向けて、引き続き、森林情報を共有するクラウドシステムの充実を進めるとともに、道総研等と連携し、ドローンなどを活用した森林調査の効率化や、林業の生産性、収益性などを向上させるIoTハーベスターの普及、さらには、コンテナ苗等の増産体制づくりに取り組むほか、来年、開校する北の森づくり専門学院において、ICT等の先進技術を活用し、効率的な森林づくりを進める人材の育成に取り組むなど、地域の森林整備を担う市町村などと一体となって、本道の豊かな森林資源の価値を最大限に引き出すことができるよう、北海道らしい林業イノベーションの確立に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(畠山みのり委員長) 村田(光)委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  お昼の時間になりましたが、このまま審議を続行させていただきます。  なお、午後からも各部審査が予定されておりますことから、質疑並びに答弁につきましては、簡潔にお願いしたいと存じます。  それでは、質疑を続行します。  笠木薫さん。 ◆(笠木薫委員) それでは、10分の時間をいただいておりますけれども、委員長のお話のとおり、簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     2点ありますけれども、まず第1点目は、来年、開校される北の森づくり専門学院について、何点か伺っていきたいと思います。  今回の定例会にも、約3億5000万円の補正と6億6000万円の債務負担行為の合計10億円以上が提案されておりまして、いよいよ校舎の本格的な整備に入っていくという段階でありますし、10月1日から入学願書の受け付けが始まります。  そうした中で質問をさせていただきます。  まず、校舎の整備についてであります。  来年の4月1日からは、林産試験場を改修して開校し、40名は、そこから始まるということですが、整備自体は令和3年4月1日までにしていくということであります。校舎は、学院の顔となるものであり、落ちついた学習環境を学生の皆さんに提供していくことが大事でありますし、やっぱり、象徴的といいますか、特色や個性のある、建学の精神が反映されたすばらしい校舎にしていくべきだと思いますが、どのような校舎を整備されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 人材育成担当課長土屋禎治さん。 ◎(土屋人材育成担当課長) 学院の校舎整備についてでありますが、道では、道内の林業・木材産業の即戦力となり、将来、企業等の中核を担う人材を育成するため、来年4月の開校に向けまして、道総研林産試験場の庁舎の一部を改修し、第1期生が学ぶ教室や職員室などの整備を進めているところでございます。  また、第2期生が入学する令和3年4月に向けまして、学生が、林業の基礎的な知識や技術を確実に身につけ、道産木材の特性や利用方法についても学ぶことができるよう、チェーンソー等の操作練習を行う実習場を整備するほか、新校舎について、構造部には新しい技術であります道産CLTやコアドライ等を、また、教室やホールの内装には多様な広葉樹等を積極的に活用いたしまして、北海道にふさわしいぬくもりある学びやとしてまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今答弁がありましたけれども、校舎は、学生の皆さん以外の方も訪れたくなるような、道立木造博物館のような建物になることをぜひ期待しておりますので、頑張っていただきたいことを指摘させていただきたいと思います。  それで、地元の旭川市では、特に来年4月からの開校に向けてのPRが大切だということで、地元自治体として、広報誌や街頭放送、パンフレット、ポスター、電光掲示板、バスでの車内放送、公用車へステッカーの貼付、市のホームページやケーブルテレビなどの各種媒体を利用し、まちを挙げて学院開校のPR、宣伝をしているわけであります。道としても、担当の皆さんが、本当に夜遅くまで、ことしは夏休みもなかったような話も聞いておりますし、さまざまな取り組みをしてきたと聞いております。  今までの取り組みの内容について、そして、これから、入学試験により40名の生徒さんを確保することになっていくわけですが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎(土屋人材育成担当課長) 学生募集などについてでございますが、道では、学院の認知度向上を図るため、これまで、道内全ての市町村、高校にポスターやパンフレットを配付いたしまして、各地域の高校などにおいて説明会を開催してきたほか、テレビやラジオ、SNSなどの多様なツールを活用いたしまして、学院の概要や魅力などについて広く発信するとともに、8月には旭川市でオープンキャンパスを、9月には札幌市などの道内3市でPRキャラバンを開催してまいったところでございます。  道といたしましては、今後、学院をPRするテレビコマーシャルを道内で放映するとともに、道外のU・Iターン希望者等をターゲットといたしまして、首都圏等で開催される北海道暮らしフェアでPR活動を行うなど、道内外において、学院の情報発信を強化し、来月、札幌市と東京都で推薦入学試験を、また、11月に、旭川市などの道内5市と東京都で一般入学試験を実施いたしまして、本道の森林づくりに意欲のある入学者を、道内はもとより、道外からも広く確保してまいる考えであります。 ◆(笠木薫委員) 今、これからの取り組みについてお伺いをいたしましたが、あわせて、何といっても、特色あるカリキュラムが大事だと思います。  三つのポリシーということで、入学者の受け入れから教育課程、卒業認定までの一貫した教育システムを構築していくと承知しておりますが、先ほどもありましたけれども、北海道らしい魅力あるカリキュラムとは、具体的にどういう中身で構築をしようとしているのかについてもお示しいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 森林計画担当局長岡嶋秀典さん。 ◎(岡嶋森林計画担当局長) カリキュラムの構築についてでありますが、本道では、地域の多様な森林資源を活用して特色ある林業・木材産業が展開されており、こうした各地の特性を生かして、基礎的な知識、技術はもとより、ICT等の先進技術などの実践力を身につけた人材を育成することが重要と認識しております。  このため、道といたしましては、地域や産学官との密接な連携のもと、外部講師として専門知識や実務経験が豊富な方々を確保し、他府県に比べ、広大で多様な森林をフィールドに、上川を初めとした全道各地で実践的な実習を行うとともに、ICTを活用した高性能林業機械のシミュレーターを導入し、林業の先進国でありますフィンランドの教育プログラムを実施するほか、冬期の森林調査に必要なスノーモービルの運転技術の習得や、本道発祥の豊かな心を育む木育など、北海道らしい魅力あるカリキュラムを構築してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 北欧のフィンランドの教育プログラムを導入することにあわせて、北海道の魅力といいますか、非常にぜいたくな広大で多様な森林をフィールドとしてプログラムを構築していくということであります。  それとあわせて、学生の皆さんに対する修学環境支援といいますか、体制をつくっていくということについては、地元の旭川市としっかり連携して取り組んでいかなければならないというように思いますが、学生さんたちの住宅環境、交通手段、あるいは食事環境などについて、これからどういう対策を打っていこうとしているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎(土屋人材育成担当課長) 学生の修学環境についてでありますが、学院では、道内外から広く学生を確保することとしており、校舎のある旭川市以外からの転入者も多いと想定されますことから、こうした学生が安心して快適な学生生活を送ることができるよう、サポートしていくことが重要と考えております。  このため、道では、入学者が学生生活を円滑に始めることができるよう、住居、アルバイトなどの生活情報の提供や、国の給付金や奨学金といったさまざまな修学支援制度の活用に向けた個別相談等を行うとともに、旭川市などと連携をいたしまして、学生向けの賃貸住宅や通学に必要なバスなどの公共交通機関、さらには、配達サービスによる校舎での昼食の確保など、学生の修学環境の整備に向けて取り組んでまいる考えであります。 ◆(笠木薫委員) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、この項目の最後でありますけれども、校長を初めとする講師陣の体制づくりなどはこれからだというふうに思いますが、先ほどの広大で多様なフィールドを使ってというようなことでいえば、特に大事なことは、それぞれの自治体と連携した体制づくり、あるいは、業界や森林組合、既存の試験場や大学などと連携した体制づくりだと思います。  これらについては、具体的に進んでいると思いますけれども、現状と、今後、そうしたオール北海道での運営体制をどのようにつくろうとしているのかをお聞かせいただいて、この項目については終わらせていただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 水産林務部長中田克哉さん。 ◎(中田水産林務部長) 運営体制の構築についてでありますが、道では、地域や産学官の関係者が密接に連携して、道内の多様な森林フィールドにおいて、インターンシップや実習等を円滑に実施し、卒業生が、全道各地の林業・木材産業に就業、定着して活躍する、地域に根差した人材を育成することが重要と考えております。  このため、道としては、道総研と連携協定を締結し、研究成果を活用した教育プログラムなどの検討を進めているほか、年内をめどに、林業・木材産業の関係団体などと、学生の就学支援に向けた体制づくりを進めるとともに、実践的な実習を行う全道7地域との間で、森林フィールドや施設、外部講師などの確保に向けて、また、森林科学科を有する農業高校や大学等の教育機関とは、教育に関する情報交換等に向けて、それぞれ連携体制を整備するなど、来年4月の開校に向けて、地域や産学官とのオール北海道による運営体制を構築してまいります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、もう一つの項目として、公共施設における道産木材の利用が推進されているわけですけれども、今後の取り組みについて何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、特にこの10年間、公共施設において、道産木材を用いた木造化、木質化が進められているわけでありますが、その支援額の推移とあわせて、公共施設の木造化がどの程度進んだのか、これについてお示しをいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 林業木材課長工藤森生さん。 ◎(工藤林業木材課長) これまでの支援についてでありますが、道では、国の事業等を活用して、市町村などの公共施設の木造化、木質化に対し、平成21年度からの10年間で約80億円の支援をしてきたところであり、平成21年度から27年度までの支援額は、年間4億円から23億円でありましたが、28年度以降は、国の事業の終了や内容の見直しなどにより、年間1億円以下となっているところであります。  こうした中、本道の公共施設の木造率については、床面積ベースで、平成22年度の12%から、29年度には19%へと増加しております。全国の13%より6ポイント高い状況となっております。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今、全国の13%より6ポイント高い19%ということでありますが、私の手持ちの資料の一覧表を見ますと、北海道は19%ですが、秋田などは50%を超えておりますし、特に東北圏は軒並み20%から30%、島根は31%と、進んでいるところもあるわけであります。  今、カラマツやトドマツは間伐期、利用期を迎えているわけで、先ほどお話がありましたけれども、循環利用ということで、利用の拡大について、特に今回は公共施設へのさらなる拡大に着眼して質問させていただいているところであります。  この10年間の公共施設の木造化の進行の一覧という資料を見ているわけですが、林野庁の森林整備加速化・林業再生事業が平成21年度から27年度まであったため、この間は事業費も多くなっており、整備された施設がぐんとふえているわけです。  しかし、林野庁の事業がなくなった28年度以降は急激にぐんと下がって、その後の4年間は全くと言っていいほど木造化が進んでいないわけです。これは公共施設についてでありますけれども、数字上、明らかになっているわけであります。そうした意味では、道独自のしっかりとした補助事業なども検討しなければならない段階にあるのではないかと思いますが、公共施設の木造化、木質化に関し、道としてのこれからの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 林務局長本間俊明さん。 ◎(本間林務局長) 今後の取り組みについてでありますが、道といたしましては、市町村における公共施設の木造化、木質化を進めるため、先導的な木造の設計・施工技術が導入された建築物への助成制度など、引き続き、国のさまざまな事業を紹介するほか、都市部の市町村に対して、森林環境譲与税などを活用して木材利用に取り組むよう促すとともに、道の譲与税を活用し、道産木材の活用方法や設計方法について技術的助言を行うなど、市町村を支援してまいります。  また、道が整備する施設につきましても、今まで、道営住宅などで道産木材を使用してきたところであり、今後とも、庁内関係部局の連携を強化しまして、積極的に活用を進めますとともに、道議会庁舎の議場やロビーの内装に道産木材を使用するほか、北森カレッジの校舎に道産CLTなどを活用し、そのデザインや設計を広く発信するなど、道産木材の利用が一層進むよう取り組んでまいります。 ◆(笠木薫委員) 答弁をいただきました。  これからも積極的に取り組んでいくという方向性については理解をさせていただきましたけれども、非常に重要な課題であります。この件に関しては、知事総括質疑に保留をさせていただきたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○(畠山みのり委員長) 笠木委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時25分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時31分開議 ○(安住太伸副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  水産林務部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  浅野貴博君。 ◆(浅野貴博委員) 自民党・道民会議の浅野でございます。午後からもどうぞよろしくお願いいたします。  私からは、漁業振興に関しまして、以下、主に3点伺ってまいりたいと思います。  漁業資源の減少など、さまざまな課題を抱える本道の水産業でありますけれども、漁師の方々、特に若手の方々は、意欲を持って、地域のために頑張っておられます。その方々の意欲を守ることが漁業振興を図る上で非常に重要な課題である、その視点に立って、以下質問させていただきます。  まず、レジャー船への規制について伺ってまいります。  御案内のとおり、太平洋クロマグロについて、本道において、前期の第3管理期間において、小型魚の漁獲状況が上限を大幅に超えたため、今の管理期間は大幅に制限をされ、ほとんど割り当てがない状況となっております。  このことを踏まえて、以下伺いたいのですが、漁協に所属して、知事許可を得てクロマグロ漁に従事している漁業者は今極めて厳しい制限下に置かれているさなか、遊漁者を含めた、いわゆるレジャー船に乗った釣り人によるクロマグロ釣りが行われております。それに対する規制は特段行われておらず、報告義務も課されていないものと承知します。  道として、レジャー船によるクロマグロ漁の現状をどう把握し、どのように認識しているのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) サケマス・内水面担当課長工藤和男君。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) レジャー船による漁獲についてでありますが、遊漁者は、海面において自由に釣りを行うことができるため、クロマグロの採捕を目的とする対象者を特定することが難しく、また、国や道に採捕数量を報告する義務はなく、数量を管理する仕組みがないため、遊漁者による採捕状況を把握することは困難でありますが、漁業者からは、道に対し、遊漁者によるクロマグロの採捕が多いとの声が寄せられているところであります。  TAC法は、漁業者と遊漁者の区別なく、クロマグロの採捕の総量を規制しておりますが、遊漁者には報告義務がないことから、道といたしましては、クロマグロの数量を管理する上で課題があると認識しているところであります。 ◆(浅野貴博委員) 今、課題があるという御答弁をいただきました。  9月初めに、私も地元の天売島に行きましたら、非常に天気がよく、漁船とはまた違うレジャー船が動いているのを見ました。レジャーとして釣りを楽しんでいただくのはすばらしいことだと思うのですけれども、厳しい制限下に置かれているクロマグロをばんばん釣り上げて、それをSNSに載せて、きょうは何十本釣ったということを誇らしげに語っておられる方もいると聞いております。  私の地元の留萌管内では、今の時期は11.1トンのクロマグロの小型魚の割り当てが認められております。私が親しくしている焼尻島にいるある若手漁師の方のお話によると、その方個人には、規制前の漁獲枠の約20分の1となる約88キロの割り当てがされているとのことです。単純に計算すると、1本当たり約15キロですから、6本を釣るともう枠がいっぱいになってしまうのです。1キロ当たりの価格が1200円程度で、漁獲枠いっぱいとったとしてもせいぜい10万円ほどであり、これでは生計が成り立つものには到底なり得ない一方で、レジャー船に乗っている方が、10本、20本、2日間や3日間で100本以上も釣っているのです。真偽を確かめたわけではありませんが、飲食店に横流しをしている例もあるとも聞いております。  これに対しては報告義務もありませんし、何より、資源管理が厳しい中、資源が減って大変な中、知事許可を得て報告義務を負っている漁業者の方が、我慢して、回復を待っているところで、制限を受けない方が自由にばんばんとってしまっては、資源管理や資源回復は全く体をなさないわけであります。  このようなレジャー船によるクロマグロ漁に対する規制が必要であると考えますけれども、この点に対する道の認識を伺うとともに、今後どのような取り組みをするのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 水産局長遠藤俊充君。 ◎(遠藤水産局長) レジャー船への規制についてでありますが、マグロ漁業を営む漁業者は、TAC法のもと、資源の回復を図るため、漁獲の制限などに取り組んでおりますことから、道は、クロマグロの採捕を自粛するよう、釣具店やマリーナへのポスター掲示、チラシの配付、ホームページや釣り新聞への掲載などにより、遊漁者に対して協力を求めているところでございます。  道では、国から配分されたクロマグロの数量を、管内ごと、漁港ごとに割り当てしており、釣りとはえ縄の合計の採捕量が割り当てを超過するおそれがある場合、北海道公報に告示して採捕停止命令を出すこととなりますが、命令は遊漁者にも適用されますことから、クロマグロの採捕の停止について、さまざまな方法で周知、指導に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(浅野貴博委員) 採捕停止命令を出されれば、遊漁者にも適用されるとのことでしたが、その命令が出る前段階でぜひ自粛していただきたいのです。漁業者の意欲を守る上でも、厳しい状況にある資源を回復させる目的を果たす上でも、ぜひとも、何らかの手段を考えて講じていただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。  次は、密漁防止についてです。  平成30年度からスタートした第4期の北海道水産業・漁村振興推進計画においては、密漁防止に向けた道の取り組みの強化が記載されております。しかし、残念ながら、密漁事案は減ることなく、増加をしている一方でありまして、漁協が、漁港内に防犯灯や監視カメラを設置するなどの対策をとっている地域もありますけれども、やはり、防犯灯や監視カメラのさらなる増設を――広い港に対して数が足りないという声を聞いております。また、取締船を用いた取り締まりの強化を求める声が大きいと私も承知しております。  若い漁業者の大事な資源を守るために、道のさらなる取り組みの強化が必要であると考えますが、この点に対する認識と取り組みについて最後に伺います。 ○(安住太伸副委員長) 水産林務部長中田克哉君。 ◎(中田水産林務部長) 密漁の防止対策についてでありますが、道内における密漁事案は、近年、増加傾向にあり、特に留萌管内を初め、日本海では、高価なナマコを対象とした悪質で組織的な密漁が横行しておりますことから、道では、海上保安部や警察と合同で取り締まりや夜間パトロールを行うなど、密漁対策に取り組んでおりますが、依然として後を絶たないため、より効果的な対策が必要と考えております。  国においては、ナマコやアワビなどの悪質な密猟の抑止を目的に、漁業法を改正し、個人に対する罰金の最高額を200万円から3000万円まで引き上げるなど、罰則を大幅に強化したことから、密漁への抑止効果が期待されるところです。  このため、道といたしましては、漁業団体と連携し、罰則強化の周知を図るとともに、民間が行う防犯カメラやレーダーなどの密漁監視機器の整備へ支援するほか、今後とも、関係機関と連携を強化し、密漁が多発する日本海に漁業取締船を重点的かつ機動的に配置の上、効率的な取り締まりを行うなど、密漁防止対策にしっかり取り組んでまいる考えです。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) ぜひとも、レジャー船の規制並びに密漁防止について、真面目に頑張っている方々が意欲を失わないような、そういう意味での漁業振興をぜひともお願いを申し上げます。  終わります。 ○(安住太伸副委員長) 浅野委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  小岩均君。 ◆(小岩均委員) それでは、5分しかありませんけれども、私からは、外国人技能実習生について御質問をさせていただきます。  ざっとのおさらいですが、技能実習法がおととしの2017年11月に改正されまして、ことしの4月からは、新たな資格として、技能実習、特定技能という資格が入管法の改正に伴って行われました。  こうした実態は、経済部が調べております外国人技能実習制度の2018年度の受入状況調査報告書というものに詳しく載っております。それによりますと、道内での受け入れ実習生の総数は、一昨年は8502人でありましたけれども、昨年は、1万人を超えまして、1万32人となりまして、過去5年を振り返ってみても、ほぼ倍増しております。  どの産業をとっても人手不足が言われておりますけれども、技能実習生は、主にアジア各国の特に若い方々が中心であります。こういう方々が道内の産業を補っているという構図がますます強まっている実態があらわれています。  一方で、人数の増加も含めてですが、この5年間で受け入れる業種、そして、出身国、滞在期間等も変化をしてきております。特に、最近はベトナムからの受け入れが急増しております。  詳細については、来週の経済部所管における質疑で取り上げさせていただきますが、漁業を所管する水産林務部としても、こうした実態を、水産業・漁村の動向等に関する年次報告書にまとめております。  道内の漁業、水産加工場での実習生の概要をまとめており、既に、昨年は4000人を超えております。大半は、加工場での技能実習生ということになろうかと思いますが、漁業従事者も238人いらっしゃるということです。  そこで、漁業現場で受け入れている実習生の状況について、まずお聞きをいたします。 ○(安住太伸副委員長) 水産経営課長杉西紀元君。 ◎(杉西水産経営課長) 受け入れの状況についてでありますが、道が毎年実施しております外国人技能実習制度に係る受入状況調査によりますと、道内の漁業における技能実習生は、平成28年に111人、29年に160人、30年に238人となっており、増加傾向にあるところでございます。  また、平成30年の漁業における主な地域別の受け入れ先は、渡島管内に136人、留萌管内に43人、日高管内に24人となっており、刺し網漁業、イカ釣り漁業などの漁船漁業とホタテガイ養殖業において技能実習が行われております。 ◆(小岩均委員) 今、概要の数字、それから、どこで、どういうことをやっているのかについてお話がありました。  次ですが、北海道労働局で毎年まとめております技能実習生に対する労働基準関係法令違反、いわゆる労基法違反についての発表がつい先日にございました。それによりますと、抽出された事業場でありまして、全事業場を調べたわけではありませんけれども、そのうち、74%、実に4分の3のところで何らかの違反があるという実態が明らかになりました。ほとんどのところで法令違反があったということで、相変わらず、実習生に対する待遇が改善をされておりません。
     そこで、今紹介のありましたたくさんの事業場、そして、各地で漁船に乗り込んだりしている実習生に対し、漁業を所管する部として、実習生に対する法令違反の現状把握とともに、指導や防止策についてお伺いをいたします。 ◎(杉西水産経営課長) 法令違反の現状把握などについてでありますが、令和元年9月20日に厚生労働省北海道労働局が公表いたしました、実習実施者を対象に行った労働関係法令に係る平成30年の監督指導結果では、労働基準法労働安全衛生法などに違反した事業場数、件数や違反率について記載されておりますが、漁業など、業種別には公表されていないところでございます。  また、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る制度に基づき、養殖業においては、技能実習の適正な実施や実習生の保護を図るため、平成27年に関係漁業団体が地域監理委員会を組織しており、北海道においては水産経営課長が委員として参加をし、監理団体や実習実施者に対しまして、会議の開催や文書の発出などにより、当該法令の遵守徹底や指導助言を行っているところでございます。  なお、実習実施者などの不適切な行為の是正や再発防止の措置を講ずるべき案件があった場合、監理団体などから当委員会に対し報告されることとなっておりますが、労働関係法令の違反について、こうした報告はございません。 ◆(小岩均委員) ただいま、法令違反について答弁がありました。  現在確認できる範囲では、それはないということでありましたけれども、先ほど言いましたように、4000人余りの方が実習生として来ているのです。残念ながら、所管が違うといいますか、私の聞き方が悪いせいもありまして、ここでは加工場についての話ができておりません。それについては経済部所管における質疑でやっていきますけれども、所管をしている水産加工場での実態についても今後はつかんでいただきたい、このことを御指摘申し上げまして、ここでの質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(安住太伸副委員長) 小岩委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  白川祥二君。 ◆(白川祥二委員) 通告に従い、順次質問してまいります。  質問に先立ち、去る17日、サンマの記録的な不漁を受け、根室市の納沙布岬東方640キロメートルの公海上、これは東京から青森くらいまでの距離に当たりますが、ここで操業されていたサンマ棒受け網漁船の痛ましい転覆事故がありました。  仲間の漁労長の1人は、17日朝は低気圧の中に入り、一番ひどい状況だった、自分の船はぎりぎりのところで事故を逃れられたが、サンマの漁獲が少なく、最後まで粘っていたようだとお話をされていましたが、この事故の背景には不振をきわめる不漁問題があります。  私は、この場をおかりして、今回犠牲になられた方々、御遺族、御家族、関係者の皆様方に心から哀悼の意をささげます。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、道東における水産業についてであります。  全国有数の水産都市・根室の苦境が続いております。2016年にロシア200海里内サケ・マス流し網漁が禁止され、代替として公海サンマ漁を模索してきましたが、ことしからの本格操業が不振に終わり、道東沖サンマ漁も盛漁期を迎えましたが、こちらも深刻な不漁が続いております。  これまで、沖合に依存してきた根室の漁業は、国際情勢や資源管理を強めるロシア側の事情やサンマの資源減少が重なり、一段とその厳しさを増しております。  そこで、伺います。  初めに、根室市の水揚げ量及び水揚げ金額についてであります。  昨年の根室市の水揚げ量及び水揚げ金額と、その道内順位について、10年前のものと比較してお示し願います。 ○(安住太伸副委員長) 企画調整担当課長野村博明君。 ◎(野村企画調整担当課長) 根室市の水揚げ状況についてでありますが、北海道水産現勢の市町村別生産高によりますと、根室市の水揚げ数量は、平成20年に10万8000トンであったものが、30年の速報値で7万3000トンと、68%に減少しており、市町村別の順位は、20年の第1位から、30年には、釧路市、稚内市に続き、第3位となっております。  また、水揚げ金額は、平成20年に239億円であったものが、30年の速報値で222億円と、93%になっており、市町村別の順位は、20年、30年ともに第1位となっております。 ◆(白川祥二委員) 今報告があったとおり、漁獲量は68%に減少したと。しかしながら、水揚げ金額については93%ということで、このことについては、多分、サンマの価格が高かったため、それで補っていたのかなと推測されるところであります。  次に、北太平洋公海で行った公海サンマ漁についてでありますけれども、これまでは、水揚げ量の半分を占めるサンマが根室の水産経済を支えてきましたが、ことしは、不振をきわめていると伺っております。5月から7月にかけて北太平洋公海で行った公海サンマ漁は、国の補助がない中での本格操業でしたが、その漁獲量について、試験操業だった昨年と比較してお示し願います。  あわせて、8月から解禁された道東沖サンマ漁の花咲港での水揚げ量についても昨年と比較してお示し願います。 ○(安住太伸副委員長) 漁業管理課長矢本諭君。 ◎(矢本漁業管理課長) サンマの漁獲量についてでありますが、全国さんま棒受網漁業協同組合によりますと、昨年5月から7月に実施した公海における試験操業では8700トンの漁獲実績でありましたが、本年同時期の漁獲量は5000トンと、57%にとどまっております。  また、8月以降の花咲港におけるサンマの水揚げ量は、9月20日現在、3000トンと、前年同期の1万5000トンの20%にとどまり、大変厳しい漁獲状況となっております。 ◆(白川祥二委員) 本当に想像を絶する厳しい状況が出されたわけであります。  次に、記録的な不漁の原因についてであります。  水産庁の長期漁海況予報によりますと、9月中旬までの来遊量は極めて低調で、記録的な不漁だった一昨年と同程度にとどまるとされ、その原因について、一部では、数十年周期のレジームシフトといった説も唱えられていますが、道として記録的な不漁の原因をどのように捉えているのか、所見を伺います。 ◎(矢本漁業管理課長) 不漁の原因についてでありますが、本道におけるサンマの漁獲量は、平成26年に10万6000トンを漁獲して以降、減少傾向にあり、国の試験研究機関によりますと、不漁の背景には、乱獲や気候変動の影響による資源量低下も考えられるとしているところでございます。  道といたしましては、資源量の低下のほか、漁場が遠く、魚群が形成されないことも不漁の原因の一つと考えております。 ◆(白川祥二委員) 今、答弁の中で、「不漁の背景には、乱獲や」という言葉を使いましたけれども、乱獲に関しては国際的な課題でもあるのかなというふうに認識しているところでありまして、このことについてはしっかりとした対応をしていかなければならないというふうに思っているところであります。  次に、今後のサンマ漁対策についてであります。  公海サンマ漁、道東沖サンマ漁が不振をきわめる中、漁業者はもとより、道東の加工業者からも、例年であれば、お盆ころからサンマを仕入れ、生出荷用の製品づくりをしていたが、ことしは、漁獲がないため、全くできない、サンマのかわりにイワシがとれているので、仕入れているが、生鮮出荷に向ける百二、三十グラムくらいの割合が1割程度に減ってしまい、ほとんどは養殖の餌に向けている、例年だとサンマ一色になるが、ことしは、イワシやスケトウダラなどを細々とやっているといった悲痛な叫び声が届いています。  道としては、このような事態をどのように受けとめ、今後、どのように対処していくのか、所見を伺います。 ○(安住太伸副委員長) 水産局長遠藤俊充君。 ◎(遠藤水産局長) 今後のサンマ対策についてでありますが、本年におけるサンマ漁業は、記録的な不漁であった一昨年を下回る漁獲量となっており、漁業や水産加工業など、地域の関連産業に大きな影響を与えていると認識しております。  このため、道では、サンマの資源管理に関しまして、外国船によるサンマの乱獲を防止し、資源の持続的利用のため、国際機関における国別割り当て量の早期決定を国に働きかけるほか、漁業の所得減少を補填する漁業共済や積立ぷらすを活用するよう促しているところでございます。  また、サンマ漁業の代替漁業として実施しております、マイワシの試験操業で安定した漁獲があることから、試験操業の円滑な実施や、「根室七星」や「北釧まいわし」によるブランド化、シンガポールへの輸出による消費拡大などにより、サンマ漁業の対策に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(白川祥二委員) 道東でのサンマ漁対策については、マイワシのブランド化、また、シンガポールへの輸出に取り組むということでしたが、それですぐに回復できるわけではないですけれども、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、沿岸資源を活用した育てる漁業の推進についてであります。  根室の漁業は、常に国際情勢に翻弄されてきました。北方領土を旧ソ連に実効支配された戦後は沖合に活路を見出し、日本漁船の操業を沿岸に限定するマッカーサーラインが撤廃された1952年に北洋サケ・マス漁が再開されましたが、1977年の米国、旧ソ連の200海里漁業専管水域の設定や1992年のサケ・マス公海沖取り禁止など、相次ぐ規制で漁場が狭まり、ロシア水域のサケ・マス漁も、2016年の流し網漁の禁止によって日本漁船が締め出されています。  昨年12月には、日ロ双方の200海里水域での操業条件を決める日ロ漁業委員会における地先沖合漁業交渉の協議が約30年ぶりに越年し、その影響で、1月から2月に、マダラ底はえ縄漁の100トン以上の大型船が操業できない事態に陥る一方、ロシアは、実効支配している北方領土の色丹島で新たに加工業を稼働させる水産基地化を着々と進めるなど、残念ながら、今後もロシア水域での漁業の縮小は避けられないものと考えざるを得ませんが、一方で、明るい話題もあります。  それは、根室半島の沿岸部でして、根室湾に造成されたホタテの新漁場で、今冬にも初水揚げが見込まれるほか、7月から国内初の事業化を目指すベニザケ養殖の実証試験も始まり、根室市は、ヤナギダコやホッカイシマエビの種苗生産研究も本格化させています。  根室半島東端のトーサムポロ沼では、歯舞漁協と漁業者がカキの試験養殖に取り組み、ブランド化を目指しています。  こうした増養殖が、サケ・マスやサンマの減収分を補うまでに成長するには高いハードルがあると思いますが、水産物のブランド力向上や沿岸資源を活用した育てる漁業の推進に、国や道、地域を挙げて取り組む必要があると考えますが、部長の見解を伺います。 ○(安住太伸副委員長) 水産林務部長中田克哉君。 ◎(中田水産林務部長) 育てる漁業の推進についてでありますが、根室市では、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止やサンマの不漁など、生産の低迷が大きな影響を与えていることから、安定した生産が期待できる増養殖事業や沿岸資源の生息環境の整備を進めることが重要であります。  このため、道といたしましては、タコ産卵礁の設置やアサリ礁を整備するとともに、地域が取り組むホタテの漁場造成や種苗放流事業、さらに、ウニなどの種苗生産施設の整備や昆布漁場の造成などに支援するほか、今年度から漁協が行うベニザケ試験養殖の取り組みに指導助言を行うなど、今後とも、国や地域と連携しながら、総合的につくり育てる漁業を推進し、根室市の漁業振興に取り組んでまいる考えです。  以上でございます。 ◆(白川祥二委員) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、商業捕鯨についてであります。  政府は、反捕鯨国との歩み寄りは難しいと判断し、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会から6月30日に正式に脱退しています。  商業捕鯨の再開後も、国際社会からの風当たりが強いことから、資源に影響を与えない範囲での捕獲にとどめる方針を示していますが、今後とも、粘り強く外交努力を重ね、捕鯨の歴史や食文化について、各国に丁寧な説明を続ける必要があると思います。  また、これまで、政府は、調査捕鯨の経費を中心に、年間50億円規模の捕鯨対策予算を計上してきましたが、商業捕鯨に転換した以上、公的支援からの脱却が求められるのは当然とはいえ、1960年代に年間20万トンあったクジラの国内消費量は、近年、5000トン程度にまで激減しており、捕鯨に将来はあるのか、漁業者の心配は尽きないことと思いますが、そこで伺います。  初めに、持続可能な捕鯨産業の将来像についてであります。  漁業者の皆さんが安心して捕鯨に臨めるよう、国は、まず、持続可能な捕鯨産業の将来像を国民の前にしっかりと示すべきと考えますが、道としての所見を伺います。 ◎(矢本漁業管理課長) 持続可能な商業捕鯨についてでありますが、我が国では、古来からクジラを食料としてばかりではなく、骨などは加工品としてさまざまな用途に利用し、捕鯨に携わることによって、それぞれの地域が支えられ、クジラを利用する文化や生活が築かれてきたことから、国は、IWCの枠組みの中で商業捕鯨を目指してきましたが、実現が困難となったため、IWCを脱退し、7月から商業捕鯨を再開したところであります。  商業捕鯨では、従前の調査捕鯨とは異なり、クジラの食用としての価値を優先し、船上において速やかに血抜き処理などが行われるため、これまで以上に高品質で高鮮度な鯨肉の流通が可能となったところであります。  道といたしましては、新鮮な鯨肉をPRし、消費を拡大させ、経営の安定を図り、本道沿岸における商業捕鯨が持続的に実施されますよう、取り組んでまいる考えでございます。 ◆(白川祥二委員) それでは、最後に、鯨肉の消費拡大についてであります。  報道によりますと、釧路市内では、毎年9月後半のくじら祭りで、飲食店が鯨肉のすしやマーボー豆腐などの特別料理を提供するものの、ふだんは刺身や竜田揚げなどの定番メニューだけで、特に変わった料理は提供しない店が多いとありましたが、一方、道外の捕鯨拠点などではさまざまな食べ方で鯨肉の消費拡大に取り組んでいます。  例えば、古くから捕鯨が盛んな和歌山県では、若者を中心に鯨肉へのなじみが薄くなったことへの危機感もあり、ことし2月、商業捕鯨の再開を見据えた県の呼びかけに、飲食店と宿泊施設が鯨肉ランチを提供したり、鯨肉ピザや鯨肉パスタを開発、千葉県では、カツカレーやソースカツ丼、なめろうや南蛮漬けの提供など、あれやこれやのさまざまなアイデアを凝らしています。  栄養面においても、鯨肉は、たんぱく質や鉄分、学習能力を高めるとされるDHAが豊富で、脂質やカロリー、コレステロールは、牛肉や豚肉より少なく、すぐれていることから、学校給食など、幅広い活用が期待されています。  また、大量に魚介類を食べるクジラは、水産資源に深刻な影響を与えており、一方で、家畜の飼育は、用地確保のための森林伐採など、環境への負荷が大きいこともあります。  このような観点からも、鯨肉の消費拡大は有効と考えます。  道としては、商業捕鯨が持続可能なものとなるよう、鯨肉の消費拡大に積極的に取り組むべきと考えますが、部長の見解をお伺いし、最後の質問といたします。 ◎(中田水産林務部長) 鯨肉の消費拡大についてでありますが、ことしから再開された商業捕鯨の継続には、経営の安定が重要であり、食イベントにおける鯨肉のおいしさのPRなど、鯨食の普及活動を通じた消費拡大が重要と考えております。  このため、道といたしましては、地域で開催されるクジラのイベントや学校給食での提供を働きかけるなど、これまでクジラを食べてきた世代に加え、クジラを食べる機会がほとんどなかった若い世代等への需要の喚起や、鯨食文化の継承等を目的に開催している全国鯨フォーラムに参加するなど、鯨肉の消費拡大を図り、商業捕鯨が持続可能となるよう、国や関係市町などと連携して取り組んでまいる考えです。  以上でございます。 ◆(白川祥二委員) ありがとうございます。 ○(安住太伸副委員長) 白川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  真下紀子君。 ◆(真下紀子委員) 水産資源管理と先住民族の伝統的漁法の伝承について伺います。  紋別アイヌ協会が、9月1日、カムイチェプノミのサケの採捕に際して申請がなかったことから、道が告発し、会長が道警察に連行されることになりました。アイヌ新法の制定後だけに、これは大きな波紋を呼んだわけです。  カムイチェプノミにささげるサケの採捕に関する規則や運用について、同協会と道との間で話し合いが行われてきたと聞いておりますが、道が告発に至るまでの経過等について、まず御説明願います。 ○(安住太伸副委員長) サケマス・内水面担当課長工藤和男君。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) 告発に至った経緯などについてでありますが、河川内におけるサケ・マスの採捕は、水産資源保護法と北海道内水面漁業調整規則で禁止されておりますが、アイヌ文化の伝承等を目的とする採捕につきましては、同規則による特別採捕許可で認めているところであります。  このため、道は、紋別アイヌ協会に対して、文化の伝承等を目的とし、河川内でサケ・マスを採捕する場合には、道に申請を行うよう重ねて理解を求めてまいりましたが、本年9月1日、同会長ほか1名が、サケ・マスの採捕はアイヌ民族の権利であると主張し、再三の指導にもかかわらず、河川内において許可を受けずにサケ・マスを違法に採捕したため、紋別警察署に告発を行ったものであります。 ◆(真下紀子委員) 今の答弁にあったように、新たなことが起きているのだと思うのです。紋別アイヌ協会の会長から、先住権に関して新たな問題提起があったということなのですが、そうすればなおのこと、アイヌ新法の施行と先住民族の復権、国際人権規約に照らして、道の規則が適切な配慮と言えるのかどうか、ここのところをしっかりと検証して、見直すべきは見直すということが必要じゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) 規則の見直しについてでありますが、道では、水産資源の保護培養、漁業取り締まり、漁業調整に関して必要な事項を規定した北海道内水面漁業調整規則を定め、内水面におけるサケ・マスの採捕を禁止しているところであります。  アイヌの人たちによるサケ・マスの採捕については、平成17年に規則を改正し、伝統的な儀式もしくは漁法の伝承及び保存並びにこれらに関する知識の普及啓発を目的とする場合、特別採捕許可で認めており、今後とも、規則に基づき対応していく考えであります。 ◆(真下紀子委員) 漁業法や水産資源保護法による申請という許可のあり方について、適切な配慮が必要だということが問題提起されたわけです。ですから、やっぱり、これは検討していく必要があると思います。  皆さんの主張は規則を守るということで、それはそうなのですけれども、やっぱり、新たな段階での新たな提起なので、アイヌ新法に対する水産林務部としての認識を伺っておきたいと思いますし、先住民族の伝統的なサケの採捕の伝承に対して適切な配慮をするということについての部としての見解を伺いたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 水産局長遠藤俊充君。 ◎(遠藤水産局長) 伝統的なサケの採捕への配慮についてでございますが、アイヌ施策推進法は、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上が図られ、民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けまして大きな一歩となるものと考えており、アイヌ施策を推進するために市町村が策定する地域計画の中に、内水面におけるサケ・マスの採捕事業が記載された場合、その事業が円滑に実施されるよう、知事は適切な配慮を行うことが規定されたものでございます。  道といたしましては、アイヌ文化の伝承は大変重要であると考えており、アイヌ施策推進法の趣旨を踏まえまして、市町村が策定する計画に基づき、特別採捕の許可申請が行われる場合、採捕が円滑に行われるよう検討しているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 検討しているということなので、これ以上はお聞きしませんけれども、先住民族としての権利と水産資源の管理等との見解に相違があるということが、今回、明らかになったわけです。  背景には、アイヌ新法自体が、先住民族・アイヌの土地や資源に関して、所有や開発管理及び利用する権利について触れていないという弱点があるわけです。それが、この問題として表出してきたというふうに考えております。  しかしながら、新法では、アイヌの人たちの意見を十分踏まえた施策の推進、国際人権関係諸機関による勧告、諸外国における先住民族施策の状況にも留意することが必要となっております。新たなアイヌ観のもとで検討を進めて、今答弁にありましたように、円滑なアイヌの伝統的な漁法の伝承に努めるよう、今回は指摘をしておきたいというふうに思います。  次に、放射能汚染水の水産環境への影響についてです。  時間がたって大変恐縮ですけれども、2011年3月の臨時会で、私は、海水の放射能汚染調査と結果の公表を求めておりました。  ところが、当初、知事は、必要ないというふうに拒否をしていたわけですが、その後、水産物と海水のモニタリング調査を道は開始し、結果を公表しています。そのことが安心にもつながっております。  なぜ、調査と結果公表へと、当初の方針を転換したのか、回遊魚も含めた調査結果が示されておりますけれども、その推移とあわせてお示し願いたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 水産食品担当課長竹内賢一君。 ◎(竹内水産食品担当課長) 水産物等のモニタリング調査についてでありますが、津軽暖流が、日本海から津軽海峡を経て東北地方の沿岸を南下しておりますことから、道では、2011年3月時点においては、福島第一原子力発電所から海に漏えいした放射性物質が、本道沿岸の海水に影響を及ぼすことはないと受けとめていたところでございます。  その後、翌月4月には、福島県の近隣で水揚げされた水産物から高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、道では、道産水産物の安全、安心を確保するため、同年4月から海水及び水産物のモニタリング調査を始め、あわせて、その調査結果の公表を開始し、現在も継続しているところであります。
     これまでの本道における放射性物質の調査では、海水からは未検出であり、水産物では、主にマダラ、スケトウダラで検出されておりましたが、平成24年度の269件をピークに、検出件数は減少し、28年は6件、29年及び30年はそれぞれ2件、本年度上期では検出されておりません。 ◆(真下紀子委員) 本年度上期以降は検出されていないけれども、それまでは出ていたということを公表してきたわけですよね。それは非常に有効だったというふうに思います。ただ、調査が、ヨウ素とセシウムのみに限定されておりまして、ストロンチウムもトリチウムも対象外になっているということなのです。しかし、道が、そうした調査をして公表しているということが、安全、安心の確保につながっているのだというふうに私は思います。  そうした中、本年度上期以降は検出されていないということなのですが、道として、海水や水産物の放射能汚染の危険性ということについてはどのように認識をしているのか、伺います。 ◎(竹内水産食品担当課長) 水産物等に含まれる放射性物質についてでありますが、食品衛生法による水産物に含まれます放射性物質の基準値は、1キログラム当たりセシウム100ベクレル以下と定めており、国際的な食品規格でありますコーデックス基準の1キログラム当たりセシウム1000ベクレル以下と比べ、非常に厳しい内容となっております。  なお、本道の水産物では、これまで国の基準値を超えたことはございません。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 国の基準値は超えていないということですが、安全だとは言い切れないというふうに思うのです。全くないほうがいいわけですから、そういう点では議論のあるところです。  そこで、福島第一原子力発電所の事故後なのですけれども、高濃度の放射性物質トリチウムを含んだ放射能汚染水がタンクにたまり続けている中、原田前環境大臣が、退任前日の9月10日、放射能汚染水を海に放出して希釈するしか方法がないと述べて、大きな批判を浴びました。  汚染水の処理については、現在、経産省の小委員会で検討している最中であって、前環境大臣の発言は、地元や周辺国の放射能汚染への不安を顧みず、海洋環境を放射能で汚染させるという、無責任きわまりない発言だというふうに考えます。水産国・北海道においても看過できない問題であります。  道としてどう受けとめたのか、また、断固、抗議すべきと考えますが、どのような対応をとったのか、伺います。 ◎(遠藤水産局長) 前環境大臣の発言についてでありますが、現在、国の汚染水処理対策委員会におきまして、トリチウム以外の放射性物質を可能な限り取り除く多核種除去設備――ALPS等で浄化処理を行った汚染処理水の処分方法を検討中であり、今回の発言は、全国の漁業関係者の理解を得られるものではないと受けとめてございます。  道としては、これまでも、全国知事会を通じて、汚染水等が海洋へ放出されることがないよう万全の措置を講じることを国に対して要請してまいりました。  なお、大臣発言の翌日には、本道の漁業者を含めた全国の漁業関係者を代表し、全国漁業協同組合連合会の会長が、環境省に対し、発言の撤回を求め、強く抗議したところでございます。 ◆(真下紀子委員) そういう答弁をいただいたのですけれども、今回のことに関して、全漁連の会長は撤回を求めて強く抗議していますが、道が抗議の声を上げていないのは非常に弱腰ではないかというふうに私は思います。これは、直ちに抗議すべきだったというふうに考えております。  高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が海洋放出された場合、道内水域に対して甚大な影響と風評被害が心配されます。  今、福島県産だということで禁輸措置をとられている海外の国が何カ国もあるわけですけれども、そういう中で、水産物の輸出についても非常に心配されるところです。  道は、海洋放出に関し、事前に被害の分析等を行っているのでしょうか。漁業関係者などの意見を聞くなどしているのか、伺います。 ◎(竹内水産食品担当課長) 放射能汚染水の海洋放出についてでありますが、現在、国の委員会において、汚染処理水の取り扱いについて、継続して保管する方法や処分方法については、地層注入や水蒸気放出のほか、海洋放出などを検討しているところであり、特に海洋放出につきましては、道産水産物に対する新たな風評被害の影響が懸念されるところでございます。  また、汚染処理水の海洋放出について、道産水産物の安全、安心を確保する観点から、安全性が確認されるまで保管を続けるべきであり、海洋放出は絶対に認められないなどとして、北海道漁業協同組合長会議が決議し、道や国に対し要請を行っているところでございます。 ◆(真下紀子委員) 道漁連の決議は当然ですよ。それなのに、道は、どうしてきちっと抗議の声を上げなかったのでしょうか。やはり、国に強く強く抗議をすべきだったというふうに思います。  それで、福島第一原子力発電所放射能汚染水をめぐって、トリチウムへの関心が高まっています。  トリチウムは、泊原発を初め、長年にわたって原発から放出されているということですけれども、水産林務部として把握をしているのか、海洋環境と水産物に本当に影響がないと言い切れるのか、見解を伺いたいというふうに思います。 ◎(竹内水産食品担当課長) トリチウムの放出についてでありますが、国内の原子力発電所では、原子炉等規制法で定められた基準値、1リットル当たり6万ベクレルの範囲内でトリチウムを含む水が海洋に放出されていると承知しております。  また、福島第一原子力発電所の事故後の2011年4月から道が行っている海水及び水産物のモニタリング調査では、トリチウムの検査は行っておりませんが、漁業関係者からは、安全性が確認されるまで、汚染処理水の海洋放出は絶対に認められないとされております。 ◆(真下紀子委員) 絶対に認められないわけですよ。  核医学に関する医師の発言では、DNAへの影響や発がん性への影響があると疫学的に証明をしているという発言があって、強く指摘をされております。ほかのヨウ素やセシウムと違って、水産林務部としては調査していないから、影響がわからないわけですよね。そういう中で、福島第一原子力発電所から大量のトリチウムを含んだ汚染水を海に放出するなどということは絶対にあってはならないことですので、機を逸することなく、3回も申し上げて恐縮なのですけれども、道としてしっかりと抗議の声を上げるべきだったと思います。  2011年7月の予算特別委員会で、水産林務部長は、海への再放出は絶対に許されるべきではないと明確に答えておりましたが、この見解に変わりはないのか、また、今後、国が海洋放出などについて言及した場合、断固とした対応をとるべきだと考えますけれども、部長の見解を伺いたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 水産林務部長中田克哉君。 ◎(中田水産林務部長) 放射能汚染水の海洋放出についてでありますが、道といたしましては、道産水産物の国内における消費の低迷や輸出の減少など、本道水産業への影響を及ぼすことがないよう、安全性が確保されるまでは海への再放出は絶対に許されるべきではないとの見解に変わりはございません。  国においては、処理水の取り扱いについて、安全性、技術の成立性、風評被害など、社会的な観点等も含めた総合的な検討を進める閣議決定を行い、国の委員会で汚染処理水の処分方法に係る科学的な安全性などを検討していることから、その検討経過を注視し、引き続き、道漁連などの関係団体と連携し、国に対し要請するなどして、道産水産物の安全、安心の確保に取り組んでいく考えでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 道産水産物の安全、安心の確保に努めていくということなのですけれども、やっぱり、そのために道がどう行動するかということが問われているのだと思います。  私は、この問題について、しっかりとした抗議をしていないようなので、知事にも直接お伺いしたいと思います。お取り計らいをお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(安住太伸副委員長) 真下委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、水産林務部、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会並びに内水面漁場管理委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午後2時27分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時30分開議 ○(安住太伸副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.農政部所管審査 ○(安住太伸副委員長) これより農政部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  浅野貴博君。 ◆(浅野貴博委員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。農政部の皆様、よろしくお願いいたします。  まず、25日に日米首脳会談が行われて、署名、合意がなされた日米貿易協定について伺ってまいります。  特に農業大国である本道では、多くの農業関係者が関心を持って、この交渉の行方を見守っていたものと考えますが、道としては今回の合意をどのように受けとめているのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 農業経営局長渡邉顕太郎君。 ◎(渡邉農業経営局長) 合意の受けとめについてでございますが、このたびの合意におきまして、国は、農畜産物に係る日本側の関税につきまして、TPPの範囲内に抑制することができたとしており、その内容につきましては、麦や乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度が確保される一方、小麦、牛肉、豚肉など、本道の重要品目における関税等の撤廃や削減によりまして、本道農業への影響が懸念されるところでございます。  一方、米国への輸出に向けては、牛肉につきまして、現行の日本枠の200トンが複数国枠と合体することによりまして、6万5005トンの複数国枠へのアクセスが確保されたほか、ナガイモなどの関税が撤廃、削減されるなど、輸出促進の追い風となると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) ただいまの答弁で、本道農業への影響は当然懸念されるとしながらも、輸出促進に追い風となるとの見方もお示しをいただきました。  輸出ももちろんですが、あくまでも、本道農業の基本は、生産をしっかりしていくことだと思います。  そこで伺いますが、重要品目の米や小麦、甘味資源作物などへの影響についてはどのように考え、どう対応していくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 農産振興課長山野寺元一君。 ◎(山野寺農産振興課長) 農産物への影響についてでありますが、今回の合意において、米につきましては、TPP協定で設定されていました国別枠が設定されなかったほか、小麦、てん菜など甘味資源作物についても、国家貿易や糖価調整制度といった基本制度が維持されたところでございます。  一方、小麦につきましては、TPP協定と同じ内容となる15万トンの無関税輸入枠の設定やマークアップの45%削減で合意されまして、国産小麦の価格低下や経営所得安定対策の財源の減少が懸念されることから、道といたしましては、国からの説明を踏まえながら影響を精査してまいります。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) それでは、牛肉や豚肉、乳製品などの畜産物への影響についてはどのように考え、どう対応していくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 畜産振興課長鈴木賢一君。 ◎(鈴木畜産振興課長) 畜産物への影響についてでございますが、今回の合意におきまして、脱脂粉乳やバターなどの国家貿易制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度が維持されたところでございます。  一方、関税が長期にわたって段階的に引き下げられることとなり、牛肉につきましては、現在の38.5%が9%まで削減、豚肉につきましては、従価税は撤廃、従量税は1キログラム当たり50円まで削減、チェダー、ゴーダ、クリームチーズ等につきましては撤廃されるなど、安価な輸入品の増加による国産品との競合が懸念されますことから、道といたしましては、国からの説明を踏まえながら、影響を精査してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆(浅野貴博委員) 最初の答弁で触れていただいていますが、攻めの部分として、今回の合意では、米国への輸出拡大の追い風ともなり得る部分があるとのことでした。  牛肉の低関税枠の拡大やナガイモの関税撤廃など、これらも合意されていますけれども、道産農畜産物の輸出拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 6次産業化担当課長鈴木章代君。 ◎(鈴木6次産業化担当課長) 米国への輸出拡大についてでありますが、道では、北海道食の輸出拡大戦略におきまして、牛肉やナガイモを含む青果物などを輸出の重点品目として位置づけており、牛肉につきましては、本年5月、株式会社北海道畜産公社が設置する十勝総合食肉流通センターが輸出可能施設として認められましたことから、現在、流通形態やニーズの分析、テスト販売を行っているところでございます。  また、ナガイモにつきましては、米国が主な輸出先となっておりまして、現在、道内の主要な産地におきまして、輸送コストの低減に向けた包装資材の改良や多収品種の導入などに取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、日米貿易交渉の結果を踏まえまして、今後とも、関係団体、輸出関連企業等と連携を図りながら、輸出拡大戦略に沿った取り組みを着実に進め、米国における一層の輸出拡大につなげてまいります。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 今回の合意について、安倍総理は、ウイン・ウインの合意だとおっしゃっていましたので、ぜひ、私たち北海道としても、ウインのものをとるべく、輸出拡大に取り組んでいただきたいと思うのですが、それでも、やはり、影響というものが非常に懸念されるところであります。  TPP11や日EU・EPAの際には、本道畜産物の生産額への影響について、道として試算を行っています。  今回の日米貿易協定における本道への影響額について、どのような試算を考えているのか、そもそも試算をする考えはあるのか、伺います。 ◎(渡邉農業経営局長) 影響試算についてでございますが、このたびの合意では、本道の重要品目における関税等の撤廃や削減により、本道農業への影響が懸念されるところでございます。  このため、道といたしましては、国に対し、交渉結果などについての丁寧な説明を求めつつ、合意内容を精査し、本道農業への影響を把握するとともに、国の動向なども注視しながら適切に対応してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 現時点では、あくまでも、国の動向を注視しながら、その説明を受けながらかと思いますが、これは非常に重要な問題でありまして、トランプ大統領は、今後、日本に対して7800億円相当の農産物の市場が開放されるとの独自の試算も公表しているとの話もありますので、ぜひ、道としても試算を行うべきだと思います。  この点については知事に直接お考えを伺いたいと思いますので、委員長におかれましてはお取り計らいをお願いいたします。  この問題について最後に伺います。農畜産物への影響を最小限にとどめて、何度も申したように、攻めの部分はしっかり攻めて、本道農業・農村を持続的に発展させていくために、今後、道としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 農政部長小田原輝和君。 ◎(小田原農政部長) 今後の対応についてでありますが、このたびの合意により、グローバル化が一層進展する中、本道農業がいかなる環境下においても、その再生産を確保し、持続的に発展していくことが何よりも重要でありますことから、知事が、昨日、国に対し、交渉結果等の丁寧な説明や本道農業の再生産を可能とする万全な対策などについて緊急要請するとともに、本日の朝に開催されました北海道TPP協定等対策本部会議において、知事から、合意の詳しい内容について精査を行い、対応策を検討するよう指示があったところであります。  道といたしましては、生産者の方々が将来に希望を持ち、安心して営農に取り組めるよう、引き続き、本道農業への影響を把握しながら、体質強化や経営安定に向けた万全の対策を国に求めていくとともに、生産基盤の整備や多様な担い手の育成確保、先端技術を活用したスマート農業の推進、さらには輸出の拡大などに取り組み、競争力の一層の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 国の力を得ながら、説明を受けながらだと思いますが、道としても、本道農業の持続した発展に向け、今後ともしっかりと役割を果たしていただきたいと思います。  次に、米政策について伺います。  平成30年産からは、これまでの行政による生産数量目標の配分ではなくて、それぞれの地域が独自に需給などを考えて、主体的に判断する新たな米生産が行えるようになりました。  本道においては、道産米の多様なニーズに応えながら稲作経営の安定を図るため、これまでの生産数量目標にかわる道独自の生産の目安を設定しているものと思います。そして、ことしも、間もなく、その生産の目安を設定する時期を迎えると承知します。  そこで、以下、数点伺ってまいりますが、道内の生産の目安は、30年産で10万7019ヘクタール、令和元年産で10万7848ヘクタールと設定されています。  まずは、その内訳となる主食用米と加工用米などの用途別の面積はどのようになっているのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 水田担当課長小檜山久寿君。 ◎(小檜山水田担当課長) 米の生産の目安の設定についてでありますが、国による生産数量目標の配分が廃止された平成30年産以降、道では、北海道米への多様なニーズを踏まえながら、需給と価格の安定を図る観点から、関係機関・団体と一体となりまして、道独自の生産の目安を設定しているところでございます。  設定いたしました平成30年産の作付面積は、水稲全体で10万7019ヘクタール、用途別には、主食用米が9万9015ヘクタール、加工用米が5273ヘクタール、飼料用米や輸出用米などが2731ヘクタール、また、令和元年産は、水稲全体で10万7848ヘクタール、用途別には、主食用米が9万8030ヘクタール、加工用米が5734ヘクタール、飼料用米や輸出用米などが4084ヘクタールとなっております。  以上です。 ◆(浅野貴博委員) 具体的な数字をお示しいただきましたが、本道の令和元年産米において、全体及び用途別の目安の設定に当たっては、どのような考えのもとでなされたのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 生産振興局長水戸部裕君。 ◎(水戸部生産振興局長) 令和元年産米の目安の設定の考え方についてでございますが、農業者の生産意欲の向上と水稲生産力の維持強化を図る観点から、農業団体や集荷業者、行政などで構成します北海道農業再生協議会水田部会におきまして、本道における水稲全体の作付面積を10万7000ヘクタール以上となるように設定したところでございます。  用途別の面積につきましては、主食用米は、農業団体及び集荷団体による販売計画や、過去の実績及び各産地の作付意向などを総合的に勘案いたしまして、前年産から985ヘクタール減の9万8030ヘクタールとし、加工用米につきましては、チャーハンやピラフなどの冷凍食品の需要の高まりを踏まえまして、前年産から461ヘクタール増の5734ヘクタール、飼料用米や輸出用米などは、地域の作付意向を踏まえまして、前年産から1353ヘクタール増の4084ヘクタールとし、水稲全体の面積では、前年産から829ヘクタール増の10万7848ヘクタールとしたところでございます。  以上でございます。
    ◆(浅野貴博委員) それでは、本道の本年産の生産の目安を踏まえた、本年産の実際の水稲の作付動向はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ◎(小檜山水田担当課長) 本年産の水稲の作付動向についてでありますが、現時点で水稲の作付面積は公表されておりませんが、国が7月30日に公表しました6月末現在の令和元年産米の作付動向によりますと、北海道の主食用米につきましては、前年に比べ、減少する見込みとなっている一方で、加工用米や飼料用米、輸出用米などは増加の見込みとなっているところであります。  令和元年産の生産の目安は、主食用米の作付面積を減少し、加工用米などを増加させており、ほぼ目安に沿って作付されているものと考えております。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) ほぼ目安に沿った作付がなされているとの御答弁をいただきましたが、現在、収穫作業のまさに真っただ中であります。  これから新米の本格的な販売も始まりますが、一部の県の増産、特にことしは北海道を初めとした米の主産地の作柄が良好となる見込みも示されておりまして、需給が緩むのではないかという声も聞かれるところであります。  こうした中、来年の生産の目安の設定に当たって、道としてはどのような考えのもとで取り組んでいくのか、伺います。 ◎(水戸部生産振興局長) 令和2年産米の生産の目安の設定についてでございますが、生産の目安は、農業者の生産意欲の向上と水稲生産力の維持強化や北海道米への多様なニーズに的確に応え、需給と価格の安定を図る上で重要な指標であると認識しております。  このため、道といたしましては、令和2年産米の生産の目安の設定に当たりましては、引き続き、道内各地におきまして計画的な米生産が推進されるよう、道と関係機関・団体で構成する北海道農業再生協議会水田部会におきまして、国の需給見通しを初め、産地の作付意向や農業団体、集荷団体の販売計画、実需者が求める多様なニーズなどを十分に踏まえながら議論を重ね、全道及び地域ごとに実効性のある目安を設定してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 近年、米の消費が年々減少する中、本道の稲作農家の経営安定を図るためには、新たな米政策のもと、生産の目安を踏まえた生産はもとより、高齢化や労働力不足といった稲作経営が抱えるさまざまな課題などにもしっかりと対応していかなくてはいけないと考えます。  道として、こうした課題に向き合いながら、稲作経営の安定化、そして、米どころの北海道における稲作農業の持続的な発展に向けてどのように取り組んでいくのか、最後に伺います。 ◎(小田原農政部長) 稲作経営の安定等に向けた取り組みについてでありますが、本道の稲作農業が今後とも持続的に発展していくためには、安全、安心でおいしい米づくりはもとより、北海道米に対する多様なニーズに的確に対応しながら、消費者や実需者から信頼される産地づくりを進めていくことが重要であると認識しております。  このため、道といたしましては、北海道農業再生協議会水田部会において、実効性のある生産の目安を設定し、需要に応じた生産と価格の安定に向けた取り組みを進めるとともに、稲作農家の経営所得安定対策等の円滑な推進に取り組んでまいります。  あわせて、直播などの栽培技術の導入や、ICTなどの先端技術の活用による農作業の省力化、低コスト化、水田の大区画化などの圃場の整備、さらには、多様なニーズを踏まえた新品種の開発や北海道米のブランド力の強化、新たな担い手の育成確保など、各般の施策を総合的に推進し、農家経営の安定と本道稲作農業の持続的な発展に向けて、地域の実情も踏まえながら関係機関・団体と一体となって取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) ただいま、米どころの北海道の今後の発展に向けての部長の見解と覚悟、決意を伺いました。  かつては、道産のお米といえば、誰も見向きもしなかった大変な時代もあったかと思いますが、農政部の皆様方、農家の皆様方、関係各位の御努力により、今、日本全国、世界でも評価される米どころに発展しています。  先ほど質問で述べた日米貿易協定もありますし、国際情勢もいろいろ厳しくなっていきますが、それに負けない米どころとして発展していけるように、お力添え、御尽力をお願い申し上げます。  最後に、豚コレラ対策について伺ってまいります。  昨年9月、岐阜県で、国内において26年ぶりに豚コレラの発生が確認されて以来、その後、愛知県、そして長野県、埼玉県でも確認されるなど、発生範囲が広まっておるところであります。  国では、野生イノシシが媒体となって豚コレラの感染が拡大しているとの想定で、野生イノシシに経口ワクチンを投与するなど、豚への感染を防ぐとともに、野生イノシシが生息する地域の養豚場に人や物への消毒の徹底を指導するなど、飼養衛生管理基準の遵守や養豚場の周囲を柵で囲むなどの対策を講じてきていますが、残念ながら、1年を経過してもいまだに終息の兆しが見えません。そして、発生地域も拡大しております。  先日、農水省では、地域を限定して、飼養豚へのワクチン接種を決定しています。これらを踏まえて、以下伺ってまいります。  改めて伺いますが、まず、豚コレラはどのような病気で、豚コレラに感染した豚肉を人が食べた場合にどんな影響が懸念されるのか、伺います。 ○(安住太伸副委員長) 家畜衛生担当課長山口俊昭君。 ◎(山口家畜衛生担当課長) 豚コレラについてでありますが、豚コレラは、平成4年まで国内で発生しており、平成19年に清浄国となりましたが、昨年9月に岐阜県で26年ぶりに確認され、その後、岐阜県、愛知県を中心に発生し、本年9月には初めて埼玉県で確認されるなど、発生地域が拡大しているところでございます。  豚コレラは、豚コレラウイルスによる豚やイノシシの病気で、伝播力が強い一方、高い死亡率を呈するものから、外見の異常を示さないものまで、さまざまな症状を示す法定伝染病で、人に感染することはなく、感染した豚肉が市場に流通することはありません。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 感染拡大の要因として、野生イノシシがキーワードとして出てくるわけでありますけれども、国内の生息状況はどのようになっているのでしょうか。  また、豚コレラの感染を媒介すると考えられるものは、野生イノシシ以外にいないのか、基本的なことを改めて伺います。 ◎(山口家畜衛生担当課長) 野生イノシシの生息状況などについてでありますが、環境省が平成27年に公表しました「イノシシの保護及び管理に関する最近の動向」では、道外において生息地域が拡大していると報告されておりますが、道内での生息は確認されていません。  なお、豚コレラの感染を媒介する野生動物は、イノシシ以外はいないとされております。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 次に、ワクチン接種の対応について伺いますが、国は、地域を限定した上で飼養豚にワクチンを接種するとの内容ですけれども、接種に向けた国の具体的な対応はどのようになっているのか、また、北海道はワクチン接種の対象となるのでしょうか、道の見解を伺います。 ◎(山口家畜衛生担当課長) ワクチン接種の対応についてでありますが、本年9月20日、農林水産省は、豚コレラの発生県を中心に、養豚場でのワクチンを接種する防疫方針を決定しましたが、接種方法などの具体的な内容は、今後、パブリックコメントや都道府県知事への意見照会などの手続を経て、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を改正し、決定される見込みでございます。  なお、本道につきましては、豚コレラの発生がないことや野生イノシシが生息しないことなどから、ワクチンの接種地域とはならない見込みでございます。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 本道は、野生イノシシがそもそも生息していないとみられることと、ワクチン接種の対象とならないという見通しを今示していただきましたが、先ほど申し上げたように、複数の県において豚コレラの感染が確認されて以来、養豚場では13万頭以上の豚が殺処分されているとのことです。  これだけの豚が処分されているとなると、国産豚肉の価格がどのように推移しているのかが気になるところですが、その状況について伺います。 ◎(鈴木畜産振興課長) 国産豚肉価格の推移についてでございますが、農林水産省が公表しております食肉流通統計によりますと、昨年9月の国内における豚コレラの発生以降、直近1年間の平均枝肉価格は、1キログラム当たり510.7円となっており、また、豚コレラが発生する1年前は、年平均で555.4円、2年前は547.8円、3年前は519.6円となっているところでございます。  道といたしましては、今後、国内における豚コレラの発生に伴う豚肉価格への影響が懸念されますことから、引き続き、市場価格の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆(浅野貴博委員) 価格の推移について伺いましたが、一つさかのぼります。  ワクチン接種が行われる地域の豚についてなのですけれども、ワクチン接種が行われた場合、どのような取り扱いになるのか、また、そのことを踏まえて、道としてどのような取り組みを考えているのか、伺います。 ◎(山口家畜衛生担当課長) ワクチンを接種した豚の取り扱いについてでありますが、農林水産省は、今後改正する防疫指針において、ワクチンを接種した豚やその生産物などの取り扱いを示す予定と聞いております。  道といたしましては、改正された防疫指針に基づき、生産者団体などと連携を図りながら、引き続き、道外からの移入豚の着地防疫や農場での飼養衛生管理の徹底などに努め、侵入防止に万全を期してまいるところでございます。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) 次に、輸出への影響について伺います。  ワクチンの接種が行われるようになれば、日本は、国際獣疫事務局の基準で、清浄国から非清浄国に格下げされる可能性があると言われています。そのような場合、道は、豚肉の輸出にどのような影響があると考えているのか、伺います。 ◎(水戸部生産振興局長) 豚肉の輸出への影響についてでございますが、本道における平成30年の豚肉の生産量は約6万3000トンとなっておりまして、このうち、生産量の0.8%に当たる約500トンが、香港やシンガポール、マカオなどへ輸出されているところでございます。  仮に、我が国が、OIEが定める清浄国から非清浄国に格下げされた場合、これらの国や地域が輸入を制限する懸念がありますことから、農林水産省では、副大臣や政務官を輸出相手国に派遣し、ワクチン接種後においても、ワクチンを接種したエリア外からの輸出が継続できるよう、2国間の合意を得るための交渉を行うこととしているところでございます。  以上でございます。 ◆(浅野貴博委員) まずは、非清浄国とならない努力を、国を初め、都道府県が行うことはもちろんですが、もし、そうなってしまった場合は、本道はそういう対象ではないよということについて、農水省と連携して、農政部の皆様方には取り組んでいただきたいと思います。  最後に伺います。  今後の取り組みについてですが、本州で発生した豚コレラが依然として猛威を振るっています。終息の気配が見えないことから、道内の養豚関係者の間では危機感が広まっているものと考えます。地域を限定してワクチンを接種するとの今回の決定は、早期の終息に向けてやむを得ない措置とも考えますが、一方で、非清浄国から豚肉輸入が増大することも懸念されるところであります。  道は、道産豚肉の消費拡大を含め、養豚農家の生産振興対策に、今後どのように取り組んでいくのかを伺いまして、私の質問を終わります。 ◎(小田原農政部長) 今後の取り組みについてでありますが、豚コレラワクチンの接種により、我が国が非清浄国となった場合、他の非清浄国から豚肉の輸入解禁の圧力が強まる可能性があるものと承知しております。  道といたしましては、関係機関・団体と連携しながら、養豚の生産基盤の強化に向けて、畜産クラスター事業などを効果的に活用し、畜舎や堆肥舎の整備などを支援するとともに、北海道産豚肉の認知度向上を通じた消費拡大を図るため、道内外でのPRイベントはもとより、ラジオCMの実施や料理教室、新たな商品開発への支援などを通じ、本道養豚の生産振興や販路拡大に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(安住太伸副委員長) 浅野委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  笠木薫君。 ◆(笠木薫委員) それでは、よろしくお願いをしたいと思います。  3項目ありますけれども、まず、農業農村整備事業とパワーアップ事業に関し、農家負担の軽減対策について伺っていきたいと思います。  私は、農家の次男坊でございまして、水田農家でしたけれども、当時は、1町5反ぐらいの水張り面積で、それで3人の子どもを育てるという貧農でございましたけれども、そのようなことに比較すると、今は、水田も20ヘクタール、30ヘクタールを生産しているということで、大型化、大規模化へと推移をしてきているわけであります。そういう意味では、今まで、北海道独自の事業も含めて、整備事業で圃場の拡大を中心に進めてきていると思います。  今定例会の一般質問でも、農業農村整備事業について、鈴木知事は、農家負担の軽減などを実施し、整備促進に積極的に取り組んできたというように述べているわけでありますが、改めて、圃場の大区画化、道独自の農家負担軽減対策、いわゆるパワーアップ事業についての認識を伺いたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 農村振興局長橋本智史君。 ◎(橋本農村振興局長) パワーアップ事業についてでありますが、農業基盤の整備は、農作業の効率化や生産コストの低減、農作物の収量や品質の向上など、本道農業の体質強化を図る上で大変重要な役割を果たしており、道では、農家の方々が圃場の大区画化などの整備に積極的に取り組めるよう、平成28年度から令和2年度までの5カ年、市町村と連携して農家負担軽減対策、いわゆるパワーアップ事業を実施しているところでございます。  本事業の実施によりまして、生産性の向上を図る区画整理や農地の排水性を改善する暗渠排水のほか、農業用水の安定供給を確保する用水路などの整備が促進され、本道農業の生産力や競争力の強化に大きく寄与しているものと考えております。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今、農家負担の軽減対策として、パワーアップ事業について、平成28年度からの5年間ということで、来年度――令和2年度まで期間があるわけですが、特に、この4カ年の実績について示されました。  具体的には、平均して、単費で6億円ぐらいの予算を確保してきていると思うのですが、改めて、実績と成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 農村設計課長高崎悟君。 ◎(高崎農村設計課長) 事業の実施状況についてでありますが、本年度の見込みを含め、平成28年度からの4カ年で、主な工種としては、区画整理を1万200ヘクタール、暗渠排水を2万2200ヘクタール、用水路整備を1万300ヘクタールの農地を対象に実施しているところであります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今、実績報告をいただきましたけれども、私の地元は旭川ですが、ここ数年、国費や道費の予算も随分ふえて、事業も進んでいるというように思っております。  例えば、今、旭川では九つの区画整理事業が進んでいるわけですが、まだ需要があるというか、手を挙げたいというところが相当残っているということです。私の手元に旭川市の資料がありますけれども、計画樹立、そして、これから計画を予定しているところが、今着手されている九つの地域のほかに、まだ六つも残っているということです。  パワーアップ事業は令和2年度までということでしたが、全道的には、そうした要望地域というか、これからやりたいと言っている地域はどの程度あるのか、この際、聞いておきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 農村計画課長朝倉裕泰君。 ◎(朝倉農村計画課長) 令和2年度の新規採択要望についてでありますが、道営農業農村整備事業の新規採択に当たっては、事業採択前年度までに実施計画を策定することとなっており、現在、令和2年度の新規採択に向けて、旭川市の1地区を含め、全道では50地区で計画策定を行っているところです。  地域ごとの内訳として、空知、石狩、上川などの水田地域において、圃場の大区画化や排水改良などを行う事業が16地区、オホーツク、十勝などの畑作地域において、圃場の区画整理や排水改良などを行う事業が12地区、宗谷、釧路などの酪農地域において、草地改良などを行う事業が6地区となっているほか、全道で、農村地域の防災、減災を目的とした施設の整備、改修を行う事業などが16地区となっております。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今、水田、畑作、酪農など、全体的にあるということでありました。私の資料では、旭川でいえば6地域がまだ残っているわけですが、今、そちらの把握では1地域だという答弁がありましたので、その他の五つの地域は、令和2年度を越えて、3年度以降に進めていきたいというようなことだと思うわけです。  そういう意味から、北海道独自の農家負担軽減対策であるパワーアップ事業は、3年度以降あるのかないのか。いろいろな事業によって違うと思いますけれども、基本的に、事業費総体の25%の受益者負担を、道と市町村が折半をしながら、大体、水田であれば25%が軽減されて、7.5%の負担で事業が進んでいるわけですが、こうした道独自の事業を継続して進めていくというような考え方も含めて、これからの農業農村整備事業についての考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 農政部長小田原輝和君。 ◎(小田原農政部長) 農業農村整備事業の推進についてでありますが、本道農業の生産力や競争力を強化していく上で、農業農村整備の着実な推進は必要不可欠であり、道では、これまでも農家負担の軽減対策などを実施し、整備促進に積極的に取り組んできたところであります。  このような中、地域からは、農作業の大幅な省力化が可能となるスマート農業や、高収益作物の導入に必要となる圃場の大区画化、農地の排水対策など、多くの整備要望が寄せられております。  道といたしましては、こうした地域からの整備要望を踏まえ、当初予算を初め、必要な国費予算総額の安定的な確保に努めながら、引き続き、農業農村整備を計画的に推進してまいります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の項目に移らせていただきます。  さきの質問とも少しダブるかもわかりませんが、大事な課題だと思いますので、日米貿易交渉に関してお伺いをさせていただきます。  日本時間の26日の未明に、日米首脳の最終合意文書の署名が行われたということでありますが、改めて、北海道として把握している情報、合意内容について明らかにしていただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 政策調整担当課長野口正浩君。 ◎(野口政策調整担当課長) 合意内容についてでありますが、昨日、国が公表した農林水産品の合意の概要によりますと、農畜産品に係る日本側の関税については、TPPの範囲内に抑制され、その内容につきましては、麦や乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度が確保される一方、小麦、牛肉、豚肉など、本道の重要品目における関税等の撤廃や削減がなされることとなったところであります。  一方、米国への輸出に向けては、牛肉について、現行の日本枠の200トンが複数国枠と合体し、複数国枠の6万5005トンへのアクセスが確保されたほか、ナガイモなどの関税が撤廃、削減されたところでございます。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今まで、北海道としての農畜産物に対する影響の試算について、情報収集に努めるという答弁を繰り返されていたというように思うわけですけれども、合意の概要が明らかになったわけです。現時点で詳細まではつかめないとしても、この概要に基づいて影響をまず試算すべきだというように思うわけですが、その考え方について改めてお聞かせいただきたいと思います。  また、情報の開示というか、説明というものが今本当に大事になってきていると思いますが、道として、今まで、本当に概要に基づいての試算をされていないのか、そのことについてぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 農業経営局長渡邉顕太郎君。 ◎(渡邉農業経営局長) 影響試算についてでございますが、このたびの合意では、本道の重要品目における関税等の撤廃や削減によりまして、本道農業への影響が懸念されるところでございます。
     このため、道といたしましては、国に対し、交渉結果などについての丁寧な説明を求めつつ、合意内容を精査し、本道農業への影響を把握するとともに、国の動向なども注視しながら適切に対応してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) ちょっと話がずれてしまって申しわけないのですが、貿易交渉の合意と別枠に、これはさかのぼった話になりますけれども、8月25日に日米首脳会談があって、その後の記者会見で、トランプ大統領は、米国内の至るところでトウモロコシが余っていて、日本はそのトウモロコシを全て購入することになったと、唐突というか、突然、発表したわけであります。  これは、政府が買い上げるのか、商社が買い上げるのか、その辺がどうなっているのかは把握しておりませんが、275万トン、約600億円の飼料用トウモロコシを追加購入するということが明らかになっています。  飼料用トウモロコシの約6割は北海道で生産されているということを考えると、これは貿易交渉の合意とは別枠でございますけれども、非常に気になるところでありまして、こうしたことの影響などは把握されているのかされていないのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 環境飼料担当課長今田信彦君。 ◎(今田環境飼料担当課長) 飼料用トウモロコシの輸入についてでありますが、農林水産省は、九州などで発生している飼料作物などの害虫であるツマジロクサヨトウによる被害の蔓延を防止するため、被害農家に対しましては、防除作業や代替飼料の共同購入などへの支援を行うほか、飼料会社に対しましては、配合飼料を安定的に供給するための支援を行うとしたところでございます。  同省によると、このたびの米国産トウモロコシの輸入は、畜産農家に対する飼料が不足することのないように、民間企業が、飼料原料として必要な量を前倒しで購入し、年間の総輸入量を拡大するものではないとしていることから、道内の飼料生産に影響はないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今、トウモロコシについて答弁がありましたけれども、全く認識が違います。  余り深くやりとりをするつもりはありませんけれども、まず、害虫被害について、実際には、もう成長しているわけですから、大量に発生していないということが基本的にはあると思うのです。仮に、青刈りの段階で被害を受けたといっても、足りなくなるのは100万トンぐらいと試算していると農水省が既にコメントしているわけで、余ってしまうのに、なぜ、そういう段階で250万トンも輸入しなければならないのか。  また、これはいろいろと報道されていますけれども、大手商社は、全く寝耳に水だ、聞いていないと言われているわけで、どうして、道の立場で、そうした政府の言うがままの答弁をここでされるのか、私には全く理解ができないわけであります。  お答えがあれば、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 生産振興局長水戸部裕君。 ◎(水戸部生産振興局長) 農水省によりますと、このたびの米国産のトウモロコシの輸入は、畜産農家に対する飼料が不足することのないように、民間企業が、飼料原料として必要な量を前倒しして購入し、年間の総輸入量を拡大するものではないとしておりますことから、道内の飼料生産には影響はないものと考えてございます。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 繰り返しになりますけれども、その答弁には全く納得できませんので、ぜひ、道独自の立場でしっかりと影響調査をしていただき、政府の言うがままの答弁は控えていただきたいというように思います。私も怒った声になっておりますが、きのうの意見交換では、これ以上、感情的になったところもありましたけれども、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。これは、指摘とさせていただきたいと思います。  それでは、話はもとに戻りますけれども、鈴木知事が緊急要請をされたという、その対応については非常に速いというように受けとめております。しかし、緊急要請の内容をよく見ますと、従来の要請の範囲内の内容であると思っております。私は、今、その要請書がちょっとどこかへ行ってしまいましたけれども、要するに、関係者から懸念される声が上がっているので、要請をするというスタンスであるわけです。声が上がっているから、第三者的に要請したというような印象しか受けないわけであります。  先ほども答弁がありましたけれども、本当に懸念されるというふうに答弁しているわけですから、今後、国に対しては具体的に何を要請していくのか、あるいは、影響調査はまだされていないということでありますけれども、道として、具体的にどういう策を講じ、どのように対処していくのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎(小田原農政部長) 今後の対応についてでありますが、このたびの合意により、グローバル化が一層進展する中、本道農業がいかなる環境下においても、その再生産を確保し、持続的に発展していくことが何よりも重要でありますことから、知事が、昨日、国に対しまして、交渉結果等の丁寧な説明や本道農業の再生産を可能とする万全な対策などについて緊急要請するとともに、本日開催の北海道TPP協定等対策本部会議におきまして、合意の詳しい内容について精査を行い、対応策を検討するよう指示を行ったところであります。  道といたしましては、引き続き、本道農業への影響を把握しながら、体質強化や経営安定に向けた万全な対策を国に求めていくとともに、生産基盤の整備や多様な担い手の育成確保、先端技術を活用したスマート農業の推進、さらには、輸出の拡大などに取り組み、競争力の一層の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 今答弁がありましたけれども、知事が緊急要請を行ったということで、相手方のそれに対する考え方なども知事は把握していると思いますので、そうしたことも含めて、今後、北海道として具体的にどういう取り組みをしていくのか、改めて知事に直接お伺いをさせていただきたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。  最後に、豚コレラについて、私からも聞かせていただきたいと思います。  先ほど細かく質疑がありましたので、繰り返しになりますが、改めて確認をするということで、質問をさせていただきたいと思います。  いろいろなリスクについての指摘もありましたけれども、感染地域に限定してワクチン接種をするということになったとしても、北海道の酪農業にどういう影響が出てくるのか、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○(安住太伸副委員長) 畜産振興課長鈴木賢一君。 ◎(鈴木畜産振興課長) ワクチン接種による影響などについてでございますけれども、豚コレラワクチンの接種によりまして、仮に、我が国が清浄国から非清浄国に格下げされた場合、他の非清浄国からの豚肉の輸入解禁の圧力が強まる可能性があるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 改めて、非清浄国から豚肉の輸入解禁の圧力が強まる可能性があるという答弁がありましたが、輸出に関してはどうなっていくのか、あるいは、他の国からの輸入制限などの懸念についてはどうなっていくのか、その辺のことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎(鈴木畜産振興課長) 価格の下落や輸出への影響についてでございますが、本道におきます平成30年の豚肉の生産量は約6万3000トンでございまして、このうち、生産量の0.8%に当たります約500トンが、香港やシンガポール、マカオなどへ輸出されており、我が国が非清浄国になりますことで、これらの国や地域が輸入を制限するなどの影響が懸念されると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(笠木薫委員) 時間となりましたので、終わらせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○(安住太伸副委員長) 笠木委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時28分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時46分開議 ○(畠山みのり委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  農政部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  安住太伸さん。 ◆(安住太伸委員) それでは、通告に従いまして、産業用ヘンプについて伺ってまいります。  ことし3月、北海道における産業用ヘンプの作物としての可能性検証報告書を取りまとめた北海道産業用大麻可能性検討会は、その名のとおり、産業用大麻の作物としての可能性を検討するため、平成25年8月に本道農政部が設置した会との認識で間違いないか、まず伺います。 ○(畠山みのり委員長) 農産振興課長山野寺元一さん。 ◎(山野寺農産振興課長) 検討会の設置についてでありますが、産業用ヘンプは、大麻取締法により、所有や栽培が厳しく制限される一方、衣服の素材や住宅用建材、さらには、バイオマス資源などとして可能性が期待されております。  このため、道では、道内におきます産業用ヘンプの栽培につきまして、道の関係部局に外部の有識者を交え、情報交換や議論を行い、産業用ヘンプの作物としての可能性を検討することとし、平成25年8月に北海道産業用大麻可能性検討会を設置したところでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 間違いなく道がつくったものということであります。  報告書の取りまとめに当たり、当時、検討会の座長を務められた松井博和北大名誉教授は、検討会の位置づけにかかわり、平成31年度以降、より一層真剣に取り組むための議論の場にしようとするものとの見解を示されておりますが、道としての見解を伺います。 ◎(山野寺農産振興課長) 検討会における座長の発言についてでありますが、検討会では、工程表に基づき、平成30年度を目途に、これまで収集しました知見をもとに、産業用ヘンプの栽培可能性について検証を重ねてきたところでございます。  こうした中、30年2月に開催されました第9回検討会におきまして、座長から、31年度以降、より一層真剣に取り組むための議論の場にしようとするものとの発言があったものでございます。  この発言は、29年度の最後の検討会におきまして、残り1年となった30年度については、これまで取り組んできた結果を踏まえた論点整理を行うとともに、その後の産業用ヘンプの推進に向けた取り組みについてどう進めるべきか、委員の間で十分議論を深めようとの意図があったものと理解しております。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) いずれにいたしましても、平成31年度以降も、継続の意思を持って、少なくとも30年度で終わりではないという考え方に立っていたということであろうかと思います。  最終的に、検討会は、作物としての可能性を認めた上で、推進に向けた課題認識とともに、その課題解決の鍵を握るであろう毒性の有無にかかわり、無毒化された種子の利活用を国に働きかけるなどの取り組みを提案する形でまとめられていると思いますが、間違いないか、伺います。 ◎(山野寺農産振興課長) 検討会の検討結果についてでありますが、平成31年3月に検討会が取りまとめた報告書では、衣服の素材や住宅用建材などとしての可能性が期待できるものの、麻薬成分の検査体制の整備や安定的な種子の確保、さらには、農業経営における収益性など、多くの課題が示されたものでございます。  一方、海外では、無毒化された種子が実用化されているとともに、道内では、今後の産業化を目指し、意欲的な取り組みが見られますことから、将来的な道内での栽培を見据え、無毒化された種子の利活用を国に働きかけるなどの取り組みについて提案するとされたところでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) つまり、道が農政部を所管部局としてみずから設置した検討会は、少なくとも、その会の意思として、今後も可能性を具体的に花開かせるために必要となる解決すべき課題を明示しつつ、引き続き、解決の鍵となる無毒化された種子の利活用を国に働きかけよう、そういう考え方を示しているのが検討会の最終報告書だというふうに思うのですが、間違いないか、伺います。 ○(畠山みのり委員長) 生産振興局長水戸部裕さん。 ◎(水戸部生産振興局長) 検討会の提案についてでございますが、検討会におきましては、本道における産業用ヘンプの作物としての可能性を検証した結果を踏まえ、産業用ヘンプの推進に向けた将来的な提言が取りまとめられたところでございます。  提言では、多くの課題が示されました一方で、将来的な道内での栽培を見据え、無毒化された種子の利活用を国に働きかけるなど、取り組みの提案について盛り込まれたところでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 非常にいろんな意味合いを包含したような御答弁であったかと思いますが、少なくとも、将来を見据えて、取り組みの継続の意思を持ってまとめられたということは間違いない、まず、そうした経緯を改めてここでは押さえておきたいと思うのです。  その上で、産業用ヘンプの推進に当たって、そもそも道民の理解が十分ではなくて、報告書にもあるとおり、有用性が極めて高いのだけれども、そうしたことについてはもちろんのこと、例えば、心配されている毒性などについても、現に、国内で栽培され、流通しているわけですが、限りなく無毒に近い品種、あるいは、完全な無毒の品種があることが正しく伝わっていない、そうした点を現に主要な課題の一つとして挙げているわけです。  検討会は、こうした問題の解決に向け、一つには、毒性に関する道民の懸念を払拭すべく、問題となる薬理成分――THCの検査体制の確立を提案するとともに、その役割を担う機関として、北海道薬剤師会公衆衛生検査センターがふさわしい旨も提案しています。  この点、同センターは、薬物乱用の防止教育を続ける観点からも分析はサポートしていく旨、意思表示していると私は承知しており、申し述べてきた経過からも、まずは、そうした体制整備に向けた具体的な相談を同センターと始めることが必要と考えますが、道の所見を伺います。 ◎(水戸部生産振興局長) THC成分の検査体制についてでございますが、道では、これまで、道総研農業試験場におきまして、産業用ヘンプの栽培特性などの検証をするための試験を実施いたしまして、その一環として、THC成分や野生大麻との交雑の影響について、北海道薬剤師会公衆衛生検査センターの協力を得ながら、分析などを行い、その結果、THC成分は、検出の限界以下、交雑の影響は認められなかったところでございます。  今後につきましては、将来的な産業化に向けた情勢の変化を踏まえながら、検査体制の整備に向けた対応などについて相談してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 交雑の影響が認められなかったということでありますので、しっかりと相談をしていっていただきたいと思いますし、道民の懸念の払拭に向けた取り組みの推進が、まず、何よりも必要だということであります。  道民及び取締当局の中には、実際に取り扱おうとしている品種の毒性が低くても、もし道内に自生している大麻との交雑が進めば、毒性が高まるのではという懸念があるものと承知をしています。  今答弁があったわけですが、実際、この部分の解決に向けて、平成26年度の検討会では、野生種との交雑の検証、野生大麻の調査分析が提案され、道としても、27年度以降、2年間かけて準備をした上で、平成29年度中に野生大麻の調査分析を行うなどの考えを整理しています。  具体的な工程表として、そのことは発表もされていたと報告書には記載されていますが、その結果について伺います。 ◎(山野寺農産振興課長) 野生大麻の調査分析結果についてでありますが、検討会では、平成27年度に、道内に植生します野生大麻の毒性の有無などについて調査分析を行うこととし、その分析機関として北海道薬剤師会公衆衛生検査センターを予定していたところでありますが、大麻取締法によりまして、所持、譲渡が厳しく制限される中で、検体となります野生大麻が入手できなかったことから、センターでの分析を断念せざるを得ない状況となったところでございます。 ◆(安住太伸委員) 残念ながら、法のもとで、野生大麻とのより広範な交雑の影響についての確認であったり、そもそも、野生大麻にTHC成分がどの程度含有されているかといったことが具体的に調査できなかったわけですけれども、少なくとも、道総研の調査結果として、交雑の影響はないということが判明しているということであるわけです。  試験栽培に協力いただいた東川町でも確認をされております。  報告書によりますと、平成26年度、簡易キットによる分析ではあるものの、THCの分析結果は、平均で0.019%、最大でも0.08%、27年度は、平均で0.014%、最大でも0.081%とのことです。  この値は、例えば、ヘンプの栽培は無論、利活用も相当に進んでいるEUの栽培及び利活用に当たっての基準と比べても著しく低いと思いますが、所見を伺います。 ◎(水戸部生産振興局長) 東川町での試験栽培結果についてでございますが、我が国におきましては、大麻取締法により、THCの濃度に関係なく、その栽培、所持、譲渡などが厳しく制限をされているところでございます。  このため、東川町におきますヘンプのTHC分析結果につきましては、EU規則における許容範囲であります0.2%未満となっているものの、道として、このTHC濃度をもって評価することは適当ではないものと考えてございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 道が、道の立場としてそうおっしゃることは理解できます。  ただ、考え方によっては非常におかしな話でありまして、酒場をうろついているから、あなたは何か怪しそうですとか、あなた、酒場の居酒屋の駐車場にとめてあった車を運転してきたのだから、お酒を飲んでいるのでしょうなどと言って逮捕するのと近いような、場合によっては、考え方として、罪刑法定主義に抵触するのではないか、一体、どういう法益を守ろうとしているのか、違法性の論拠を具体的にどこに求めようとしているのかということが非常に不明確だと、専門家からの具体的な指摘もあるわけです。  そうしたことを踏まえた上で、なおかつ、道としても、無毒の種子の利活用という方向に向けて、しっかりといろいろな取り組みを進めていこう、課題をクリアしながら進めていこうという考え方に立ったものというふうに私は理解しています。そこは、改めて、この場で強く指摘をしておきたいというふうに思います。  報告書では、検討会の中で、再三にわたり、道として、道民感情を受けとめ、その理解促進のための取り組みを進めるべきことが提案され、そのやりとりを受けて、道としても進める旨の取りまとめになっているものと承知しています。  こうした経緯を踏まえても、まずは、広く道民に対し、交雑による影響は道の試験では認められなかったこと、現在、栽培され、流通している品種のTHC含有率は、道及び協力自治体での試験の結果、検出限界以下、もしくは、問題がないとされている事実上の世界標準0.3%よりさらに低いEUの基準値の0.2%と比べても、その10分の1以下しかなく、著しく低いこと、それでもなお引き続き慎重な取り扱いを期し、量に関係なく法で規制をしているわけですから、検査体制を確立すべく、公益性、対応可能な分析機器の双方を備えた北海道薬剤師会公衆衛生検査センターの御理解、御協力のもと、対応を進めていくことなどを伝える努力がまず求められるのではないか、伺いたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 農政部長小田原輝和さん。 ◎(小田原農政部長) 道民理解の促進についてでありますが、産業用ヘンプは、薬物としての大麻のイメージが強いものの、衣服の素材や住宅用建材、バイオマス資源などとしての可能性も期待されていることから、産業用ヘンプの可能性を検討する上では、道民に対し、正しい知識を普及することが重要と考えております。  このため、道といたしましては、これまで、消費者団体と連携しながら、産業用ヘンプの正しい知識に関する説明や意見交換などを実施したほか、報告書などをホームページに掲載し、広く道民に周知を図ってきたところであります。  また、本年10月に開催されます民間団体主催の産業用ヘンプに関する国際会議への後援を行うなど、今後も、引き続き、こうした民間団体への取り組みなどを支援しながら、道民理解の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 今御答弁があったとおり、そして、道の立場で設置した検討会が取りまとめた報告書に記載されているとおり、引き続き、しっかりと対応をとっていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。 ○(畠山みのり委員長) 安住委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  小岩均さん。 ◆(小岩均委員) それでは、私から農政部に質問をさせていただきます。  まずは、先ほどの水産林務部所管における質疑でも取り上げました、外国人技能実習制度についてお伺いします。  繰り返しになりますけれども、昨年の道内での受け入れ実習生が1万人を超えたということも含めて、取りまとめをした経済部、及び、農政部の農業・農村の動向等に関する年次報告書を参考にしながら、お伺いをいたします。  道内の農協や農家で受け入れている実習生は、昨年の調査では2765人でありました。昨年より324人ふえ、5年前に比べると約1400人、つまり倍増しているという実態が報告をされております。
     そこでまず、農業の現場で受け入れている実習生の状況について、農政部として捉まえております実習生の状況について、見解をお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 農業経営課長渡辺稔之さん。 ◎(渡辺農業経営課長) 農業における技能実習生の受け入れ状況等についてでありますが、道が、道内外の監理団体などを対象に実施している外国人技能実習制度に係る受入状況調査によりますと、道内の農業における技能実習生は、平成28年が2155人、平成29年が2441人、先ほど御指摘のあったとおり、平成30年には2765人となっており、増加傾向にあるところでございます。  このため、人口減少や高齢化が進行する中、技能実習生は、先進的な技術を学び、習得するための農作業などを通じて、地域農業の振興に重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆(小岩均委員) ただいま答弁にありましたように、先進的な技術を学びながら、そこで実習を繰り返しているとのことです。  とは言いながら、今月発表された北海道労働局の監督指導の結果によりますと、これも水産林務部所管審査でお聞きしましたけれども、実習生を受け入れている事業場に抽出調査をすると、技能の習得に来た実習生に対し、何らかの法令違反が行われていると。これは、先ほどの答弁からすると、ある意味、矛盾した内容となるわけでありますけれども、農家の皆さんと一緒に働いているという実態でありながら、こういう法令違反が散見されているわけであります。  農政部として、こうした実習生に対する法令違反の現状把握はされておられるのか、指導や防止策についてお伺いをいたします。 ◎(渡辺農業経営課長) 法令違反の現状把握等についてでありますが、令和元年9月20日に厚生労働省北海道労働局が公表した外国人技能実習生の技能実習者に対して行った監督指導結果では、労働基準法労働安全衛生法などに違反した状況が記載されておりますが、農業など、業種別には公表をされておりません。  このため、農政部では、農林水産省が設置した農業技能実習事業協議会に参画し、不正事例などの情報収集や情報共有に努めるとともに、適正かつ円滑な技能実習が行われるよう、関係機関・団体と連携しながら、監理団体や実習実施者に対し、法令遵守の徹底を図るセミナーの開催などを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(小岩均委員) これ以上は突っ込んでお聞きしませんが、引き続き、経済部でやらせていただきます。いずれにしても、現場を預かっている皆さんが、この実態をしっかりと把握されているわけでありますので、これからも、ぜひ、そうした指導助言、そして、実習生に対する心配りというものをしていただきたいと思います。  次に、ホッカイドウ競馬について幾つかお伺いをいたします。  今、道政の大きな課題となっておりますIR、いわゆるカジノの誘致をめぐり、さまざまな形でギャンブルというものが話題になっております。そうした中、ホッカイドウ競馬は、戦後間もない1948年――昭和23年に道が始めた競馬事業として、70年余りが経過をいたしました。  競馬というギャンブルではありますけれども、日高町を中心に、国内屈指の馬産地として、地域経済はもとより、雇用、そして観光の拠点として、さまざまな成果に結びついていることは評価をさせていただきます。  一方、地方競馬特別会計として独立採算性が求められる財政運営は、ここ数年に限って言いますと、収支改善が図られまして、この4年間、一般会計への長期借入金の返済、あるいは、特別会計の基金会計への積み立てに一定額が充てられているということであります。  そこでまず、特別会計の概要について、過去から現在まで、時系列での収支の推移をお伺いいたしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 競馬事業室参事佃輝男さん。 ◎(佃競馬事業室参事) 地方競馬特別会計についてでございますが、北海道では、戦後、復興期の昭和23年に競馬事業を開始して以来、道民への健全な娯楽の提供はもとより、雇用や地域経済への寄与、馬産地の活性化などの大きな役割を果たしながら、これまで累計で約290億円を一般会計に繰り出したところでございます。  その一方、景気の低迷やレジャーの多様化により、平成4年度以降、赤字決算が続き、一般会計から最大で約242億円を借り入れるなど、存続が危ぶまれる状況まで陥ったことから、競馬場を門別へ集約するとともに、場外発売所を全道各地に開設するなど、徹底した開催経費の削減や、全期間をナイター開催にするなど、発売拡大に向けた改革に取り組んだ結果、経営状況は徐々に改善し、平成25年度に、22年ぶりに単年度収支が黒字に転換して以降、黒字経営が続いているところでございます。  以上です。 ◆(小岩均委員) 多分、予算特別委員会などでも、赤字が続いていた当時は厳しい質疑が行われていたのではないかなと想像をしております。  次に、今ありましたけれども、平成25年度以降、黒字経営が続いているということで、単年度収支で見ますと、発売金額は約250億円、基金残高も、かつてはゼロであったものが、今は20億円となりました。  10年ほど前を振り返りますと、当時の知事が、本会議で事業撤退とまで答弁しなければならないほど追い込まれていたホッカイドウ競馬ですが、ここまで再生できた要因というものはどういうものなのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎(佃競馬事業室参事) 収支改善の取り組みについてでございますが、近年実施した取り組みとして、平成24年度より開始したJRA――日本中央競馬会との勝ち馬投票券の相互発売を契機に、インターネット発売の普及により大幅に発売額が増加し、大きく収支が改善、また、全国の競馬ファンが、パソコンやスマートフォンなどで気軽に競馬を楽しめるようになったことから、平成28年度には、映像のデジタル化による情報の充実を図るとともに、平成24年度には、調教用坂路の整備による強い馬づくり、平成27年度には、内回り走路の新設による多様な競走距離のレース実施などにより、競馬ファンに支持される番組づくりを進めてきたところでございます。  さらに、平成28年度には、ナイター照明のLED化により電気料の低減を図るなど、経費の見直しなども行い、収支向上に努めてきたところでございます。 ◆(小岩均委員) 収支が改善をしてきている中、冒頭に申し上げましたIR、カジノの誘致に関し、ギャンブル依存症への対策が注目をされております。  カジノができるとすれば、これも同じ公営ギャンブルとなります。今、はしょった形で、ホッカイドウ競馬の70年、そして、収支改善に向かった内容についてお伺いをしました。カジノと道営競馬とでは、同じギャンブルではあっても、少し違う観点を持った、あるいは、さまざまな要素が違っておりますけれども、いずれにしてもギャンブルであるということであります。  そこで、依存症対策について、道営競馬としてどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。 ◎(佃競馬事業室参事) ギャンブル等依存症対策についてでございますが、国においては、統合型リゾート、いわゆるIRの導入に係る議論が行われている中、ギャンブル等依存症対策の強化に向けた取り組みが進められており、平成29年3月に、国の指導を受け、道として対策を講じているところでございます。  ホッカイドウ競馬では、平成29年6月に、農政部競馬事業室及び一般社団法人北海道軽種馬振興公社に依存症相談窓口を開設し、その周知啓発を行うとともに、農林水産省や地方競馬全国協会など、関係機関・団体と連携し、依存症予防のため、競馬場や場外発売所などで節度ある勝ち馬投票券の購入を啓発するポスターを掲示するとともに、ホームページでの発信、本人申告による入場制限の措置など、ギャンブル等への依存を防ぐ取り組みを行ってきたところでございます。 ◆(小岩均委員) 今の答弁では、3年前ぐらいから国の指導を受けて取り組んできたということでありますけれども、それでは、道としてのギャンブル依存症への具体的な対応、取り組みはどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎(佃競馬事業室参事) 相談の対応などについてでございますが、本年4月に、医師から依存症であると診断された相談者から、農政部競馬事業室の依存症相談窓口に1件の電話相談があったところでございます。  このため、道としては、相談者に対し、道が定めた地方競馬依存症相談窓口対応マニュアルに基づき、本人と面談を行い、ギャンブル等依存症の症状を確認するとともに、本人から場外発売所への入場制限の申し出があったことから、制度の仕組みを説明し、本人の了解のもと、場外発売所への入場制限措置を講じたところでございます。 ◆(小岩均委員) 今のは、深刻な相談であったと思いますし、個人情報も含まれていますから、言えることには限りがあるのでしょうけれども、もう少し具体的に、こうしましたよということがもし紹介できれば、教えていただきたいと思います。 ◎(佃競馬事業室参事) 本人は、札幌駅前にある場外発売所を利用しているということ、また、私どもの札幌中央場外発売所を利用しているということで、そちらへの入場制限をしてほしいと、本人からの申し出がありましたので、そちらの場外発売所と連携をとりながら、入場制限の措置をとったところでございます。  以上です。 ◆(小岩均委員) 無理を言って済みませんでした。  それだけ、ギャンブル依存症への対策というのは、相当デリケートな仕事だと思います。今のようなカジノをめぐってのこと、それから、国でもギャンブル依存症についてはいろいろなことが言われておりますけれども、戦後から今日まで続いてきたホッカイドウ競馬には、競馬事業というだけではなく、馬券を買う方を含め、貴重な経験、そして実績があると思われます。  今後も、引き続き、ギャンブル依存症への対策を実施していくのだろうと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 競馬事業室長田中源一さん。 ◎(田中競馬事業室長) 依存症への今後の対応についてでございますが、道といたしましては、ギャンブル等依存症で悩む方を1人でも少なくすることが重要と考えており、今後とも、農林水産省や地方競馬全国協会など、関係機関・団体と連携いたしながら、依存症相談窓口の周知や、競馬場や場外発売所における依存症予防のためのポスターの掲示、ホームページ等での情報発信に加え、入場制限措置の実施など、引き続き、依存症防止に努めてまいります。  以上です。 ◆(小岩均委員) ありがとうございました。  少し観点は違いますが、冒頭の質問でお伺いしました外国人技能実習生に関連することでお聞きします。  主に、馬産地である日高地方の五つのまちの牧場の厩務員として、遠くインドから、統計上は266人が定住をしながら厩務員として従事しているということでありまして、ホッカイドウ競馬でも32名が在籍しているということでございます。  実習生とは法的位置づけが違うのかもしれませんけれども、言語や食文化など、異なる環境で生活しながら働いていることに変わりはありません。  そこで、厩務員であるインドの方々に対してどのような対応、取り組みをしているのか、また、競走馬を育て、調教する厩務員の育成確保は、人手不足も含めて、課題でありますので、今後の対応をお伺いしたいと思います。 ◎(田中競馬事業室長) 外国人厩務員の受け入れについてでございますが、外国人厩務員は、出入国管理及び難民認定法に基づき、技能の就労ビザで在留資格を取得し、調教師に雇用され、就労しておりますが、出身国と我が国では、言語はもとより、気候や文化、生活習慣などが大きく異なることから、安心して生活し、適切に就労できるよう、外国人厩務員を対象といたしました日本語の講習会や、警察を講師といたしました交通ルールの学習会などを定期的に開催するとともに、外国語に翻訳をいたしました公正競馬のルールブックを作成、配付し、競馬法の遵守に努めているところでございます。  ホッカイドウ競馬を今後とも安定的に運営していくためには、馬の飼養管理や調教などを担う厩務員の確保は重要な課題であることから、引き続き、地方競馬全国協会などと連携を図り、厩務員が働きやすい環境づくりなどを進めてまいる考えでございます。  以上です。 ◆(小岩均委員) 多分、これからも外国人はふえていくと思いますので、しっかりと指導助言をしていただきたいと思います。  ちょっとはしょった質問になりますけれども、今後の競馬事業の展望についてであります。  これからも継続し発展させるためには、発売額の向上に向けて、さまざまな工夫が必要と考えますが、どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 農政部長小田原輝和さん。 ◎(小田原農政部長) ホッカイドウ競馬の今後の取り組みについてでありますが、ホッカイドウ競馬は、公営競技として道財政に寄与するとともに、日高、胆振などの馬産地の振興にも貢献してきたところであります。  このため、競馬事業の持続的な発展と馬産地の活性化を目指し、平成28年度に策定しました第2期北海道競馬推進プランに基づき、将来にわたる黒字経営の継続などを基本に、屋内調教用坂路などの整備を行いながら、坂路を活用した強い馬づくりや魅力ある番組づくりによるファンの拡大を進めてきたところでございます。  今後とも、競馬事業を持続的に発展させていくためには、道民の皆様を初め、多くの競馬ファンから支持される魅力あるレースの提供や競馬関係施設の計画的な整備などを進め、発売額の維持向上により安定的な事業運営が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(小岩均委員) 最後に、もう一つ、つけ加えてお聞きします。  今ありましたように、ホッカイドウ競馬だけではなくて、馬産地の日高の振興もかかっている軽種馬産業であります。  そんな中、今月、大変残念なことに、余生を送るために放牧されていた競走馬の何頭かが、たてがみを切られ、しかも、それがネット販売をされるというショッキングな事件がありました。  これについて農政部としてコメントがあるのかどうかはわかりませんけれども、少なくとも、馬を産み、育て、走り、余生を過ごす生産地として、地域とともにつくり上げてきた北海道として、馬産地の振興のためにも、今後の取り組みをお伺いいたしたいと思います。 ◎(小田原農政部長) 馬産地の生産振興についてでありますが、本道の軽種馬生産は、地域経済を支える重要な基幹産業として、地域振興や地域活性化に大きく寄与しております。  こうした中、軽種馬の販売価格が好調に推移している一方、農業者の高齢化や後継者不足、既往借入金の償還負担などの課題があるものと承知しております。  このため、道といたしましては、国の事業などを活用し、優良繁殖牝馬の導入や放牧地の整備などを進めるとともに、借りかえ資金の活用による経営体質の強化を進め、軽種馬生産の振興と馬産地の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(小岩均委員) たてがみのことへのコメントはなさそうですけれども、今回、私は、特に財政面からホッカイドウ競馬を見させていただきました。  先ほどの答弁にありましたように、この70年間で、時期によって違いますけれども、一般会計へは290億円入れている一方、今、230億円の赤字を抱えています。これは、単純に、70年間の収支で見ればプラスではないか、そんな思いも抱いております。  これは財政問題も絡んできますから、別の観点でまた取り上げさせていただきたいと思いますけれども、今後のホッカイドウ競馬の繁栄を願って、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(畠山みのり委員長) 小岩委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  村田光成さん。 ◆(村田光成委員) それでは、私からは、農政部所管について、3点ほど、農畜産物と物流について、スマート農業について、そしてアライグマ対策について、順次質問をさせていただければと思います。  私も帯広農業高校出身ということで、土地改良、基盤整備を含めて、その認識を非常に痛感している1人でもあります。また、北海道と命名されて151年目です。先人が本当に苦労しながら北海道農業を守り、ここまで積み上げてきたわけで、今、その上に私たちがいるということを認識しながら、これからも農業政策についてしっかりと質問させていただきたいと思います。  十勝を舞台とした連続テレビ小説「なつぞら」が9月をもって終了します。少し寂しい気もしますけれども、私も勝農魂を秘めながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは初めに、農畜産物と物流についてでありますが、収穫の秋を迎え、水稲を初め、バレイショやタマネギなどの収穫作業が本格化しております。  こうした農産物を初め、畜産物も含めた道産品は、道内はもとより、全国の消費者の皆さんに届けられ、我が国の安全、安心な食生活を支える重要なものであります。  その物流で大きな役割を担っているJR貨物と、高速化を進める北海道新幹線の青函トンネルでの共用走行が問題視されております。  一部には、JRによる輸送を廃止し、フェリーやトラックなどの他の手段に切りかえてはどうかといった議論もあり、このような動きに対し、道内の農業団体からは、国や道に対して、農畜産物のJR貨物輸送にかかわる課題や懸念などが伝えられているとのことであり、我が会派にも状況の説明があったところであります。  このように本道農業への影響が懸念されることから、農畜産物の物流に関する現状や課題などを明らかにしていくことが今後の議論に重要と考えますので、以下、何点かお伺いいたしたいと思います。  本道は、我が国最大の食料生産地域であり、全国の消費者に本道の農畜産物を供給しておりますけれども、本道で生産される農畜産物のうち、道外にはどれくらいの量が出荷されているのか、まずお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 食品政策課長山口和海さん。 ◎(山口食品政策課長) 道産農畜産物の出荷状況についてでございますが、我が国最大の食料供給地域であります本道は、多くの安全、安心で品質の高い農畜産物の供給を通じて、食料自給率の向上に大きく貢献をしているところでございます。  こうした中、生産されました農畜産物の4割が道外に出荷をされておりまして、特に、小麦の8割を初め、米は7割、バレイショ、タマネギなどの野菜類は8割、さらに、乳製品やでん粉、砂糖などの加工品は7割から9割が道外に出荷をされている状況にございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 道外への出荷は、JR貨物や内航船、そしてトラックなど、さまざまな輸送手段によっていますが、農業団体ということで見ると、輸送手段別の割合はどうなっているのか、また、主要品目についての輸送手段はどのような観点で選択されているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎(山口食品政策課長) 農畜産物の輸送手段についてでございますが、道内で生産される農畜産物は、鮮度やロット、輸送先までの距離、コストなどを勘案して、JRコンテナやトラック、フェリーといった輸送手段が選択されております。  道外への移出量の7割を取り扱うホクレンでは、道外までの輸送手段別では、一度に大量の輸送が可能なフェリーなどの内航船が7割、JR貨物のコンテナ輸送が3割となっております。  また、品目別では、ばら積み大量輸送が可能な小麦は、9割以上が内航船となっている一方、小ロットでの輸送や全国各地への集配輸送が求められますタマネギやバレイショでは、6割程度がJRコンテナ、さらに、米や生乳では、フェリー、トラックが大半を占めているなど、品目によって異なっている状況でございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 状況についてお聞きしましたけれども、道産農畜産物の道外輸送に当たってはどのような課題が挙げられているのか、お伺いいたします。 ◎(山口食品政策課長) 道外移出における課題についてでございますが、全国各地の市場や量販店など、実需者への安定的な輸送が求められる中、道外に移出される本道の農産物の多くは、収穫期が集中しますことから、出荷時期に偏りが見られるといった構造的な課題がありますとともに、近年は、特にトラック運転手や積みおろし作業などの物流を担う労働力の不足などが大きな課題となっていると認識しております。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 今、課題をお聞きしたところであります。  道では、農畜産物の輸送手段として、JR貨物による鉄道輸送の位置づけを、その特性などを踏まえ、どのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○(畠山みのり委員長) 食の安全推進局長瀬川辰徳さん。 ◎(瀬川食の安全推進局長) 農畜産物におきます鉄道輸送の位置づけについてでございますが、トラック運転手を初めといたします物流を担う労働力の不足が大きな課題となります中、鉄道貨物は、本道から四国、九州までの主要な市場や物流センターに近接した位置に147の貨物駅を有してございまして、5トンコンテナでの小口輸送や集配輸送が可能なネットワークを有しているところでございます。  このため、我が国の食料供給を担います本道におきまして、鉄道輸送は、生産される農畜産物を日本全国に安定的かつ効率的に輸送いたしますとともに、道民や国民の安全、安心な食生活や暮らしにとって重要な輸送手段となっていると認識しているところでございます。  以上でございます。
    ◆(村田光成委員) 認識を今お伺いしたところでありますけれども、農業団体では、農畜産物のJR貨物輸送にかかわる課題や懸念などを表明しておりますけれども、このことを道としてはどのように受けとめているのか、また、道産農畜産物の物流について、今後、どのように対応していくのか、最後にお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 農政部食の安全推進監大西秀典さん。 ◎(大西農政部食の安全推進監) 農畜産物の物流についてでございますが、我が国最大の食料供給地域として、日本全国への農畜産物の低コストで安定的な輸送を確保することは、本道農業・農村の持続的な発展にとって極めて重要であります。  こうした中、北海道新幹線の高速化に向けました青函トンネル等でのJR貨物と新幹線の共用走行問題や、JR北海道の事業範囲の見直しは、道産農畜産物の安定的かつ効率的な輸送に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。  このため、道といたしましては、本道農業が今後とも持続的に発展していけますよう、安定的な輸送体系の構築に向けて、農業団体などの関係者と連携を図りながら、貨物駅やターミナル施設等のネットワークを生かした鉄道輸送の優位性や重要性などについて、多くの道民や国民に理解をしていただき、必要な対応について国などに強く働きかけてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) JR貨物輸送にかかわることについて、御認識も含めて、お答えいただきました。  農畜産物の物流の対応などについて伺ってまいりましたけれども、農業団体に限らず、小売業者や消費者等にとって、農畜産物等を安定的に供給する物流の問題は非常に重要であります。このことから、改めて知事にお伺いしたいと思いますので、委員長にはお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。  続いて、スマート農業についてお伺いいたします。  さきの我が会派の代表質問において、知事は、本年度中にスマート農業の推進方針を取りまとめるとともに、導入に必要な排水対策や圃場の大区画化、通信環境の整備を一体的に進め、地域や営農の状況に応じたスマート農業技術が着実に導入されるよう取り組む旨、答弁されておりますので、スマート農業の導入に向けた取り組みについて、何点かお伺いしていきたいと思います。  農業における担い手の減少や高齢化が進行し、労働力不足が深刻化する中、スマート農業技術の導入は喫緊の課題と考えますが、道内には、これまで、どのような技術が、どの程度導入されているのか、まずお伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 技術普及課長上西新次さん。 ◎(上西技術普及課長) スマート農場技術の導入状況についてでございますが、道内においては、これまで、トラクターの自動運転やリモートセンシングによる作物管理、労働を軽減するアシストスーツ、搾乳ロボットや施設園芸の自動制御など、数多くの技術が導入されておりますが、導入が進んでいるトラクターに装着するGPSガイダンスシステムや自動操舵装置については、平成31年3月現在で、GPSガイダンスが1万1530台、自動操舵装置が6120台導入されており、全国シェアでは、それぞれ、79%、91%、また、道内のトラクター保有台数に対する普及率は、それぞれ、9.2%、4.9%となっているところでございます。  このほか、搾乳作業の労働負担軽減につながる搾乳ロボットは、平成30年2月現在で、228戸に431台が導入されておりまして、本道の酪農家戸数に対する普及率は4.0%となってございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 現在、道内で導入が進んでいる自動操舵のトラクターや搾乳ロボット以外にも、さまざまな技術が、試験研究機関や民間企業で開発されているところでありますけれども、代表的な経営形態の水田作や畑作、酪農の分野において、今後、具体的にどのような技術の導入が想定されているのか、お伺いいたします。 ◎(上西技術普及課長) 導入が想定される技術についてでございますが、国が、本年6月に策定した農業新技術の現場実装推進プログラムにおいては、2025年度までの普及を目指し、生産現場での実証試験や市販化に向けた試験が行われている技術の見通しが示されたところでございます。  このうち、道内において普及が期待される技術としましては、ドローンを活用した農薬散布や施肥、遠隔監視による複数台のロボットトラクター、自動草刈りロボットに加え、水田作におきましては、無人の自動田植え機やコンバイン、水位を自動調整するシステム、畑作におきましては、画像データからAIが病害虫を検知する技術、酪農におきましては、つなぎ飼い牛舎における搾乳ロボットや個体別に哺乳を行うロボットの技術などが想定されてございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 今、想定される技術は非常にすごいなと率直に思います。  国では、スマート農業技術の社会実装の加速化を図るために、本年度から、スマート農業関連実証事業を全国69カ所、うち、道内5カ所で始めておりますけれども、道内ではどのような実証実験が行われているのか、お伺いいたします。 ◎(上西技術普及課長) スマート農業の実証事業についてでございますが、国は、今年度から、スマート農業の社会実装を加速化させるため、技術面や経営面からの効果等を実証するプロジェクトを全国で開始したところでございます。  道内におきましては、新十津川町、岩見沢市、更別村、津別町、中標津町の五つの地域が採択され、新十津川町におきましては家族経営を対象に、岩見沢市、更別村では大規模経営を対象にした、自動運転のトラクターやコンバイン、農業用ドローンを用いたセンシングデータに基づく栽培管理の実証試験、携帯電話の不感地域である津別町におきましては、新たに通信施設を設置し、トラクターの自動操舵やリモートセンシングによる可変施肥等の実証試験、中標津町におきましては、IoTを活用しましたTMRの製造、管理に加え、牛群管理や生乳生産データを一元的に管理する実証試験が実施されているところでございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 次に、実証事業には道内からも多数の応募があり、採択された地区では事業を高く評価する声が聞かれる一方、未採択となった地域に対してはどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。 ◎(上西技術普及課長) 未採択地域への対応についてでございますが、実証事業の採択状況は、全国で252課題の提案に対しまして69課題が採択され、提案された課題の7割が不採択となっており、道内からの提案数は公表されておりませんが、園芸分野の採択が全くないなど、5課題の採択にとどまったところでございます。  採択されなかった地域からは、次年度以降の実施につきまして強い要望がありましたことから、道といたしましても、国に要請した結果、国の概算要求に盛り込まれたところでございまして、引き続き、概算決定に向け要請活動を行っていくほか、来年度事業におきましてできるだけ採択されるよう、事業申請に向けた相談等に応じるなど、適切に対応してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 代表質問では、本年度中にスマート農業推進方針を取りまとめるとの答弁でありましたが、道内では、水田作、畑作、酪農、畜産、野菜といったさまざまな農業が展開されております。それぞれに課題も異なることから、どのような視点で推進方針を策定する考えなのか、お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 技術支援担当局長秋元勝彦さん。 ◎(秋元技術支援担当局長) スマート農業推進方針についてでありますが、本年6月に国が策定しました農業新技術の現場実装推進プログラムでは、2022年度までに、全国全ての農業改良普及センターにスマート農業の相談窓口を設置するとともに、2025年度までに、担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標としておりまして、こうした国の方針を踏まえ、道内におけるスマート農業の着実な推進を図っていくことが重要であります。  このため、道といたしましては、道内における今後のスマート農業の推進に向けた考えを示す必要があることから、現在、道内で進められている実証結果などを踏まえ、稲作、畑作、酪農、畜産、園芸など、さらには、家族経営や法人経営といった経営形態別、地域別に導入を推進する技術や推進体制などを内容とするスマート農業推進方針を今年度中に策定する考えでございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) この項目についての最後の質問でありますけれども、スマート農業の導入に当たって、地域からは、機械や機器が高額なことに対する不安や、導入について相談できる人がいないなどの声が聞かれます。  道として、導入に当たっての課題をどのように認識し、どう取り組みを進めていく考えなのか、お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 農政部長小田原輝和さん。 ◎(小田原農政部長) 今後の取り組み等についてでありますが、スマート農業技術を生産現場に導入していくためには、圃場や畜舎等から取得されるさまざまなデータの活用に必要な情報ネットワーク環境の整備や、営農体系に応じた技術の選択、指導者の育成を進めるとともに、先端的な機械、機器の導入コストの低減を図ることが必要であると認識しております。  このため、道といたしましては、技術指導や相談対応を行うJA職員や市町村職員、普及職員の育成を図るための実践研修を実施するほか、共同利用や国の制度を効果的に活用して、機械などの導入コストの低減に努めるとともに、現在進められている実証試験の結果を踏まえ、地域や個々の営農状況に応じたスマート農業技術が着実に導入されるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 次に、アライグマ対策についてお伺いいたします。  野生鳥獣による農林水産物への被害の防止については、我が会派の代表質問や一般質問の中で伺っておりますが、特にアライグマについては、今月、農政委員会と環境生活委員会が合同で新十津川町での随時調査を実施しており、被害に苦しむ農業者の切実な声や懸命に対策に取り組んでいる様子などを伺ってきたとお聞きしているところであります。  アライグマは、近年、広範囲に生息域を広げており、農作物への食害のほか、家畜を傷つけるといった被害も発生しており、被害は増加の一途をたどり、金額にして約1億円に達しているとお聞きしております。  アライグマによる農業被害の防止に向けて、長期的には根絶に向けた取り組みを進めることはもちろんでありますけれども、昨今の被害も既に見過ごすことのできない状況に至っており、効果的な被害防止対策を早急に行う必要があると考えますので、以下、何点かお伺いいたします。  まず、アライグマによる本道の農業被害はどのように推移しているのか、また、被害防止に向けて、農業者の側からは、これまでどのような取り組みが進められてきたのか、お伺いいたします。 ○(畠山みのり委員長) 農業環境担当課長河野勉さん。 ◎(河野農業環境担当課長) 被害防止の取り組みなどについてでありますが、アライグマによる農業被害額は、平成25年度の6000万円から、5年後の平成29年度には9700万円と、1.6倍に増加し、また、農業被害の報告がありました市町村数も、平成25年度の70から平成29年度は87と、被害が拡大しております。  このような中、鳥獣被害防止特措法に基づき市町村が被害防止計画を作成し、農業者が計画に基づき、農林水産省の交付金を活用して、電気牧柵の設置による畑への侵入防止や箱わなによる捕獲などに取り組んできたところでございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) これまで進めてきた取り組みによって、被害の防止にどのような効果があったのか、また、どのような課題があると認識しているのか、お伺いいたします。 ◎(河野農業環境担当課長) 取り組みの効果などについてでございますが、全道のアライグマの捕獲総数は、平成29年度において1万6182頭となっておりますが、このうち、農林水産省の交付金の対象となります緊急捕獲の頭数は、平成25年度の1642頭から平成30年度には4579頭に増加しておりますことや、農作物の被害防止に効果があります電気牧柵を設置するなどの取り組みによりまして、被害の防止に一定の効果があったものと考えております。  また、取り組むに当たっては、被害防止やその拡大を防ぐために必要な捕獲数を確保するための計画作成の基礎となります生息数などが把握できていないことや、地域における生態等に関する情報が不足していること、アライグマは生活範囲や移動が広範囲でありますが、市町村によっては捕獲等の取り組みに差があること、さらには、必要な国の予算の確保などが課題となっております。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 環境生活委員会と合同の随時調査では、農業被害の状況把握や対策の取り組み状況について調査が行われておりますけれども、アライグマについて、これまで、市町村や農業者からはどのような要望が寄せられてきたのか、道の対応とあわせてお伺いいたします。 ◎(秋元技術支援担当局長) 地域からの要望についてでありますが、市町村などからは、アライグマの生態などが十分に把握できていないため、捕獲方法などに苦慮していることや、被害防止対策を効果的に推進していくため、国の予算の確保や対象の拡大といった要望が寄せられております。  このため、道といたしましては、新十津川町などでの取り組みを参考に、道総研などと連携した、生息実態の把握やアライグマの生態を踏まえた効果的な捕獲方法の普及などに努めるとともに、国に対しては、制度の拡充や必要な予算の確保を要望しているところでございます。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) 地域からの切実な声に応えるため、農業被害対策の一層の推進が求められるところでありますけれども、アライグマによる被害が全道域に拡大している状況を考えると、取り組みを進めるのは容易なことではないのかもしれません。  道は、アライグマによる農業被害の防止や、アライグマの根絶に向けて、今後、どのように取り組みを進めていくのか、その考えをお伺いいたします。 ◎(小田原農政部長) 今後の取り組みについてでありますが、道では、国の交付金を活用しながら、箱わなや電気牧柵の設置、捕獲研修会の開催などへの総合的な支援を行っているところでありますが、今後、農業被害を防止していくためには、生息数に基づき被害防止に必要な捕獲数を確保することや、生態を踏まえた広域的な取り組みを進めることが重要と考えております。  このため、道といたしましては、アライグマ防除実施計画に基づき、野外からの完全排除を長期的な目標とし、春の一斉捕獲など、効果的な捕獲対策に取り組むとともに、生息数の把握や市町村が連携した広域的な取り組みを一層進めるなど、環境生活部や道総研などの関係部局と連携しながら、効果的な被害防止対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(村田光成委員) ぜひ取り組みの強化を求めておきます。  道外において、都心部におきましては、今はまだ市街地に入っておりませんけれども、ハクビシンとか、アライグマもそうなのでしょうけれども、近年、非常に空き家が目立つようになってきておりまして、そういったところをねぐらにして繁殖し、また、農村のほうに戻っていく。せっかく農村のほうで取り組みをしても、そういう空き家で繁殖を繰り返し、また戻っていくということが予想されます。  根絶に向けてはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ、しっかりとした取り組みをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○(畠山みのり委員長) 村田(光)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(畠山みのり委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  9月30日の分科会は午後1時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時56分散会...