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  1. 北海道議会 2019-09-25
    令和元年第3回定例会-09月25日-07号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-13
    令和元年第3回定例会-09月25日-07号令和元年第3回定例会 令和  第3回北海道議会定例会会議録 元年                      第7号 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)9月25日(水曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第7号   9月25日午前10時開議 日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号      (質疑並びに一般質問) ───────────────────────────────── ◎(本日の会議に付した案件  1.日程第1  1.予算特別委員会及び決算特別委員会の設置  1.議案の予算特別委員会付託及び報告の決算    特別委員会付託  1.予算特別委員及び決算特別委員の選任  1.議案の少子・高齢社会対策特別委員会及び
       新幹線・総合交通体系対策特別委員会付託  1.議案の常任委員会付託  1.休会の決定 ─────────────────────────────────  出席議員(100人)    議長   100番  村田憲俊君    副議長   80番  高橋 亨君         1番  寺島信寿君         2番  笠木 薫君         3番  木葉 淳君         4番  小泉真志君         5番  鈴木一磨君         6番  武田浩光君         7番  渕上綾子君         8番  植村真美君         9番  佐々木大介君         10番  滝口直人君         11番  檜垣尚子君         12番  星 克明君         13番  宮下准一君         14番  村田光成君         15番  渡邊靖司君         16番  浅野貴博君         17番  安住太伸君         18番  内田尊之君         19番  大越農子君         20番  太田憲之君         21番  松本将門君         22番  壬生勝則君         23番  山根理広君         24番  池端英昭君         25番  小岩 均君         26番  白川祥二君         27番  阿知良寛美君         28番  田中英樹君         29番  菊地葉子君         30番  宮川 潤君         31番  中野渡志穂君         32番  荒当聖吾君         33番  新沼 透君         34番  赤根広介君         35番  菅原和忠君         36番  中川浩利君         37番  畠山みのり君         38番  藤川雅司君         39番  沖田清志君         40番  笹田 浩君         41番  加藤貴弘君         42番  桐木茂雄君         43番  久保秋雄太君         44番  佐藤禎洋君         45番  清水拓也君         46番  千葉英也君         47番  道見泰憲君         48番  船橋賢二君         49番  丸岩浩二君         50番  梅尾要一君         51番  笠井龍司君         52番  中野秀敏君         53番  花崎 勝君         54番  三好 雅君         55番  村木 中君         56番  吉川隆雅君         57番  吉田祐樹君         58番  佐々木俊雄君         59番  田中芳憲君         60番  冨原 亮君         61番  八田盛茂君         62番  松浦宗信君         63番  松山丈史君         64番  市橋修治君         65番  稲村久男君         66番  梶谷大志君         67番  北口雄幸君         68番  広田まゆみ君         69番  佐藤伸弥君         70番  中山智康君         71番  安藤邦夫君         72番  志賀谷 隆君         73番  真下紀子君         74番  森 成之君         75番  大河昭彦君         76番  金岩武吉君         77番  池本柳次君         78番  滝口信喜君         79番  須田靖子君         81番  三津丈夫君         82番  平出陽子君         83番  東 国幹君         84番  小畑保則君         85番  角谷隆司君         86番  千葉英守君         87番  中司哲雄君         88番  藤沢澄雄君         89番  吉田正人君         90番  遠藤 連君         91番  大谷 亨君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君
            95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君         97番  神戸典臣君         98番  高橋文明君         99番  和田敬友君 ─────────────────────────────────  出席説明員    知事        鈴木直道君    副知事       浦本元人君    同         土屋俊亮君    同         中野祐介君    公営企業管理者   小玉俊宏君    病院事業管理者   鈴木信寛君    総務部長      佐藤 敏君    兼北方領土対策    本部長    総務部職員監    松浦英則君    総務部危機管理監  佐々木誠也君    総合政策部長    黒田敏之君    兼交通企画監    総合政策部     松浦 豊君    地域振興監    総合政策部     豊島厚二君    空港戦略推進監    環境生活部長    築地原康志君    環境生活部     長橋 聡君    アイヌ政策監    保健福祉部長    橋本彰人君    保健福祉部     粟井是臣君    少子高齢化対策監    経済部長      倉本博史君    経済部観光振興監  三   君    経済部食産業振興監 甲谷 恵君    農政部長      小田原輝和君    農政部       大西秀典君    食の安全推進監    水産林務部長    中田克哉君    建設部長      小林敏克君    建設部建築企画監  平向邦夫君    会計管理者    兼出納局長     根布谷禎一君    企業局長      岸 純太郎君    道立病院部長    田中宏之君    財政局長      古岡 昇君    財政課長      羽田 翔君    秘書課長      上田晃弘君 ─────────────────────────────────    教育委員会教育長  佐藤嘉大君    教育部長      平野正明君    兼教育職員監    学校教育監     土井寿彦君    総務課長      山本純史君 ─────────────────────────────────    選挙管理委員会    事務局長      叶野公司君 ─────────────────────────────────    人事委員会    事務局長      山岡庸邦君 ─────────────────────────────────    公安委員会委員長  小林ヒサヨ君    警察本部長     山岸直人君    総務部長      安部雅弘君    警備部長      原口 淳君    総務部参事官    野手敏光君    兼総務課長 ─────────────────────────────────    労働委員会     志田篤俊君    事務局長 ─────────────────────────────────    代表監査委員    東 陽一君    監査委員事務局長  成田祥介君 ─────────────────────────────────    収用委員会     木村幸子君    事務局長 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      近藤晃司君    議事課長      木村敏康君    議事課主幹     本間 治君    議事課主査     中澤正和君    議事課主任     小倉拓也君    同         古賀勝明君 ─────────────────────────────────   午前10時47分開議 ○(議長村田憲俊君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔木村議事課長朗読〕 1.本日の会議録署名議員は、                        中野渡志穂議員                        荒当聖吾議員                        新沼 透議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号  ないし第4号    (質疑並びに一般質問) ○(議長村田憲俊君) 日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  太田憲之君。 ◆(20番太田憲之君) (登壇・拍手)(発言する者あり)自民党・道民会議の太田憲之です。
     通告順に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、電気通信政策の推進についてお伺いをいたします。  広域分散型社会を形成し、人口減少が全国を上回るスピードで進行する北海道において、過疎地域などの条件不利地域におけるブロードバンド環境の整備を推進し、5Gを初めとする未来技術の利活用を推進することが、安全、安心な地域社会の実現や産業の活性化、地域振興につながると考えます。  しかしながら、農村部や山間部など、条件不利地域におきましては、採算性の問題から、民間事業者による超高速ブロードバンドなどの地域情報基盤の整備が進まない状況にございます。  そういった現状にあることから、総務省として、条件不利地域を対象として、5G基地局の整備などに必要となる光ファイバーの整備の一部を補助する高度無線環境整備推進事業という事業が令和元年から新規事業として行われ、予算額は52.5億円と伺っており、令和2年度の概算要求でも64.8億円が計上されているところでございます。  総務省の事業といたしましては、古くは、過疎地域等の市町村を対象に、加入者系光ファイバー網設備整備事業の名称で実施され、北海道では、長沼町、ニセコ町、倶知安町がこの事業を活用しております。  また、先日の一般質問でも我が会派の同僚議員が触れました、IT企業の誘致に成功している徳島県の神山町なども、こういった事業でインターネット環境を整備しておりますが、その後の地域の発展の状況に関しましては、皆さんも御存じのことかと思います。  特に、神山町と隣の佐那河内村には、実際に視察に行ってきて、関係者から直接話も伺い、周辺の環境についても確認をさせていただきました。  当時は、地上デジタル放送化に伴って民間放送が視聴できなくなってしまう可能性に見舞われましたが、そのときに、ピンチをチャンスにを合い言葉に、このことを契機として、徳島県全域にケーブルテレビ網が張りめぐらされることとなったそうです。  自然豊かな環境と都心よりすぐれたインターネット回線に魅せられた多くの企業が、本社やサテライトオフィスを置くまでになったとのことでありました。  北海道にも徳島県に負けない自然環境がありますので、北海道の特性や環境を生かし、地方創生を打ち出していくためにも、条件不利地域におけるブロードバンド環境の整備について、道としてどのような取り組みを進めていく考えなのか、御所見をお伺いいたします。  次に、山岳遭難対策について伺ってまいります。  本道には、1300を超える山々があると言われており、その中には、北海道百名山というものも選定され、また、全国百名山の中に含まれる山も九つ存在しております。  標高や自然環境もさまざまでありますことから、登山に要する時間や難易度のレベルもそれぞれ異なっているところでございます。  北海道警察によりますと、平成28年から平成30年の3年間の山岳遭難の発生件数は、登山にかかわるものが228件、山菜とりによるものが268件、バックカントリースキー等によるものが130件発生しているとともに、毎年、山岳遭難で10名以上の方が命を落としている現状にございます。  こうした山岳遭難が起こる要因はいろいろと考えられますが、登山者の技量や体力に見合った山であるかを登山者がみずから事前に把握できていたならば、遭難に至らなかった事案もあるのではないかと思うところでございます。  現に、他県では、登山者があらかじめ山岳の特徴を把握できる取り組みも行われていると伺っております。  また、登山計画書を提出していたならば、万が一遭難した際には、速やかな捜索に結びつけることができるのではないかとも考えるところでございます。  そこでまず、お伺いをいたしますが、道内の登山などでの山岳遭難ついて、道はどのように認識し、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせ願います。  次に、平成26年に、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火し、多くの登山者が犠牲になったことはまだ記憶に新しいことかと思います。  道内にも多くの活火山があり、火山活動が活発化するおそれがあるなどの理由により、24時間、常時観測されている火山もあり、道内の山岳遭難対策を行う上で、火山噴火対策も同時に取り組まなければならないのではないかと考えます。  火山は、風光明媚な山も多いことから、多くの登山愛好家が訪れるなど、本道にとっては重要な観光資源ともなっておりますが、一たび噴火すれば、大きな災害を引き起こす可能性もはらんでいるところでございます。  こうした国内外からの登山客の安全確保を図ることは、本道の観光推進の上からも重要ではないかと考えるところでありますが、道の火山対策とその取り組みについてお聞かせ願います。  次に、バックカントリースキーについてお伺いをいたします。  近年、道内のスキー場には、世界一とも言われるパウダースノーを求めて、国内外から多くのスキーやスノーボードを楽しむ方々が訪れております。特に、後志管内のニセコ地区では、長期滞在の外国人観光客が多く訪れ、海外からの投資も盛んに行われており、地価や賃金が上昇するなど、地元へ大きな経済効果をもたらしているところであります。  一方で、幸い、過去2年間は死亡事故が発生していないものの、スキー場の施設を利用してコース外で新雪を楽しむスキーヤーの増加に伴い、遭難事故は、装備が不十分等の理由により、増加傾向にあります。  これから本格的なスキーシーズンを迎えるに当たって、スキーを安全に楽しむためにも、このようなバックカントリースキーによる遭難事故の防止策を講ずる必要があるのではないかと考えますが、道の御所見をお聞かせ願います。  次に、「世界津波の日」高校生サミットについてお伺いをいたします。  去る10日、11日の両日に、北海道及び北海道教育委員会が主催します「世界津波の日」高校生サミットが札幌市内で開催されました。  この高校生サミットは、2015年の国連総会で、日本の提唱により「世界津波の日」が制定されたことを機に、世界各国の高校生が津波の脅威と対策を学ぶ場として創設されたものでありますが、4回目となりますことしのサミットは、自然災害から生命、財産を守るとともに、生活や経済に及ぼす影響を最小化する国土強靱化の担い手となる将来のリーダーの育成、さらには、世界各国のきずなを一層深めることを目的として開催されたと伺っております。  近年、世界各地で自然災害が頻発化、激甚化する傾向にある中、本道においても、昨年9月の胆振東部地震や平成28年の大雨災害など、大規模な自然災害が発生しており、災害の記憶を教訓として、防災、減災に取り組む防災教育の重要性は今後ますます重要になっていくものと考えます。  知事並びに教育長は、このたびのサミットの開催結果をどのように受けとめ、今後の防災教育にどのように生かしていく考えなのか、お聞かせ願います。  次に、北方墓参事業についてであります。  元島民の方々に対する人道的措置として実施されている北方領土での墓参につきましては、昨年に引き続き、ことしも航空機が利用され、高齢化が進んでいる元島民の方々の負担軽減に効果があると評価されております。  一方、航空機利用の場合、天候不順による欠航の懸念があることや、利用できる空港が限られているため、空港から比較的近くにある墓地への訪問に限定されるという制約があります。そうした点で、船舶を利用した墓参も引き続き重要な役割を果たすものと考えます。  しかし、ことし7月に行われました船舶を利用した墓参では、悪天候のために上陸ができず、洋上慰霊とせざるを得なかったケースもあったと伺っております。  また、たとえ上陸がかなったとしても、墓地にたどり着くまで、道なき道を踏み分けるような苦労があるとのことであり、高齢となられました元島民の方々にとっては、大きな負担になると伺っております。  こうした人道的な観点から行われる墓参でも、ロシア側は、航空機による墓参を恒久的な制度とせず、その都度、政府間交渉によって決定していく考えであると報じられており、元島民の皆様のことを考えますと、憤りを禁じ得ません。  先祖の供養をかの地で行いたいと希望する元島民の方々、特に、高齢の方々の切実な願いをかなえるべく、北方墓参のあり方を早急に改善するよう国に強く働きかけるなど、道として積極的に対応していくべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。  そして、知事は、先月、根室地域への訪問の際に、北方領土を所管し、返還要求運動の先頭に立つ北海道知事として、できるだけ早い時期に訪問する考えを示されましたが、訪問する枠組みとしては、北方墓参事業のほか、北方四島交流事業での訪問もあると承知しております。  訪問に当たりましては、千島連盟を初めとする関係団体や、隣接地域の自治体とも連携を密に、訪問のあり方を検討すべきと考えますが、知事の見解をお聞かせ願います。  最後に、有害鳥獣の駆除についてお伺いいたします。  アライグマは、かわいらしい見た目やアニメの効果等もあり、ペットとして北米から輸入されましたが、成長するにつれ、凶暴な気性があらわれ、飼い切れなくなった飼い主が野外に放つなどしたものが道内にも定着してしまったという経緯がございます。  その後、餌となる農作物等が多い農業地帯に生息域が徐々に広がり、現在では、ほぼ全道域でその生息が確認される状況となっており、これに伴う生態系への影響もさることながら、農林水産業の被害状況も、農業関係者等にとって看過できない状況になっているものと伺っております。  そこで、以下、2点、道の取り組み等についてお伺いをいたします。  まず、1点目ですが、我が会派の同僚議員が、さきの代表質問におきまして、野生鳥獣による農林水産業被害の防止に対する道の取り組みについて質問をさせていただきましたが、このうち、特に、外来種であるアライグマにつきましては、捕獲数は、近年、大幅に増加している一方で、農業被害額は増加を続けているとのことでありました。  こういった点を踏まえて、アライグマの生息数や分布について、道はどのような状況にあると認識しているのか、お聞かせ願います。  次に、2点目ですが、市町村では、捕獲対策や侵入防止を推進し、被害の減少に努めており、また、道でも、捕獲効率や効果の向上に向けた実証、春期捕獲の推進などを進めていることは承知しているところでありますが、被害額の増加の状況などを踏まえますと、現状の取り組みだけではまだまだ十分ではないと言わざるを得ない状況にあります。  春期捕獲による個体数の減少効果は高いと伺っておりますが、その時期は、農作業の準備などで人手が不足することや、とりこぼしも出てしまう可能性もあり、年間を通じた捕獲も必要ではないかと考えます。  そのようなことから、アライグマライフサイクルを踏まえた季節ごとの捕獲方法についても検討が必要ではないかと考えます。  捕獲に携わる個々人の技能の向上により、捕獲効果を高めることも重要ではないかと考えますが、モデル地域などで年間を通じた捕獲の方法の検証を行うことで、短期間にさまざまな改善を図り、その方法を市町村へ普及することで、根絶に、より早期に近づけるのではないかと考えますが、知事の御所見をお聞かせ願います。  以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)太田議員の質問にお答えをいたします。  最初に、登山に伴う遭難の防止についてでありますが、遭難を防ぐためには、まずは、登山者みずからが、山の特性を知り、周到な準備をすることが重要であり、地元市町村や道警察、道山岳連盟などと連携した山岳遭難防止のための協議会では、登山の心得に関するシンポジウムを開催するなどの啓発を行っております。  また、万が一遭難した場合のために、登山計画書の提出を関係機関のホームページやリーフレットなどにより周知しているほか、協議会からの要請に応じた地元のコンビニが、居場所を知らせるためのホイッスルの販売を行っているところであります。  道といたしましては、今後とも、みずからのレベルに見合った登山の心がけや、遭難した場合の備えについて、他県の取り組みも参考にし、さまざまな機会で周知を図るほか、関係機関とも連携協力し、安全情報の充実を図るなど、遭難事故の防止に努めてまいります。  次に、「世界津波の日」高校生サミットについてでありますが、国内外から、過去最多となる約400名の高校生が参加をした今回のサミットは、自然の恵みと脅威に対する理解を深めながら、かけがえのない自然を守り、災害に備える決意をイランカラプテ宣言として世界に発信し、無事に終えることができたところであります。  私といたしましては、北海道を舞台にしたこのサミットや、道内の各地域で行われた交流により、各国の高校生が防災や減災の知識を共有するとともに、相互の理解と連携が進み、きずなを一層深められたものと考えており、それぞれの国や地域で、将来のリーダーとして活躍されることを大いに期待するところであります。  今後は、今回のサミットで高校生の方々から示された意見や決意を生かした、道教委との連携による学校教育の場における防災教育や、市町村の防災訓練を実施するなど、将来にわたる防災力の充実強化に取り組んでまいります。  次に、北方墓参事業についてでありますが、本年6月に、千島連盟の理事長とともに、安倍総理に要請した航空機墓参については、先月実施され、近年制限されていた墓地への訪問も実現されたところでありますが、私といたしましては、元島民の皆様の平均年齢が84歳を超える中、身体的負担の軽減や墓参機会の確保などが重要であると考えております。  また、これまでの墓参事業の実施を通じて、墓地の正確な位置情報の把握や上陸方法などの改善といった課題もあると認識をしております。  道といたしましては、こうした点も含め、千島連盟とも相談をしながら、航空機による墓参の恒常化や、希望する墓地への確実な訪問の実現など、墓参事業の改善や拡充に向けて、国に対し、強く働きかけてまいります。  次に、北方領土への訪問についてでありますが、北方領土問題は、道政上の最重要課題と認識をしており、元島民の方々はもとより、我々道民の四島への思いを胸に抱き、できるだけ早い時期に北方領土を訪問したいと考えているところであります。  私自身が、北方領土を所管する北海道知事として、先頭に立ち、訪問することが、領土問題の解決に向けた世論喚起や機運の醸成にもつながっていくものと考えており、御提案を踏まえ、隣接地域1市4町を初め、千島連盟や交流関係団体とも連携を密にしながら、より効果的な訪問となるよう検討してまいる考えであります。  最後に、アライグマ対策についてでありますが、道では、これまで、春期の一斉捕獲や、実践的な捕獲技術研修会の開催など、捕獲の推進に取り組んできており、捕獲数はふえているものの、分布域の拡大や農業被害額の増加を食いとめるには至っておりません。  アライグマは、冬のねぐらや春先の出産に、さまざまな場所を利用しながら移動して生活しており、現在の捕獲の取り組みに加えまして、年間を通じた行動や生態に応じた防除を総合的に進めていくことが重要と考えているところであります。  このため、道といたしましては、専門家を交え、地域の実態に応じた防除策について検討をし、本道の自然環境や農業に深刻な被害をもたらしているアライグマの根絶に向けた取り組みを一層推進してまいる考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君。 ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)ブロードバンド環境の整備の推進についてでございますが、民間事業者では整備が難しい過疎地域などでは、市町村が、国の制度を活用し、光ファイバーの敷設等の整備を行ってございますが、市町村の負担が大きいことなどから取り組みが進まない地域もあり、道では、これまで、国に対し、市町村に対する補助率の引き上げなど、支援策の充実とともに、固定電話などのサービス確保のために運用されてございますユニバーサルサービス制度に、超高速ブロードバンドを対象とするよう要望してきてございます。  道といたしましては、ブロードバンド環境などの通信基盤は、広域分散型の地域構造を持つ本道におきまして、住民の方々の暮らしや産業活動を支える必要不可欠な社会資本であると考えており、今後も、国に対して、さまざまな機会を通じて、整備促進に向けた支援策の充実強化について働きかけてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総務部危機管理監佐々木誠也君。 ◎(総務部危機管理監佐々木誠也君) (登壇)山岳遭難対策に関し、火山対策についてでございますが、火山周辺には、ジオパーク等の観光資源などがあり、多くの観光客や登山者が訪れる一方で、火山噴火などへの備えは極めて重要と考えております。  このため、各火山ごとに設置されております、道や市町村、防災関係機関などで構成する防災協議会では、噴火シナリオやハザードマップなどを作成し、運用しているほか、噴火に備えた訓練の実施や、気象情報の共有、さらには、登山者に対する意識啓発などを行っております。  防災協議会としては、それぞれの火山の特性を踏まえた注意喚起や避難訓練などを行いますとともに、道としましても、火山の観測体制の強化に向けた予算の確保について、引き続き、国に対し要請するなど、登山者の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 環境生活部長築地原康志君。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)初めに、山岳遭難対策に関し、バックカントリースキーについてでございますが、近年、道内の雪山やスキー場の管理区域外において、バックカントリースキーを楽しむスキーヤーなどがふえておりますが、個々人の技術不足や、冬山の安全対策に関する知識が不十分なことなどによる遭難事故も増加をいたしております。  このため、道では、これまで、道警察や市町村、スキー場関係者などと検討会を開催し、情報の共有や事故防止対策などを協議するほか、その危険性に関する注意喚起などの啓発を関係機関を通じて行ってきております。  事故を未然に防ぐためには、スキーヤーみずからが十分な安全対策を講じることが基本であり、道といたしましては、今後とも、関係機関と一層連携をして、スキーヤーなどに対し、危険性の理解促進に努めますとともに、気象状況、地形の事前把握や悪天候に備えた装備等の必要性を十分周知するなど、安全対策の向上に取り組んでまいります。  次に、有害鳥獣の駆除に関し、アライグマの現状についてでございますが、現在、生息や痕跡が確認をされた市町村数は156となっており、ここ10年間で約2割増加し、捕獲数につきましては、平成29年度に1万6000頭を超え、この4年間で約3倍に増加をいたしております。  また、農業被害額は、近年、徐々に増加をし、平成29年度末で約9800万円となっております。  アライグマの生息数は現時点では推定できておりませんが、専門家によりますと、アライグマは一定の地域内で生息数がふえると他の地域へ移動することや、これまでの分布域の拡大、捕獲数の状況などから生息数の増加が指摘をされており、対策の強化が必要であると考えております。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)太田議員の御質問にお答えいたします。  「世界津波の日」高校生サミットについてでありますが、本道では、昨年9月の北海道胆振東部地震や1993年7月の北海道南西沖地震などにおいて甚大な被害が発生し、多くのとうとい命が失われたところであり、こうした過去の災害を踏まえ、安全、安心を確保するため、防災、減災に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところであります。  今回、サミットに参加した本道の高校生にとっては、世界の43カ国の高校生との意見交換や、被災地域での体験交流などを通して、自然災害の脅威と対応を学ぶとともに、地域や世界の課題解決に向けて、イランカラプテ宣言を世界に発信し、グローバルな視点を身につける貴重な機会となりました。  道教委といたしましては、今後、サミットに参加した高校生が、教員の研究協議会等の講師として、その成果を発表する機会を設けるほか、学校安全推進会議の場を活用し、今回のサミットから得られた知見を積極的に周知するなどして、防災教育の意識啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 太田憲之君の質問は終了いたしました。  寺島信寿君。 ◆(1番寺島信寿君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、以下、知事に伺います。  まず、行財政改革についてであります。  鈴木知事は、みずからの公約で、あらゆるピンチをチャンスに変え、活力あふれる北海道の未来を実現するなどと述べられておりますが、みずからが道民に約束した多くの公約を実現するためにも、今まさに重要なことは、これらに必要な財源をどのようにして確保するのかということであると考えます。  道は、今、依然として厳しい財政状況にあり、徹底した無駄の排除は当然のことながら、従来にも増して、ダイナミックな行財政改革を断行しなければならないものと考えます。  そこでまず、行財政改革についてどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。
     2点目に、組織機構改革についてであります。  現在の道庁の徹底した改革に向けてどう切り込んでいくか、特に、組織機構について言えば、本庁と各総合振興局並びに振興局等の組織について、今後、地域振興条例の見直しとあわせて、抜本的な改革に早急に取り組むべきと考えます。所見を伺います。  3点目に、関与団体の抜本見直しについてであります。  平成20年に122団体あった道の関与団体は、現在、88団体となっておりますが、まず、これらの団体に対する道の支出について、昨年度の決算額を伺います。  また、これらの団体の事業内容を見ると、まだまだ民間に任せるべき事業が多数見受けられるものと考えます。  時代状況の変化に伴い、社会的使命を終えた団体の廃止や縮小、統合なども含めて、改めて抜本見直しに取り組むべきと考えますが、道としてどう取り組むのか、あわせて伺います。  4点目に、道有資産の売却や活用についてであります。  道の厳しい財政状況を考えるとき、財源確保のため、道が所有する未利用地や株式などの資産について、早急に売却するか、有償で貸し付けるなどの活用を図るべきと考えます。  特に、未利用地については、私も、先日、地元・旭川市内にある未利用地を視察したところですが、場所や広さにより、それぞれ適した用途が異なることから、これを踏まえて、ターゲットを絞り、売却を働きかけるなど、具体的な活用方策を検討すべきと考えます。  現在の道の遊休資産の状況と、今後、売却などに向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。  5点目に、基金についてであります。  道の一般会計の予算額は、令和元年2定で、2兆8000億円余りに上る一方、財政調整基金残高は、平成30年度末でわずか150億円と、道の予算規模と比較して、基金による財政調整機能は極めて小さいものと考えます。  道は、この財政調整基金残高について、将来に向けて、どの程度の水準が適正と考えているのか、伺います。  また、道が現在設置している各種基金について、中には、設置当時の使命を終えたものもあると考えます。  この際、これら基金について、廃止を含めて整理すべきと考えます。あわせて所見を伺います。  6点目に、道立施設等の地方移転についてであります。  道央圏にある1次産業関連の道立試験研究機関の施設やその機能を地方に移転させることはできないでしょうか。地方に移転することで、その機能や役割がより一層発揮されるものがないか、検討すべきと考えます。  道の地域支援策の一つとして、施設機能の移転による地元の1次産業の活性化などの効果が期待できるものと考えます。所見を伺います。  7点目に、第三者委員会の設置についてであります。  今日、民間企業においては、ダイナミックに変化する経済・金融情勢等に対応し、事業や組織機構の適宜適切な見直しを行っております。1万2000人以上の職員を抱える巨大組織である北海道庁においてもまた、こうした不断の見直しは必要不可欠なものと考えます。  このような中で、道は、平成14年に制定された北海道政策評価条例に基づく知事の附属機関として、北海道政策評価委員会を設置し、毎年度、政策評価を実施しておりますが、現状に満足することなく、さらなる抜本的な改革が必要と考えます。  鈴木道政がスタートした今、これまで、前例踏襲で硬直化した道の事業や組織機構などの抜本的な見直しをするのかどうか、多くの道民が関心を寄せているものと考えます。  この際、外部の有識者で構成する新たな第三者委員会を設置し、民間の視点を生かした実質的な議論をすべきと考えます。所見を伺います。  8点目に、地域振興対策についてであります。  現在、道は、地域支援の柱として、地域づくり総合交付金制度を実施しており、今年度も、総額45億円余りの予算が計上されております。この交付金は、厳しい財政状況にある市町村にとって大変重要な財源ですが、毎年度の予算額は、この間、依然として大きく変わっていないのであります。  行財政改革を通じて生み出した財源を活用するなどして、思い切って、地域づくり総合交付金の予算額を50億円規模に拡大し、道として、市町村の取り組みを積極的に後押ししてはいかがでしょうか。所見を伺います。  次に、事業承継への取り組みについてであります。  道内の中小企業は、4年間で1万2000社以上減少し、休廃業、解散の件数は高水準で推移しております。  また、2018年の帝国データバンクの統計によると、北海道の後継者不在率は73.5%で、全国一高い水準にあり、あわせて、道内の社長の平均年齢は、全国よりも高く、60歳を超えております。  廃業がふえれば、道内GDPの減少や地域経済の停滞など、はかり知れない影響が懸念されます。  私は、前職は民間で、企業の買収や事業の承継も経験しましたが、中小企業は、ほかにはない企業文化や地域性があり、相談するにも守秘義務をしっかり守ってもらえるのかなど、とてもデリケートな領域があり、簡単に地元の金融機関や仲介業者に相談しにくい面も多々ございます。そして、一番の肝心は、後継してくれる人の問題です。  税制面は、今後、国の取り組みも充実すると思われますので、道としては、後継者候補や、引き継ぎ先とのマッチング事業の取り組みをお願いしたいものです。  例えば、首都圏で、北海道出身の退職者を含むアクティブシニアの発掘や、道外のさまざまな方々をつなぎ、後継者候補としてのインターンシップの制度をつくるなどの取り組みはいかがでしょうか。所見を伺います。  次に、企業誘致等についてであります。  東日本大震災以降、自然災害リスク等に対し、企業の事業拠点の分散化の動きが顕在化しており、昨今は、全国的に相次ぐ自然災害や、首都圏等の大都市圏で特に深刻化している人手不足などにより、事業拠点の分散化の動きはこれからも継続していくものと考えます。  こうした中、本道における企業立地件数は、リーマンショック直後の平成21年の44件を底に、回復傾向にあり、ここ数年は、年間に100件レベルで推移しているものと承知しており、今後とも、こうした企業立地の水準の維持拡大を図っていくことが重要と考えます。  もとより、企業誘致は、全国の自治体の競争力が試されるような事業であり、企業の事業拠点の分散化の動きを捉え、道外あるいは海外も含めた数ある候補地の中から北海道への誘致を実現するためには、豊富で良質な食資源やエネルギー資源、冷涼な気候や豊かな住環境といった本道の優位性を生かしつつ、それを売り込んでいく相当な営業力が必要と考えます。  このため、私は、企業誘致については、道や市町村による企業誘致セミナーの開催、投資意向のある企業への個別訪問といったこれまでの誘致活動に加え、既に本道に進出した企業など、本道にかかわりのある企業から、道内への進出可能性がある道外企業を紹介していただくなど、民間の力を大いに活用すべき分野と考えます。  例えば、新しく進出していただける企業のみならず、その企業を紹介していただいた企業も含めた優遇措置を設けるなど、民間レベルでの情報提供の最大化を図り、有望な道外企業に対するアクセスを飛躍的にふやすべきと考えます。  今後の企業誘致の取り組みについて、所見を伺います。  また、ワーケーションによる関係人口の創出についてであります。  ワーケーションとは、ワークとバケーションを組み合わせた造語で、都市部の企業の従業員やその家族が、避暑やリフレッシュを兼ねて、地方に数日から数週間滞在し、平日は仕事、休日は観光などをする過ごし方のことであります。  私は、先月、東京都品川に本社がある、あるIT企業の役員の方とお話しする機会がありました。そのIT企業の本社ビルは、1日オフィスを閉めると、光熱費だけでも数百万円単位で浮くそうです。それに、警備などのその他間接費等を考えると、例えば、月に4日間、オフィスを閉めると、数千万円単位で浮くとのことでした。こうした経費の削減により、社員の旅費を捻出して、夏は地方で仕事をしていいよと、ワーケーションを実行しており、人気は北海道と沖縄とのことでした。  このIT企業の例に限らず、首都圏の企業におけるワーケーションのニーズは相当あるものと考えます。  道は、今後、ワーケーション誘致などの関係人口の創出についてどのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピックへの道産食材の供給についてであります。  2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、北海道の安心、安全な農林水産物を国内外に向けてPRする絶好の機会であると考えます。  両大会への道産食材の供給について、現在の状況と、道としての今後の取り組みについて伺います。  次に、道路網の整備についてであります。  広域分散型社会を形成する本道において、高規格幹線道路ネットワークは、物流の効率化や地域間の交流拡大、救急搬送時間の短縮や大規模災害への対応など、本道の経済活動や道民の安全、安心な暮らしを支える重要な社会基盤であると考えます。  道内では、昨年度、3区間、約44キロメートルが開通するなど、高規格幹線道路の整備が着実に進んでいるものの、開通率は64%と、全国の88%と比較して大きくおくれをとっている状況にあると考えます。  昨年12月に開通した北海道横断自動車道の余市インターチェンジ―小樽ジャンクション間では、ゴールデンウイークに、最大で、1日当たり、約1万500台の利用があり、周辺の観光施設では、高速道路を利用した周遊が促進され、入り込み客数が大幅に増加し、特に、フルーツパークにきでは、対前年で5倍の利用者が訪れるなど、大きな波及効果があったと聞いております。  来年度からは、新千歳空港、旭川空港など、道内7空港の運営が一括民営化され、外国人観光客がさらに増加すると予想される中、広域観光の振興やレンタカー利用者の利便性向上のためにも、高規格幹線道路網の早期形成は重要であるとともに、それを補完する旭川十勝道路といった地域高規格道路の整備を一体的に進めることにより、地域経済の活性化などの効果が期待されるものと考えます。  また、北海道は、高規格幹線道路の暫定2車線区間の比率が全国に比べて高く、対向車線への飛び出しによる正面衝突事故が発生するなど、交通安全上の課題があることに加え、通常でも、最高速度が70キロメートルに規制されているほか、冬期間は非常に多くの通行どめが行われるなど、安定的な通行環境が確保されていないことから、経済的損失が発生しているとの声もあります。  道民の安全、安心の確保、利便性向上、物流効率化など、さまざまな効果が期待される高規格幹線道路の早期整備に向け、道として、取り組みを加速する必要があると考えますが、所見を伺います。  次に、北海道新幹線の旭川延伸についてであります。  北海道新幹線は、現在、札幌延伸に向けて工事が進められておりますが、新幹線整備による経済効果を全道に波及させるためには、さらなる延伸が必要不可欠であります。  そのためには、昭和48年に策定された基本計画に示されている札幌市から私の地元・旭川市までの路線について、整備計画への昇格に向けて取り組まなければならないものと考えます。  事業は、ビジョンが重要であります。将来の計画があるところには民間も設備投資を考えます。人も資金も集まります。一日も早く整備計画が具体化すれば、それだけ早く経済効果も得られるものと考えます。知事の所見を伺います。  次に、ヒグマ対策についてであります。  国内では北海道のみに生息する日本最大の陸生哺乳類であるヒグマは、本道の豊かな自然を代表する野生生物であります。  平成に入り、個体数の著しい減少が懸念されたことから、春グマの駆除を廃止しましたが、近年は、捕獲圧を緩めたことが原因と考えられる、人への警戒心が希薄で、人を恐れないヒグマの出現も見られ、市街地への出没も多発しております。  今年度、札幌市におけるヒグマの出没情報は、8月末で175件と、前年同期の約1.5倍となっております。  また、野幌森林公園では78年ぶりにヒグマが出没し、江別市では住民に驚きと不安が広がりました。ヒグマの出没に対する反響は大きく、森林公園近隣の小中学校が休校し、また、付近の運動公園では野球まつりが中止されるなど、イベントの延期や中止も相次ぎ、出没当初は、市民生活に影響が出ていると、早期の捕獲を求める声が多かったと聞いております。  こうした中、これまでヒグマが出没していなかった地域やヒグマの出没になれていない地域の住民に対して、混乱なく冷静に対応できるよう、ヒグマに関する正しい知識を普及啓発することが必要と考えますが、道の所見を伺います。  また、今年度、ヒグマは、札幌周辺の市街地だけでなく、道内各地で出没が多発しており、羅臼町では飼い犬が、標茶町では20頭を超える放牧牛が相次いでヒグマに襲われる事件が発生しております。  ヒグマの出没に伴い、現場にハンターが出動することになりますが、銃器による捕獲は高度な技術が必要です。そのような経験豊富な熟練ハンターは、年々、高齢化が進み、減少している状況です。このままでは、ヒグマの出没時に対応できるハンターが地域からいなくなることから、ヒグマの捕獲のための技術者の育成が急務と考えますが、道の所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)寺島議員の質問にお答えをいたします。  最初に、財政運営についてでありますが、道財政は、これまでの行財政改革の結果、毎年度の収支不足額は着実に改善をしている一方、依然として生じる見通しにあるなど、引き続き厳しい状況にあります。  このため、今後の財政運営においては、これまで取り組んできた行財政改革の効果を継続しながら、施策の取捨選択や横断的な事業の推進による効率化、さらなる国費の確保のほか、年度間の財源調整など、さまざまな取り組みを着実に進めることにより、収支不足の解消と政策の推進に必要な財源確保に努めてまいります。  次に、地域づくり総合交付金についてでありますが、市町村や地域の多様な主体が地域づくりの取り組みを進めていく上で、この総合交付金は重要な役割を担っており、道では、これまでも、厳しい財政状況のもと、予算の確保を図るとともに、振興局と市町村が連携して課題の解決に取り組む地域政策コラボ事業の創設を初め、地域ニーズに応じた対象事業の拡大など、利用しやすい制度となるよう見直しを行ってまいりました。  今後とも、地域振興に寄与する取り組みの推進に向けて、市町村や地域の要望をお聞きしながら、地域づくり総合交付金のより効果的な運用と必要な予算の確保に努めてまいります。  次に、中小・小規模企業の事業承継についてでありますが、道では、円滑な事業承継に向けて、これまで、6圏域ごとに設置をしている事業承継サポートネットワークと連携し、セミナーの開催を初め、個別訪問を通じた事業承継診断や専門家の派遣を実施しているところであります。  こうした中、少子化の進行と相まって、親族以外への承継を検討する企業の動きが広がりつつあり、後継者不在事業者と創業希望者等とのマッチングは重要と認識をしております。  道といたしましては、北のふるさと事業承継支援ファンドや国の事業承継税制の活用はもとより、事業引継ぎ支援センターと連携して、道内外の意欲ある後継候補者とのマッチングに向けた仕組みづくりを進めるなど、円滑な事業承継に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピックへの道産食材の供給についてでありますが、道では、東京大会への道産食材の供給に向け、関係団体と連携し、選手村で飲食提供を担うケータリング業者等へ、調達基準である国際水準GAPを取得した食材をPRするとともに、本年8月には、都内のレストランにおいて、道産のGAP食材を使ったフェアを開催するなど、東京大会の開催時期に提供できる多くの道産食材について、おいしさや品質の高さなどをアピールしたところであります。  道といたしましては、今後とも、ケータリング業者等に向けて、安全、安心で品質の高い道産食材を戦略的にPRし、大会の食材として採択されるよう努めるなど、大会関係者や観光客を通じた取り組みを行うとともに、大会後の国内外への販路拡大を見据え、GAP農産物の安定的な生産の推進など、道産の食ブランド力向上に積極的に取り組んでまいります。  次に、高規格幹線道路の整備についてでありますが、高規格幹線道路は、広域観光の振興や、地域経済の活性化への貢献のほか、救急搬送や災害時における代替路など、まさに命の道としての役割を果たす重要なインフラであると認識しているものの、本道では、全国に比べ、開通率は大きく立ちおくれているほか、暫定2車線区間の割合が高いという状況にあります。  こうした中、国は、本年9月に、暫定2車線区間の4車線化の推進などの方針を示し、道内では、道東道を初め、4カ所が優先整備区間とされたところであります。  こうした国の動向等を踏まえ、私が先頭に立って、地元市町村や関係団体とともに、国等に対し積極的な要望活動を行い、供用区間の4車線化の実現を初め、本道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成に全力で取り組んでまいります。  最後に、新幹線の旭川延伸についてでありますが、国が定めた新幹線鉄道の基本計画路線である札幌―旭川間の延伸を実現するためには、整備計画の決定が必要となることから、これまでも、北海道東北知事会などを通じ、国に対し要請活動を行ってきているところであります。  道といたしましては、同様に、基本計画路線に位置づけられている東北地域や四国地域など、他の路線の動向を注視するとともに、関係市町村や経済団体の意向、国の動向の把握に努めながら、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総務部職員監松浦英則君。 ◎(総務部職員監松浦英則君) (登壇)行財政改革に関し、道の組織についてでありますが、人口減少問題を初め、本道が直面する行政課題に的確に対応するには、地域の特性を踏まえた施策を効果的に推進していくことが重要でありまして、道では、これまで、地域振興条例の趣旨を踏まえながら、地域づくりの拠点である振興局の機能が最大限発揮できるよう、必要な体制強化を図ってきたところでございます。  道といたしましては、簡素で効率的、機動的な組織機構を基本として、本庁と振興局がそれぞれの役割を果たしながら、その時々の行政課題に迅速かつ的確に対応し、道の組織が総合力をこれまで以上に発揮できるよう、必要な体制の整備を図ってまいります。 ○(議長村田憲俊君) 総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君。 ◎(総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君) (登壇)行財政改革に関し、まず、関与団体の見直しについてでありますが、道では、これまで、関与団体の統廃合を進めますとともに、出捐金等の返戻など、団体の自立化に向け、取り組んできておりまして、道から関与団体への補助金等の支出につきましては、平成30年度決算で45団体に約167億円となっております。  また、平成25年度に策定をいたしました関与団体の適正化方針に基づきまして、適正な運営や自立化といった視点で、毎年度、団体を点検いたしますとともに、現地調査において、点検結果の確認や、自立化を推進するための意見交換を実施し、点検及び現地調査の結果について公表いたしているところでございます。  今後も、これらの取り組みを不断に行いまして、団体の適正で健全な運営と自立化の一層の推進に努めてまいります。  次に、道有財産の売却や活用についてでございますが、道有地のうち、平成30年度末現在の未利用地は約130万平方メートルでございまして、公有財産台帳の価格で約95億円となっております。  道では、これまでも、こうした未利用地の情報を道のホームページに掲載するほか、インターネット入札の実施、宅地建物取引業者への仲介依頼など、さまざまな手段を講じ、売却や貸し付けに取り組んできたところでございます。  財政健全化に向けた取り組みを進めている中、こうした道有財産を活用した歳入の確保は重要であると認識しておりまして、今後とも、国や他県の取り組みなどもお伺いしながら、あらゆる手法を検討するなどいたしまして、一層推進していく考えでございます。  最後に、基金についてでございますが、財政調整基金の規模につきまして、その適正水準を一概に申し上げることは難しい面があるものと考えておりますが、行財政運営方針におきましては、実質収支における赤字額が標準財政規模の3.75%を上回った場合には、早期健全化基準に該当することとされていることを踏まえまして、その額に相当する500億円程度を将来的に目指すことといたしているところでございます。  また、道が設置をしている基金につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえまして、適時、廃止をするとともに、基金のあり方をテーマとした特定課題評価におきましても、点検、検証などを実施してきたところでありまして、今後とも、必要に応じて見直しを行ってまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君。
    ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)行財政改革に関し、最初に、道総研による地域支援についてでございますが、道総研では、全道の各地域に22の試験場と15の支場などを研究対象に応じて配置し、総合力を生かしながら、地域課題への対応を含め、研究開発を進めてございます。  また、自然、産業、生活が調和した安全で持続可能な地域の構築を三つの戦略研究の一つとして位置づけ、重点的に取り組み、下川町で農業研修施設を併設した集合住宅を建設するなどの成果を上げてきているほか、今後におきましては、日本海地域の漁村集落を対象に、生活環境、産業の実態や課題を把握し、対応策を見出す研究も行うこととしてございます。  道といたしましては、道総研が地域との連携をさらに深めながら、多様化するニーズに的確に対応した研究開発の戦略的な展開を図り、1次産業の活性化や定住促進など、地域の振興により一層貢献できますよう、引き続き支援をしてまいります。  次に、政策評価についてでございますが、限られた財源や人員のもとで、総合計画を着実に推進し、道政上の諸課題に的確に対応するため、道では、毎年度、外部有識者で構成する政策評価委員会の審議を経ながら、施策や事務事業の取り組み状況を点検し、予算編成や組織の見直し、重点政策の展開等に反映するなど、政策の効果的な展開や、業務の効率化に努めてございます。  政策評価につきましては、これまでも、施策評価と事務事業評価の一体的な評価など、制度の改善を図ってきており、道といたしましては、今後とも、政策評価委員会の御意見も伺いながら、評価の質の向上について不断の見直しを行い、効果的かつ効率的な道政の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部長倉本博史君。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)企業誘致の取り組みについてでありますが、道では、食品や自動車、IT関連企業などを重点に、セミナーの開催や企業への訪問などを通じて、本道の優位性のPRや企業ニーズに即した提案を行うとともに、立地企業へのフォローアップを通じて、本道への進出の意向や可能性のある企業などの情報収集も行っているところであります。  また、道が開催するセミナーや視察会では、立地企業の協力のもと、本道のビジネス環境などを企業目線で御講演いただくことに加えまして、平成28年度からは、本道にゆかりのある企業経営者などをアドバイザーとして委嘱し、業界の投資動向の説明や企業の紹介を依頼してきたほか、企業訪問にアドバイザーが専門家として同行するなど、民間のノウハウを活用する取り組みを行ってきたところであり、今後とも、多様な手法により、企業の立地情報の収集を行い、本道への企業誘致につなげてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部地域振興監松浦豊君。 ◎(総合政策部地域振興監松浦豊君) (登壇)企業誘致等に関し、関係人口の創出、拡大に向けた取り組みについてでありますが、人口減少が急速に進行する本道において、地域や地域の人々と多様にかかわり、地域づくりの担い手となることが期待される関係人口を創出、拡大していくことが重要でございます。  このため、道では、今年度、道内の16の市町と共同で、首都圏の企業等の社員やその家族を対象に、各市町が提供するサテライトオフィス等でテレワークを行いながら、カヌーや乗馬、湿原散策など、地域の特色を生かしたプログラムを体験していただく北海道型ワーケーションの実証事業に取り組んでおります。  今後、首都圏において、企業等を対象にフォーラムを開催し、このモデルを広く発信、周知するなど、ワーケーションを活用した関係人口の創出、拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 環境生活部長築地原康志君。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)ヒグマ対策に関し、初めに、住民への普及啓発についてでございますが、ヒグマは、基本的に人との接触を避けて行動する動物でありますが、不意の遭遇を繰り返すことや人が放置したごみの味を覚えることで行動がエスカレートして、人家周辺に頻繁に出没するような問題を起こすようになります。  人身事故などを防止するためには、ヒグマの生態や管理の基本的な考え方を住民の方々に理解していただくことが重要であり、道では、野山では音を出しながら歩くなどの基本的な事項や、ごみの適正管理などについての周知のほか、町内会や小中学校においてヒグマ出前教室を行うなど、今後とも、市町村や専門家などの協力を得ながら、さまざまな効果的な普及啓発手法を通じて、正しい知識の普及と被害防止に向けて取り組んでまいります。  次に、捕獲技術者の育成についてでございますが、ヒグマを銃器で捕獲するためには、ヒグマの生態や行動などを熟知し、安全に追跡するなど、高度な技術が必要となりますが、銃猟免許所持者の高齢化により、ヒグマを捕獲する技術の伝承が課題となっております。  道では、捕獲技術者を育成するため、平成28年度から、ヒグマを比較的安全に追跡でき、ヒグマの習性や銃による捕獲技術などを習得しやすい残雪期の3月から5月に、経験の浅い免許所持者が熟練者とともにヒグマを捕獲するヒグマ対策技術者育成のための捕獲を実施いたしております。  道といたしましては、今後とも、市町村や団体などと連携をして、捕獲技術者の育成を図り、地域におけるヒグマの管理体制を充実してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 寺島信寿君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時57分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時1分開議 ○(副議長高橋亨君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  加藤貴弘さん。 ◆(41番加藤貴弘君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  初めに、子育て支援等についてであります。  先月、平成30年度の児童虐待相談対応件数が公表され、全国で約16万件、北海道内においても約5600件と、いずれも過去最高を更新し、依然として増加の一途をたどっている状況にあります。  さきの第1回定例道議会においても申し上げたところでありますが、私自身、札幌市内にある道の中央児童相談所を訪問し、一時保護所で生活する子どもの様子を見せていただきましたが、子どもたちが生活する居室など、老朽化が顕著だと認識しているところであります。  一時保護は、子どもの安全を確保するための措置でありますが、保護された子どもにとっては、環境の変化により、精神的にも大きな不安を伴うものであります。  私としては、一時保護された子どもが、少しでも明るく、安心して生活できるように、また、さまざまな理由で入所した子どもに合った一時保護所の環境整備が必要であると考えますが、現状の認識と今後の取り組みについて見解を伺います。  市町村に妊娠の届け出を提出すると交付される母子健康手帳は、妊娠の経過、子どもの健康、発育の状態や予防接種の記録など、特に妊娠初期から乳幼児期までの母親と子どもの健康を管理するための重要なものであります。  昨今では、この母子健康手帳を電子化し、サービスの利便を高める自治体がふえてきており、道内においても、厚岸町や網走市など、29市町村で導入していると伺っております。  母子の健康に関する情報が網羅された母子健康手帳は、外出時に持ち歩くことが理想でありますが、スマートフォンなどのICTを活用することで、手帳を持参していなくても、家族間で健診記録などのデータを共有することができたり、さまざまな子育て情報が取得可能になり、また、外国人への言語対応の簡素化につながるため、電子化は、今の時代に即した、母子健康手帳の形ではないかと考えますが、母子健康手帳の電子化に対する道の認識と今後の取り組みについて伺います。  次に、成年後見制度についてであります。  成年後見制度は、判断能力が十分ではない方の生命や身体、財産などの権利を擁護するための非常に重要な制度であり、今後、さらに認知症や単身の高齢者の増加が見込まれていることを考えると、道民の、成年後見制度に対する理解を深め、その利用促進を図っていく上で、道や市町村の役割には大変大きいものがあると考えます。  先日、道内で成年後見の問題に積極的に取り組んでいる弁護士の方とお話をする機会がありましたが、その方いわく、後見業務の現場では、入院する際の連帯保証人、手術の際の同意書への署名、亡くなったときの遺体の引き取りや葬儀の手配など、後見人としての業務の範囲を超えることを求められるとお聞きしました。  また、後見人についた知的障がいの方の支援に入った際、御家族にいた高齢の父親のお世話をする場面もあったという話も伺っております。  この弁護士の方の事例が全てのケースに当てはまるとは言えませんが、例えば、市民後見人の方が、法律の専門家でも判断に困るような場面に直面し、悩み、孤立し、後見業務に支障を来すことになれば、被後見人にとって不利益が生じるのはもちろんのこと、後見業務の担い手確保の面でも問題と考えます。  こうした後見業務の実態を踏まえつつ、道として、市民後見人の活用も含め、成年後見制度の利用促進に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。  次に、交通安全対策について伺います。  本州で、いわゆるあおり運転がクローズアップされ、大きな社会問題になっておりますが、この事件が発覚した後に証拠として利用されているのが、被害者の車に設置されたドライブレコーダーであります。  最近では、道内のタクシー事業者やトラック業界などでレコーダーの設置を積極的に進めているほか、個人でもレコーダーを搭載する車がふえたことから、事故発生時に、当事者でなくても、反対車線の車両がレコーダーを設置していれば、その情報を活用して、事故発生時の状況を正確に復元することが可能となりました。  兵庫県では、レコーダーを装着している市民から、事故発生に関する情報提供を受ける取り組みを開始しております。  ドライブレコーダーは、交通事故の発生時の対応ばかりではなく、事故の未然防止、交通事故死者数の減少にも寄与できる有用なツールであり、交通安全対策の観点から、業務上、装着を積極的に進めている交通関係、運輸関係の事業者などと、警察や運輸局など関係団体との間で、レコーダーの情報を活用する取り組みについて早急に協議を実施すべきと考えますが、道の見解を伺います。  兵庫県で取り組まれている、交通事故に関する住民からの情報提供は、近年、市町村レベルで全国各地にも拡大しております。  ドライブレコーダーの活用は、交通事故対応のための活用ばかりではなく、あおり運転の発生防止、駐車中の記録が車上荒らしへの対応になったり、不審者事案への対応も可能となるなど、動く防犯カメラとしての活用も可能となります。  尼崎市などでは、公用車にレコーダーを設置したり、情報提供の協力を申し出てくれる市民や事業者にレコーダー搭載のステッカーを配付するなど、犯罪抑止効果も期待して、取り組みを進めております。  道としても、道と包括連携協定を結ぶ企業の参画や、知事の肝いりのほっかいどう応援団会議の構成員などの支援協力を求めるなどして、道民や企業が有するドライブレコーダーやスマートフォンなどの映像記録などの情報を、交通安全対策、ひいては、道民の安全、安心の確保対策への活用に結びつけていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  次に、交通政策についてであります。  10月からの消費税増税に向け、各事業者が準備を進めるに当たって、札幌、函館、旭川、釧路、帯広圏など、道内のタクシー事業者が、消費税増税分に加え、人件費、物件費を含めた運賃改定を国へ申請しておりましたが、関係者から聞きますと、北海道運輸局は、当初、消費税増税分に適正な利益が得られる金額を上乗せした運賃改定を認める方向で審査を進めていたにもかかわらず、8月末に公示した新運賃では、消費税増税分のみしか認めない結果を公表いたしました。この結果に、JR北海道の運賃値上げは認められているのに、なぜタクシーはだめなのかという声がタクシー事業者から上がっております。  今回の運賃改定は、深刻な人手不足に悩むタクシー事業者として、人材確保、処遇改善に必要な人件費と、燃料費などの高騰分を含めた運賃改定を申請したもので、必要性は道民から理解される内容だと思っております。  そこで伺いますが、道内各地の公共交通機関を担うタクシー事業者の5割が赤字経営を余儀なくされる現状を踏まえ、今回の運賃改定が消費税増税分のみであったことが、タクシー事業者の経営にどのような影響を与えると考えているか、また、消費税増税分以外は継続審査とされているものの、道内のタクシー事業者の経営状況が早期に改善される必要があると考えますが、知事の見解を伺います。  次に、中小・小規模企業の振興について伺ってまいります。  道内企業の9割以上を占める中小・小規模企業は、地域社会において、生活に密着した商品やサービスを供給するとともに、雇用の場の確保にも寄与するなど、地域の経済、社会を支える重要な役割を担っております。  現在、企業数の減少が顕著な状況にある中、円滑な事業承継への支援や企業の経営体質強化などとともに、企業をふやしていく取り組みである創業や、企業の新分野進出による第2創業を促進する施策が重要であると考えます。  最近では、企業経営を目指す人が、既存の企業の経営資源を用いて経営者となる形なども注目されており、道においても、空き家、空き店舗の問題といった地域課題の解決につながる創業について、企業費用の一部についての補助や、クラウドファンディング型のふるさと納税の仕組みを活用した支援などに取り組まれたと聞いております。  こうした多様な支援策は、創業を検討される方にとって、決断を行う上で大きなきっかけとなるものと思いますが、道として、新たな創業の促進に向け、どのように取り組む考えなのか、お伺いいたします。  地域経済の活力維持を図っていくためには、創業の促進や事業承継はもとより、債務超過などの財務上の問題を抱え、経営に支障が生じている中小企業の事業再生を行い、事業の継続や雇用の維持を図っていくことが必要と考えます。  現在、国においては、中小企業の円滑な事業再生に向けて、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設置し、再生計画の策定を支援するなどの取り組みを進めておりますが、こうした取り組みの一つとして、各都道府県に対し、国が認定した機関の支援を受けて策定した再生計画に基づき、信用保証協会が求償権放棄に取り組む場合、中小企業の事業再生に機動的に対処できるよう、知事が、議会の議決によらず、信用保証協会からの損失補償金の回収納付金を受け取る権利の放棄の承認を行う条例の整備を求めていると承知しております。  そこで、道として、条例についてどのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。  地域の中小、小規模な小売業者、飲食店にとって、地方卸売市場は、多種多様な農水産物などを安定的に購入できる仕入れ先として、なくてはならないものであります。こうした中、卸売市場法の改正を受け、道では、地方卸売市場条例の廃止を検討していると聞いております。  条例の廃止自体は、条例制定に係る法的根拠が失われたことによるものであり、他の都府県においても、大多数が廃止の方向であり、条例廃止はやむを得ないものと理解しますが、条例廃止後も、地方卸売市場がこれまでどおり存続し、生鮮食料品の安定供給という重要な役割を果たさなければなりません。  そこで、道内の地方卸売市場が、改正後の市場法に円滑に対応していくためにはどのような課題があるか、そして、道としてどのように対応するか、知事の見解をお伺いいたします。  次に、ダケカンバ材など、道産広葉樹の有効活用について伺ってまいります。  ことしの第1回定例会での質問において、道産広葉樹の有効活用に向け、私から、野球用バットとしてのダケカンバ材の活用に向けた道の所見について伺ったところ、水産林務部長から、道総研と連携し、試作した製品の使用を働きかけるといった、有効活用に向けての答弁がありました。  その後、先日の9月14日には、北海道日本ハムファイターズの田中賢介選手が、道から公式戦で使ってもらうためのバットを贈呈され、当日の公式戦で、プロ野球で初めてとなる、安打を記録しました。  また、贈呈時には、田中賢介選手から、このバットで1500安打を記録したい、また、少しでも結果を残して、来季以降、ほかの選手に使ってもらえるように取り組んでいくという言葉も発信しており、普及に向けて着実に取り組みを進めているものと承知しておりますが、道産のダケカンバ材を活用したバットを商品化し、幅広い普及に向けて取り組むためには、解決すべき課題はまだ多いものと考えます。  道産のダケカンバ材をバット材として有効に活用するためには、道では、どのような課題があると認識しているのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。  北海道の広葉樹であるミズナラやヤチダモなどは、古くから、高級家具材や内装材などに利用され、高く評価されてきたところでありますが、シラカバなどのカンバ類やハンノキなどについては、木材としては余り評価は高くありませんが、成長が速く、更新も良好であることから、道総研林産試験場でも有効活用に向けて研究が進められているものと承知しております。  林産試験場などの研究成果によって、ダケカンバがバット材として活用できるのではないかとの動きにつながっているように、新たな需要創出に向けた取り組みを進めていくことが重要であります。  広葉樹の中で、これまで余り評価されてこなかった樹種などについても、新規用途を開拓することにより、道産広葉樹の利用を拡大していくことが今後とも必要と考えますが、道では、道産広葉樹の有効活用に向けてどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。  次に、不登校対策についてであります。  平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小学校が前年度より165人増の1196人、中学校が前年度より406人増の4370人、高等学校が前年度より38人増の792人となっております。  また、在籍比で見ますと、過去3年間で、小・中・高の全ての校種で不登校児童生徒が増加をしております。  文部科学省では、長期欠席を、児童・生徒指導要録の欠席日数により、当該年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒と定義しており、そのうち、不登校については、病気や経済的理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできないとしているところでありますが、さきに述べたデータが示すとおり、不登校が増加していることを踏まえると、欠席日数が30日に満たなくても、さらに早い段階での効果的な支援が必要であると考えます。  このような状況を踏まえ、道教委として、不登校に対して、どのような認識を持ち、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。  次に、道立高校における昼食の提供について伺います。  現在、学校給食は、法律の規定に基づき、小学校、中学校、特別支援学校、夜間課程の高校において実施されており、全日制の高校は対象になっていないと承知しております。  このため、全日制の高校生は、弁当を持参したり、売店でパンなどを購入したりして昼食をとっていると思いますが、先日、ある女性の保護者の方から、仕事を持っていると、朝の忙しい時間の中で、毎日、子どもの弁当をつくることは大変ですというお話を伺いました。  全日制高校の場合、法律の適用外であることから、施設整備や食材購入に関して国の補助などが得られないため、道や市町村が独自に学校給食を実施することが困難であることは理解しますが、女性の社会進出や就業機会の確保が求められている昨今、各家庭においては、職業生活と子どもの健康の両立のため、特に母親に大きな負担が生じているのが現状であると思います。  また一方で、成長過程の真っただ中にある高校生が、毎日の昼食をパンやジュースなどで済ませている実態があるとしたら、栄養面などで心配があるところでもあります。  そこでまず、現在の道立高校生の昼食の状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。  高校生の昼食のあり方については、各家庭や個人でそれぞれの考え方があり、一律に捉えることは難しいと思いますが、先ほど述べたとおり、仕事や時間の関係で弁当づくりを負担に感じる保護者がいることや、毎日をパンなどで済ますことによる栄養面の偏りなどが懸念される中、高校生への昼食提供の方法として、例えば、校内で一定数の生徒が毎日の昼食提供を希望する場合、代金を徴収し、外部の製造業者に納入してもらうことなども考えられるのではないかと考えます。  道教委として、今後、どのような検討を行っていく考えか、お伺いをし、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 知事鈴木直道さん。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)加藤議員の質問にお答えをいたします。  最初に、児童相談所に併設される一時保護所の環境整備についてでありますが、一時保護を必要とする子どもは、年齢や家庭環境などの背景がさまざまであり、一時保護に当たっては、昨年、国が示した一時保護ガイドラインにおいて、子ども一人一人の状況に応じて、安全確保、アセスメントなどを適切に行う体制や環境の整備が必要とされておりますことから、こうした方針のもと、中央児相を初めとした道児相に併設されております一時保護所の環境整備が必要であると認識しております。  道といたしましては、子どもの状態に応じた個別支援の充実が図られるよう、一時保護所の居室の設定を初め、より明るい空間の構築など、子どもの心身が安定し、安心感を持って生活することができる環境づくりに配慮しながら、必要な整備に向けて検討してまいります。  次に、成年後見制度の利用促進についてでありますが、高齢化の進行などにより、成年後見を必要とする方がふえる中、大切な制度の担い手である市民後見人に活躍いただくためには、地域における制度に対する理解の促進と支援体制の整備が重要であると考えております。  このため、道では、医療機関等に対して、意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを周知するなど、後見業務についての正しい理解を深めていただくほか、道内の取り組み状況について、市町村への情報提供などにも努めてきたところであります。  道といたしましては、今後、さらに、裁判所や道社協等と連携を図りながら、市町村に対し、地域ぐるみで利用者を支援するためのネットワークの構築に向けた助言を行うとともに、広報、相談等を担う中核機関の設置を強く働きかけるなどして、成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。  次に、ドライブレコーダーによる道民の安全、安心の確保についてでありますが、運転時の状況などが映像として残るドライブレコーダーは、交通事故などトラブル発生時の事実確認や職場における安全運転管理に活用されておりまして、最近では、あおり運転などの危険な行為から身を守るツールとしても有効とされております。  道では、道民の皆様に、交通ルールの遵守や、ゆとりと思いやりのある安全運転を呼びかけておりまして、今後、道警察を初め、関係機関・団体とも連携して、地域で行われる交通安全講習会でドライブレコーダーの映像を効果的に活用するなどして、交通事故のない安全で安心な地域づくりに向けて取り組んでまいります。  次に、タクシー事業についてでありますが、タクシーは、日常の交通手段としての利用のみならず、市町村や福祉施設等のデマンドタクシーの運行など、地域の公共交通機関として欠かすことができない重要な役割を担っております。
     一方で、タクシー事業者は、運転手不足のほか、燃料費の高騰や車両更新など、営業費用が増加をしており、厳しい経営環境にあります。  このたびのタクシー事業の運賃改定については、国において、消費税率見直しに伴う運賃改定と、通常の運賃改定を同時に行うに当たり、より丁寧な検討が必要との考えから、全国的に、消費税分のみが認可をされ、通常の運賃改定は継続審査となったものと承知しております。  地域における公共交通の持続的な運行を確保するためには、タクシー事業者の経営の安定が必要であることから、道といたしましては、国において継続審査となっている通常の運賃改定について情報収集に努めるとともに、検討状況を注視してまいります。  次に、卸売市場法の改正への対応についてでありますが、道では、卸売市場法の改正により制定根拠が失われる道条例や整備計画等のあり方について、卸売市場審議会に諮問したほか、卸売市場との意見交換や全市場へのアンケート調査を実施してきたところであります。  この中では、条例等の廃止はやむを得ないが、卸売市場が目指すべき方向が失われることへの懸念や、改正法に基づく認定申請手続が不安といった意見が寄せられました。  このため、道といたしましては、今後、道内卸売市場の活性化に向けた方向性を取りまとめるほか、申請等に係る事務取扱要領や相談体制を整備することにより、卸売市場の新制度への円滑な移行を支援し、引き続き、地域の中小・小規模小売業者等が生鮮食料品等を安定的に確保できるよう取り組んでまいる考えであります。  最後に、道産広葉樹の有効活用についてでありますが、本道は、シラカバなどのカンバ類やミズナラなどのナラ類といった広葉樹の天然林が広がっておりまして、さまざまな用途で広葉樹の利用を進め、道内の林業・木材産業の活性化につなげることが重要と考えております。  このため、道では、道総研などと連携をし、地域ごとの広葉樹の樹種別の資源量など、詳細な分析を進めているほか、シラカバやハンノキなどの成長が速い広葉樹について、床材や家具などに十分使用できるといった最近の試験研究の成果を踏まえ、利用拡大に取り組んでいるところであり、今後とも、道総研などと連携をし、これまで利用されてこなかった内装材などへの活用を進めるなど、本道の豊かな広葉樹が、適正な資源管理のもと、将来にわたって持続的に利用できるよう取り組んでまいる考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 保健福祉部少子高齢化対策監粟井是臣さん。 ◎(保健福祉部少子高齢化対策監粟井是臣君) (登壇)子育て支援等に関し、母子健康手帳の電子化についてでございますが、母子健康手帳は、妊娠や出産、育児に関する健康記録でありますとともに、育児の指導書として、法に基づき、市町村から交付をされているものでございます。  こうした中、市町村が手帳と併用して活用している母子健康手帳アプリは、スマートフォンなどを介して、母親の妊娠週数や子どもの月齢などの状況に応じ、健診や予防接種などのさまざまな情報を利用者に提供することを可能とするものであり、有効な支援手法の一つと認識をしております。  道といたしましては、母子健康情報の電子化により、利用者の利便性の向上や、保健、医療、教育などの関係機関の情報共有による効果的な子育て支援につながることも期待されることから、今後、国に対し、電子化の推進を働きかけてまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 環境生活部長築地原康志さん。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)交通安全対策に関し、ドライブレコーダーの活用についてでございますが、最近普及が進んでいるドライブレコーダーは、職場における安全運転管理などに活用されており、道や道警察、運輸関係の団体などが参画をしております北海道運輸局主催の会議におきましても、ドライブレコーダーの情報を活用した事故発生要因の分析や、事故対応など、交通安全対策について協議がされております。  道といたしましては、本庁及び振興局で開催をいたします交通安全運動推進会議におきまして、ドライブレコーダーの活用事例の発表を通じて、その効果を共有するなど、関係機関・団体と連携を密にしながら、地域における交通安全対策が効果的に展開されるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 経済部長倉本博史さん。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)初めに、中小・小規模企業の振興に関し、創業等の促進に向けた取り組みについてでありますが、道内では、人口減少による需要の減退などから、小売業を初めとする事業所の休廃業が進み、地域の住民生活や雇用の創出への影響が懸念されるところであります。  このため、道では、創業の促進に向けて、産業支援機関などと連携をし、創業のステージに応じた相談対応や経営指導、また、空き店舗の活用や、子育て支援といった地域の課題に対応した補助制度などに取り組んできているところであります。  今後は、こうした取り組みに加えまして、外国人による創業を促進するため、生活支援を含めた起業支援を行うほか、事業承継後に事業の転換などを目指す、いわゆる第2創業者へのセミナーを開催するなど、雇用の創出と地域の活性化に向けて、積極的に取り組んでまいります。  次に、求償権放棄に関する条例についてでありますが、道では、これまで、既に条例を制定している24の都府県に対し、効果などの調査を行うとともに、道内の金融機関への直接訪問や、国、金融機関、弁護士等の専門家を集めた会議を開催するなど、事業再生に携わる関係者との意見交換を実施してきたところであります。  関係者の方々からは、円滑な事業再生を進めていくため、機動的な対応や匿名性の確保を図っていくことが必要、近年多発する大規模災害に備えるためにも、求償権放棄に向けた環境の整備が必要との意見が出されたところであります。  道といたしましては、地域経済と雇用の担い手である中小・小規模企業の事業再生は経済活力の維持に重要であると考えておりまして、他の都府県の状況や道内でのヒアリングの結果を精査し、引き続き、条例の必要性について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 水産林務部長中田克哉さん。 ◎(水産林務部長中田克哉君) (登壇)道産のダケカンバの有効活用についてでありますが、道では、道総研などと連携して製作した道産のダケカンバ材のバットを広くPRするため、ファイターズの田中(賢)選手へ10本贈呈したところであり、今後、バット材としての需要創出に向けた認知度の向上や、原料の安定供給体制を構築していくことが課題と認識しております。  このため、このバットをより多くの選手に使用していただき、その品質のよさを理解してもらうとともに、道内の加工工場などへ製作を働きかけてまいります。  また、原料であるダケカンバを安定的に供給できるよう、引き続き、道総研と連携し、標高が高い天然林に比較的多く自生しているダケカンバの資源状況を詳細に把握するとともに、バットに適した原木の選別方法の確立に向けて取り組んでまいる考えです。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 教育長佐藤嘉大さん。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)加藤議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、不登校児童生徒への対応についてでありますが、欠席が連続している児童生徒に対しては、初期段階から情報を整理し、組織的、計画的な支援を行うなど、早期から支援することが重要であると考えております。  このため、道教委では、本年1月に、市町村教育委員会や学校に対し、養護教諭やスクールカウンセラー等による相談、指導の充実、欠席の理由をつぶさに把握し、早い段階から専門機関と連携することなど、早期の支援について指導助言を行ったところであります。  今後とも、児童生徒の欠席の状況をより詳細に把握するとともに、市町村教育委員会や学校に対して効果的な支援の取り組み事例の周知を図るなど、不登校の未然防止に向けた早期対応の徹底を図ってまいります。  次に、高校生の昼食についてでありますが、高校生は、学校給食法等により、給食を実施している小学校、中学校等とは異なり、みずから昼食を用意することが原則となっております。  このため、道立高校においては、生徒が、保護者や寮が用意した昼食を持参するか、校内の売店やコンビニエンスストア等で弁当やパンなどを購入し、昼食としていると承知をしております。  次に、今後の対応についてでありますが、道教委では、高校生の昼食の調達方法が多様になる中、実際の昼食の状況や保護者のニーズを具体的に把握するため、現在、石狩管内の高校の保護者の協力をいただき、抽出によりアンケート調査を実施しているところであります。  今後、こうした調査を参考に、高校生の昼食の現状について、校長会やPTA連合会と課題の共有を図るなどして、必要な対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 加藤貴弘さん。 ◆(41番加藤貴弘君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、知事から、国におけるタクシーの通常の運賃改定の継続審査について、情報収集に努め、検討状況を注視するとの答弁がございましたが、タクシー事業は、ドア・ツー・ドアで人を運ぶことができる唯一の公共交通機関であります。  本道において、今後、さらなる高齢化社会が進行していく中、通院や買い物といった日常生活を支える役割のみならず、高齢者の運転免許の返納に伴う地域の足の確保といった観点からも、タクシー事業の必要性はますます高まるものと考えており、道内の地域公共交通の確保のためには、事業者の経営の安定化を早急に図る必要があると思います。  このことから、道としても、道内のタクシー業界の切実な声をしっかりと受けとめ、地域における交通ネットワークの維持に向け、早期に適正な運賃改定がなされるよう、国に早急に申し入れていただくことを指摘させていただき、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 加藤貴弘さんの質問は終了いたしました。  須田靖子さん。 ◆(79番須田靖子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、順次、質問してまいります。  まず、知事の政治姿勢についてですが、ほっかいどう応援団会議について伺ってまいります。  知事は、あした26日に、知事公約でありますほっかいどう応援団会議を立ち上げ、そのキックオフイベントとして、ほっかいどう応援セミナーを開催することとしていますが、その開催地は東京とのことであります。  応援団会議の目的が、企業や団体に対し、道や市町村への支援を広く呼びかけるということであれば、まずは、日ごろより本道の活性化に大きな貢献をされている道内企業が参加しやすいよう、地元での開催とすべきではないでしょうか。  応援団会議の立ち上げをなぜ東京で行うのか、その目的について伺います。  また、応援団会議の立ち上げに際しては、モネ・テクノロジーズ社とモビリティーサービスの活用に向けた協定を結ぶ予定と聞いておりますが、今後、こうした取り組みをいかにして地域の活性化へつなげていくかが重要となります。  我が会派の代表質問において指摘したとおり、道内の市町村は、人口減少や財政運営など、厳しい状況にあえいでおり、スピード感を持った対応が求められるところですが、道は、今後の応援団会議の取り組みにおいて、地域が求める支援をどう把握し、どう展開していくのか、知事の所見を伺います。  道議会の新庁舎における喫煙室の設置について、新庁舎の供用開始と健康増進法の施行時期が重なることで、急な判断を迫られました。設置の有無について、報道に触発されるなど、予想を超える反応がありました。今後は、議会の取り決めに従い、行動することになります。  以下、道議会の総体に係ることを知事に伺ってまいります。  改正健康増進法についてですが、来年4月1日施行の健康増進法の趣旨を道民に広く訴える必要があります。  施行後は、喫煙可能な場所など、道民にとって、何が、どう変わるのかを知らせる必要があります。  道として、道民にどう取り組むのか、伺います。  また、道議会の来庁者への対応についてですが、第2種施設である道議会庁舎については、原則、屋内禁煙となり、喫煙を認める場合には、室外への煙の流出防止措置を講じた喫煙専用室の設置が必要となります。  そこで、新議会庁舎の来庁者への対応はどう行うのか、知事の見解を伺います。  道職員の喫煙者への対応についてですが、道庁本庁舎では、法が施行された本年7月1日以降も屋外喫煙所の設置を続けており、現在の喫煙所は、新議会庁舎の完成後、5月ぐらいまでの設置と聞いています。それ以降、どのような対応をするのか、知事の見解を伺います。  続いて、観光振興についてです。  観光税の道民理解についてですが、観光税の導入を今検討しておりますが、道民には増税となり、入湯税と合わせて二重課税、札幌は三重課税にもなります。どう道民への理解を求めるのか、伺います。  続いて、観光税の使途についてですが、税収入は外国人観光客の対応に使われる可能性が大きいのではないでしょうか。道内観光客にも使うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、外国人観光客の来道者数についてですが、韓国からの観光客は半減と、急激に減少しています。  外国人観光客の第1位を占める韓国からの観光客は、8月前年同比で48%減の30万人余りとなっております。観光客の減少は、知事が進めるインバウンド観光の振興に大きな影響が及ぶ可能性があります。  韓国からの観光客の減少に、知事はどのように取り組むのか、伺います。  続いて、国際定期航空路線の状況についてですが、本道と韓国を結ぶ国際定期航空路線は、8月前年同比で51.3%の減便を受けて、先月19日に、道などが韓国からの観光客に対して歓待行事を実施したことに否定的な意見が多くありました。韓国からの観光客に特化して土産品を配布した件に、相当数の苦情が寄せられております。  観光客数を伸ばすためには公平な対応が求められると思いますが、この行事の意義や効果について伺います。  次に、IRとギャンブル等依存症についてですが、カジノの掛金のために子会社から多額の資金を横領した事件などを聞くと、カジノにおけるギャンブル依存症は、既存のギャンブルであるパチンコ、競馬などとは異質と考えます。  IR整備法では、入場回数制限や日本人等に対する入場料の賦課などといったカジノ規制を設けていると聞きますが、どんなに厳しい規制を設けても、依存症をつくり出すカジノの根本的な性質は変わりません。  このようなカジノの危険性を知事は理解しているのか、伺います。  また、道は、IRを誘致するためには、ギャンブル依存症など、懸念される諸課題へ万全の対策を打つと言っておりますが、どのような対策か、伺います。  続きまして、地域医療についてです。  北海道地域医療構想についてですが、21の構想区域ごとに、地域の実情把握のために、調整会議の設置を計画にうたっております。会議の設置状況と開催状況を伺います。  次に、地域医療構想の大きな目的は、病院完結型から地域完結型の医療に移すことです。地域医療の受け皿となる医療の病床数や、在宅医療に必要となる訪問看護体制やかかりつけ医、24時間体制での見守りなど、2025年に向けて進んでいるのか、伺います。  続いて、医師不足についてですが、地域の医師不足には、医療対策協議会の医師派遣制度が有効な手段と考えますが、いまだに医師不足は解消していない状況にあります。制度が機能していないのではないでしょうか。  民間医療機関と連携を図り、医師派遣のシステムを構築して、必要な地域へ医師派遣を行うことが求められると考えますが、知事の見解を伺います。  次に、受動喫煙対策についてですが、道が策定する受動喫煙防止条例には、基本理念に、受動喫煙ゼロの実現を目指すとあります。限りなく理念に近づける実効ある条例にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。  続いて、最低賃金について伺います。  北海道最低生計費調査の報告によりますと、きちんとした生活をするには、時間給1500円、月々22万5000円の賃金が必要とあります。ことしの10月から、時間給がようやく861円に決まりましたが、必要額の半分であり、達成には数十年かかると思います。生活する上で、収入は最優先課題です。  北海道はCランクで、Aランクの東京は1013円と、格差は拡大する一方で、高賃金を求めての人口流出の一因とも言えます。  知事には、国や道の最低賃金審議会に、賃金格差の解消を訴えていただきたいと思います。  また、審議会では、中小企業にとって賃金アップは痛手とのことであります。経営者側の理解が得られない、そういった報告もあります。同時に、中小企業への支援も行うことで、賃金引き上げに理解が得られると考えますが、見解を伺います。  続いて、情報通信政策についてです。  高速通信網の普及状況については、今まで、さまざまな会派からも質問が出ておりました。  固定系超高速ブロードバンドを利用できる世帯数は、北海道は98.3%とありますが、これは市町村単位での調査の数字です。中心部は利用可能、山間部や農村地域に入ると不可となる地域が多いのが現状です。  知事は、北海道新時代の創造に向けて、条件不利地域における情報基盤整備の推進を国に要望しておりますが、条件不利地域とはどこを指すのか、伺います。  また、現在、ユニバーサル制度の対象は固定電話のみとなっておりますが、時代は変わり、固定電話のかわりにパソコンや携帯電話が日常的に使用されています。あまねく公平をうたう制度が、今、不公平となっている状況です。  時代に即した制度となるよう、国へ強く働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、電子自治体とHARP構想の進捗状況についてですが、行政運営の効率化を図る目的で、官民連携で進められてきた電子自治体ですが、HARP構想の基盤となる電子申請サービスを導入する自治体は、今、67%であり、伸びていません。  道民の利便性を考えますと、地域間格差はないほうがよいと考えます。使い勝手が原因なのか、状況をどう判断するのか、伺います。  また、今後、どのような方向で考えているのか、伺います。  最後に、野生鳥獣による被害状況についてですが、地域では、確実にアライグマがふえているとの肌感覚で訴えられます。また、ヒグマも札幌市や地域に出没し、実被害が報告されております。人間の生活圏に入り込んできているため、墓参りに行けない、あるいは、夜は不安で眠れないなど、日常生活に支障が出ております。  ヒグマやアライグマがふえる原因はさまざまあると考えますが、まず、現状把握はどうなっているのか、以下伺います。  害獣であるアライグマと、あつれきが問題となっているヒグマについて、防除計画や管理計画はどのようになっているのか、伺います。  また、ヒグマを駆除した場合、テレビ放映後には、動物愛護団体などから苦情が殺到し、道職員や自治体の職員は大変な対応に追われています。人や家畜に危害が及ぶ問題の個体を排除する意味、必要性を道内外に理解してもらう対策が必要と考えますが、見解を伺います。  再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり)
    ○(副議長高橋亨君) 知事鈴木直道さん。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)須田議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、応援団会議の今後の取り組みについてでありますが、応援団会議を実効あるものとするためには、市町村とスクラムを組み、民間ノウハウを活用したプロジェクト等の実績を積み重ね、本道が直面するさまざまな地域課題の解決を図っていくことが重要であります。  このため、今後、市町村と、応援団会議を通じた具体的な取り組み事例を共有するなど、官民連携に関する継続的なネットワークを構築する中で、個々の市町村が有する新たな官民連携へのニーズを適宜把握し、ポータルサイトやセミナーを通じて、市町村が応援を求める案件を広く企業や団体に発信することにより、具体的な官民連携の取り組みへとつなげていくことができるよう、全力で取り組んでまいります。  次に、新議会庁舎の取り扱いについてでありますが、議会庁舎につきましては、改正健康増進法では第2種施設として位置づけられ、来年4月から、原則、屋内禁煙とされ、喫煙を認める場合には、法に基づく基準に適合した喫煙専用室を設置するものとされております。  こうした中、新しい議会庁舎の喫煙専用室の取り扱いにつきましては、施設利用者向けを含め、その具体的な内容について、現在、議会において検討されているものと承知をしております。  私といたしましては、新議会庁舎の受動喫煙防止の取り扱いは、法令等に基づき、議会において適切に対処されるものと考えております。  次に、観光振興に係る法定外目的税についてでありますが、観光振興のための新たな財源確保の検討に当たっては、道民の皆様の負担感に対する十分な配慮が必要であると認識をしております。  こうした点も踏まえ、道といたしましては、法定外目的税の導入に向けて、課税対象を初め、道と市町村の役割を踏まえた使い道や、納税者に過重な負担とならない税の負担水準などについて、宿泊税等の検討を行っている市町村などと丁寧に調整を行い、一定の方向性を取りまとめることとしており、税を導入する場合には、広く道民の皆様の意見を伺いながら、御理解が得られるよう努めていくことが重要と考えております。  次に、IRに設置されるカジノについてでありますが、競馬やパチンコなどのギャンブル等が広く普及する中、IRに設置をされるカジノは、最大で全国3カ所とされており、触れる機会は限られるものの、ギャンブル依存の新たなリスクとなり得るものと認識をしております。  道では、ギャンブル依存等で悩む方々を1人でも少なくしていくため、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく推進計画の策定に向け、検討を進めており、この計画のもとで、発症、進行、再発予防といった各段階に応じた体系的な依存症対策に取り組むこととしております。  また、IR整備法では、国は、入場制限など、世界の中でも最高水準のカジノ規制を設けていることに加え、基本方針案では、事業者にも自主的かつ不断の対策に万全を尽くすことを求めており、本道にIRを誘致する場合には、道といたしましても、事業者と連携し、実効性ある対策を講じていくことが何より重要と考えております。  次に、地域医療構想についてでありますが、人口減少や高齢化が進行する中、将来を見据えた効率的な医療提供体制の構築に向け、医療機関や市町村など、地域の関係者が地域医療構想調整会議等において議論を重ねてきたところであり、各地域で、病床機能の転換などを進める医療機関や、在宅医療に携わる医療・介護関係者間の連携推進などの取り組みが見られるところであります。  道では、複数の医療機関による再編やネットワーク化など、地域全体で必要な医療を確保していく視点に立った議論がより一層進むよう、各圏域で構想の説明会を開催するなど、調整会議における議論の活性化を図るとともに、在宅医療の推進に向け、研修会の開催による人材育成や、訪問看護ステーションの設置支援に取り組むなどして、地域の実情に即した医療提供体制を構築してまいる考えであります。  最後に、中小・小規模企業への支援についてでありますが、このたびの最低賃金の引き上げは、労働者の生活の安定に寄与する一方、総じて厳しい経営環境にある道内の中小・小規模企業の経営への影響が強く懸念をされるところであります。  このため、道では、企業経営の安定と生産性の向上を図る観点から、産業支援機関と連携した経営相談への対応を初め、ICT利活用の促進や販路の拡大、新たな事業展開の促進など、きめ細やかな支援に努めているところであります。  今後とも、道内の中小・小規模企業が、最低賃金の引き上げはもとより、消費税率の引き上げや働き方改革への進展など、経済社会環境の変化に的確に対応できるよう、企業の実情や課題に応じ、各種施策を総合的に展開し、地域の経済や雇用を支える中小・小規模企業の支援に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 総合政策部地域振興監松浦豊さん。 ◎(総合政策部地域振興監松浦豊君) (登壇)ほっかいどう応援セミナーについてでありますが、このセミナーは、官民連携の推進に向けて、道や市町村への支援を呼びかけ、応援の輪を広げていくために、日ごろ道内の自治体と接する機会が多くない首都圏の企業や団体に対し、応援団会議の趣旨を説明し、新たに参加していただくことなどを目的といたしまして、今年度は、東京、大阪、名古屋で開催することとしております。  今般、応援団会議を立ち上げるに当たり、キックオフイベントとして東京でセミナーを開催いたしますが、道内企業に対しましても、例えば、経済団体の会合等、さまざまな機会を通じて応援団会議への参加を呼びかけ、道内外を問わず、より多くの企業、団体とともに、官民連携のネットワークを築いていけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 保健福祉部長橋本彰人さん。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)まず、改正健康増進法の理解促進についてでありますが、改正法では、本年1月から、受動喫煙の知識の普及や、その防止のための意識啓発などが国や地方公共団体の責務とされ、道では、これに先立ち、昨年、学校や病院、飲食店等の施設を対象とした受動喫煙ゼロ普及啓発説明会の開催などにより、幅広い、制度の周知に努めてきたところであります。  道といたしましては、来年4月の全面施行に向け、今後とも、保健福祉部及び道立保健所に設置をいたしました受動喫煙対策室や、庁内連絡会議を通じた制度の周知、さらには、今月から道内6カ所で開催をしております、受動喫煙の防止に関する条例の制定に向けた地域説明会などにおきまして、関係機関や団体等と連携を密にしながら、引き続き、道民の皆様に対するきめ細やかな制度の周知に努めてまいります。  次に、地域医療構想調整会議についてでありますが、道では、地域医療構想の策定に当たり、医療機関や市町村など、地域の関係者が協議を行う場といたしまして、平成27年度、21の全ての圏域に地域医療構想調整会議を設置し、地域の実情を構想に反映させますとともに、構想策定後も調整会議を定期的に開催し、地域の現状、課題の共有や取り組み方針についての意見交換を行うなど、構想の実現に向けた議論を進めてきているところであります。  各圏域におきましては、地域の実情を踏まえつつ、調整会議のもとにテーマに応じた部会を設置するなどいたしまして、議論の活性化を図りますとともに、毎年、構想の実現に向けた工程表となります構想推進シートを更新し、取り組みの進捗状況を検証するなど、効率的な医療提供体制の構築に向けた議論を積み重ねているところでございます。  次に、医師派遣についてでございますが、道では、地域の医師不足が深刻な状況にありますことから、医師会や医育大学、民間の医療機関の代表者などで構成をいたします医療対策協議会での調整のもと、自治医大卒業医師の配置や地域枠医師の配置、さらには、医育大学に設置をする地域医療支援センターからの医師派遣に取り組んでおります。  また、医師会や北海道病院協会の協力をいただきながら、都市部の民間医療機関等から医師不足地域へ医師を派遣するシステムといたしまして、緊急臨時的医師派遣事業を実施しており、今後もこうした取り組みを積み重ねるとともに、今年度、新たに策定をいたします医師確保計画に基づき、医師会や医育大学など、関係機関との連携を一層強めながら、医師の地域偏在の解消に向けて取り組んでまいります。  最後に、受動喫煙の防止に関する条例についてでありますが、このたび取りまとめた条例の基本的な考え方では、道、道民の皆様、事業者、関係団体の責務を明らかにするとともに、防止対策を総合的に推進し、道民の皆様の健康を維持することを目的として、それぞれの責務のもと、道民運動として協働しながら、受動喫煙ゼロの実現を目指すこととしております。  道といたしましては、こうした考えのもと、議会での御議論はもとより、パブリックコメントや地域説明会などを通じた幅広い道民の皆様からの御意見を十分考慮しながら、未来を担う子どもたちを初め、全ての道民の皆様がきれいな空気のもとで快適に過ごすことができるよう、道民の健康づくり推進協議会などでの議論を深め、条例の実効性を高めるための取り組みにつきまして検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 総務部職員監松浦英則さん。 ◎(総務部職員監松浦英則君) (登壇)知事の政治姿勢に関し、道庁の喫煙所についてでありますが、現在、改正健康増進法でも認められる喫煙所を設置しておりますが、道議会庁舎の工事の関係上、来年の5月までには撤去することとなるため、現在、安全衛生委員会において、職員の喫煙率の状況ですとか、他府県の取り組みなども参考にしながら、喫煙所の取り扱いについて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 経済部観光振興監三瓶徹さん。 ◎(経済部観光振興監三瓶徹君) (登壇)初めに、観光振興に関し、税の使い道についてでございますが、道といたしましては、道民の皆様を初め、国内外からの観光客の多様化する観光ニーズに対応し、本道の観光地としての魅力をさらに向上させるため、災害時の情報を容易に入手できる環境整備を初め、交通拠点と観光地を結ぶ2次交通網の充実や、Wi―Fi等の通信環境の整備などが必要と考えてございます。  こうした観点から、今後、市町村や観光事業者などの御意見を伺いながら、来道される観光客はもとより、道民の皆様にとりましても、快適で満足度の高い旅行環境の整備に向け、具体的な税の使い道につきまして検討を進めてまいる考えでございます。  次に、インバウンド観光の振興についてでございますが、昨年度の外国人来道者数が312万人と過去最高を記録する中、その2割強を占める韓国からの来道者の減少は、インバウンドの拡大を目指す本道にとって、大きな影響を与えるものと懸念してございます。  このため、道と観光振興機構では、今般、海外のオンライン旅行会社や国内の観光事業者と連携をいたしまして、国内外向けに、秋の北海道にふさわしい旅行商品を集中的に販売するなどの緊急対策をスタートしたところでございまして、今後は、中長期を見据えたインバウンド戦略といたしまして、中国やASEAN諸国など、成長が期待される市場のさらなる開拓や、欧米市場をターゲットといたしましたアドベンチャートラベルなど、新たな観光コンテンツの開発やPRを進め、これらとエアラインセールスを一体的に展開するなど、外国人観光客のさらなる誘致に取り組んでまいります。  なお、韓国とは、地域レベルの交流を継続いたしまして、適切な時期にプロモーションを実施してまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之さん。 ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)最初に、韓国との航空路線の減便への対応についてでございますが、本年10月1日時点における本道と韓国を結ぶ航空路線の便数につきましては、昨年同期と比較をして4割程度と見込まれており、本道経済への影響が懸念をされてございます。  道といたしましては、今後の需要回復に向けましては、地域レベルの着実な交流の積み重ねが重要と考えており、先月、韓国路線が就航いたします新千歳空港と旭川空港におきまして、歓迎の気持ちをあらわす行事を実施したところでございます。  今回の取り組みに関しましては、さまざまな御意見が寄せられておりますが、韓国人観光客の皆様からは、多くの好意的な反応をいただくなど、北海道の魅力を再認識していただくきっかけとなったと考えており、道では、引き続き、さまざまな取り組みを通じて航空需要の回復に努めてまいります。  次に、高速通信網の普及促進についてでございますが、超高速ブロードバンド環境につきましては、原則、民間の事業者により整備が進められてきておりますが、過疎地や山間部といった居住者が少ない条件不利地域におきましては、採算性の問題から整備が進まない状況にございます。  こうした条件不利地域におきましては、市町村が国の制度を活用し、整備を行ってきたところであり、道では、国に対し、市町村への支援策の充実や、超高速ブロードバンドもユニバーサルサービス制度の対象とするよう要望してきてございます。  道といたしましては、ブロードバンド環境などの通信基盤は、広域分散型の地域構造を持つ本道におきまして、住民の方々の暮らしや産業活動を支える必要不可欠な社会資本であると考えており、今後も、国に対して、さまざまな機会を通じて、整備促進に向けた支援策の充実強化について働きかけてまいります。  最後に、電子申請などに係るHARP構想の推進についてでございますが、道では、平成15年に策定をいたしましたHARP構想に基づき、市町村と共同で電子申請システムを運用しておりますが、電子申請の利便性やメリット、パソコン操作について十分理解が進んでいないことなどの理由によりまして、現在、121団体の参加にとどまってございます。  こうした中、国は、本年5月にデジタル行政推進法を制定し、国の行政手続を、原則、電子化することを決定するとともに、地方自治体におきましても、行政手続の電子化を努力義務と定めまして、国として支援を行う方針を決めたところでございます。  道といたしましても、人口減少が進み、スマートフォンなどが普及する中、行政の効率化と住民サービスの向上を図る観点から、電子申請サービスの普及拡大を図る必要があると考えてございます。  引き続き、電子申請システムの利便性や操作性などの一層の向上に努めながら、市町村に対しまして電子化の必要性やメリットを説明するなど、電子申請の取り組みを促してまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 環境生活部長築地原康志さん。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)野生鳥獣の被害に関し、初めに、アライグマやヒグマの対策についてでございますが、アライグマは、本来、国内に生息しない外来生物であり、本道の自然環境や農業に深刻な被害をもたらしていることから、根絶に向けた効果的な対策を講じるため、道及び被害のある市町村において、外来生物法に基づき、防除の方法などを定めた防除実施計画を策定し、捕獲などの防除対策に取り組んでおります。  また、本道にもともと生息しているヒグマにつきましては、問題個体への対策を講じつつ、地域個体群を存続させるため、道が、鳥獣保護管理法に基づき、管理の目標や、それを達成するための方策などを定めたヒグマ管理計画を策定しており、市町村や関係機関と連携をしながら、人身被害の防止や、人里への出没抑制、農業被害の軽減に向け、取り組んでおります。  次に、ヒグマ対策への理解についてでございますが、道が策定をしたヒグマ管理計画では、農作物の被害や人間につきまとうなどの行動から出没した個体の有害性を判断することとしており、その段階に応じて、追い払いや捕獲などの対応方針も定めております。  市町村では、この方針に基づき、有害性が高い問題個体と判断される場合につきましては、人身や農作物への被害防止の観点から、捕獲など、確実な排除を行うこととしております。  道といたしましては、こうしたヒグマ管理計画に基づく捕獲などの考え方について、市町村などとも連携をしながら、道民の皆様や町内会、小中学校などへの周知啓発を行うとともに、道のホームページを通じて道外へも発信するなど、さまざまな機会を通じて理解の促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 須田靖子さん。 ◆(79番須田靖子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、知事から答弁いただきましたが、指摘を交えて、数点、再質問いたします。  まず、ほっかいどう応援団会議についてですが、先日行われた道政懇話会の場で、各首長さんの報告では、応援団会議に期待する声が多く寄せられました。知事が地域でどう説明したのかは聞くことができませんでしたが、市町村への支援、取り組みについては最優先で行う必要があると感じました。地域の期待を裏切らないよう、実効ある取り組みを進めるよう指摘しておきます。  続いて、観光税についてですが、税を検討している市町村と調整するとの答弁ですが、道の出方を待つ市町村もあり、道が早急な判断をし、そして、決断する姿勢が必要なのではないかと感じております。  道民の負担感のない税額はどう考えているのか、伺います。  また、三重課税の地域もありますことから、伺います。  続いて、ギャンブル依存症についてですが、ギャンブル依存症への万全の対策を伺いましたが、推進計画に向けて検討し、IR整備法に基づき、最高水準のカジノ規制をもって対策すると答弁がありましたが、具体的ではないと感じます。  国内には、依存症で苦しむ方が300万人、既に存在すると言われております。カジノにおける依存症は、既存のパチンコ、競馬等とは異質なものと考えられますし、知事も、答弁の中で、新たなリスクと認識しておられます。  IRに通う日本人への規制として設けられているのは、1回に6000円を払い、週に3回、月に10回と決められ、窓口でマイナンバーカードを預け、保証金を払い、入館するとあります。  掛金が不足してくると、貸付制度があり、ギャンブルを継続することができます。週に3回とは、資料によれば、1回で24時間滞在可能で、24時間を次にあけ、また24時間滞在と、週に丸々3日間、カジノに滞在することができ、ギャンブルにどっぷり浸り切れる環境は無視できない環境と言えます。  カジノで依存症が疑われる客には、自治体職員を交え、従業員が声がけなどで防ぐとしております。また、従業員は2万1000人を雇うとしております。また、経営者側とあわせ、反社会勢力の混入をどう防ぐのか、問題山積のIR構想と思います。  知事の言う新たなリスクとは何を指すのか、再度伺います。  また、治療法が確立されていないと思われるギャンブル依存症ですが、新たな患者をつくる可能性にどう対応するのか、伺います。  最後に、情報通信政策についてです。  ICTを取り入れた道の政策は広がり、教育の分野、また、農業ではスマート農業、医療分野などに力を入れております。しかし、高速通信網が届いていない、使うことができない条件不利と言われる地域が存在しております。答弁にも、山間地域や農村地帯で人が不在となるような、居住者の少ない、採算性のとれない地域を示されました。  私は、数年前も、高速通信網の普及のために不通地域の調査を依頼し、答弁でも、調査する旨でしたが、状況は当時と変わっておりません。ユニバーサルサービスが、今や公平な法とはなっていない現状に、法改正を行うべきと考えます。毎年、道も、国へこのことを要望しておりますが、実効ある解決方法を求めておきます。  高速通信網が使えない地域をなくすこと、また、ユニバーサルサービスにパソコンや携帯電話が含まれるよう、法改正を行うことを求めて、こちらも指摘をします。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 知事。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)須田議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、観光振興に係る法定外目的税についてでありますが、道では、法定外目的税の導入に向けて、課税対象を初め、法定外目的税の導入事例も参考にした、納税者に過重な負担とならない税の負担水準などについて、宿泊税等の検討を行っている市町村などと丁寧に調整を行い、年内をめどに一定の方向性を取りまとめた上で、税の導入について適切に判断をしてまいります。  次に、IRに設置されるカジノについてでありますが、IRにはカジノが設置されることから、国内に設置された場合、触れる機会は限られるものの、ギャンブル依存の新たなリスクになるものと認識をしております。  道といたしましては、IRの道内誘致の有無にかかわらず、ギャンブル等で悩む方々を1人でも少なくしていくため、体系的な依存症対策に取り組むこととしておりますが、本道にIRを誘致する場合には、こうした取り組みに加え、世界最高水準とされる国のカジノ規制の実効性をさらに高める取り組みを、事業者等と連携し、講じていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 須田靖子さんの質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時27分休憩─────────────────────────────────   午後2時52分開議 ○(議長村田憲俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  村木中君。 ◆(55番村木中君) (登壇・拍手)(発言する者あり)平成29年3月以来の一般質問となります。大変緊張しておりますが、通告に従って、一般質問を行わせていただきます。  まず初めに、小規模市町村のあり方について伺ってまいります。  それぞれの地域の議員の皆様も危惧されているように、道内の市町村の人口減少が急速に加速しております。  例えば、私の地元の岩見沢市においては、平成22年の国勢調査では9万人を超える人口でありましたが、ことし1月の住民基本台帳人口は8万2000人弱と、10年に満たない期間で1割近くの人口が減少している状況であります。  現行の地方自治法では、市の要件は人口5万人以上と定められておりますが、道内でこれを満たしているのは、179市町村中、15市にとどまり、私の住む空知管内の24の市と町においても、この要件を満たしているのは、現在では岩見沢市のみとなってしまいました。  また、全道の市町村の歳入に占める地方税の割合は、10年前は25%以上あったところが、直近で公表されている平成29年度では21%台まで低下しており、人口減少などを背景として、市町村が自由に使える財源はますます狭まっていく状況になっております。  この7月に示された国の第32次地方制度調査会の中間報告によりますと、教育の分野では、今後、2040年に向けて、年少人口の減少により、小中学校の小規模化が進み、教員の専門性を生かした教育を受けることが難しくなるおそれがあることに触れております。
     また、医療や福祉の分野では、人口減少の一方で、慢性疾患や認知症の増加など、医療需要の変化に応じた病床の機能の連携や、医療、介護の連携などが緊急の課題として挙げられております。  国の自治体戦略2040構想研究会の最終報告では、「2040年に向け、人口が小規模な市町村が増加する。小規模市町村ほど人口減少幅が大きく、行政サービス供給体制の構築が課題となる。」ことを指摘しております。  人口減少の加速化に伴い、小規模市町村における行政サービスの提供は次第に困難になっていくと考えられますが、鈴木知事は、著しい人口減少、高齢化と財政難を抱える夕張市長を2期8年務められた経験から、北海道の小規模な市町村をどのように認識し、行政サービスを維持していくために、これからの市町村はどうあるべきか、そのためには、道として、これからどんな役割を果たしていくつもりなのか、見解をお伺いいたします。  次に、食産業の振興についてであります。  道では、食の高付加価値化を図るため、地域の食関連産業の人材育成に積極的に取り組まれているものと承知しております。  食関連産業全体の人材育成として道が力を注ぐ地域フード塾は、今期で7年目を迎え、各地で食のキーパーソンが誕生しており、北海道が強みを持つ食のステージをさらに高めるためには、食を担う人材育成を着実に実施していく必要があると考えます。  また、北海道は、醸造用ブドウの栽培面積は全国1位であり、その品質も年々向上が図られているなど、北海道のワイン産業は全国的にも優位性があるものと認識しております。  このワイン産業を牽引する専門人材の育成を図るため、平成27年度から全道を対象に開講しているワイン塾、ワインアカデミーにおいては、これまでに9名の修了生がワイナリーを新設したほか、今年度からは、ブドウ栽培やワイン醸造の技術の高度化を図るため、専門コースを設けるなど、取り組みが進められております。  また、各地域においても、ワイン産業の人材育成の取り組みが進められており、先般、渡島総合振興局及び檜山振興局が、道南ワインアカデミーとして、ブドウ栽培の先進事例などを学ぶ研修を後志管内の仁木町で行ったほか、十勝総合振興局では、昨年からワインアカデミー十勝を開催しており、振興局単位でも地域版ワインアカデミーが行われております。  道内のワイナリー数がこの10年で約2.5倍に増加する中、道内で最もワイナリーが集積している後志総合振興局や、次いでワイナリー数が多く、また、醸造用ブドウ栽培において国内最大の面積を誇るワイナリーを抱える空知総合振興局においても、地域版ワインアカデミーのように、それぞれの地域の特色を生かした取り組みが進展されることを期待しております。  以下、食産業の振興について伺っていきます。  誰もが買い求めたくなる絶品づくりをキーワードに、商品開発やマーケティングを習得する地域フード塾は、これまでに156名の修了生を輩出していると聞いております。  地域フード塾で学び、食の力によって地域を、そして北海道を活性化したいという高い志を持った人材が、修了後、各地域でどのような活動に取り組まれているのか、伺います。  道内では、現在、38のワイナリーがワイン製造に取り組んでおります。地域において、さまざまなワイン振興に向けての取り組みが行われており、特に、渡島管内、檜山管内及び十勝管内は、地域として独自の人材育成や魅力発信に取り組んでおります。  道との連携も含めた取り組みの状況について伺います。  来年度は、オリンピック、パラリンピックの開催を控えており、国内外に道産ワインや食の魅力を発信する絶好の機会と考えます。  今後、道として、地域の取り組みをどのように支援していくのか、伺います。  次に、道職員の入庁式のあり方についてであります。  私が聞いている話では、道では、新規採用者が一堂に集まって行う入庁式がなく、年度初日に、配属先単位、各部、各振興局で、所属長から辞令交付が行われているとのことでありますが、新社会人、新道庁職員として頑張って働こうというモチベーションが上がった若者から、多少拍子抜けしたスタートだったなど、新人から、疑問や不満の声も聞こえてきました。  職員数が多く、職場も地域に分散されていることなどから、中には、実物の知事を見ないまま退職する職員も存在していると聞いたこともあります。  広域な北海道で、14振興局の方々が一堂に会して知事から訓示を受ける入庁式を実施することは物理的にも難しいと聞いておりますが、鈴木知事は、就任以来、北海道を応援してくださる多くの方々と連携し、ピンチをチャンスに変える道政を進めていくと、あらゆる場面でおっしゃっております。  知事がかわった今こそ、自分と一緒に困難に挑戦してほしいという思いを知事みずから伝えるために、入庁式という場を設けることは、新規採用職員が意欲と希望を持って新任地で活躍するために大切な取り組みだと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、狩猟免許の推進状況についてであります。  本道は、すぐれた自然に恵まれている一方で、ふえ過ぎたエゾシカなどの野生鳥獣による生態系への影響や農林水産業への被害、さらには、ヒグマについては人身事故のおそれもあるなど、人と野生鳥獣との共存、あつれきの軽減をいかにして図っていくかが重要な課題となっております。  農林水産業への被害が最も大きいエゾシカについては、道内の推定生息数は、平成23年度のピーク時には約77万頭とされていたものが、平成30年度には約66万頭、農林業被害額も、推定生息数のピークと同じく、平成23年度に最大の64億円から、平成29年度には約39億円まで減少し、この間、道による緊急対策の取り組みの成果に加え、近年の捕獲や被害対策も効果を発揮しているものと承知しております。  野生鳥獣から農作物を守るためには、被害農家みずからが電気柵の設置などの防除対策を行うなど、野生鳥獣の管理が重要でありますが、その大きな役割を担っているハンターについては、銃を扱う方の減少や高齢化が課題となっている一方で、若い世代や、狩りガールと言われる女性の狩猟者など、新たな層の狩猟者が増加し、本道では、平成29年度は20代、30代の狩猟免許所持者が2778名で、全体の4分の1を占めるだけではなく、女性の狩猟者、いわゆる狩りガールについては、平成28年度で、全国平均が2%であるのに対し、北海道では何と5%と、非常に高い数字になっております。  将来にわたって捕獲の担い手を確保していくためには、さまざまな切り口で担い手確保対策に取り組むことが必要だと考えます。例えば、ジビエのブームとあわせて取り組みを進めることも効果が期待できるのではないでしょうか。  先日、偶然にもテレビで見ましたが、女性ハンター「狩りガール」がジビエ料理を提供しているところもあるようでございます。ハンター・アンド・ジビエという、食につなげる新たなアイデアも含めてハンター確保に取り組んでいくことで、新たな層のハンターの担い手確保につながっていくものと考えますが、道としてどのように取り組むのか、伺います。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)村木議員の質問にお答えをいたします。  最初に、小規模な市町村への対応についてでありますが、人口減少、高齢化が加速する中、道内の市町村においては、税収や職員の減少が見込まれ、また、社会保障費やインフラの老朽化に伴う維持管理費は増大していくと考えられるところであります。  私は、夕張市の市長として、行政の効率化に向けて取り組んできた経験から、小規模な市町村が行政サービスを維持していくためには、より効率的な行政運営の手法を取り込んでいく必要があるというふうに認識しております。  このため、小規模な市町村においては、共通した市町村間の事務を共同で処理していく取り組みなどをこれまで以上に進めていく必要があると考えており、道といたしましては、振興局がそのコーディネーター役として、地域の実情に応じた広域連携などを推進してまいる考えであります。  次に、国内外への食の魅力発信についてでありますが、道では、昨年指定されたワインの地理的表示を契機に、国内外での道産ワインと食のプロモーションを強化し、ブランドの確立に向けた取り組みを行ってきたところであります。  また、来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、本年度は、どさんこプラザを活用し、多言語による各地の商品紹介やプロモーションを行うほか、首都圏において、高級料理店や百貨店等と連携したセミナー、食とワインの夕べを開催し、道産ワインと地域の食材を生かした料理の組み合わせによる提案や、生産者によるPRを行うこととしております。  道といたしましては、世界の注目が集まるこの機会をしっかりと捉えて、引き続き、地域の取り組みと一層の連携を図りながら、道産ワインと地域ならではの食の魅力について積極的に発信をしてまいる考えであります。  次に、道職員の入庁式についてでありますが、道では、全道各地に勤務地があるため、新規採用者に対しては、4月1日に、各勤務地において、所属長から辞令交付を実施してきたところであります。  職員が一堂に会して入庁式を行うことは課題があるものの、私としては、新規採用職員に対して、道職員の第一歩を踏み出すその日に、自分と一緒に、挑戦する道庁を実践する職員になってほしいという私の思いを直接伝えることで、職員の士気を高めて、各地域で多くの課題解決に取り組んでいく上でも大きな意味があるものと考えておりまして、新たに入庁式の実施について検討してまいりたいと考えております。  最後に、狩猟の担い手確保についてでありますが、道では、狩猟の担い手を確保するため、多くの方が狩猟免許を取得できるよう、試験の年間実施回数をふやし、農閑期を含め、日曜日に実施するとともに、狩猟の魅力などを伝えるハンドブックの配布や、取得をサポートする出前教室なども開催しているところであります。  このような取り組みとあわせて、イベントなど、さまざまな機会を通じ、狩猟が野生動物の保護管理に貢献をしていることや、道のジビエ推進の取り組みなど、狩猟の魅力を発信していくほか、狩猟免許を取得した方々の動機の把握に努めながら、若い世代や、いわゆる狩りガールと言われる女性狩猟者などの新たな担い手の確保に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部食産業振興監甲谷恵君。 ◎(経済部食産業振興監甲谷恵君) (登壇)食関連産業の人材育成に関し、フード塾の修了生の活動についてでございますが、道では、全道各地の食のキーパーソンを育成するため、フード塾及び地域フード塾を実施し、これまで、全道で156名が修了したところでございます。  こうした中、平成27年には、塾で培った強いネットワークを生かし、北海道の食を一層活性化させるため、修了生みずからが、OB会組織であるE-ZOを立ち上げており、現在では、修了生の8割に当たる約130名が所属する絶品づくり集団へと成長しております。  このE-ZOでは、本年度から、圏域ごとに部会を設け、マーケティングに関する勉強会や修了生の連携による商品開発などを進めているほか、各振興局が主催する研修会での講師を務めるなど、その活動の場を広げております。  道といたしましては、今後とも、フード塾の修了生が道内各地で食の伝道師として活躍をし、地域の食関連産業を牽引していただけるよう、E-ZOとの連携を積極的に進めてまいる考えでございます。  次に、ワイン生産を担う人材の育成についてでございますが、ワイン産地として国内外から北海道が注目される中、道内のワイナリー数は、先月末で38カ所となり、特に、この10年間で23カ所が新設されたことから、道では、栽培・醸造技術を習得する人材育成事業として、ワインアカデミーを実施してきたところでございます。  こうした中、渡島、檜山及び十勝の各振興局では、昨年から、独自に地域版ワインアカデミーを開設し、同事業と連携の上、それぞれの地域の土壌や気候に適したブドウ栽培、醸造技術について、より深く学ぶ機会を設けているところでございます。  また、本年7月にシンガポールで開催をいたしました食とワインの夕べにおきましては、十勝のチーズなど、ワインと相性のよい地域特有の食の魅力も発信したところであり、道といたしましては、より一層、地域との連携を深め、高品質で魅力ある道産ワインの振興を担う人材の育成に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 村木中君の質問は終了いたしました。  梅尾要一君。 ◆(50番梅尾要一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。  まず、新千歳空港の24時間運用対策について伺います。  道内7空港の運営の一括民間委託により、新千歳空港を含む道内7空港は、北海道空港株式会社を代表企業とした北海道エアポートグループが優先交渉権者となりました。  また、新千歳空港では、今般、1時間当たりの発着枠が50枠に拡大され、今後ますます発展していくことが予想されます。  新千歳空港は、深夜・早朝便の運航が可能な24時間運用空港であり、それは、空港周辺地域に住む地域の皆さんの御理解と御協力があって成り立っております。  平成27年には、住民の皆さんと道や千歳市、苫小牧市が合意をし、午後10時から翌朝7時までの時間帯の航空機の離着陸について、それまで1日6回だったものが30回へと拡大をされました。  その結果、現在では、羽田線やソウル線など、1日最大で16便の深夜・早朝便が運航されるようになっており、例えば、羽田空港の乗り継ぎを活用した国内外の他の地域との時間的な距離が大幅に縮まるなど、深夜・早朝時間帯の発着枠が、北海道の今後の発展に大きな効果と可能性をもたらしていくものと私は考えるわけであります。  その一方で、地域住民は、深夜、早朝といった、人が最も静かに過ごしたい時間帯に航空機騒音を受けることになり、その影響を最小限に抑えることは道の責務と考えます。  そこで、新千歳空港の24時間運用に係る住宅防音対策について、知事の認識、そして、今後の対応についてお伺いをいたします。  まず、24時間運用対策に係るSPCのかかわりについてであります。  私は、新千歳空港の24時間運用に係る対策については、道、千歳市及び苫小牧市が責任を持って、民間委託後も引き続き主体的に行う必要があると考えます。  一方で、空港は、地域と共生して発展していくことが重要であり、今回の民間委託に当たっても、地域との共生に関する事業、事務は運営事業者が行うとなっております。  こうしたことから、北海道エアポートグループにも、道が実施している24時間運用対策への協力を仰ぐべきと考えますが、見解を伺います。  次に、今後の住宅防音対策についてお伺いをいたします。  新千歳空港の24時間運用は、深夜・早朝便に係る航空機騒音の影響を最も受ける地域住民の理解と協力があって成り立つものであり、地域住民の意見をよく聞いて対応することが何よりも重要と考えます。  8月に開催された地域協議会でも、地域の代表の皆さんから、住宅防音工事をこれまで以上に進めるべきといった要望が強く出されました。  私は、今回の民間委託を契機として、住宅防音工事を一日でも早く進めること、例えば、年間工事目標の200件の上積みの検討などを再度しっかりと行うことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、令和5年度全国高等学校総合体育大会についてであります。  いわゆるインターハイでありますが、本道においては、昭和62年以来、実に36年ぶりに開催されることが決定されました。  前回大会では、札幌市を初め、25市町村を会場として開催され、スポーツの技能向上や心身の健全な生徒を育成する場として大きな教育効果を上げるとともに、地域のスポーツの推進に大きく寄与したと認識をしております。  このような全国の高校生が集うスポーツの祭典がここ北海道で開催されることは、極めて意義深いものであり、選手はもちろんのこと、大会を支える高校生にとっても活躍できる場となり、地域の活性化にもつながる大きなイベントとして期待されるところであります。  令和5年度のインターハイを、選手や観客、大会関係者など、来道する全ての人たちに感動を与えられるような大会とするため、大変な準備が必要であると思いますが、大会の開催に向けたスケジュールやコンセプトについてお伺いをしたいと思います。  次に、栄養教諭の定数改善についてであります。  現在の栄養教諭の配置基準では、例えば、9000人の児童生徒を擁する市が1施設で9000食の調理を行う場合、3人の栄養教諭の配置となりますが、4000人の児童生徒を擁する市が2施設で各2000食の調理を行う場合、1施設当たり2人、計4人が配置されるなど、条件によって、栄養教諭の1人当たりの児童生徒数に大きな不均衡が生じているほか、アレルギー対応が必要な児童生徒数や担当学校の増加などにより、栄養教諭の業務負担が増大しているため、食に関する指導の一層の充実に向けた栄養教諭の配置定数の改善が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  特に、広域に分散する学校を担当する場合や大規模な共同調理場においては栄養教諭が不足していることから、配置基準を見直すとともに、それまでの間、加配措置の拡充に十分な財源確保が必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。  最後に、新千歳空港の警備について伺います。  昨年、新千歳空港の乗降客数は、過去最高の2331万人を記録し、近年、大幅な伸びを続けております。中でも、国際線需要の増加が顕著であり、今後、さらなる増加が想定されることから、先月、増加する外国人観光客を受け入れるため、新千歳空港の国際線の出発ロビーなどが拡充されたことは御承知のとおりであります。  来年には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、札幌市が冬季オリンピックの招致を表明するなど、今後も北海道を訪れる外国人観光客の増加が期待されるところであります。  現在、新千歳空港では、ホテルの建設や周辺施設の整備などが進められておりますが、空港施設の充実とともに重要となるのが、新千歳空港を利用する観光客等の安全確保であります。  海外では、過去に空港が標的となるテロも発生しており、G20観光大臣会合やオリンピックなどの国際イベントを控え、新千歳空港の警備は極めて重要と考えます。  新千歳空港の拡充や観光客の増加などにしっかりと対応していくため、情勢に応じ、的確に空港の警備を行う必要があり、現在、派出所しかない空港に、全国の主要空港に設置されている空港警察署の新設や、空港の警備体制の充実などについて検討する時期に来ているものと考えるわけであります。  空港施設の充実と空港利用者の安全確保については、バランスよく進められていく必要がありますが、北海道を訪れる観光客等を初め、空港利用者の安全を確保するため、新千歳空港の警備体制の強化についてどのように考えているのか、警察本部長の所見を伺います。(発言する者あり)  以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)梅尾議員の質問にお答えをいたします。  最初に、新千歳空港の運用対策に関し、今後の住宅防音対策についてでありますが、このたびの住宅防音対策は、深夜、早朝の時間帯における航空機騒音の影響を受ける地域住民の皆様の御負担を可能な限り軽減するために実施しているものであり、今後も、道、千歳市及び苫小牧市が連携をして確実に実施してまいります。  また、新千歳空港は、来年1月から、民間委託により新たな事業者が運営することから、今後は、空港運営事業者とも連携をし、住宅防音対策を初めとした24時間運用対策を進めていく必要があるものと認識しております。  道といたしましては、新千歳空港の24時間運用については、地域住民の皆様の御理解と御協力が何よりも重要と考えており、今後も、地域住民の皆様の思いを受けとめ、必要に応じて事業計画や実施方法の見直しを行うなど、住宅防音対策等に着実に対応してまいる考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君。 ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)新千歳空港における24時間運用対策についてでございますが、新千歳空港におけます24時間運用は、深夜、早朝に運航する国際航空貨物便やLCCなどの誘致を図り、空港の国際拠点空港化を目指す上で、重要な機能と考えてございます。  道では、民間委託後の空港運営事業者に対しまして、地域住民の皆様との協議の場である地域協議会への参加や住宅防音対策への協力を求めており、千歳市及び苫小牧市と連携をしながら、24時間運用対策にしっかりと取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)梅尾議員の御質問にお答えいたします。
     初めに、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイについてでありますが、インターハイは、高校生に広くスポーツの機会を与え、技能の向上と生徒相互の親睦を深めることを目的として開催される高校生スポーツの祭典であり、全国高等学校体育連盟会長から道教委に対して、令和5年度大会の北海道開催について依頼を受けたものであります。  先日、高体連本部におきまして、北海道での開催が正式に決定されたところであり、北海道大会においては、総合開会式と29競技を実施し、選手、監督、コーチを合わせて約3万8000人が参加する予定でございます。  現在、各市町村教育委員会に対し、競技会場地の公募をしているところであり、今後は、令和2年度に準備委員会、令和3年度に実行委員会を設置することとしており、高校生が輝き、全ての人たちの記憶に残る大会となるよう、オール北海道で準備を進めてまいります。  次に、栄養教諭の配置についてでありますが、道教委では、学校給食の実施形態や児童生徒数に応じ、国の定数配置基準を踏まえて栄養教諭を配置するほか、特に、家庭や地域と連携した食に関する指導の改善など、先進的な取り組みを行う学校に加配措置を行っております。  近年、食物アレルギーの対応や地場産物の活用、小中学校における専門性を生かした指導など、栄養教諭の業務が多様になっていることから、道教委といたしましては、子どもたちの健全な食生活が実現できるよう、きめ細かな指導助言に努めるとともに、国に対して、来月にも、広域分散型の地域特性を有する本道の実情を伝えるなど、栄養教諭の定数改善や加配の拡充について強く要望してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 警察本部長山岸直人君。 ◎(警察本部長山岸直人君) (登壇)梅尾議員の御質問にお答えをいたします。  新千歳空港の警備についてでありますが、来月開催されるG20観光大臣会合を初め、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的なイベントを控え、空港施設や空港利用者の安全を確保することは極めて重要であると認識しております。  道警察では、これまで、新千歳空港における不法事案の発生は、本道の治安や道民生活に著しい影響を及ぼしかねないことから、テロ等の発生を未然に防止するため、関係機関と緊密な連携を図りながら、警戒警備を強化してきたところであります。  道警察といたしましては、引き続き、テロ情勢のほか、施設の拡充や利用客数の増加などを踏まえた警備体制を確立するなど、警戒警備の万全を期してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 梅尾要一君の質問は終了いたしました。  菊地葉子君。 ◆(29番菊地葉子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の菊地葉子です。  通告に従い、知事、教育長、公安委員長及び警察本部長に質問いたします。  初めに、知事の政治姿勢に関し、消費税増税とその影響についてです。  大きな駆け込み需要もなく、家計消費は冷え込み続けています。消費税の10%への増税への批判と怒りは根強く、影響ははかり知れません。  キャッシュレス決済時のポイント還元は、中小企業の3割程度にとどまり、コープさっぽろが、制度の基準を満たしているにもかかわらず、対象から除外されるなど、ずさんな制度が混乱に拍車をかけています。  知事は、こうした制度の詳細を把握し、問題があると認識しているのか。増税は中止すべきと考えますが、いかがか、伺います。  知事は、7月の一般質問に対して、持続可能な社会保障制度の確立に向けては安定した財源の確保が必要と、消費税増税を容認しました。  消費税に加え、年金の削減、後期高齢者医療制度の保険料の引き上げで、高齢者世帯の負担増は限界を超えています。  とりわけ、後期高齢者医療制度の保険料は、低所得者の保険料軽減特例の見直しで、今年度の保険料が2倍に引き上げられ、来年度は3倍の予定と聞いています。  消費税に加え、国民の負担がふえていることについて、知事は、過大な負担だという認識をお持ちですか、伺います。  国に、引き上げの見直しや軽減特例の継続を求めるとともに、道として支援すべきと考えますが、いかがですか。  次に、道民生活に関し、胆振東部地震からの復興対策等についてです。  地震から1年が経過しましたが、住宅の復興が進んでいません。  被災3町では、住民が都市部へ転居し、人口減少が加速し、社会減は前年度の4倍以上です。住宅再建なくして復興なしとの立場で、道の積極的な役割が求められています。  厚真町では、住宅再建に向けて、大規模な財政支援を求める道への署名が住民の約半数も集められ、宮坂尚市朗町長も署名しています。  知事は、この思いをどう受けとめているのか、伺います。  抜本的支援を行うべきと考えますが、住宅の再建に向けて、道独自にどのように取り組むのか、伺います。  被災3町からは、復興に向けて、技術者などの職員のさらなる派遣を求められていると承知しています。  現在、道及び全国の自治体職員の13名が被災地に派遣されていますが、さらなる増員を検討すべきではないですか、伺います。  次に、地方交通に関し、まず、並行在来線の維持存続等についてです。  北海道新幹線の札幌開業に伴い、函館―小樽間の並行在来線は、経営分離を前提として、今後の路線のあり方に関する協議を加速化することとしていますが、沿線住民の間には、経営分離せずに存続をとの声も根強くあります。  道民の暮らしや北海道の経済に甚大な影響を与える在来線の維持存続に向けて、沿線住民との議論と合意をどのように図っていくのか、伺います。  次に、北海道新幹線の残土の問題等についてです。  北海道新幹線は、新函館北斗―札幌間の総延長の8割がトンネル区間で、発生土の3割を占めると予想される要対策土の受け入れ地の決定は3割程度にとどまっています。  機構は、受け入れ地の広域化を要請し、道も、関係市町村に、受け入れの連携を求めていますが、これでは、受け入れを表明した市町村に環境汚染のリスクが集中すると考えますが、いかがですか。  次に、経済産業対策に関し、まず、カジノ誘致とギャンブル依存症対策等についてです。  我が会派は、ギャンブル依存症は、本人、家族、社会に重大な害をもたらすものであり、カジノ誘致に反対の立場から、以下伺います。  知事は、選挙公約で、IR誘致の是非について道民目線で判断するとしていましたが、北海道新聞の世論調査では、ことし6月で誘致反対派が72%、7月でも反対派が63%と、既に道民目線は明らかです。  多数の道民の意向に反して誘致することもあるのか、伺います。  北海道観光のくにづくり行動計画では、道の施策として、自然環境との共生、文化、歴史の保全と活用などが挙げられています。  自然、文化、歴史と関係のないカジノは、事業者には利益をもたらしますが、地域の活性化や、北海道の価値を高めるものではありません。  本道観光のあり方からも、カジノは誘致すべきではないと考えますが、いかがか、伺います。  ギャンブル等依存症対策推進計画の策定に当たり、本道での依存症患者の数、病院、相談機関、当事者団体において治療や相談などを行った人の数、治療、相談等の終了、中断の数などの全体像を把握する必要があると考えますが、いかがですか。  7月5日の予算特別委員会の答弁で、娯楽で始めたギャンブルなどが、やがて自己制御ができなくなり、結果、重大な社会・家庭問題を引き起こす重篤な依存症となる場合があるとされ、ギャンブルがやめられないのは、本人の意思の問題ではないことが改めて明らかにされました。  知事は、ギャンブルについて、節度を保って楽しむものと、予特の総括質疑で答弁しましたが、そのような安易な認識は改めるべきではないですか、伺います。  次に、原発事故時のヨウ素剤配付と避難についてです。  原子力規制委員会は、安定ヨウ素剤の事前配付について、年齢制限なしから、対象を原則40歳未満と改悪しました。  知事は、規制委員会の判断の誤りを正し、年齢制限の撤廃を強く求めるべきではないですか。  それとも、この規制委員会の方針転換を踏まえ、年齢で区切る配付計画とするのか、今後の対応方針について見解を伺います。  共和町では、バス集合場所でヨウ素剤を緊急配付するとしていますが、この年齢制限によって、配付時の混乱など、災害時の避難計画に大きな影響が生じることが予想されます。  知事は、今回の規制委員会の方針転換を踏まえ、原子力防災計画にどのように反映されるのか、伺います。  次に、幌延深地層研究計画についてです。  高レベル放射性廃棄物の処分を研究する幌延深地層研究センターが、20年程度の研究期間を10年程度延長する計画案を、突如、道と幌延町に提出しました。  地域住民などから、約束違反だとの怒りの声が沸き上がっています。道民との約束を踏まえ、研究は終了すべきです。  この重大な約束違反に対し、毅然と反対の意思を表明すべきではないか、伺います。  我が会派は、深地層研究センターを現地調査し、初めから20年で研究を終わらせる気がなかったのではと質問したところ、センターの幹部からは、研究には終わりはないと、研究終了のめどすら立っていないことが明らかにされました。  道は、これまで、センターからどのような説明を受けてきたのですか。  知事は、道民の疑問や懸念をどう捉えていますか。  また、その解消のために、幌延での研究の必要性と研究期間の妥当性などを道は検証できるのですか、伺います。  次に、第1次産業対策に関し、日米貿易協定の影響等についてです。  今回の合意では、農産物の関税をTPP並みに引き下げることに加え、トウモロコシの大量輸入も合意され、市場開放の規模は、アメリカ側の説明では日本円で7000億円です。  一方で、アメリカは、自動車の関税撤廃を拒否し、トランプ大統領の言うがままに農業の市場を明け渡す合意に、知事は、本道に影響がないと言い切れるのか、伺います。  知事は、これまで、貿易協定の情報提供を繰り返し国に求めてきましたが、一顧だにされない現状をどう受けとめているのか、伺います。  情報公開を行わないまま協定を締結するなという声を知事みずからが上げるべきと考えますが、いかがか、伺います。  次に、教育問題に関し、教職員の不足と働き方改革についてです。  産休、育休の代替に加え、期限つき教員の欠員補充が追いついていかない実態を踏まえ、これまでの取り組みの不十分さをどう捉え、抜本的改善をどう行うのか、伺います。  近年、採用試験の受験者の激減の背景には、長時間労働等によるブラック職場のイメージが大きいと言われています。  負のスパイラルを断ち切り、働き続けられる職場環境をつくるため、いかにして目に見える成果を上げるのか、伺います。  最後に、公安問題に関し、選挙演説中のやじへの対応についてです。  7月15日、札幌市での安倍首相の街頭演説中に、「安倍やめろ」「増税反対」とやじを飛ばした市民や、「年金100年安心プランどうなった?」のプラカードを持っていただけの人が、警察官に排除されました。  排除された市民の行動は、憲法21条に定められた表現の自由で保障された権利です。  道警は、公職選挙法が定める選挙の自由妨害違反の疑いがあるとの当初の説明から、現場のトラブル防止の観点から講じた措置と、排除の理由を変えましたが、その根拠となる法令については、2カ月以上がたつのに、いまだに、事実確認中と繰り返すだけで、詳しい説明をしていません。  事は、民主主義言論の自由にもかかわる重大な問題だと受けとめるべきです。  そのような立場から、以下伺います。  北海道弁護士会連合会は、今回の肉声のやじは、公職選挙法の選挙の自由妨害に当たらない、他の聴衆とのトラブルのおそれがあったと合理的に考えることも困難だとする理事長声明を発表しました。  また、東京弁護士会は、やじやプラカードの掲示の排除は違憲、違法と断じ、再発防止を求める意見書を道警等に送付しました。  これら貴重な提言をどう受けとめているのか、知事、公安委員長及び警察本部長に伺います。  2カ月以上がたつのに、強制的排除の法的根拠を示せないのはなぜですか。本当に根拠はあるのですか。いつまでに示すつもりなのか、警察本部長に伺います。  また、道公安委員長は、警察の中立性に疑念が抱かれたことは残念と議会で答えました。  そうであるならば、道警察に対し、早急に疑念を払拭するよう、強く指導すべきと考えますが、公安委員長の見解を伺います。  街頭演説中の政治家にやじを飛ばしたりプラカードを掲げた市民を警察官が強制的に排除したことについて、知事は同じ政治家としてどう受けとめているのか。知事も同席していたはずですが、その場で何か問題があったと感じたのか、伺います。  以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)菊地議員の質問にお答えをいたします。  最初に、消費税率の引き上げについてでありますが、国や地方において、持続可能な社会保障制度を確立していくためには、安定した財源を確保することが必要であります。  一方、企業経営者に対する調査では、今回の消費税率の引き上げにより、消費の落ち込みや、会計システムの改修に伴う負担増などの影響が懸念をされております。  道といたしましては、引き続き、消費や企業経営への影響の把握に努めるとともに、産業支援機関と連携した経営相談への対応や、商工団体などを通じた支援措置の周知、さらには、ポイント還元に向けたキャッシュレス化への取り組みなどを進め、本道経済や道民生活への影響が最小限にとどまるよう取り組んでまいります。  次に、社会保障の負担についてでありますが、少子・高齢化が急速に進む中、国においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税により、安定的な財源を確保しながら、段階的に制度の充実を図ってきたところであります。  本年10月から、後期高齢者の保険料の軽減特例が見直され、暫定的に上乗せされていた国庫補助が廃止されますが、この見直しに当たっては、低所得者に対する介護保険料の軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されると承知をしております。  私といたしましては、将来にわたって誰もが安心して医療や福祉のサービスを受けることができる社会の構築に向け、持続可能で質の高い社会保障制度を確立することが重要と考えておりまして、社会保障の見直しに当たっては、低所得の高齢者の生活に十分配慮するよう、今後とも国に要望してまいります。  次に、被災者の住宅再建に向けた取り組みなどについてでありますが、被災地域の一日も早い復旧、復興を実現するためには、地元市町村はもとより、民間事業者、関係団体とも連携をしながら、さまざまな機会を通じて、地域の実情などをお聞きし、被災された方々が将来にわたり地域で安心して暮らしていけるよう、地元と一体となった取り組みを進めていくことが重要であります。  また、住宅の再建に向けては、現在、被災3町において、被災者の皆様の要望をお聞きしながら、さまざまな取り組みを行っているところであり、道といたしましては、1日でも早く、被災者の皆様に安心していただけるよう、必要な公営住宅の整備など、恒久的な住まいの確保に向けた地元の取り組みを全力で支援してまいります。  次に、被災地域への人的支援についてでありますが、胆振東部地震により、甚大な被害を受けた胆振東部3町では、公共施設の復旧や復興計画の策定など、喫緊の課題に全力で取り組んでいるところであります。  道といたしましては、可能な限り早期に復旧、復興が進むよう、復旧事業の進捗状況や被災地域のニーズをきめ細やかに把握した上で、道職員の派遣や、全国知事会、市長会、町村会とも連携した人的支援について、検討を進めてまいる考えであります。  次に、IRの誘致についてでありますが、報道機関世論調査では、IRの誘致に反対をする御意見が多くある一方で、6割を超える方が、IRとはどういうものか、よく知らないという結果も出ており、まず、IRに関する十分な情報を広く提供し、理解を深めていただいた上で、アンケート調査などを通じ、IRへの期待や不安の程度について、具体的な内容も含め、傾向を把握したいと考えております。  私といたしましては、こうした調査の結果も参考としながら、北海道の将来にとって何が大切かという視点に立ち、プラス、マイナスの両面から総合的に勘案の上、誘致について適切に判断をしてまいります。
     次に、本道観光とIRについてでありますが、道では、昨年度策定した第4期北海道観光のくにづくり行動計画に基づき、国際的に質や満足度が高い観光地づくりなど、各般の施策を進めており、道内にIRを設置する場合においても、計画の趣旨を踏まえ、自然や文化、食など、本道の強みを生かすという方向性に沿って、施設や機能のあり方を検討していくことが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、こうした点も考慮の上、誘致について適切に判断をしてまいります。  次に、ギャンブル等依存症対策についてでありますが、ギャンブル等依存症は、ギャンブル等に過剰にのめり込むことによって発症するもので、早期の介入により、十分に回復が可能でありますが、早期に介入できず、やがて自己制御ができなくなると、結果として重篤な依存症となる場合があることから、こうしたことを正しく認識していただくことが重要と考えております。  このため、道といたしましては、このたびの実態調査で把握した現状や課題などを、今後、北海道ギャンブル等依存症対策推進会議において分析の上、有効な対策などを検討し、道の推進計画に反映をさせ、リーフレットの配布やセミナーの開催などにより、正しい知識の普及啓発を徹底するなどして、依存症で悩む方が1人でも少なくなるよう努めてまいります。  次に、幌延深地層研究計画に係るこのたびの申し入れについてでありますが、道と幌延町及び原子力機構が締結している3者協定では、計画の内容を変更する場合には事前の協議をするものとしており、このたび、機構から、研究期間の延長について協議の申し入れがあったところであります。  道といたしましては、この申し入れを受け、確認会議を開始したところであり、協定の遵守を前提に、申し入れの内容についてしっかりと精査をしてまいります。  次に、日米貿易交渉への対応についてでありますが、道といたしましては、国において、農林漁業者の皆様を初め、関係の皆様に対し、交渉内容を可能な限り説明していただくことが必要と考えていることから、先月、関係団体とともに、オール北海道で、国に対し、交渉内容の丁寧な情報提供や必要な国境措置の確保を緊急要請したところであり、これを受けて、国からは、昨年9月の日米共同声明に沿って協議が進められているとの説明があったところであります。  私といたしましては、引き続き、的確な情報収集に努め、適時適切に、国に対し、交渉内容の丁寧な情報提供などを求めてまいります。  次に、道警察に対する声明等についてでありますが、このたびの道警察の対応については、法曹関係者などから、事実認識や法的な解釈に関し、さまざまな見解が示されていると承知をしております。  私としては、まずは、事実関係が明らかになることが重要と考えており、東京弁護士会などから、さまざまな見解が示されていることを踏まえ、(傍聴席において発言する者あり)道警察においては、事実確認を行い、その結果を速やかに公表いただきたいと考えております。(発言する者あり)  最後に、街頭演説中の道警察の対応についてでありますが、今回の事案については、私が、聴衆の皆様に対して発言を終え、その場を離れた後の出来事であり、その状況は正確に把握しておりません。  言論など表現の自由は、憲法上の基本的人権として重要な権利であると認識をしており、また、選挙に関する街頭演説は、有権者の方々が候補者の政策などについて理解を深める貴重な機会の一つであり、尊重されるべきものと考えております。  道警察においては、これまでの経過を真摯に受けとめ、事実確認を行い、その結果を御説明いただくとともに、速やかに公表いただきたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君。 ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)最初に、北海道新幹線の並行在来線についてでございますが、道では、函館―小樽間の経営分離後の地域交通の確保方策について協議検討を行うため、平成24年に、知事をトップとし、沿線の15自治体の首長で構成する並行在来線対策協議会を設立しますとともに、後志と渡島の各管内に、振興局も含めたブロック会議等を設置し、現在、沿線市町の実務者による具体的な検討を行ってございます。  道といたしましては、新幹線の札幌開業後の並行在来線のあり方につきまして、沿線地域の実情や意向を踏まえ、検討を進める必要があると考えており、地域の皆様が必要とする情報提供に努めながら、引き続き、丁寧に議論を進めてまいります。  次に、新幹線のトンネル工事に伴う発生土についてでございますが、建設主体の鉄道・運輸機構におきましては、沿線自治体と協議をし、環境に配慮しながら、受け入れ地の確保に当たるとともに、対策が必要な発生土、いわゆる要対策土につきましては、学識経験者による委員会で処理方法等を検討し、国土交通省が定めたマニュアルに基づき、適正な処理に努めてきているものと承知をしてございます。  トンネル工事の発生土の適正処理は、新幹線の建設工事を進める上でも重要な課題でありますことから、道といたしましては、沿線自治体や機構などで構成する連絡調整会議におきまして、要対策土の処理方法等について、情報共有や必要な調整を行いますとともに、関係自治体と緊密に連携をし、受け入れ地が適切に確保されるよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部長橋本彰人君。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)まず、ギャンブル等依存症の実態把握についてでありますが、国の調査では、ギャンブル等依存症が疑われる成人の推計値は0.8%となっておりますが、その全体像の把握は、本人に病気への自覚がなく、医療機関等への相談により、初めて顕在化いたしますことから、難しい状況にあり、現在、国におきまして、多重債務など、依存症により生じているさまざまな問題の調査等を検討していると承知しております。  こうした中、道では、ギャンブル等依存症に悩み、治療や相談等を受けられている方々に生じている問題や対応状況等を調査し、課題等について把握をいたしたところであります。  道といたしましては、こうした国の動きや道の調査結果等を踏まえながら、推進計画を策定し、発症、進行、再発予防など、各段階に応じた体系的なギャンブル等依存症対策に取り組んでまいる考えであります。  次に、原発事故時のヨウ素剤配付と避難に関し、安定ヨウ素剤についてでありますが、原発事故への予防的防護措置を準備する区域である、原子力施設からおおむね半径5キロメートル、いわゆるPAZに居住する住民に対する安定ヨウ素剤の事前配付につきまして、国では、その服用効果から、原則として、40歳未満の者と、40歳以上の妊婦や授乳婦などを事前配付の対象とするとともに、安定ヨウ素剤を十分に供給できる体制を要件に、40歳以上であっても、希望者には事前配付が可能とされたところであります。  このため、道といたしましては、これまでと同様、PAZ内の住民全員に事前配付ができる体制を維持することとし、平時から、安定ヨウ素剤を備蓄、管理するとともに、配付手順等について定めるなど、安定ヨウ素剤の事前配付に必要な体制の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総務部危機管理監佐々木誠也君。 ◎(総務部危機管理監佐々木誠也君) (登壇)原子力防災に関し、安定ヨウ素剤の配付などについてでありますが、国においては、原子力災害対策指針に基づき、PAZの住民の避難の際には、速やかに安定ヨウ素剤を服用できるよう事前配付する必要があるとしつつ、事前配付と同等の措置が講ぜられる場合には緊急時に配付することも可能とされているところであります。  こうした国の考えに基づき、共和町での安定ヨウ素剤の配付につきましては、高齢者などの誤飲や紛失を防ぐ観点から、緊急時に、決められたバス集合場所で速やかに行うこととし、その後、全町民がバスにより避難する計画としております。  道としましては、これまでと同様、PAZ内の住民全員に事前配付ができる体制を維持することとし、住民避難がより円滑に行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部長倉本博史君。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)幌延深地層研究計画に関し、研究計画の内容についてでありますが、道では、3者協定に基づき、原子力機構から、年度ごとの事業成果などの報告を受けてきたところでありまして、この中では、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定するとの説明があったところであります。  道民の皆様の間には、このたびの研究期間の延長について疑問や懸念もあるものと認識をしており、道といたしましては、将来とも最終処分場としないことなどを定めた協定の遵守を前提に、専門有識者からの助言をいただきながら、確認会議を通じ、今回の申し入れの内容についてしっかりと精査してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 農政部長小田原輝和君。 ◎(農政部長小田原輝和君) (登壇)日米貿易交渉についてでありますが、本道農業が、いかなる環境下においても、その再生産を確保し、持続的に発展していくことが何よりも重要であることから、先月、関係団体とともに、オール北海道で、国に対して、必要な国境措置の確保などを緊急要請したところであります。  国では、両国の主要項目について意見が一致し、9月末までの協定の署名を目指し、残された作業を加速させるとしておりますが、現時点では、個別品目の交渉内容が明らかになっていないことから、道といたしましては、的確な情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)菊地議員の御質問にお答えいたします。  教員の欠員補充等についてでありますが、教員の採用については、本年度の採用数を大幅にふやすなど、その確保に努めてきたところでありますが、全国的な人手不足の影響などから、年度途中の臨時教員が十分確保できない状況にあり、大きな課題と認識をしているところであります。  道教委では、今後の教員確保策として、教員を目指す高校生をふやすため、小中学校で働くことの魅力を伝えるインターンシップや、教員養成大学と連携したセミナーの実施などの新たな取り組み、働きやすい環境を整備するため、学校における民間コンサルタントを活用した業務改善など、働き方改革を着実に進めることとしており、こうした各般の取り組みを一層強化してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 公安委員会委員長小林ヒサヨ君。 ◎(公安委員会委員長小林ヒサヨ君) (登壇)菊地議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、道弁連等の声明の受けとめについてでありますが、本件については、告発状が札幌地検に提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、道警察において事実確認を継続するものとの報告を受けているところであります。  いずれにいたしましても、警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念であり、今後とも、不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行し、引き続き、道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう、道警察を指導してまいります。  次に、説明責任についてでありますが、公安委員会としては、これまでも、定例会において報告を受け、道警察に対し、事実関係についてしっかりと確認を行うこと、道民にわかりやすい説明を行うこと、引き続き不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行することの3点について指導を行っております。  今後とも、公安委員会として、適切に管理機能を発揮してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 警察本部長山岸直人君。 ◎(警察本部長山岸直人君) (登壇)菊地議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、道弁連等の声明についての受けとめについてでありますが、本件は、7月15日、札幌市で街頭演説が行われた際、現場でのトラブル防止の観点から措置を講じたものでありますが、本件に関する告発状が札幌地検に提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、事実確認を継続しているところであります。(傍聴席において発言する者あり)  いずれにしても、警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことを真摯に受けとめ、今後とも、不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行してまいります。(傍聴席において発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いをいたします。(傍聴席において発言する者あり)(発言する者あり) ◎(警察本部長山岸直人君) (続)次に…… ○(議長村田憲俊君) 傍聴人に申し上げます。  静粛に願います。(傍聴席において発言する者あり) ◎(警察本部長山岸直人君) (続)次に、説明責任についてでありますが、(傍聴席において発言する者あり)(発言する者あり)本件に関する告発状が札幌地検に提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、事実確認を継続しているところであります。  その結果を踏まえ、できるだけ早い時期に、必要な説明を行ってまいります。  以上でございます。(傍聴席において発言する者あり)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 改めて申し上げます。  静粛な中で議会を進行させたいと考えておりますので、傍聴人の皆様には御静粛に願います。  菊地葉子君。 ◆(29番菊地葉子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、教育長、公安委員長及び警察本部長から答弁いただきましたが、再質問します。  初めに、消費税増税についてです。  知事は、道民生活の苛酷さを踏まえ、それでも消費税増税は必要だと考えるのですか。  財源確保の前に、道民生活そのものが持続できない状況に追い込まれる危険性についてどう考えるのですか。やはり、増税は中止すべきではないですか、伺います。  次に、胆振東部地震からの復興対策等についてです。  道独自の被災者生活再建支援制度は、北海道自然災害に伴う住家被害見舞金のみであり、住宅再建に係る支援制度は存在していません。  鳥取県などでは、住宅の建築や購入、補修を行った際に支給される支援制度を導入しており、本道の支援策は余りに脆弱と言わざるを得ません。  道独自の、住宅再建に向けた支援の必要性について、知事はいかがお考えか、伺います。  また、道独自の住宅再建制度の導入を検討する意思はあるのか、伺います。  次に、カジノ誘致に関し、まず、道民目線についてです。  カジノ誘致について、道民を6カ所に集め、道庁が説明した後にアンケートをとるとしています。  既に誘致を表明している地域では反対運動が起こり、道内でも反対論が多くなっています。  そういう状況では、道庁が住民を説得したと思われるようなやり方はやめて、道庁は、説明する側ではなく、公正なコーディネートに徹し、精神科医や相談機関を含め、さまざまな立場の人が、それぞれの角度で説明することが、住民の自由な考え方を促すことになるものと考えます。  このような方法を採用する考えはありませんか、伺います。  次に、本道観光のあり方とカジノについてです。  知事は、自然や文化などを生かすことが重要との答弁でしたが、ウトナイ湖の自然破壊が懸念されているカジノ施設が自然を生かすということになるのでしょうか。  賭博行為に熱中させるカジノが、本道の自然、文化、歴史を育み、価値と魅力を高めるとは到底考えられません。  本道観光のあり方については、地域の自然、文化、歴史を生かす、地域の独自性を持ったものにしていくべきではないですか、見解を伺います。  次に、原発事故時のヨウ素剤配付と避難についてです。  現在、再稼働していないとはいえ、泊原発には、使用済み核燃料が981体も保管されており、原発事故が決して起きないとは誰も断言できません。だからこそ、常に万全の備えをすべきであるのは、道として当然のことではありませんか。  それなのに、年齢制限を設けた、今回の規制委員会の方針転換は、まるで原発事故直後の時代に逆戻りしたかのようで、許せません。  知事は、身近で住民の安全確保を図るべき自治体の責任者として、規制委員会に対し、はっきりと判断の誤りを指摘すべきと考えますが、再度、見解を伺います。  次に、幌延深地層研究計画についてです。  研究の延長と終了についての明確な基準も確認しないままでは、今後、際限なく研究期間が延長されることになり、地域住民の不安は続くことになります。  知事は、住民の不安の解消のため、幌延での研究の必要性と研究期間の妥当性などを道独自に検証できるのですか。幌延における研究の終了の明確な基準を機構にどう確認するのか、伺います。  最後に、選挙演説中のやじへの対応に関し、まず、道弁連などの声明についての受けとめについてです。  道弁連の声明では、今回の肉声のやじは、最高裁の判例に照らしても、公選法の選挙の自由妨害に当たらない、他の聴衆とのトラブルのおそれがあったと合理的に考えることも困難だと、道警が市民を排除した理由だと説明している根拠を完全に否定しています。  そのことについての受けとめはどうかと聞いているのですが、答えていません。  公安委員長と道警本部長に、再度、明確な答弁を求めます。  また、元道警幹部からの、明確な法的根拠なしに警察権力が介入する危険性に、道警はもっと自覚的になったほうがいいとの指摘が報道されました。  これは、私は、後輩に対する警鐘であり、温かい励ましでもあると思いますが、道警本部長はどう受けとめているのか、あわせて伺います。  次に、やじ排除と道警の説明責任についてです。
     公安委員長が、道警察に対して、事実関係の確認や道民へのわかりやすい説明など3点を指導してから、もう2カ月以上がたちますが、本日の私の質問にも、道警からは、告発状が札幌地検に提出されていることを唯一の理由に、やじ排除についての法的根拠が全く示されないどころか、道民へのわかりやすい説明も行われていません。  これは、公安委員長の指導を真摯に受けとめていないばかりか、ないがしろにするものであり、到底許されないと考えますが、公安委員長の見解を伺います。  権力機関である警察の行動には、必ず法的根拠が伴うはずです。そうでなければ、違法となるからです。告発があったかどうかは関係なく、原理原則を伺っています。  市民を排除するに至った法的根拠を、道民にわかるように、この場でしっかり道警本部長に説明していただきたいが、いかがか、伺います。  以上、再々質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)菊地議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、消費税率の引き上げについてでありますが、国や地方において、持続可能な社会保障制度を確立していくためには、安定した財源を確保することが必要であります。  一方、今回の消費税率の引き上げにより、企業経営などへの影響が懸念されるところであり、道といたしましては、引き続き、状況把握に努めるとともに、本道経済や道民生活への影響が最小限にとどまるよう、各般の施策に取り組んでまいります。  次に、住宅再建に向けた支援についてでありますが、被災地域の一日も早い復旧、復興を実現するためには、被災された方々が将来にわたり地域で安心して暮らしていけるよう、地元と一体となった取り組みを進めていくことが重要であります。  私といたしましては、住宅の再建についても、さまざまな機会を通じて、地域の実情などをお聞きし、被災された皆様の恒久的な住まいの確保のために、必要な公営住宅の整備など、被災3町の取り組みについて、全力で支援をしてまいります。  次に、IRに関する意向把握についてでありますが、今般のアンケート調査では、法令等の内容をもとに、日本型IRのポイントなどをわかりやすく紹介した冊子を活用し、道から、IRに関する客観的な説明を行った上で、IRへの期待や不安の程度について、具体的な内容も含め、お聞きをし、その傾向を把握することとしており、誘致の判断を行うための参考の一つにしたいと考えております。  次に、本道観光とIRについてでありますが、道では、第4期北海道観光のくにづくり行動計画に基づき、各般の観光施策を進めており、道内にIRを設置する場合においても、計画の趣旨を踏まえ、本道の豊かな自然環境との調和を十分に図りながら、食や文化など、本道の強みを生かすという方向性に沿って、施設や機能のあり方を検討してまいります。  次に、安定ヨウ素剤についてでありますが、国では、PAZに居住する住民の皆様に対する事前配付について、その服用効果から、原則として、40歳未満の者と、40歳以上の妊婦や授乳婦などを対象とするとともに、40歳以上であっても、希望者には事前配付が可能とされたところであります。  このため、道といたしましては、これまで同様、PAZ内の住民の皆様全員に事前配付ができる体制を維持することとし、平時から、安定ヨウ素剤の事前配付に必要な体制の整備に努めてまいります。  最後に、幌延深地層研究計画に係るこのたびの申し入れについてでありますが、道といたしましては、将来とも最終処分場にしないことなどを定めた3者協定の遵守を前提に、専門有識者からの助言をいただきながら、原子力機構が、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定するとしていたことも含め、申し入れの内容についてしっかりと精査をしてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 公安委員会委員長。 ◎(公安委員会委員長小林ヒサヨ君) (登壇)菊地議員の再質問にお答えをいたします。  初めに、道弁連等の声明の受けとめについてでありますが、繰り返しになりますが、警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念であり、今後とも、不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行し、引き続き、道民の期待と信頼に応えるべく職務に当たるよう、道警察を指導してまいります。  次に、道警察への指導についてでありますが、今後とも、公安委員会として、適切に管理機能を発揮し、引き続き、事実関係についてしっかりと確認を行い、道民にわかりやすい説明を行うよう、道警察を指導してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 警察本部長。 ◎(警察本部長山岸直人君) (登壇)菊地議員の再質問にお答えをいたします。  初めに、道弁連等の声明及び道警察への指摘に対する受けとめについてでありますが、本件に関する告発状が札幌地検に提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、事実確認を継続しているところであります。  いずれにしましても、警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことを真摯に受けとめ、今後とも、不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行してまいります。  次に、道民に対する説明についてでありますが、本件に関する告発状が札幌地検に提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、事実確認を継続しているところであります。  その結果を踏まえ、できるだけ早い時期に、必要な説明を行ってまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 菊地葉子君。 ◆(29番菊地葉子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)指摘を交えて、再々質問をします。  初めに、胆振東部地震からの復興対策等についてです。  鳥取県の片山善博元知事は、今月6日に放送のNHKの番組のインタビューで、県独自の住宅再建支援制度を創設したことについて、鳥取県だからできたということはない、市町村と一緒になって政策を進めていく役割が道庁にはあると述べています。  番組に出演していた知事は、片山元知事の言葉をどう受けとめたのか、伺います。  また、知事は、道としての住宅再建について問われ、備えとして保険に入ってもらうように、民間企業と一緒に働きかけを行っていると発言しました。  公的支援のあり方を議論している最中に、保険という自助努力を強調する知事に、道は何もしてくれないのかと憤る道民の声が寄せられています。  知事が言うリーダーシップは、災害で苦しむ道民を救うためにこそあるべきですが、改めて、道独自に支援を行うことについて、見解を伺います。  次に、カジノ誘致についてです。  道が作成した冊子を使って説明し、アンケートで、期待や不安についてお聞きするとのことでしたが、期待が多ければ誘致、不安だとする項目については、その解消を図るとして誘致、結局、誘致の流れをつくるためのアンケートではありませんか。  アンケートでは、誘致に賛成か反対かこそを聞くべきであり、それを聞かないというのは、結果がどうあれ、誘致への道をつくっておこうということではないのですか。  アンケート結果によっては、誘致しないという判断もあるのか、きっぱりお答えください。  最後に、選挙演説中のやじへの対応についてです。  道警本部長は、私の再質問に対しても、告発状が札幌地検に提出されていることを理由に、やじを飛ばした市民を強制的に排除したことについての法的根拠を明らかにすることを拒否しました。  速やかな説明と公表は、我が党だけではなく、知事や公安委員長も繰り返し求めていることです。にもかかわらず、本部長からは、その見通しも示されませんでした。極めて不誠実、かつ、議会軽視も甚だしい姿勢であると断ぜざるを得ません。  札幌市の市民団体からは、このまま放置すると、言いたいことも言えない社会になるなどと、不安と不信の声が我が党に寄せられています。  本部長は、私どもの質問に、警察の中立性に疑念が抱かれたことを真摯に受けとめると答弁しました。それが事実なら、一刻も早く、事実関係を解明し、これが法的な根拠であるとしっかり道民に説明すべきではありませんか。  道警察への疑念を払拭することができるのは、道警本部長であるあなたしかいないのです。  そのことを強く指摘して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)菊地議員の再々質問にお答えをいたします。  最初に、住宅再建に向けた支援についてでありますが、片山元知事の発言は、地元と一体となった取り組みを進めていくことが重要という趣旨から御発言されたというふうに受けとめております。  私といたしましては、住宅の再建については、さまざまな機会を通じて、地域の実情などをお聞きし、被災された皆様の恒久的な住まいの確保のために、必要な公営住宅の整備など、被災3町の取り組みについて、全力で支援をしてまいります。  最後に、IRに関する意向の把握についてでありますが、道が作成した啓発用冊子は、国が進める日本型IRに関する正確な情報を道民の皆様に提供するため、法令などで規定されている事項をわかりやすく解説したものであります。  今般のアンケート調査では、この冊子を活用し、IRについての基本的な情報を提供した上で、誘致に対する期待や不安について、率直にお伺いすることとしており、調査結果も参考にしながら、誘致について適切に判断をしてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 菊地葉子君の質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △1.予算特別委員会及び決算特別委員会の設置 △1.議案の予算特別委員会付託及び報告の決算特別委員会付託 ○(議長村田憲俊君) お諮りいたします。  日程第1のうち、予算及び決算に関する案件については、本議会に予算特別委員会及び決算特別委員会ともに27人の委員をもって構成する両特別委員会を設置し、議案第1号ないし第3号は予算特別委員会に、報告第1号ないし第4号は決算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △1.予算特別委員及び決算特別委員の選任 ○(議長村田憲俊君) お諮りいたします。  ただいま設置されました両特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (上の委員名簿は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── △1.議案の少子・高齢社会対策特別委員会及び新幹線・  総合交通体系対策特別委員会付託 ○(議長村田憲俊君) お諮りいたします。  議案第8号については少子・高齢社会対策特別委員会に、議案第14号及び第21号については新幹線・総合交通体系対策特別委員会にそれぞれ付託することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △1.議案の常任委員会付託 ○(議長村田憲俊君) 次に、残余の案件につきましては、お手元に配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────      (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △1.休会の決定 ○(議長村田憲俊君) お諮りいたします。  各委員会付託議案等審査のため、9月26日から9月27日まで、及び、9月30日から10月3日まで本会議を休会することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○(議長村田憲俊君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  10月4日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時40分散会...