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  1. 北海道議会 2019-09-24
    令和元年第3回定例会-09月24日-06号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-28
    令和元年第3回定例会-09月24日-06号令和元年第3回定例会 令和  第3回北海道議会定例会会議録 元年                      第6号 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)9月24日(火曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第6号   9月24日午後1時開議 日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号      (質疑並びに一般質問) ───────────────────────────────── ◎(本日の会議に付した案件  1.日程第1 ─────────────────────────────────  出席議員(98人)    議長   100番  村田憲俊君    副議長   80番  高橋 亨君         1番  寺島信寿君
            2番  笠木 薫君         3番  木葉 淳君         4番  小泉真志君         5番  鈴木一磨君         6番  武田浩光君         7番  渕上綾子君         8番  植村真美君         9番  佐々木大介君         10番  滝口直人君         11番  檜垣尚子君         12番  星 克明君         13番  宮下准一君         14番  村田光成君         15番  渡邊靖司君         16番  浅野貴博君         17番  安住太伸君         19番  大越農子君         20番  太田憲之君         21番  松本将門君         22番  壬生勝則君         23番  山根理広君         24番  池端英昭君         25番  小岩 均君         26番  白川祥二君         27番  阿知良寛美君         28番  田中英樹君         29番  菊地葉子君         30番  宮川 潤君         31番  中野渡志穂君         32番  荒当聖吾君         33番  新沼 透君         34番  赤根広介君         35番  菅原和忠君         36番  中川浩利君         37番  畠山みのり君         38番  藤川雅司君         39番  沖田清志君         40番  笹田 浩君         41番  加藤貴弘君         42番  桐木茂雄君         43番  久保秋雄太君         44番  佐藤禎洋君         45番  清水拓也君         46番  千葉英也君         47番  道見泰憲君         48番  船橋賢二君         49番  丸岩浩二君         50番  梅尾要一君         51番  笠井龍司君         52番  中野秀敏君         53番  花崎 勝君         54番  三好 雅君         55番  村木 中君         56番  吉川隆雅君         57番  吉田祐樹君         58番  佐々木俊雄君         59番  田中芳憲君         60番  冨原 亮君         61番  八田盛茂君         62番  松浦宗信君         63番  松山丈史君         64番  市橋修治君         65番  稲村久男君         66番  梶谷大志君         67番  北口雄幸君         68番  広田まゆみ君         69番  佐藤伸弥君         70番  中山智康君         71番  安藤邦夫君         72番  志賀谷 隆君         73番  真下紀子君         74番  森 成之君         75番  大河昭彦君         76番  金岩武吉君         77番  池本柳次君         78番  滝口信喜君         79番  須田靖子君         81番  三津丈夫君         83番  東 国幹君         84番  小畑保則君         85番  角谷隆司君         86番  千葉英守君         87番  中司哲雄君         88番  藤沢澄雄君         89番  吉田正人君         90番  遠藤 連君         91番  大谷 亨君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君         95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君         97番  神戸典臣君         98番  高橋文明君         99番  和田敬友君  欠席議員(2人)         18番  内田尊之君         82番  平出陽子君 ─────────────────────────────────  出席説明員
       知事        鈴木直道君    副知事       浦本元人君    同         土屋俊亮君    同         中野祐介君    総務部長      佐藤 敏君    兼北方領土対策    本部長    総合政策部長    黒田敏之君    兼交通企画監    総合政策部     松浦 豊君    地域振興監    環境生活部長    築地原康志君    環境生活部     長橋 聡君    アイヌ政策監    保健福祉部長    橋本彰人君    保健福祉部     粟井是臣君    少子高齢化対策監    経済部長      倉本博史君    経済部観光振興監  三瓶 徹君    農政部長      小田原輝和君    水産林務部長    中田克哉君    建設部長      小林敏克君    建設部建築企画監  平向邦夫君    財政局長      古岡 昇君    財政課長      羽田 翔君    秘書課長      上田晃弘君 ─────────────────────────────────    教育委員会教育長  佐藤嘉大君    教育部長      平野正明君    兼教育職員監    学校教育監     土井寿彦君    総務課長      山本純史君 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      近藤晃司君    議事課長      木村敏康君    議事課主幹     本間 治君    議事課主査     中澤正和君    議事課主任     小倉拓也君    同         古賀勝明君 ─────────────────────────────────   午後1時2分開議 ○(議長村田憲俊君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔木村議事課長朗読〕 1.本日の会議録署名議員は、                        田中英樹議員                        菊地葉子議員                        宮川 潤議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号  ないし第4号            (質疑並びに一般質問) ○(議長村田憲俊君) 日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  滝口直人君。 ◆(10番滝口直人君) (登壇・拍手)(発言する者あり)質問に先立ち、申し上げさせていただきます。  先週の17日に、大樹漁協所属のサンマ棒受け網漁船が根室沖の公海上で遭難して、1名が死亡し、残る7名の方々が行方不明となっています。  お亡くなりになられた方の無念の思い、さらには御家族の皆様の心中は察するに余りあり、慰めの言葉もございません。衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、行方がわからないままとなっている皆さんの一日も早い発見を心からお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税は、これまで何らかの形でお世話になった地域や特定の地域を、これから応援したいという思いで行うことができ、それぞれが住む地方団体へ納めなければならない税を、自分の意思で他の地方団体へ移転するものであります。  就職などにより、自分の生まれた故郷から都会等で生活される方々が、自分を育んでくれたふるさとに少しでも貢献したいという思いから、自分の意思で行う場合も多いと考えます。  ふるさと納税制度を利用することによって、住んでいる地方団体等に納めている個人住民税等から税額が控除されるばかりでなく、寄附を受けた地方団体から返礼品を受けることが少なくありません。  一方、地方税法では、それぞれが住む地方団体へ住民税の納税をしなければならないことになっており、ふるさと納税についても、税の公平公正の視点が大切であると考えます。  2008年度から現在まで、制度が改正され、返礼品がない場合でも、寄附の使い方を明示し、それに共感した寄附が見られるなど、地方団体の工夫によって、ふるさと納税を集める地方団体が増加しているところであります。  総務省によれば、2018年度のふるさと納税による寄附額は5127億円と、前年度から約40%ふえ、6年連続で過去最高を更新し、北海道と道内の179市町村への寄附額の合計は、前年度と比べて38%増の503億円に達したとのことであります。  このような傾向から、今後、ふるさと納税はさらに増加すると考えますが、道においては、2018年度において、納税額が大幅に増加したものの、税額控除額と比較した場合の実質収支はマイナスとなっております。  このたび、知事は、新たな財源確保策として、企業版ふるさと納税をメーンとしたほっかいどう応援団会議のキックオフに向けて準備をしていると承知しています。  本年度の教育庁の北海道立学校ふるさと応援事業には、返礼品を伴わないふるさと納税が充てられると聞いております。個人でも、母校を応援したい、地域の学校を応援したいという方は多いと考えます。  今後、ふるさと納税を推進するに当たり、北海道の次代を担う子どもたちを育成すること、北海道の自然環境を守ること、北海道の公共交通機関を支援することなど、北海道を応援することを目的にして、返礼品なしのふるさと納税をしてもらう取り組みをすべきと考えます。  教育庁以外の各部でも、企業版ふるさと納税だけでなく、個人のふるさと納税についても、ほっかいどう応援団会議を活用するなどし、広く募るべきと考えますが、知事にお伺いします。  次に、地域づくり総合交付金についてであります。  地域づくり総合交付金は、市町村等が実施する、地域の課題解決や活性化に向けた取り組みなどを支援するものであります。  道では、昭和47年度に、市町村振興補助金として、市町村等に補助をしてから、これまで、その時々の社会経済情勢の変化により、市町村が必要とする事業に対応するため、交付対象事業などの改正が行われております。  市町村にとりましては、それぞれが抱える地域のさまざまな課題に的確に対応できる制度として、非常に利用しやすい制度で、有益なものであると考えます。  地域づくり総合交付金では、国や道の補助制度等の対象にならないものであっても、この制度独自の基準によって採択されており、事業区分として、地域づくり推進事業特定課題対策事業市町村連携地域モデル事業があります。  地域づくり推進事業で認められる対象事業については、社会福祉事業、教育文化事業など、幅広い分野が対象になっていますが、地域には、さまざまな課題が新たに発生します。  地域づくり交付金は、新たに発生した課題に迅速に対応し、機動的な対策を講じることが行われていますので、あらゆる機会を通じて地域の状況の変化を把握し、制度を改正することが必要であると考えます。  知事は、地域づくり総合交付金について、今後、どのように考え、取り組みをされるのか、お伺いします。  次に、総合的な子育て支援についてであります。  知事は、道政執行方針の中で、結婚から子育てに至るまで、それぞれの方々の希望がかなうよう、結婚に関する情報の発信を初め、安心して妊娠、出産できる医療体制の確保や、多子世帯の保育料の負担軽減、共働き世帯の子育て支援の強化など、切れ目ない取り組みを進めますと述べており、また、経済的に厳しい環境にある若者の修学支援に向けた検討にも取り組みますとも述べております。  国では、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、来年4月からは高等教育の無償化として、低所得世帯の学生を対象にした新たな修学支援が始まり、返済の必要がない給付型奨学金の拡充と授業料などの減免を行うことになっています。  市町村では、保育料等の負担軽減、子ども医療費の助成制度、一人親家庭への支援など、子育て支援の独自の取り組みが行われております。  こうした中、道では、令和2年度からスタートする第4期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」を策定すると承知しております。  知事は、次年度以降の子育て支援について、何を重点に、そして総合的に進めていくお考えなのか、お伺いします。  次に、国民健康保険に係る予防対策の推進についてであります。  平成28年における平均寿命は、全国で、男性が80.98歳、女性が87.14歳となっております。  一方、健康上、問題がなく、日常生活が制限されることなく、自立して生活できる期間である健康寿命は、男性でおよそ9歳、女性でおよそ12歳、平均寿命を下回る大きな差があり、この差を近づけるには、健康を維持するための予防対策が重要であると考えます。  国民健康保険に係る予防対策としての特定健康診査は、生活習慣病と言われる高血圧症や脂質異常症、糖尿病、その他の内臓脂肪の蓄積に起因するものを対象としています。  生活習慣病は、予防対策をしっかりと講ずることによって、健康を保つことができると言われております。  国民健康保険は、道が財政運営を行い、市町村が保険者機能を発揮し、制度を運営しており、保健事業である被保険者の健康づくりや地域づくりなどについては市町村が行い、道は、市町村の保健事業に対し、実地での助言等を実施しているところであります。  このような中で、平成29年度における市町村国民健康保険の特定健康診査の実施率については、全道平均で28.1%となっており、道の目標値である60.0%を下回っています。  保健事業の一つである特定健康診査は、市町村が積極的な役割を果たし、道は、市町村との適切な役割分担をし、被保険者の健康づくりを進めることになっております。  これまで、道は、市町村に対し、先進的な事例の収集及び情報提供、被保険者に対する広報、普及促進をしてきたところですが、特定健康診査の受診率を向上させるため、個々の市町村の状況に合ったきめ細やかな取り組みを、それぞれの市町村と一緒に検討する必要があると考えます。  知事は、市町村が主体となって行う予防対策としての特定健康診査について、市町村と一体となり、どのように推進していくお考えなのか、お伺いします。  次に、洋上風力発電に係る固定資産税についてであります。  再生可能エネルギーの利用形態の一つである風力発電が道内各地で事業化される例がふえていますが、最近は、その新たな展開として、洋上風力発電が注目されています。  石狩湾新港地区では、港湾区域内での洋上風力発電所の稼働を目指す民間企業の計画が具体的に動き出しており、北海道電力も参画を表明し、2022年春の稼働を予定していると聞いております。
     周辺の一般海域では、これ以外にも、石油元売大手企業の関連会社が100万キロワット級の洋上風力発電所計画を明らかにしており、風力エネルギーの賦存量が豊富な本道では、今後も、こうした動きが各地で加速するものと見込まれます。  このような発電所が完成し、稼働する段階となったときに課題となる可能性があると言われているのが、固定資産税の課税主体の問題です。  港湾区域や一般海域における自治体間の境界が不明確な場合、どの市町村が固定資産税の課税主体になるかを決められず、調整に時間等を要する事態が懸念されます。  洋上発電という、新たなエネルギーの利用促進を図るためには、固定資産税の扱い等について、早い段階から市町村間で調整を進める必要があると考えます。  道は、この問題にどのような認識を持っており、道としてどのような役割を果たす必要があると考えているのか、お伺いします。  次に、漁業生産の安定対策についてであります。  初めに、ヒラメの栽培漁業についてであります。  道では、日本海のヒラメの資源増大を図るため、平成7年度に、種苗生産施設を羽幌町とせたな町に整備し、北海道栽培漁業振興公社が種苗生産事業を行ってきたところでありますが、9月19日の北海道新聞に、栽培公社では、ヒラメ種苗生産事業の経費削減を図るため、2021年にも、瀬棚事業所を閉鎖し、羽幌事業所に統合を検討と掲載されました。  事業所では、ヒラメのほか、ニシン、ナマコも生産しており、地元の関係者からは、大変心配しているとの声が聞こえております。  道では、今後、ヒラメの資源増大についてどのように取り組むのか、お伺いします。  次に、水産業の振興についてであります。  本道の主要魚種であるサンマの流し網漁が7月から漁期に入り、8月からは主力となる棒受け網漁が、今月からはアキサケ定置網漁が始まるなど、漁獲の最盛期を迎えることになります。  これまでのサンマ漁では、平成以降、最低を記録した平成29年の3万7000トンを下回る、大変厳しい漁獲状況となっています。  また、アキサケについては、漁業者によると、昨年見られた小型化は見られないとのことでありますが、昨年までの3年間の平均で7万トンを割り込むなど、減少傾向が続いていることから、楽観できない状況にあります。  資源の減少については、近年の地球温暖化などによる海洋環境の変化に起因していると言われています。  サンマの漁獲不振は、公海での外国船による乱獲の影響も指摘され、7月の北太平洋漁業委員会では、来年の北太平洋におけるサンマの漁獲制限を55万トン、うち、公海分が33万トンとされ、国・地域別の配分は来年の会合で検討するとなっていることから、公海における実効性のある資源管理を求めていく必要があります。  アキサケについては、来遊量の減少が続く中、減少要因の究明や放流時期の見直しなどの検討が進められているところですが、資源の早期回復に向けて取り組みを加速することが求められます。  また、現行の栽培漁業基本計画が今年度で期限を迎えることから、引き続き、栽培漁業を推進するとともに、水産生物の生態に対応した漁場環境づくりとして、良質な藻場の整備を行うほか、自然災害に強い漁場づくりなど、重点的に取り組む必要があります。  このように多くの課題を抱える中で、本道漁業を初め、水産加工業の関連産業や漁村地域の振興に向けて、道は、漁業生産の安定にどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。  次に、道産木材の利用拡大についてであります。  初めに、都市部の建築物の木造化についてであります。  道においては、道産木材の普及、PRや、公共建築物の木造化、木質化などを推進してきたところでありますが、今後の人口減少に伴い、住宅着工戸数は減少傾向で推移することが予想されるなど、このままでは、木材需要の大幅な増加は見込めない状況にあります。  このような中で、本道の林業・木材産業の成長産業化を実現していくためには、道産木材の需要拡大を一層進める必要があると考えます。  我が会派では、これまでも、道産木材の需要創出に向けて、道産CLTの利用促進などについて議論を重ねてきたところでありますが、札幌の事務所や長崎のホテル、沖縄の空港旅客ターミナルの屋根など、道内外でCLTを活用した建設が進められ、中には、10階建てのマンションが仙台に建設されていると承知をしております。  また、新国立競技場などの東京オリンピックパラリンピック関連施設において道産木材が使用されているという報道もあり、全国的にも、都市部において国産材を活用しようとする機運が高まりつつあると感じております。  こうしたことから、都市部において、中高層建築物などの非住宅建築物に道産木材が一層利用されるよう取り組んでいく必要があると考えますが、道として、どのような課題があると認識し、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。  次は、民間企業等への販路拡大についてであります。  近年、国際社会においても取り組みが広がっている持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにおいて、森林などの保全、回復、持続可能な利用の確保といった目標を達成するためには、植林や間伐などの計画的な森林整備だけでなく、森林整備を促進するために不可欠となる、森林から産出される木材の利用を積極的に進めることが重要であります。  また、国際的には、投資先を選択する上で、従来の財務情報だけではなく、環境や地域社会への貢献などを評価するESG投資が、SDGsの目標を達成する方策の一つとして注目され、世界の全運用資産残高の4分の1を占めるまで成長しており、こうしたことからも、民間での木材利用が大きく進む可能性を秘めているものと考えます。  このような中で、木材は環境に優しい資材であるといった視点も含めて、道産木材のあらゆる魅力について、木材利用の機運が高まっている首都圏などにおいて、民間企業などに向けても積極的に発信するなどして、道産木材の新たな販路を開拓していく必要があると考えます。道の所見をお伺いします。  次に、教員採用前ガイダンスについてであります。  我が会派の代表質問の、教員の確保についての中でも御紹介したとおり、小学校6年生を対象とした、将来つきたい職業に関する民間企業の調査においては、教員は常に上位を占めており、今年度は女子の第1位という結果でありました。  しかしながら、教員という仕事が子どもたちに魅力的に映っている一方で、いざ社会に出ようとする学生にとって、教員になることへの不安も大きいものと私は認識しております。  こうしたことを踏まえ、道教委では、北海道公立学校職員の採用候補者として登録された者を対象に、採用前ガイダンスを実施しており、平成25年度は集合形式で、平成26年度は、インターネットを通じて研修動画を視聴するオンデマンド形式で、平成27年度からは、集合形式、オンデマンド形式の両方を実施しています。  特に、集合形式においては、直接、講師から具体的な話を聞くことができ、質問することができることから、参加者には好評を得ていると伺っておりますが、この集合形式の会場は、北海道教育大学の札幌校、旭川校、函館校、釧路校となっています。  これでは、限られた一部の採用候補者しか受講できず、オンデマンド形式は採用候補者の9割程度が視聴しているのに対し、集合形式は1割から2割となっているのが現状であります。  そこで、集合形式の会場を他の大学にも広げたり、地域の民間企業等にも働きかけるべきと考えますが、教育長はどのように進めていくのか、お伺いします。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)答弁に先立ち、一言申し上げさせていただきます。  9月17日に根室市の納沙布岬の東方沖で発生をいたしました、大樹漁協所属の「第65慶栄丸」の転覆により、お一人の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げますとともに、今なお行方のわからない方々が一日も早く見つかることを、御家族や関係者の皆様とともにお祈り申し上げます。  それでは、滝口直人議員の質問にお答えをいたします。  最初に、ふるさと納税についてでありますが、道では、ふるさと納税により、地域振興にかかわる取り組みを応援していただいた方々に対し、感謝の意を表するとともに、本道をPRするよい機会と考え、道内各地の誘客につながる観光施設の利用券や、本道の食の魅力を伝える食品等を、希望する方々にお贈りをしてまいりました。  一方で、ほっかいどう未来チャレンジ基金を活用した事業など、寄附を主な財源として事業を展開する場合には、返礼品なしに応援をいただいております。  道といたしましては、今後も、今週に立ち上げるほっかいどう応援団会議等により、市町村及び本道のふるさと納税の周知に努めながら、返礼品の有無にかかわらず、応援してくださる方々の多様な思いを的確に受けとめられるよう、ふるさと納税制度を運用してまいります。  次に、地域づくり総合交付金についてでありますが、この交付金は、創意と工夫を生かし、地域づくりの取り組みや産業振興の取り組みなどを支援するほか、その時々に生じた課題を解決するための制度として、重要な役割を担っております。  これまでも、地域のニーズを把握しながら、例えば、地域創生を推進するために、振興局と市町村が連携し、取り組む、地域政策コラボ事業の創設や、集落対策としてのデマンド交通の交付対象化、また、台風災害による流木処理への臨時・緊急的対策など、適時、制度の見直しを行ってまいりました。  今後も、各種会議や要請などのさまざまな機会を捉え、市町村や地域の意見をお伺いしながら、この交付金が、より利用しやすく、一層効果的なものとなるよう取り組んでまいります。  次に、子育て支援についてでありますが、道では、これまで、結婚、妊娠、出産、子育てなどのライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでまいりましたが、少子化に歯どめをかけるため、なお一層の取り組みが必要と認識をしております。  このため、道といたしましては、令和2年度を始期とする第4期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」の策定に当たって、これまでの取り組みを十分検証するとともに、道民の方々が子育てに関する不安として最も多く掲げている経済的負担の軽減を初め、喫緊の課題である保育所等の待機児童の解消や、児童虐待防止対策などの重点的な視点を定めた上で、経済や地域振興、教育などのさまざまな観点から、より効果的な施策の検討を行い、全庁を挙げて、子育てを社会全体で支える取り組みを積極的に推進していく考えであります。  次に、ヒラメの栽培漁業についてでありますが、道では、日本海の重要な魚種であるヒラメ資源の増大を図るため、平成8年に、せたな町と羽幌町に種苗生産施設を整備の上、沿海市町村及び漁協などと栽培漁業基金を造成し、栽培漁業振興公社が種苗生産事業を行ってまいりました。  公社では、今後、基金の運用益が減少し、当該事業の収支が悪化する見込みであることから、現在、事業の見直し案について、市町村や漁協等との意見交換会に提示をし、今後の方向性を検討することとしております。  道といたしましては、今回の意見交換会で出された関係者の意見も踏まえ、公社と協議をし、今後もヒラメの種苗生産事業が適切に実施をされ、生産が低迷している日本海の漁業者が将来にわたって安心して漁業を営めるよう取り組んでまいる考えであります。  次に、水産業の振興についてでありますが、近年、本道では、アキサケ、サンマなど主要魚種の漁獲不振や自然災害の影響により、漁業生産が減少し、漁家経営のみならず、水産加工業など関連産業にも大きな影響を与えているところであります。  このため、道といたしましては、サンマの国際的な資源管理を国に働きかけるほか、漁業者みずからが行う資源管理を推進するとともに、アキサケやホタテの健康な種苗の育成、魚類の生活史に配慮した産卵や稚魚の育成の場となる藻場、干潟の造成や災害に強い漁場づくりに加えまして、海域の特性に応じた栽培漁業を推進するなど、漁業生産の早期回復と安定を図り、本道水産業の振興に一層取り組んでいく考えであります。  最後に、建築物の木造化についてでありますが、都市部において、中高層の非住宅建築物などに対し、道産木材の活用を進めていくためには、施主や建築関係者に対して、鉄骨などに比べ、軽くて施工性にすぐれたCLTなどの特性や、耐火性を確保した活用方法をPRするとともに、需要拡大による生産コストの低減や、木造で設計施工ができる技術者の育成を図ることが必要と認識しております。  このため、道では、木材関係企業や経済団体などと連携をし、道内外の先進的な木造建築事例を紹介するセミナーや、CLTを活用した設計施工方法の研修会を開催するほか、森林環境譲与税等を活用し、木材利用の相談窓口を設置するとともに、CLTなど道産木材製品を使用する北森カレッジの校舎の設計、デザインを広く発信し、見学を促すなど、都市部における道産木材の活用を一層拡大してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部長橋本彰人君。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)国民健康保険に係る予防対策に関し、市町村国保の特定健康診査についてでありますが、特定健診は、生活習慣病の早期発見や重症化を予防することにより、健康づくりや医療費の適正化にも寄与いたしますことから、受診率の向上の取り組みが重要と考えております。  こうした中、市町村ごとの受診率にはばらつきがありますことから、道では、平成30年度から、新たに、受診率が低い市町村を対象に、健診未受診者に対して、医療機関の医師や調剤薬局の薬剤師等が、直接、受診勧奨を行う取り組みや、漁村部での新聞折り込みチラシなど、地域を特定した普及啓発等を行う事業を実施しております。  引き続き、地域の取り組み状況や課題等を把握の上、具体的な助言を行うなど、道民の健康づくりに向けまして、市町村と一体となって、受診率の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部地域振興監松浦豊君。 ◎(総合政策部地域振興監松浦豊君) (登壇)洋上風力発電施設についてでありますが、地方税法では、資産が複数の市町村に係る場合の固定資産税について、知事が税額を決定することとされており、この決定に当たりましては、関係市町村の合意を得ながら進めることが求められております。  四方を海に囲まれた本道は、洋上風力発電について高いポテンシャルを有しており、その円滑な導入促進を図るためには、固定資産税に係る協議が円滑に進むことが必要と考えており、道といたしましては、全国における類似事例の情報収集や情報提供などに努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 水産林務部長中田克哉君。 ◎(水産林務部長中田克哉君) (登壇)民間企業等での木材の活用の推進についてでありますが、本道の森林を守り育て、利用期を迎えた木材を活用することは、SDGsの目標達成にもつながるものであり、道では、これまで、木材関係企業や建築関係者などと連携し、CLTなど新たな建築資材の生産や民間企業での活用に取り組んできたところです。  今後、こうした取り組みに加え、木材が持つ、環境負荷が少ない特性や、本道ならではの多様な樹種や木材製品について、道内、首都圏等で効果的に発信するため、「HOKKAIDO WOOD」として、ことしから新たにブランド化し、浸透を図るとともに、設計施工を行う民間企業等に対し、集合住宅や商業施設等で道産木材の利用を積極的に働きかけるなど、需要の一層の拡大を図り、計画的な森林づくりを進めながら、将来の世代に本道の豊かな森林を引き継ぐよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)滝口直人議員の御質問にお答えいたします。  教員の採用前ガイダンスについてでありますが、道教委では、教員採用登録者を対象に、授業づくりの基本や保護者との対応のあり方など、日常の実務に直結した内容を扱うガイダンスを、集合形式とオンデマンド形式で実施をし、教員としての自覚や意欲を高めるとともに、新たな教職生活への不安解消に努めているところであります。  今後、教員養成大学と連携を図り、若手教員の意見も参考としながら、多くの登録者の参加促進や、近年、増加傾向にある採用辞退者への対応の観点からも、振興局などを活用した会場の確保や開催時期など、ガイダンスの改善充実に向け、検討してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 滝口直人君の質問は終了いたしました。  広田まゆみ君。 ◆(68番広田まゆみ君) (登壇・拍手)(発言する者あり)根室市の悲しい事故の犠牲となられた方、そして御家族の皆様、関係者の皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  通告に従いまして、北方四島隣接地域の振興のあり方から伺ってまいります。  まず、日ロ双方における自然環境などの調査、交流について伺います。  北方四島隣接地域は、世界自然遺産の当該地域及び隣接地域であります。あわせて、縄文関連の遺跡なども非常に多いところであり、北海道・北東北の世界遺産認定とあわせて、世界に発信していく可能性がある地域でもあると強く期待をしているところであります。  しかし、国境線が画定しないことによって、元島民の皆さんのみならず、北方四島及び隣接地域、そして北海道の持続可能な発展に大きな不利益が生じてきました。  この間、数回にわたる隣接地域での現地調査の中で、漁業資源を含む自然環境の調査が、北方四島と隣接地域の間で一体的に行われていないことなども、自然遺産をしっかり守っていく観点から指摘されています。  また、内閣府、外務省によって、北方領土返還要求運動啓発施設の設置はされましたが、その維持管理は隣接地域の自治体に任されたままです。  私としては、返還要求運動の再構築の観点からも、返還要求運動啓発施設の単独での維持よりも、同じ町内のほかの文化施設との連携も含めた支援などが必要と考えます。  共同経済活動がスタートをしたところですが、こうした自然環境に関する科学的な調査や、歴史、文化に関する交流の推進は、領土問題の解決を待つまでもなく、北海道の未来のために優先されるべきことと考えますが、知事の見解を伺うとともに、今後の対応について伺います。  次に、隣接地域の振興のあり方についてであります。  我が国の中央政府の、隣接地域に対する振興策は、ロシア側のクリル発展計画と比較すると、決して十分とは言えないのではないでしょうか。  私としては、道がリーダーシップを発揮し、地域との合意形成も図りながら、このエリアとしての地産地消の再生可能エネルギーの導入と、漁船などの脱化石燃料化も含むエコモビリティーの確立、そして、世界的な課題であるプラスチックごみの節減など、高い目標やアクションプランを設定するとともに、中央政府に対して、これらの目標達成に必要な投資と、規制の緩和もしくは強化が可能なエリアとして位置づけるよう強く求めるべきと考えます。  知事は、どのような視点で、また、どのような方法で隣接地域の振興に当たる考えか、伺います。  次に、SDGsの推進のあり方などについて伺います。  令和元年7月1日、今年度のSDGs未来都市が、31自治体が選定をされました。昨年度は、北海道とともに、札幌市、ニセコ町、下川町が選定されましたが、今年度、北海道における新たな申請はゼロでした。  また、昨年度、道内で選定された自治体を比較しますと、例えば、札幌市は、市議会で全会一致の決議、そして、市長の推進宣言などを経て、国内で5番目となるフェアトレードタウンの認証を受けました。  下川町は、自然資本という新たな物差しの自治体経営の導入が進められています。  また、ニセコ町での共感コミュニティー通貨――eumoの実証実験のスタートも、つい先日発表されたところです。  SDGs未来都市として、これらの自治体は、世界にも発信でき得る強いコンセプトがあります。  知事は、SDGs未来都市として何を実現していこうと道内外に発信していくお考えか、伺います。  また、道内の自治体において、今年度の新しいSDGs未来都市の申請が一つもなかったことを道としてどのように受けとめ、その上で、道内の市町村とともに共有できる、持続可能な発展を実現するための到達目標を具体的に掲げるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
     次に、フェアトレードタウンの認証の重要性について伺います。  道として、フェアトレードタウンの認証やフェアトレード運動を支援することは、まさに、SDGsの理念を道民の皆さんの日常の暮らしや消費行動につなげていける、大変有意義な取り組みと私は考えます。  SDGs未来都市・北海道として、フェアトレードタウンの認証の今日的な意義についてどのように認識しているのか、伺います。  また、フェアトレード運動について、道として、どのように把握し、その推進に向けて果たすべき役割をどのように認識しているのか、現時点での所見を伺います。  次に、幼児教育と保育の社会化と、森のようちえんなど、自然保育の推進について伺います。  本年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートをしますが、まず、無償化という表現に大きな違和感があります。送料無料もそうですが、この世にただのものはありません。  この間の、いわゆる無償化に関する議論の経過を見ても、子どもが真ん中ではなく、公立、民間の別、保育所だ、幼稚園だ、そんな大人の事情で議論が展開をされています。  北海道の子どもの育ちを応援するために、社会全体の責任として、どのような環境整備が必要なのか、その本質の議論が欠けていると言わざるを得ません。  親の状況にかかわりなく、学齢前からの幼児教育・保育を社会的責任として保障することの必要性を、「無償化」のスタートに当たって、知事として明確に表明すべきであり、また、北海道の強みを生かす子どもの育ちについて、道庁内の縦割りを超え、民間有識者、現場実践者も含めた議論の場の設置が重要と考えますが、見解を伺います。  次に、森のようちえん、自然保育などの推進について伺います。  保育、幼児教育の量よりも質の向上に関し、私は、ここ数年来、子どもたちの外遊び環境の保障について質疑を重ねてまいりました。  豊かな自然環境にあふれている北海道ですが、残念ながら、子どもたちの外遊びの時間は非常に少ないのが現状です。  既に、森のようちえんや自然保育について、何らかの認証や支援制度を創設し、それを県内外に積極的にアピールしている長野県、広島県、鳥取県などでは、子育て世代だけではなく、保育士など、そこで働く方たちの移住、定住の促進の成果にもつながっています。  道内でも、上川管内の鷹栖町や中富良野町、東川町などを中心に、同じような成果があります。  今回、園舎を持たない、アウトドアで幼児教育・保育を行っている自主保育においても、一定の要件のもとで、いわゆる無償化の対象とするに至った中央政府の判断の過程には、長野県でのこうした実践が大きく貢献したと私は認識しています。  本来、北海道こそ、こうした森のようちえんや、自然保育、野外保育など、子どもたちの外遊び環境の保障を推進する旗振り役として、現場の実践や人材育成などを強く支援していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  次に、子ども参画の推進について伺います。  知事の、ほっかいどう応援団会議など、新たな政策形成づくりの枠組みに挑戦していく考えには、私は賛同するところです。  私としては、今後の政策形成に当たっては、子どもたちを、未来をつくっていく権利の主体として位置づけていくことが急務であると考えています。  世界でもそうした動きは進んでおりますし、日本国内においては、小規模自治体にまだ多いわけですけれども、アリバイ的な子ども参画の取り組みではなく、実際に政策提言にもつながる事例が起きています。道内においては、浦幌スタイルなどが有名です。  道政全般に係る政策形成の過程における子ども参画の推進の必要性についての知事の認識と、道としてのこれまでの取り組みや今後の展開に向けての見解を伺います。  次に、100年記念施設の再生構想と指定管理者制度のあり方について伺います。  知事が、知事公邸から民間マンションへの移転をツイッターで発信されたことを契機に、知事公館周辺の土地利用に関しても検討をスタートさせたと承知しています。  私は、これまでも、文化資本という観点で、知事公館のような文化財の保全と活用について、また、文化財とはいかないまでも、地域にある歴史的価値のある建造物の保全と活用についても質問をしてまいりました。  新知事としての考え方を伺ってまいりたいと思います。  まず、100年記念施設エリアの再生についてですが、百年記念塔、北海道博物館、開拓の村、そして、これらの施設がある自然豊かな周辺地域が持つ意義をどのように認識し、今後、再生に向けてどのように取り組む考えか、伺います。  また、開拓の村は、明治維新という大きな変化の中で、道外からの移民により、短期間で急速な近代化を遂げた時代を象徴する貴重な歴史資料でもあります。  一方で、それらは、博物館に集められるのではなく、本来は、地域の中でそのまま活用されるべきであった歴史的な建造物でもあり、複雑な思いを抱く場所ではあります。  地域の歴史的建造物などの維持保全や活用を行う場合、建築基準法などが支障となるなど、さまざまな課題があると聞きますが、知事が、歴史的建造物の維持保全や活用にどんな認識をお持ちかは、今後の北海道のまちづくりを考える上で、極めて重要ではないでしょうか。知事の認識を伺います。  次に、100年記念施設等に関連し、指定管理者制度の見直しについて質問します。  平成29年度の包括外部監査において、指定管理の期間や入場料金の設定の見直しが求められていました。加えて、100年記念施設の再生構想においても、見直しへの対応の検討が求められていたと承知をしています。  しかし、指定期間に関して若干改善が見られたものの、大きな改善は見られませんでした。  さらに、現在の指定管理者制度は、事業者にとって収入増のインセンティブが働かないなど、大きな課題があると考えます。  100年記念施設エリアの再生はもとより、赤れんが庁舎のリニューアル、そして知事公館周辺エリアの活用の検討など、今後さらに、道所有の文化施設の活用のあり方が問われていくのではないでしょうか。  知事は、指定管理者制度の見直しについて、どのような課題があり、特に、道の文化施設についてどのように持続可能な運営をしていく考えか、所見を伺います。  次に、観光振興政策について伺います。  まず、民泊の推進についてですが、本年9月現在の住宅宿泊事業者、いわゆる民泊事業者数は、札幌市で2047、札幌市以外で517と聞きます。  民泊大手サイトにおいては、今、宿泊ホストだけではなく、新たに、イベント民泊や体験ホストという仕組みも提案をされています。  道は、農泊事業など、ほかの施策とも組み合わせる中で、市町村自治体と連携をしながら、地域に貢献する適切な民泊を活用した観光振興が図られるよう、最低、1振興局において一つのモデル地域を選定しながら、民泊事業や空き家を活用したゲストハウスなどの開設などを積極的に推進していくべきと考えます。  私は、これまでも、観光振興の目的は、入り込み数の増加ではなく、交流人口がもたらすお金が地域に循環することであると強調してきました。  知事は、観光振興の目的をどのように認識され、その上で、民泊推進の意義、今後の課題や取り組みの方向性についてどのように考えるのか、所見を伺います。  次に、アウトドアガイドなど、アウトドア人材の育成について伺います。  北海道の強みを生かす観光振興のあり方として重要なのが、アドベンチャーツーリズム、エコツーリズムなどの推進と、そのための人材育成です。  道は、アウトドアガイド資格制度を道独自でつくってきたことなど、より安心、安全な旅行を提供するための役割を果たしてきたことは承知していますが、より付加価値が高いオーダーメードのニーズにも対応できるようなガイド人材の育成が必要です。  あわせて、本道のサイクリング、フィッシング、ハイキング、トレッキング、スキー、カヌーなど、アドベンチャーツーリズムを構成しているコンテンツの優位性を北海道として世界に発信できる仕組みが必要です。  ことしで5年目を迎えますが、国立日高青年の家などが中心となり、旅行会社や教育関係者、自治体の担当者など、分野を超えた多様なアウトドア事業者が100人規模で一堂に会するアウトドアフォーラムが開催されています。  例えば、そうした民間の動きとも連動しながら、北海道のアドベンチャーツーリズム、エコツーリズムの推進と支援、それを支えるアウトドア人材の育成などに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、北海道における保健、医療、福祉の方向性について伺います。  北海道は、税収が乏しく、財政状況が厳しい中、現行制度上では、介護サービス受給者や医療費受給者の増により、都道府県が負担や支出を義務づけられている経費が増大することが大きな課題となってきました。  高橋道政下においては、堂垣内知事以来続いてきた道独自の給付を厳しく削減、そして抑制することで対処してきたと認識していますが、鈴木知事は、どのように北海道の保健、医療、福祉の現状を捉え、どの分野を重点として、どのように対処していく考えか、伺います。  次に、公衆衛生の強化について伺います。  病院問題の議論に関し、違和感を覚えることがあります。  医療機関やその機能の存続は、確かに、地域の皆さんにとって、わかりやすい、大きな関心事でもありまして、その経営の問題は重要です。  しかし、自治体にとって、極論すれば、患者をふやすことが真の目的なのでしょうか。  今、がん患者の若年化や増加に象徴されるよう、さまざまな疾病や症状がふえています。食生活の欧米化や生活習慣の変化もありますが、農薬などの化学物質や、放射性物質、電磁波の影響、さまざまなことが指摘されています。  それらの新たな要因に対して、しっかりとした調査や対応がなされているとは言えません。この間、保健所などの出先機関は、統合、整理されてきました。  公衆衛生の意義と課題についてどのように認識をしているのか、道として、今後、それをどのように担うべきとお考えか、知事の所見を伺います。  次に、当事者運動の支援強化について伺います。  まだまだ運用には課題があると認識していますが、北海道障がい者条例には、問題解決のための委員会に、必ず当事者が参画することが定められています。議員提案ではありませんでしたが、がん対策条例にも、ピアサポート、すなわち、当事者同士の相互の支援が明記をされています。また、北海道は、当事者研究の発祥の地でもあります。  当事者研究とは、浦河町における「べてるの家」から始まった、統合失調症などを抱えた当事者たちが、地域で暮らす中から、ミーティングで自分自身の働き方を決めたり、自分自身の助けられ方をみずから専門家として研究したりするなど、起業を基本とした実践の中から生まれたエンパワーメントアプローチです。  もちろん、彼ら、彼女らの多くは、病気が治ったわけではなく、いろんな問題はあります。  しかし、病気とのつき合い方や病気の見方が変わり、「べてるの繁栄は地域の繁栄」を合い言葉に、ごみ清掃やイチゴのはね品の活用など、地域課題にも取り組み始めています。  このように、既に北海道における当事者研究や当事者運動の動きと、こうした新しいアプローチによって、当事者が、サービスの受け手からサービスを生み出す側に変わることが、本当の自立であり、共生社会であると考えます。  行政でやれることは限界があり、得意、不得意があります。  こうした芽をしっかり育て、当事者から学び、北海道の、新しい、持続可能な保健、医療、福祉のモデルが確立されるよう検討していくことが重要であると考えますが、所見を伺います。  次に、産業用ヘンプの活用推進について伺います。  昨年3月、道が設置した産業用大麻可能性検討会の報告書がまとめられました。これは、前知事の公約事項でもあり、道議会においても、推進に向けて、全会一致で決議があったと承知をしています。  産業用ヘンプの栽培の推進について、この報告の意義をどのように受けとめ、今後、どのように対応すべきと考えるか、知事の所見を伺います。  最後に、アイヌ政策について伺います。  7月に、環境生活常任委員会として、ウポポイの建設現場の視察を行いました。施設整備については、中央政府により進められているものと承知をしています。  新しくつくられるチセなどについても、建築基準法など関係法令を踏まえ、設置が検討されるとは承知をしておりますが、アイヌの人々の昔ながらの生活に根差した文化や民族の尊厳などが適切に伝えられるのか、疑問が残りました。  チセも含めたアイヌ文化の表現や伝承のあり方について、道はどのように考えるのか、見解を伺います。  以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)広田議員の質問にお答えをいたします。  最初に、北方四島隣接地域の振興に関し、自然環境などの調査や交流についてでありますが、四島交流の枠組みの中で、知床との類似性が高い自然や、四島に残る先史時代の遺跡等の文化、さらには、地震など自然災害に関する調査等、日ロ双方の専門家による学術調査の交流も行われてきております。  こうした交流は、知床を初め、道東の自然環境の持続的な保全や、歴史・文化遺産の保存と継承、また、自然災害に関する調査研究の推進の上でも有意義なものと考えております。  道といたしましては、こうした交流を通じて、日ロ双方の信頼関係を深めていくことが重要と考えておりますことから、これまで、これら専門家による調査、交流の促進や、課題解決に向けた取り組みを国に要望してきたところであり、今後とも、こうした取り組みを通じて、専門家による交流の充実が図られるよう努めてまいります。  次に、幼児教育についてでありますが、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて大切な時期であることから、全ての子どもたちに質の高い教育を提供することが重要であります。  道では、これまで、総合教育会議の場などにおいて、有識者の御意見をいただきながら、今後取り組むべき施策の方向性などについて幅広く協議するとともに、本年6月には、道教委と連携して、幼児教育推進センターを設置するなど、教育の質の向上に取り組んでおります。  道といたしましては、今後とも、北海道に暮らす全ての子どもたちが心身ともに健やかに成長することができるよう、幼児教育の充実に努めてまいります。  次に、野幌森林公園エリアの再生についてでありますが、北海道博物館、開拓の村、百年記念塔と自然豊かな周辺地域を含めたこれらのエリアは、本道が積み重ねてきた歴史、文化や、先人の偉業と本道の自然に触れることができる場として、道民にとって貴重な財産であると考えております。  道では、昨年12月に、この貴重な財産を次世代に伝えていくため、ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想を策定したところであり、今後、この構想に基づき、エリア全体が、北海道の歴史や文化、自然を五感で体感し、交流できるにぎわいのある空間となり、道民の皆様や北海道を訪れていただく方々に親しんでもらえるよう取り組んでまいる考えであります。  次に、アウトドア観光の推進についてでありますが、アウトドア観光は、自然や文化などに恵まれた資源を持つ本道の強みを最大限に生かし、今後さらなる成長が見込まれるとともに、観光消費の拡大などにより、本道観光の発展にも資する重要な観光コンテンツであると認識をしております。  これまで、道では、平成14年に創設したアウトドア資格制度を通じ、専門ガイドの育成を行ってきたところであり、今年度からは、要求水準が高い外国人観光客のニーズにも十分応え得る、より高いレベルのガイドを育成するためのカリキュラムを策定し、資質の向上を図るとともに、欧米を中心に、愛好家が多く、市場規模も大きいアドベンチャートラベルに着目し、ワールドサミットの北海道への誘致に取り組んでいるところであります。  今後は、こうした取り組みをさらに強化し、民間の方々との連携も深めながら、よりグローバルな視点に立ったアウトドア観光の推進を図ってまいる考えであります。  次に、保健、医療、福祉の重点施策などについてでありますが、道では、全国を上回るスピードで少子・高齢化が進んでおり、道民の方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域特性を踏まえた少子化対策や、医療や介護の提供基盤づくりなどを着実に進めていく必要があると認識しております。  そのため、これまでも、厳しい道財政の中にあっても、多子世帯への保育料の軽減や、難病の方々の在宅療養への支援など、道民の立場に立って道独自の取り組みを進めてきたところであり、今後も、道民生活の基盤を支える保健、医療、福祉の向上に向け、子どもの成長を支える環境づくりと少子化対策の推進や、暮らしを守る地域医療の確保と健康づくりの推進などを重点施策に掲げ、保健・医療・福祉部門を中心に、全庁が一丸となって、必要な施策を着実に推進してまいります。  次に、障がい者等の、地域づくりへの参画についてでありますが、障がいのある方々が暮らしやすい地域づくりを進めるためには、各種の法律に基づく支援制度を活用することとあわせ、障がい者みずからが地域の困り事の解決にかかわっていくことが重要であります。  このため、道では、障がい者条例に基づき策定した地域づくりガイドラインの中で、町内会や自主活動など、障がいのある方々が地域のさまざまな活動に主体的に参加する取り組みを、具体的な事例も交えて紹介するとともに、障がい者等が地域住民と集い、交流し、支え合う共生型地域福祉拠点の整備の推進などにも取り組んでいるところであります。  道といたしましては、今後とも、こうした取り組みを市町村に働きかけるなどして、支援の受け手と支え手という従来の枠組みにとらわれることなく、障がいのある方々を初め、全ての人が互いに支え合い、一人一人が活躍できる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。  最後に、産業用ヘンプについてでありますが、産業用ヘンプは、大麻取締法により、所有や栽培が厳しく制限される一方、食品や工業用製品への利用が期待されることから、道では、平成25年に有識者などによる検討会を設置し、6年間にわたり調査や検討を重ね、本年3月、産業用ヘンプの作物としての可能性などについて、報告書を取りまとめたところであります。  報告書では、衣類の素材や住宅用建材などとしての可能性が期待できるものの、麻薬成分の検査体制の整備や、安定的な種子の確保、さらには農業経営における収益性など、多くの課題が示され、道といたしましては、現時点において、産業用ヘンプの推進は難しいものと考えております。  一方、現在、道内では、民間団体を中心に、今後の産業化を目指した検討の取り組みも見られることから、こうした取り組みに対し、道として、必要な情報を提供するなどの支援をしてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君。 ◎(総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君) (登壇)まず、北方領土隣接地域の振興についてでありますが、道が策定をした第8期隣接地域振興計画におきましては、活力ある地域経済の展開を初めとする六つの基本的な柱を立てて、隣接地域の振興に向けた各般の施策を推進することとしておりまして、再生可能エネルギーの利用促進や廃棄物の適正処理などの取り組みの促進につきましても、計画に基づき取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、この計画に基づきまして、北方基金などを活用し、根室管内の1市4町や関係団体とも十分協議を重ねながら、基幹産業の振興や生活環境施設の整備などに対する支援を行いまして、隣接地域の着実な振興が図られるよう取り組んでまいります。  次に、指定管理者制度に関しまして、道の文化施設などの管理についてでありますが、道では、文化施設などの公の施設につきましては、その多くが、利用者サービスの向上等を目的に、指定管理者制度で運営しておりますが、民間ノウハウの活用等によるさらなるサービス向上などを図るため、平成29年度に包括外部監査が行われ、個々の施設ごとに、改善すべき点など、御意見をいただいたところでございます。
     この包括外部監査の結果などを踏まえて、本年4月に、指定管理期間や修繕費などについて見直しを行ったところでありまして、道としては、文化施設を初めとした公の施設が、利用者サービスの向上はもとより、効果的、効率的かつ安定的な運営が図られ、施設の効用が最大限に発揮されるよう、今後とも、必要な改善に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君。 ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)最初に、SDGsの推進についてでございますが、道では、北海道SDGs推進ビジョンを策定しまして、多様な主体の方々と広く共有を行いながら、豊かな自然環境など、北海道が世界に誇れる価値と強みをさまざまな取り組みに生かし、SDGsを推進することで、世界の中で北海道の存在感を高めますとともに、将来にわたって安心して住み続けられる地域社会の形成を目指してございます。  また、各市町村では、国が選定いたしますSDGs未来都市の活用を初め、各種計画への反映や企業等との連携など、それぞれの地域の実情に即した取り組みを進めているところでございます。  道といたしましては、全道の各地域におきましてセミナーを開催するなどして、市町村を初め、企業、団体、NPO等とビジョンを共有しながら、効果的な情報発信や連携協力関係の構築をさらに進め、持続可能な地域づくりに向けた施策を着実に推進してまいります。  次に、フェアトレードについてでございますが、開発途上国の農産物などを公正な価格で取引することで、生産者や労働者の方々の生活改善と自立を支援するフェアトレードは、SDGsの達成にも貢献する国際協力であり、フェアトレードタウンの認証は、こうした活動を地域に根づかせるための一つの取り組みと考えてございます。  本道におきましては、札幌市や旭川市における、フェアトレードの啓発等を目的としたフェスタの開催のほか、先般、フェアトレードを推進する大学として、北星学園大学等が認定されるなど、活動が広がりつつございます。  道といたしましては、今後とも、フェアトレードの普及に向けまして、道内の大学や団体が取り組む活動をサポートしますとともに、道民の皆様の国際理解の促進や国際貢献に対する意識の醸成、さらには、社会、環境などに配慮した消費行動の広がりに努めてまいります。  最後に、自然環境を生かした幼児教育についてでございますが、すぐれた自然環境を有する北海道におきまして、子どもたちが、豊かな自然の中でさまざまな体験をしていくことは、幼児教育における大切な取り組みの一つでありますことから、北海道幼児教育振興基本方針におきましても、自然体験活動の一層の促進を、道と道教委の施策として位置づけてございます。  道といたしましては、他県や市町村におけます先進事例について、積極的な情報収集などに努めますとともに、研修の機会を通じ、自然体験活動の意義につきまして、保育者の方々に対し指導助言を行うなど、本道の子どもたちの健やかな成長に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部少子高齢化対策監粟井是臣君。 ◎(保健福祉部少子高齢化対策監粟井是臣君) (登壇)政策形成過程における子どもの参画についてでございますが、子どもの未来に夢や希望が持てる活力あふれる北海道をつくっていくためには、次代を担う子どもの意見を政策に反映することが重要と認識しております。  このため、道におきましては、平成16年に制定をした、子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例の基本理念に、子どもの権利を最大限尊重することなどを位置づけるとともに、子どもがみずからの意見を表明する権利を行使できるよう、北海道子どもの未来づくり審議会に子ども部会を設置し、中・高生の委員からいただいた意見を、結婚応援フォーラムや赤ちゃんのほっとステーションなど、さまざまな施策に反映をしてきたところでございます。  道といたしましては、社会全体で少子化対策を推進するため、今後とも、こうした機会を積極的に設けるなどして、子どもの意見が適切に社会に反映される環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 建設部建築企画監平向邦夫君。 ◎(建設部建築企画監平向邦夫君) (登壇)歴史的建築物の活用等についてでございますが、建築基準法は、国民の生命、財産を守るため、最新の知見に基づき、建築物の安全性に関する基準を定めていることから、現行の基準への適合が難しい歴史的建築物もあると認識しております。  一方、重要文化財などに指定されました建築物のほか、一定の手続を経ました、文化財保護条例等に基づく保存建築物につきましても、法の適用が除外されることとなっております。  道といたしましては、地域の歴史的、文化的な建築物を活用することは、魅力あるまちづくりを進めるために重要と考えており、今後とも、市町村や地域の方々の意向を踏まえ、助言や相談を行いながら、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部観光振興監三瓶徹君。 ◎(経済部観光振興監三瓶徹君) (登壇)民泊の推進についてでございますが、人口減少が進む中、道内外からの交流人口の拡大を経済の好循環につなげていくためには、地域資源を効果的に活用した付加価値の高い観光を促進することが重要でございまして、こうした点からも、民泊は、新たな旅行形態として、大きな可能性を有するものと認識してございます。  このため、道では、地域の産業や文化、食などを組み合わせた特色のある民泊経営の実践例をホームページで広く紹介しておりますほか、今年度は、道内各地でセミナーを開催し、外国人観光客に対する接遇や地域の関係者との連携のあり方などにつきまして、知識の共有や意識の啓発に努めることとしており、これらの取り組みを通じ、地域経済の活性化に資する魅力あふれる民泊事業の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部長橋本彰人君。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)公衆衛生の向上などについてでありますが、道では、道民の皆様方の健康の保持、増進を図るため、道立保健所を中心に、生活習慣病や感染症の予防等に関する取り組みを進めてきているところであります。  こうした中、少子・高齢化の進行などによる人口構造の変化や、循環器疾患、糖尿病といった生活習慣病患者の増加など、近年、地域保健を取り巻く状況は大きく変化してきており、道では、健康寿命の延伸等を目指し、健康増進計画などの各種計画を策定するなど、生活習慣病やがん対策の総合的な推進等に取り組んできております。  今後とも、道民一人一人の生涯を通じた健康づくりの推進と疾病予防などのため、市町村や関係団体のほか、民間企業や食生活改善推進員等の主体的な取り組みと連携をするなどいたしまして、公衆衛生の向上や増進に向けた取り組みを着実に推進してまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 環境生活部アイヌ政策監長橋聡君。 ◎(環境生活部アイヌ政策監長橋聡君) (登壇)アイヌ政策に関し、ウポポイにおけるアイヌ文化の体験などについてでございますが、道では、アイヌの人たちの生活や歴史などに関し、多くの方の理解を深めることが極めて重要と認識しており、ウポポイの開設は大きな契機になるものと考えてございます。  ウポポイでは、アイヌ文化への理解を深める体験型フィールドミュージアムとして、伝統的なコタンをイメージした施設整備が進められているところでございます。  アイヌの伝統的な家屋であります、カヤぶきのチセにつきましては、建築基準法や消防法の適用を受けますが、ウポポイにおきましては、屋根不燃化区域の指定を解除するなどし、火気を使用するアイヌの伝統的な儀礼などにつきまして、来場者に見学や参加いただくことが可能となっており、多くの方々に御来場いただき、自然と共生してきたアイヌの生活、文化を初め、さまざまな魅力を体感いただきたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 広田まゆみ君。 ◆(68番広田まゆみ君) (登壇・拍手)(発言する者あり)指摘を交えて、再質問をします。  まず、北方四島隣接地域振興計画に関して、部長から御答弁をいただきましたが、北方領土問題が未解決のまま、既に、隣接地域振興計画も、8期目、約40年です。隣接地域の振興や、元島民の皆さんの財産権の保障の問題は、もはや国内問題でもあり、中央政府の責任で、より強い措置が図られるべきであります。  さらに、昨年、北海道で起こったブラックアウトや、鉄路のこれからなど、隣接地域の生活安定のために必要な課題も大きく変化しているのではないでしょうか。  こうした変化に対応し、かつ、新たに日ロ共同経済活動が始まった今、新知事として、持続可能な発展のモデル地区となり得るような隣接地域の振興のあり方を早急に再検証し、必要な措置を中央政府に強く求めるよう指摘いたします。  次に、SDGsについて再質問いたします。  総合政策部長の御答弁では、ビジョンを策定しました、そのビジョンを共有して、将来にわたって安心して住み続けられる地域社会の形成を目指しているとのお答えでございました。  私が知事に求めたのは、下川やニセコなどのように、象徴的なコンセプト――こういう北海道をつくりたいのだというコンセプトを明確にし、それを発信すべきではないかということです。  知事御自身は、SDGsの推進の意義についてどのような認識を持ち、SDGsのゴールの中で、何を重視し、どのようにそれを発信していく考えか、伺います。  次に、ビジョンの共有のあり方について再質問します。  道は、セミナーなどを開催し、市町村を初め、企業、団体、NPOなどとビジョンを共有するとの御答弁でしたが、セミナーの開催で本当にビジョンが共有されるのでしょうか。  私が、フェアトレードタウンについてSDGsの観点から取り上げたのは、SDGsが、いわば、国連、官邸が主導した運動であるのに対し、フェアトレードタウン運動というのは、イギリスのガースタングという5000人の小さなまちから始まり、今、世界の2000カ所にまで広がった草の根運動だからです。  道内の市町村の事例では、例えば、フェアトレードのチョコレートを、町民の皆さんが選んだまちの風景でパッケージする陸別町のまちチョコや、エゾシカ肉にフェアトレードのスパイスで味つけをして、高付加価値化を図ったシカジャーキーなどがあります。  この機会に、フェアトレードの産品と北海道の地場の商品をかけ合わせ、世界的な貧困問題の解決にコミットをしながら、地域の中小企業の振興につなげることを支援するのは画期的な取り組みではないでしょうか。  まず、知事みずからが、17のゴールのうち、何を重点に取り組まれるのか、ツイッターなどでの発信も含めて明らかにされるのと同時に、それぞれの部において、各部長が、SDGsのどのゴールに向けて、何を実現しようとするのか、知事とともに宣言などをすることによって、道庁組織の内外とビジョンの共有を図ることも、広域自治体である北海道のトップマネジメントとしての責任と考えますが、再度、見解を伺います。  次に、自然保育の推進などについて伺います。  まず、子どもの育ちに関する有識者会議の設置ですが、知事からは、総合教育会議において幅広く有識者の御意見を伺っているとの御答弁でありますが、私が求めたいのは、全般的ではなく、北海道でなければできない、子どもの育ちについての検討の場です。  私は、北海道における子どもの育ちの大きな柱となり得るものとして、森のようちえんや自然保育の推進を、北海道の強みとして、道の政策の柱に明確に位置づけるよう、何度もこの議場で申し上げているわけです。  総合政策部長からは、他県における先進事例について積極的な情報収集に努めるとの御答弁でしたが、ささやかではありますが、道議会の会議室を活用して、先進地の方をお招きして、勉強会を重ねてまいりました。  私は、単に、ほかの国や他府県の事例をまねして、北海道でもやれと言っているわけではありません。既に、道内の現場には、他府県と遜色のない自然保育の事例があって、その位置づけを道の政策の中に明確にすることを知事に求めているわけです。  再度、森のようちえんなど自然保育の推進についてどのように取り組む考えか、知事の見解を伺います。  関連して、子ども参画について指摘をさせていただきますが、政策形成過程における子どもの参画について、少子高齢化対策監から答弁がありました。  子どもに関する政策といえば、すぐに保健福祉部の少子化対策となるのが今の道庁組織の当たり前だとしたら、その当たり前こそ見直していかねばならないのではないでしょうか。  私としては、少子化対策だけではなく、ほっかいどう応援団会議を初め、SDGsの推進や、産業や雇用政策、交通政策など、道政全般において子どもの参画が検討されるべきと考えております。  子どもの育ち、子どもの参画など、いわゆる子ども政策について、北海道として、厚労、文科の枠を超えた検討が、民間の実践者も含めて、新知事のもとで必要であると指摘をしておきます。  次に、指定管理者制度について伺います。  100年記念施設エリアの再生に関連し、知事からは具体的な答弁はなかったところでありますが、基本的に再生構想を踏襲されるものと認識します。  スケジュールなども含めて、早急に検討されるよう指摘をいたします。  特に、野外博物館である開拓の村は、施設の適切な修繕が必要であり、現行の指定管理者制度を超えた検討が必要なのではないでしょうか。  ところが、指定管理者制度に関して、総務部長からは、今後とも必要な改善に努めてまいるという考えは示されましたが、一昨年の包括外部監査で見直しが求められた入場料金の設定の見直しなどについては、いまだ明らかになっておりません。  早急に検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、保健福祉のイノベーションについて、公衆衛生に関してですが、いわゆる放射性物質を含む化学物質や電磁波の影響など、今日的な課題についての対応について言及がありませんでした。  改めて、今日的な公衆衛生の意義について、知事は、どのように認識し、広域自治体としての道の役割をどのように果たしていく考えか、伺います。  次に、産業用ヘンプについて伺います。  知事からは、現時点において、道として、産業用ヘンプの推進は難しいとの見解が示されました。残念ながら、知事の認識不足と指摘せざるを得ません。  産業用ヘンプよりハードルが高いと思われた医療用大麻に関しても、ことしの3月、公明党の秋野公造参議院議員の質問により、てんかんの治療薬としての大麻の治験が認められました。  医薬品としての使用や輸入は、依然として、大麻取締法で禁じられておりますが、つけ加えますと、秋野参議院議員は、医学博士であり、厚労省の御出身でもあります。潮目は確実に変わるはずです。  抜いても抜いても北海道に生えてくる野生大麻を、その科学的成分の検査もせずに、道職員や自治体職員に、手弁当で、あるいは公費で抜き取り作業をさせながら、これからも将来にわたって、北海道ではヘンプを栽培することができず、ヘンプの種子や製品を海外から調達することになるのでしょうか。  知事がやるべき仕事は、自動車メーカーや医薬品会社のニーズを把握し、必要な科学的調査や試験栽培などができるよう取り組むことではないかと考えます。  産業用大麻の栽培の許可権限は知事にあります。知事がおっしゃるとおり、困難はある、しかし、超えられない壁ではありません。  これからの産業おこしは、北海道の自立と地球環境の保全に貢献するためのものでなくてはならないわけです。その重要な課題の一つとして取り組むべきであると指摘をしておきます。  最後に、アイヌ政策について指摘をさせていただきます。  多くの方に来場いただき、アイヌの生活、文化を体感していただきたいという御答弁でありました。  100万人の入り込みの目標を掲げていることは承知していますが、そこで表現されるものは果たして本物と言えるのでしょうか。謙虚に、その問いかけをみずからにもし続けることが、中央政府にも道にも、そして議事機関である私たち議会にも求められているのではないでしょうか。  ウポポイは、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づいて設置されました。  この法の目的の条文の中では、「先住民族であるアイヌの人々」としっかり記載をし、先住民族であるというその認識を国内外に示し、アイヌの人々が民族として誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を目指すためであるとされております。  道においては、法の運用に困難があった場合にも、この法の目的の本旨に基づき、今後とも適切に対応するよう指摘をいたしまして、以上、再々質問を留保し、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)広田議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、SDGsの推進についてでありますが、北海道の価値と強みを生かし、SDGsを推進することは、本道の持続可能な地域づくりにつながるものと考えており、それぞれのゴールを目指して、SDGs推進ビジョンに掲げた、安全、安心を実感できる社会の形成、環境・エネルギー先進地の実現、価値と強みを生かした経済成長、未来を担う人づくり、個性あふれる地域づくりの五つの優先課題とその対応方向について、さまざまな機会を活用した情報発信や普及啓発などを通じて、多様な主体の方々と広く共有をしながら、北海道全体でSDGsの推進に積極的に取り組んでまいります。  次に、SDGsの取り組みについてでありますが、私を本部長とするSDGs推進本部のもと、ビジョンに掲げる目指す姿や優先課題を庁内で十分共有し、SDGsの理念や目標を各種計画へ反映するなどして、関連する施策を着実に実施するとともに、全道的な組織であるSDGs推進ネットワークを活用した取り組み事例の共有や、SNSによる情報発信などを通じて、多様な主体との連携協力関係を一層深めながら、官民が一体となってSDGsを推進してまいります。  次に、自然環境を生かした幼児教育についてでありますが、豊かな自然の中でさまざまな体験をしていくことは、幼児期の教育における大切な取り組みの一つであると考えております。  道といたしましては、道教委と連携をして、他県や道内の実践事例について研究を進めるなど、北海道のすぐれた自然環境を生かした子どもたちの体験活動の充実に努めてまいります。  次に、指定管理者制度に関し、文化施設の入場料金についてでありますが、道外の在住者に関して、65歳以上であっても料金を免除しないなど、包括外部監査でいただいた御意見については、受益者負担の公平性、公正性、透明性や設置目的との整合性など、さまざまな観点から慎重に検討を進めているところであります。  最後に、公衆衛生に関する今日的な課題への対応についてでありますが、広域な本道においては、道民の皆様の健康の保持、増進を図るため、道立保健所を中心に、さまざまな関係者と連携して取り組むことが重要であると認識をしております。  こうした中、放射性物質などの健康への影響については、国の研究成果等の情報収集に努めるとともに、道立衛生研究所、保健所において検査や測定を行い、その結果をホームページ等で周知するなどしております。  今後とも、市町村や学校、職場、関係団体、民間企業等と連携をして、地域保健を取り巻く状況の変化に対応し、公衆衛生の向上、増進に向けた取り組みを着実に推進していく考えであります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 広田まゆみ君。 ◆(68番広田まゆみ君) (登壇・拍手)知事から御答弁をいただきましたが、まず、SDGsに関してです。  私は、SDGsをどうするかというよりも、SDGsで、どんな変化を、どんな新しい未来を北海道に築こうとしているのかというお答えをしていただきたかったわけです。  今のお答えであると、SDGsにどう対応するかというお話になっておりまして、SDGsで何を表現していくのか――別に、SDGsが万能薬ではありませんけれども、知事が、例えば、目指していこうとする新しい政策形成などにおいて、試験的にいろんな取り組みをすることができるのではないかということで、SDGsについて、強く、何度も重ねて質問させていただいております。  本来であれば、SDGsのビジョンなども、白紙から、住民の皆さんと一緒につくり上げることが、私としては、必要だったと思いますが、残念ながら、道議会でのさまざまな議論も踏まえて、道庁で急いで、先ほど知事がおっしゃった五つの柱を決めて、SDGsのビジョンをつくられたわけであります。  しかし、これから地方で展開するに当たっては、やはり、先ほど申し上げたように、知事は、何を、SDGsを使って北海道で表現していくのかという、小さな取り組みでもいいから、そうした実践が必要だというふうに思っておりますし、各部長においても、そういう発信をきちんと外に向かってしていくということが、道庁組織のこれからにとっても、私は、必要だというふうに思いますので、指摘とさせていただきます。
     そして、そこに関連しまして、子ども政策ですが、森のようちえんや自然保育の体験活動について、なぜ、私が何回も重ねて言うかと申しますと、最初に、森のようちえんや自然保育の活動について、私が学びに行ったきっかけというか、勉強をしたきっかけは、北海道の自立を考えたときに、北海道の、ちょうど同じモデルとなる北欧をいろいろ視察いたしました。  学齢期前からの起業家精神教育ですとか、今、若い人たちがさまざまな活動をしていますが、マニュアルどおりに育っていく子どもではなくて、子どものときから、外の自然の中で子ども同士で群れて遊んで、何かの答えを探すのではなく、みずから問いを立てられる、そうした教育が自然体験活動の中でしっかりと培われておりました。  このことを、さっきも言っているのですけれども、ほかの県で、ほかの国でやっているからやれと言っているのではなくて、既に、例えば、木育発祥の地である北海道ということで、いろんな実践が進んでいたり、自然学校や森のようちえんなど、北海道の中でそういうふうに点在して実践をしている人たちに、なぜ光を当てないのか。  知事は、ピンチをチャンスにとおっしゃいましたけれども、もともとのチャンスを潰すのでしょうか。  そういう子どもたちの体験活動をしっかり応援していくこと、そして、北海道の強みを生かした人材育成について、知事がしっかり御判断をいただくことを指摘とさせていただきます。  最後に、文化政策についてですけれども、知事は、ツイッターで、知事公邸から民間マンションへの移転の発信をきっかけに、知事公館全体のエリアについても検討をスタートさせたということは、ある意味で、新しい知事が誕生したことによって起きた、私は、一つの成果だというふうに思います。  ただ、一方で、私自身も誤解をしておりましたが、知事公館と知事公邸をちゃんとわかっていなかったので、非常に危惧をしたところであります。  そういった意味で、知事が、歴史的建造物、いろんな文化施設を、ただコスト面として見るのか、きちんと北海道の資源として見ておられるのかどうか、そうしたことが、非常に、私としては、見解として不十分だというふうに思っております。  私自身が文化資本ということを掲げたいきさつは、道内の市町村を歩きながら、いろんな民間の博物館なども含めて、学芸員のお話を聞きました。  Iターンで、北海道に魅力を感じて、北海道に来てくださっている、そうした学芸員ともしっかりお話をされながら、文化資本の位置づけ、文化施設の位置づけをしっかり見きわめた上で――現場で努力をさせるのだったら、本体の道庁としてはどんなことをやるのか。利用料金のことも含めて、いろんな課題はあるでしょうが、今までの常識にとらわれず、しっかり考えていただきたい。  御自分の住居の何というのか……(発言する者あり)  質問を終わります。  済みません。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 広田まゆみ君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時42分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時10分開議 ○(議長村田憲俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  久保秋雄太君。 ◆(43番久保秋雄太君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、質問をいたします。  まず、本道酪農の振興についてであります。  本道農業をめぐる情勢は、御承知のとおり、農家戸数の減少や高齢化による労働力不足が深刻な課題となっており、その中でも、稲作や畑作は、播種や収穫など、忙しい時期が集中する一方、酪農は、家畜の飼養管理など、年間を通して労働作業が発生しており、また、播種経営と比べて労働時間が極めて長くなっております。  こうした課題への対応は、担い手の育成により労働力そのものを確保する、また、今ある限られた労働力を効率的に活用するという二つの手だてがあり、双方を組み合わせながら、地域の実情に応じた労働力確保対策が必要と考えます。  ついては、人材の育成確保を含め、生産現場における具体的な労働力確保対策について、道としてどのように考えているのか、伺います。  次に、本道酪農の振興についてでありますが、昨年12月にTPP11、本年2月には日EU・EPAが相次いで発効され、8月末には、日米物品貿易協定交渉の大枠が合意されたとの報道がなされるなど、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと認識しています。  こうした中、興部町、雄武町にまたがる北オホーツク農協が中心となり、町や地元企業の出資も受けながら、地域が一体となって株式会社ファームトモを立ち上げました。  大規模経営によるコスト低減や生産性の向上、さらには、オホーツク管内で初の研修牧場としての機能も兼ね備え、担い手対策こそ地域振興策との強い思いを持ち、攻める酪農は未来につながるとの理念を掲げ、新規就農対策を主眼に、酪農生産基盤の強化と担い手対策に乗り出したところであります。  さきに申し上げたとおり、本道の酪農を取り巻く環境が厳しさを増す中、我が国の酪農を支える農業者はもとより、これから夢を持って就農しようとしている意欲ある若者に対して、道としてしっかりサポートしながら、酪農王国・北海道の持続的な発展を目指す必要があると考えますが、知事の考えを伺います。  次に、林業、林産業の振興についてであります。  北の森づくり専門学院について伺います。  北の森づくり専門学院、略称・北森カレッジについては、来年4月の開校に向けて、道は、本年6月に学生の募集要項を公表し、先月末には、校舎となる旭川市の道総研林産試験場においてオープンキャンパスを開催するなど、学生の確保に向けた取り組みを展開していると承知しております。  本道では、人口減少が全国を上回るスピードで進んでおり、このような中、10月1日から学生の募集を開始することとなっておりますが、学院において、1学年40名の学生を確実に確保していくためには、道内はもとより、道外においても効果的なPR活動を行い、学院の魅力を発信し、全国各地から学生を呼び込むことが重要と考えます。  道では、学生の確保に向けて、これまでどのような取り組みを行い、今後、どのように取り組む考えなのか、お伺いをいたします。  次に、卒業後のフォローアップについてでありますが、道内の林業・木材産業への就業を目指す方々に、安心して学院に入学してもらうためには、即戦力として活躍できる就業先を確保するなど、学生が卒業後に安定して就職できる環境をしっかりと準備していく必要があります。  また、学生が卒業し、企業等に就職した後も、現場でさまざまな経験を積みながらキャリアアップができるようにフォローするなど、森林づくりを担う人材の育成を体系的に進めていくことも重要と考えます。  道では、学生の就業先の確保など、卒業後のフォローアップに向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。  次に、全国育樹祭の本道開催について伺います。  来年秋、第44回全国育樹祭が、昭和62年以来33年ぶりに、皇族殿下の御臨席のもと、本道で開催されます。  この全国育樹祭の開催に向けた基本計画では、平成19年に第58回全国植樹祭が行われた苫小牧市の苫東・和みの森を会場に、皇族殿下による樹木のお手入れ行事や、参加者による記念育樹を、また、北海道立総合体育センター――北海きたえーるを会場に、約5000人規模での式典行事を行うこととしております。  一方、昨年12月、道民一人一人が、植樹、育樹を通じて森林や樹木に触れ親しむことにより、協働による森林づくりを進め、本道の豊かな森林を未来へと引き継いでいくことを目的に、北海道植樹の日・育樹の日条例が、全国初の議員提案により制定され、来月の10月は、制定後、初めての育樹月間を迎えることとなります。  およそ1年後に迫った全国育樹祭を、国内各地から訪れる多くの参加者の記憶に残る大会とするためには、北海道発祥の木育や、「植樹の日」「育樹の日」を広く普及しながら、開催に向けた機運醸成を図っていくべきと考えますが、どのように取り組みを進めていくのか、所見を伺います。  次に、看護職員確保対策についてであります。  まず、看護職員の需給推計について伺います。  道内においても、地方の医療従事者の不足が深刻な問題になっております。中でも、看護職員については、これまでも、将来の需給推計をたびたび策定しながら、確保対策の充実強化を図ってきたものと承知しております。  今年度、都道府県では、地域医療構想などとの整合性の観点から、病床数や患者数及び現在の看護職員数をもとに、医療需要当たりの看護職員数を推計することとされており、国においても、都道府県の推計値を全国ベースで集約することとしております。  そこで、道における需給推計に関する作業の進捗状況はどのような段階にあるのか、伺うとともに、全国ベースでの集計結果の公表時期等はいつごろが予定されているのか、伺います。  また、この需給推計を踏まえて、今後、地方の事情を考慮した看護職員確保対策が必要となってくると考えますが、道ではどのように対応していくのか、あわせて伺います。  次に、道立高等看護学院のあり方検討について伺います。  道立高等看護学院のあり方検討については、平成27年度に、道立看護学院の現状と課題が取りまとめられ、その中で、今後の進め方として、現在の江差、旭川、網走、紋別の四つの看護学院については、全道各地の医療機関の看護職員に重要な役割を果たしていることから、引き続き、看護職員の養成の役割を担うこととするとしながらも、医療計画や新たな看護職員需給推計を踏まえて、役割などについて必要な見直しを行うとされたところであります。  また、昨年の第1回定例会でも、我が会派が、高等看護学院のあり方検討会について質問をしたところ、国の看護職員需給推計の策定にあわせて検討していくとの答弁があったところであります。  道内では、今後、医療需要は縮小していくことが想定されますが、道立高等看護学院のあり方を検討するに当たり、現状ではどのような課題があり、また、どのような視点で検討作業を進めていく考えなのか、見解を伺います。  次に、道路施設の老朽化対策について伺います。  遠軽町では、中心市街地に位置する道道遠軽芭露線のいわね大橋が、昨年7月の大雨で大きく損傷したことから、今もなお通行どめが続き、長期間にわたり迂回を強いられております。  橋梁などの道路施設が損傷し、通行どめが長期間にわたると、物流、観光などの地域経済や、救急搬送などの安全、安心な暮らしの確保にも影響をもたらすものであることから、道路施設は適切に管理し、常に良好な状態に保つことが重要と考えます。  道内においても、高度経済成長期に集中的に整備されてきた道路施設は、今後、耐用年数を超えるものが増加する見込みであり、しっかりと老朽化対策を行うことが喫緊の課題と考えます。  国では、平成25年に道路法を改正し、橋梁やトンネルなどの道路構造物に、5年に1度の点検を義務づけるなど、適切な施設管理のための取り組みを進めており、各道路管理者により実施された点検結果などについては、道路メンテナンス年報として、平成27年度以降、毎年取りまとめられ、本年は8月に公表されました。  これによれば、点検の結果、早期に修繕をすべきと判定された道内の道路施設のうち、着手済みとなっているのは、橋梁で20%、トンネルで42%にとどまっているということであります。  私としては、この程度の数字では、道民の安全、安心な暮らしを守っていくためには不十分と考えます。  生活に最も密着したインフラである道路施設の老朽化対策にもっと積極的に取り組むべきと思いますが、道として、この現状をどう認識しているのか、また、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。  次に、小規模な道路などの老朽化対策についてでありますが、道路を構成する施設の中には、5年に1度の点検を義務づけられた橋梁やトンネルといった大型構造物のほかにも、照明や標識、舗装など、さまざまなものがあります。  ことし7月、札幌市北区において、腐食が原因で街路灯が倒壊する事象が発生しました。幸い、人身事故には至りませんでしたが、こうした小規模施設も、老朽化が進めば、重大事故につながる危険性を抱えております。大型構造物と同様に、適切にメンテナンスを行うことが重要と考えます。  また、舗装では、穴ぼこやひび割れ、わだち掘れなどが進行すると、走行の快適性を損なうばかりでなく、大きな事故を引き起こす可能性もあることから、適切な維持管理が求められます。  こうした施設については、橋梁やトンネルなどの大型構造物などと比べて、管理する施設の数や延長が膨大であり、老朽化が進めば、維持管理コストも増加すると推察しますが、道は、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。  次に、携帯電話の不感地帯の解消についてであります。  道内では、都市部と地方を結ぶ道路や、道路において、民家まで遠い区間、山間部、トンネルなど、長い区間で携帯電話の不感地域があり、事故が発生をし、携帯電話がつながらなかったことから、迅速な通報ができず、結果として、死亡事故や、負傷者の救護がおくれたなどの事象が発生しており、私自身も、平成28年第1回定例会で、この件につき質問をいたしました。  総務省の発表によると、平成30年の全国の携帯電話の契約数は1億7900万件を超え、国民1人が平均1台以上を保有する状況となっており、もはや、国民の最も身近な通信手段と言っても過言ではありません。  しかしながら、例えば、紋別市と旭川、札幌圏を結ぶ道道紋別丸瀬布線においては、約14キロメートルにわたり携帯電話が通じない中、民家等がなく、住民の方や観光客が通行しなければならないなど、重要な道道においても携帯電話の不感地域が存在しております。  この道道上の不感地域には、この先、携帯電話不感地域という、道内では初めての看板が設置されており、道路利用者への情報提供、また注意喚起がなされております。  道内の通信可能エリアの拡大による不感地域の解消は、交通事故などの不測の事態に緊急連絡が可能になること、地震や台風災害といった防災対策になるほか、観光振興にも寄与することが考えられます。  このようなことから、道としても、さらなる道路利用者への不感地域の情報提供や、携帯電話基地局の設置などの着実な整備を後押ししていくことが重要と考えます。  道は、携帯電話の不感地域の解消などについて、これまで、どのような取り組みを行い、今後、どのように取り組む考えなのか、知事の見解を伺います。  次に、捕鯨対策について伺います。  これまで、我が国は、国際捕鯨委員会――IWCに加盟し、その管理のもと、本道の沿岸域のほか、南極海においても、鯨類の科学調査、いわゆる調査捕鯨を行ってきたと承知しております。  本道においても、釧路沖では2002年以降、網走沖においても2017年以降、それぞれ調査捕鯨が行われるなど、本道は、調査捕鯨の実施において重要な役割を果たしてきたところであります。  我が国は、本年6月末をもってIWCを脱退し、7月から、約30年ぶりとなる商業捕鯨が再開され、かつて捕鯨船の基地であった釧路港において、小型捕鯨の出港式がとり行われ、初日から大型のミンククジラが捕獲されたところであります。その後も順調な操業となり、今月22日には、沿岸捕鯨の捕獲枠の33頭をとり終えるなど、幸先のいいスタートであったと伺っております。  このたび、国の、捕鯨に関する政策が大きく転換され、調査捕鯨から商業捕鯨に移行されましたが、本道の鯨文化の継承のためにも、商業捕鯨が、今後、安定して実施されていく必要があることから、どのように取り組んでいく考えなのか、道の見解を伺います。  最後に、トドによる漁業被害対策について伺います。  今月、道が公表した、平成30年度の海獣類による漁業被害調査では、トドによる被害額が10億円と、ピークであった平成25年の20億円から大きく減少いたしました。  特に、平成26年に国が定めたトド管理基本方針に基づき、駆除枠が倍増して以降は、厳冬期に駆除を行う漁業者や、ハンターを派遣していただいている北海道猟友会などに多大な協力をいただいており、これまでの関係者による取り組みに改めて敬意を表する次第であります。  しかしながら、近年の被害の詳細を伺うと、石狩や根室など、被害がさほど減少していない地域があるほか、ここ数年、稚内市の弁天島や小樽市祝津のトド岩など、これまでにない大群のトドが来遊する地域が見られます。  今般、見直しが行われた国の管理方針では、今後5年間も、これまでと同様の駆除枠が設けられることとなったと承知しております。  近年、沿岸へのトドの寄りつきが減っているなど、駆除の実施に当たって難しい面がありますが、私は、毎年の駆除枠を確実に消化していくことが、被害の軽減につながるとともに、国に対して被害対策の充実強化を求めていく上でも重要と考えます。  今後、道としてどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。  以上申し上げ、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)久保秋議員の質問にお答えをいたします。  最初に、酪農の振興についてでありますが、本道の酪農は、我が国の生乳生産の過半を担うとともに、雇用や経済を支える地域の基幹産業として重要な役割を果たしており、今後とも持続的に発展をしていくためには、グローバル化の進展や酪農家の減少、労働力不足といった多くの課題に的確に対応していく必要があります。  このため、道では、関係機関・団体と一体となって、省力化、生産性の向上に必要な機械、施設の導入を初め、コントラクターや酪農ヘルパーを通した家族経営のサポート、良質な自給飼料の生産拡大やチーズづくりなどの付加価値向上、さらには、研修牧場等を通じた意欲的な担い手の育成確保の取り組みなどを積極的に支援し、酪農家はもとより、就農を志す若者が、将来に向けて夢と希望を持ち、安心して営農に取り組める環境づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。  次に、北森カレッジの学生確保についてでありますが、道では、本年10月の学生募集に向けて、学院の魅力などについて、8月から集中的に、テレビ、ラジオの情報番組や新聞広告、SNSといった多様なツールで発信するとともに、旭川市の道総研林産試験場オープンキャンパスを、また、北見市などでPRキャラバンを開催し、60名を超える方々に、模擬講義や林業の現場作業等を体感いただくなど、入学者の確保に向けた取り組みを実施してきたところであります。  今後、学院の情報発信の強化に向けて、本道の森林づくりの魅力を伝えるテレビコマーシャルを放映するとともに、首都圏のU・Iターン希望者等をターゲットとして、東京などでの北海道暮らしフェアでPR活動を行うなど、来年4月の開校に向けて、本道の森林づくりを担う意欲あふれる人材を道内外から確保できるよう、取り組みを一層進めてまいる考えであります。  次に、全国育樹祭の機運醸成についてでありますが、昨年制定されました北海道「植樹の日」「育樹の日」は、森を守り育てていく大切さを伝えることを目的としておりまして、来年の全国育樹祭を、参加者の記憶に残る大会とするためには、育樹祭の普及啓発の取り組みを、「植樹の日」や木育の取り組みと一体的に進めることが重要と考えております。  このため、道といたしましては、条例制定後で初めてとなる来月の育樹月間において、全国育樹祭の会場となる苫東・和みの森で、北海道植樹祭、育樹祭や木育をテーマとした、全国育樹祭のキックオフイベントを開催することとしております。  また、開催までの1年間、全道各地で、市町村や企業などと連携し、地域の特色を生かした植樹、育樹を体験できるさまざまなイベントを積極的に行うなど、全国育樹祭に向け、道民の方々の関心を一層高めてまいります。  次に、道立高等看護学院のあり方検討についてでありますが、道立高看については、近年の少子化や学生の大学志向に伴い、入学者が減少傾向にあるほか、一部の施設においては老朽化が進行するなど、入学者や教育環境の確保が課題となっております。  あり方の検討に当たっては、今年度に策定する第8次看護職員需給推計を踏まえ、地域における看護職員の需要や就業状況などを勘案するほか、道立高看が抱える課題への対応や、効果的、効率的な運営方法なども考慮をし、庁内のあり方検討会議において検討を進め、関係団体や地元関係者の御意見も伺いながら、年度内に、道立高看として担うべき役割について、その方向性を示してまいる考えであります。  次に、道路施設の老朽化対策についてでありますが、道では、これまで、施設ごとに策定した長寿命化修繕計画に基づきまして、損傷の程度や路線の重要性などを勘案し、計画的な修繕に努めているところでございますが、法定点検により、早期に措置が必要とされた橋梁やトンネルなどの重要施設のうち、未着手となっている箇所も数多く残されており、対策のスピードアップが必要と考えております。  このため、道といたしましては、さらなるトータルコストの縮減や費用の平準化に向け、昨年度までの点検結果を反映し、長寿命化修繕計画を見直すとともに、老朽化対策予算の別枠確保を国に要望するなど、必要な予算の確保に努め、道民の皆様の安全、安心な暮らしが守れるよう、道路施設の長寿命化を推進してまいる考えであります。  次に、携帯電話の不感地域の解消についてでありますが、道は、これまで、市町村が主体となって進める携帯電話基地局の整備を、国の補助制度に道も一定の負担をすることで支援するとともに、補助制度の拡充などについて、国に対し要望してきたところであります。
     また、市町村の要望を受け、不感地域の解消について、通信事業者と協議を行ってきたところでありますが、採算性の問題などから、整備が十分に進まない状況にあります。  道といたしましては、緊急通信の確保といった観点などからも、携帯電話のサービスエリアの充実は重要であると考えており、補助制度の充実について引き続き国に要望するとともに、地域の実情や課題に応じ、地域における意見交換会を開催し、基地局の整備の促進を支援するほか、道道においては、不感地域であることを示す看板の設置などによる道路利用者への情報提供について検討を進めてまいります。  最後に、捕鯨についてでありますが、ことしから再開された商業捕鯨は、従前の調査捕鯨とは異なり、食用としての価値を優先し、より大きな個体を選別して捕獲でき、船上において速やかに血抜き処理などが行われるため、これまで以上に高品質で高鮮度な鯨肉の流通が可能となりました。  商業捕鯨の継続には、経営の安定が重要であり、良質な鯨肉をPRし、一層の需要を喚起するため、道といたしましては、地域で開催されます鯨のイベントや学校給食での提供を働きかけ、飲食店や一般家庭での消費拡大を図るとともに、捕鯨を守る全国の自治体で組織されます協議会が鯨食文化の継承などを目的として開催する全国鯨フォーラムに、道内の関係市町とともに参加するほか、商業捕鯨が円滑に実施されるよう、沿岸漁業との操業調整を行い、本道における捕鯨が安定して行われるよう取り組んでいく考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 農政部長小田原輝和君。 ◎(農政部長小田原輝和君) (登壇)農業の担い手と労働力確保対策についてでありますが、経営規模の拡大や農業者の減少が進行する中、本道の農業、農村の持続的な発展のためには、地域の農業を支える担い手の確保と労働の省力化を進めることが重要と考えております。  このため、道といたしましては、農業大学校等による後継者の育成や新規参入の促進、雇用就農の受け皿となる法人の設立支援、コントラクターや酪農ヘルパーの育成など、多様な担い手の育成確保に取り組んでいるほか、搾乳ロボットなどスマート農業の推進や、直播栽培などの省力化に取り組み、労働の軽減を進めているところであります。  また、今年度から、新たに、農業法人への就農を希望する者を対象とした農業講座の開講や、農福連携などのモデル事業を実施しているほか、外国人材に関する制度の周知を図るなど、多様な担い手の育成と、担い手を支える労働力の確保に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 水産林務部長中田克哉君。 ◎(水産林務部長中田克哉君) (登壇)北の森づくり専門学院に関して、卒業後のフォローアップについてでありますが、道では、学生の就業先の確保に向けて、地域や業界団体などとの緊密な連携のもと、学生に対し、企業の業務内容等の情報提供や、就職に関する意向確認を行い、インターンシップや、実践、実習等を通じてマッチングを図るなど、学生が道内の林業・木材産業において即戦力として活躍できるよう取り組んでまいります。  また、卒業後のフォローアップとして、卒業生のネットワークを構築するほか、就職先から就業状況を定期的に把握し、キャリアアップに向けた資格取得などのアドバイスを行うとともに、関係団体と連携し、ICTを活用した最新技術の習得といった研修を経験年数等に応じて体系的に実施するなど、卒業生が企業等の中核を担うことができるよう取り組んでまいる考えです。  次に、トドによる漁業被害対策についてでありますが、道では、これまで、トドの来遊期における集中駆除や、破られにくい強化網の導入支援などを進めてきた結果、被害額は、平成25年度の20億円から、30年度は10億円に減少したところです。  しかしながら、依然として被害が続いていることから、道としては、トド管理基本方針のもと、採捕枠を確実に消化し、漁業被害を軽減していくため、来遊状況に応じた採捕枠の柔軟な配分はもとより、漁業団体などと連携し、ハンターの派遣による機動的な駆除など、体制の整備を進めるとともに、国に対し、音響によりトドを網や上陸する岩場などから遠ざける装置の早期実用化、被害に対する補償制度の創設を求めるなど、経営に深刻な影響を受けている漁業者が安心して漁業を営めるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部長橋本彰人君。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)看護職員の需給推計についてでありますが、本年度策定をいたします第8次看護職員需給推計は、2025年時点の医療需要を踏まえ、地域医療構想や介護保険事業支援計画等に基づき算定をするものでございまして、都道府県におきましては、国のツールにより推計作業を行うこととされております。  現在、国において、全国の推計データを取りまとめているところであり、時期は未定でありますが、今後、国の検討会での議論を経て、推計結果と今後の看護職員確保対策について報告書が作成される見込みと聞いております。  道といたしましては、この結果を踏まえ、全道の各地域において、医療提供体制に必要な看護人材を確保するため、総合保健医療協議会などで協議をしながら、効果的な確保対策を検討してまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 建設部長小林敏克君。 ◎(建設部長小林敏克君) (登壇)道路施設の老朽化対策に関し、小規模施設の老朽化対策などについてでありますが、道では、照明や標識、舗装などの施設につきましても、長寿命化修繕計画を策定いたしまして、計画的な修繕に努めることとしているところでございますが、管理する施設数が多いことなどから、修繕に要する費用の確保が課題となっているところでございます。  こうしたことから、道といたしましては、舗装の点検にビデオデータを用いるなど、低コストな点検手法の検討や、修繕工事の際には、耐久性の高い舗装や耐用年数の長い資材を活用するなど、ライフサイクルコストの縮減に取り組むとともに、引き続き、小規模施設の維持管理につきましても、国の交付金が活用できるよう、制度の拡充を国に要望するなど、必要な予算の確保に努めていく考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 久保秋雄太君の質問は終了いたしました。  大河昭彦君。 ◆(75番大河昭彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、地方創生について、知事にお尋ねいたします。  まず、地方創生の意義について伺います。  地方創生を政府が重要政策として取り上げたのは、第2次安倍内閣が発足したときであります。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、国内全体の活力の引き上げを図るための一連の政策であります。  政策の対象範囲は広く、さまざまな対策の中には、名称は変わっても、政策の中身は従来とかわりばえのしないものもあるほか、政府機関の地方移転に至っては、ほとんど実現不可能な、地方の気を引くだけの政策も含まれていました。  ただ、地方創生に係る中には、本来、都道府県や市町村が行う事業も含まれますので、必ずしも、新規事業に特化しているわけではないと思いますが、地方創生の意義をどのように考えているのか、知事の見解を伺います。  もちろん、市町村の中には、これまでになかった特筆すべき実績もないわけではありませんが、知事は、道と市町村の、地方創生事業に対する今日までの実績をどのように認識し、評価されているのか、伺います。  次に、地方創生に対する道の考え方についてであります。  先ほども述べたように、地方創生は、地方の人口減少に歯どめをかけ、国全体の経済の底上げを通して、地方の産業経済や住民生活の活性化を図る幅広い政策であるためか、地方創生は、安倍首相が進めるアベノミクスの地方版とも言われ、別名、ローカル・アベノミクスとも呼ばれています。  地方の経済を底上げし、アベノミクスの経済効果を地方の隅々に至るまで、人々が実感できるためには、地方自治体にもそれなりの工夫や努力が求められるものと考えます。  また、そのためには、これまでとは異なった新たな発想や政策手段が求められることも認識しなければなりません。  その意味では、知事が目下進めているほっかいどう応援団会議の実現は、地方創生への意欲的な挑戦として、大いに期待しておりますし、知事就任4カ月で、道内の20市町余りを訪問しているのは、地方の生の声を聞き、現状を御自身の目で確認し、道の政策に反映するための公式訪問であると理解いたします。  この際、道として、今後の地方創生のあり方、進め方をどのように考え、実現していくのか、市町村も含めた北海道としての地方創生の望ましいあり方を明らかにすべきと考えますが、知事の見解を伺います。  地方創生がローカル・アベノミクスを意味するものであれば、地域の活力向上を目指す道や市町村の政策の大半は、地方創生事業と言っても過言ではありません。  ただ、国が、地方創生事業としてどのような事業を支援するのかは、国の判断によるものと思われますので、道や市町村は、知恵を出し、国を説得、納得させるだけの中身の濃い戦略が求められるものと考えますが、知事はどのように受けとめておられるのか、見解を伺います。  ただ、アベノミクスの地方版とはいえ、国の政策の下請と受けとめるのは適切ではありませんが、地方が、地方創生事業に真剣になって全力で取り組むためには、国も本気で応えるべきと考えます。  地方が計画し実施する事業については、国が一方的に制約や干渉を加えることは望ましいものとは思われません。  国の財政支援措置の運用に当たっては、この点について特に配慮されるよう、道として国に強く要請すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  次に、国の地方創生と財政支援について伺います。  安倍首相は、本年1月、平成最後の通常国会の施政方針で、地方創生については、観光資源などそれぞれの特色を生かし、地方が、みずからのアイデアで、みずからの未来を切り開く。これが安倍内閣の地方創生であると強調されました。  そして、引き続き、1000億円の地方創生交付金で支援するほか、地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設するとしております。  特別法人事業譲与税を創設し、都道府県に譲与する仕組みも導入されることになりますが、知事は、このような国の財政措置をどのように受けとめているのか、さらに、このような措置が地方財政の格差是正にどの程度寄与するものと評価されるのか、見解を伺います。  先日、病気療養から復帰された経団連の中西宏明会長は、記者会見で、地方創生について、強烈な危機感がある、地方創生を一生懸命積み上げていくより、人口減少を背景にした地方崩壊という動きのほうが速いのではないか、いきなり特効薬があるわけではないが、危機感を持って取り組むことが非常に重要だと強調されました。人口減少下での地方創生がいかに困難かを痛感させられます。  また、これまで進めてきたアベノミクスも、我が国の経済発展にそれなりの成果をもたらしたことは、ある程度評価されるものと考えますが、それは大都市圏や大企業が中心であり、地方の小さな市町村では、今なお、アベノミクスの経済効果を実感できずにいる企業や人が多いのではないでしょうか。  地方創生は、そのような地方の現状を打破するため、道や市町村が、みずからの地域の活性化を図り、地域の活力を取り戻すことに全力を挙げて取り組むことが求められているのではないでしょうか。  危機感を持って地方創生に取り組むべき知事の基本姿勢と、今後、どのような政策方針で臨むのか、考えを伺います。  次に、人口減少問題と地方創生についてであります。  人口減少は我が国の国難と安倍首相は呼びましたが、この国難を克服することは容易ではありません。政府が目標とする合計特殊出生率1.8に到達する道筋さえ、なかなか定まりません。  全国的には、今世紀末に向かい、人口減少は確実に進むと予測されております。その要因はいろいろ指摘されており、国や自治体などは、結婚、出産の奨励、子育ての負担軽減、幼児の保育、児童生徒の教育支援、育児休業の確保など、さまざまな分野の政策を総合的に進めておりますが、人口をふやす有効な決め手になっていないのであります。  最近は、政府も、人口対策については直接触れず、外国からの労働人口の積極的な受け入れと観光客の誘致に力を入れております。側面から見れば、大量の外国人観光客の国内誘致は、地域経済の活性化には有効な対策であります。  しかし、それは、観光事業がいつまでも持続することを前提としており、今世紀末までの見通しを立てるとなれば、中長期的な視点に立って、ほかにも適切な手だてがあるのかどうか、道としても検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  御承知のとおり、国は、人口減少の克服に向け、政策を総動員して地方創生に取り組むため、各省庁が連携して、総合的に取り組むための考えを示しました。  そして、具体的な政策を、仕事づくり、人づくり、まちづくりの三つに仕分けして推進するため、平成26年9月、政府は、まち・ひと・しごと創生本部の設置を決定いたしました。  特に、中山間地域においては、地域の枠の中で、高齢者を初め、全ての人々が心豊かに生活できるよう、制度の縦割りを排除した多世代交流・多機能型の生活サービス支援を推進することとして、実施主体となる市町村を国が包括的に支援する仕組みをつくりました。  さらに、これに加えて、公費には依存しない、地域住民が互いに支え合う組織との連携も含めることにしました。  このような仕組みが全国の中山間地域でどの程度実現されているのか、その実態はわかりませんけれども、道内では、どの程度の実績があるのか、また、今後の見通しなどがあれば、お聞かせください。  人口減少に歯どめをかけることは難しく、むしろ、人口減少に歯どめがかからなくても経済成長はできるのか、その非常手段を考えるほうがはるかに現実的だと指摘する考え方があります。  我が国の人口が減少しても、世界全体の人口は今後も増加の傾向にあります。この現実に目を向けて、世界の市場に流通するような財やサービスの輸出、提供ができないか、熟慮する余地があるとする考えが根底にあるからと思われます。  北海道の場合は、食と観光を初め、雪と氷を生かしたスポーツなど、北国特有の生活、文化の活用など、その可能性は大きいのではないでしょうか。  特に、近年、道産米の品質は、全国でもトップレベルの位置を占め、海外での評価も高く、今後は、海外にもさらに販路を広げていくことが期待されます。  また、水産物などについても、鮮度の維持、冷凍技術の進歩により、産地直送の頻度も高まり、輸出の伸びが期待されます。  地方創生のアイデアや決め手は、私たちの日常生活の周辺にヒントがあるのではないかと思われますが、この際、広く道民の意見や希望を聞くことも必要と考えますが、いかがでしょうか、知事の見解を伺います。  平成30年末現在で、在留外国人は273万1093人と言われており、大阪市の人口とほぼ同じであります。  在留外国人は、日本に在留する目的別に在留資格を取得しますが、このうち、約半数は、永住許可を得た人や日本人の配偶者と暮らす定住者などであります。  移民問題が話題になるのは、国内の人手不足が原因とされています。国内人口は、2030年には1億1600万人、2060年には8600万人になると予想されております。  11年後の2030年には、需要に対し、644万人の労働人材の不足が発生し、業種別では、サービス、医療・福祉の分野が、また、地域別では、東京都と神奈川県が特に深刻になると予想されております。  この644万人の人手不足を補う対策として、パーソル総合研究所と中央大学の、労働市場の未来推計は、「働く女性を増やす」「働くシニアを増やす」「生産性を上げる」「働く外国人を増やす」と、四つの対策を挙げております。  この四つの対策の中で、北海道としては、全道的な視点から見て、どの対策が最も望ましいと考えるのか、知事の御意見を伺います。  統計データを用いた推計によると、国内では、2030年までに81万人もの外国人労働者をふやす必要があるとされています。そして、この状況に多くの人が気づいていないことに危機感を抱く識者もおります。  地方創生を進める自治体当局は、地方創生問題の本質が人口減少であることに十分留意して、対応策を進めるべきと考えますが、知事の今後の方針や、政策策定に当たって特に配慮すべき点をお示しください。  これまで、道内も含め、全国で働いている外国人は、専門的な技術や知識を持つ高度・専門職、あるいは留学生や技能実習生など、いわば学ぶ人に限られていました。特に、技能実習生は、現在とこれからの日本の労働力の大きな支えになるものと思われます。特に、人口減少が急速に進む北海道では対策が急がれます。  現在、道内で、農林水産業や、関連食品の製造、加工、販売などに従事する外国人労働者は増加の傾向にあります。  御承知のとおり、本年4月から施行された出入国管理及び難民認定法、略称・改正入管法では、新たに、特定技能の在留資格が創設されました。単純分野で働くためにだけ日本に来ることも認められました。  道においては、これらの外国人労働者の受け入れのための準備態勢づくりをどのように進めるのか、伺います。  働き手の確保で苦慮しているのは、日本だけではなく、最近は、台湾を初め、シンガポールやアジアの新興国でも働き手が不足しております。  将来は、外国人労働者の確保のための競争が起きると見る識者もいます。同時に、今後も技能実習生をふやすことができるかどうかの問題点も指摘されています。  一番大きな問題は、働き手に対する処遇のあり方であります。賃金や労働条件、住宅環境や福利厚生など、安心して働ける職場や生活環境の条件整備が十分でなければ、他の地域に行って、外国人労働者の流れが変わると指摘する識者もおります。  外国人労働者の働き手の確保が難しくなるのではないでしょうか、見解を伺います。  外国人労働者の受け入れのためには、条件整備は大事なことでありますが、東京等、大都市圏を目指す若者が多い中で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した労働者の時給額の全国平均の901円に対し、道内は861円で、全国平均より40円低く、全国最高の東京の1013円とは大きな開きがあります。  道内で働く外国人労働者についても、同様の傾向が将来生じないのか、気がかりであります。  道としてはどのように受けとめているのか、伺うとともに、来道した外国人労働者と事業者がともにウイン・ウインの関係を維持していくためにどうすればいいか、知事の見解を伺います。  人手にかわる技術開発の推進についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、道内の人口は、1997年の570万人をピークに、減少を続け、2040年には419万人と、151万人減少し、同時に、生産年齢人口も212万9000人になると予測されております。道内経済の加速度的な縮小が懸念されます。  いずれにしても、国内外の働き手の確保が今後ますます厳しくなるとすれば、これからは、人工知能やIoT、ロボットなど、人手にかわる手段の導入が急がれます。  特に、農林水産業の1次産業を主体とする技術分野の研究開発に、産学官が連携して積極的に取り組むべきと考えますが、知事の考えを伺います。  それぞれの地域で相互に理解して、協力して進んでいかなければなりません。  そのために、今、一番大事なことは、道内の14の総合振興局、振興局を中心に、市町村との連携を強化し、産学官を初め、地域の各種団体などが参加した体制づくりの強化が必要と考えますが、知事の考えをお伺いして、質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)大河議員の質問にお答えをいたします。  最初に、地方創生に対する認識についてでありますが、地域創生の取り組みは、地方自治体が、地域の実情に応じ、人口の長期的な展望に立って、粘り強く取り組んでいくことが必要と考えており、これまで、子育て環境の整備や地域資源を生かした産業の振興など、道の総合戦略の着実な推進とともに、市町村の戦略の支援を両輪として取り進め、一部の市町村では、地域特性を生かした先駆的な取り組みなどにより、人口減少数の緩和などの成果があらわれているところであります。  しかしながら、現行戦略の検証を踏まえると、本道の地域創生の実現には、今なお厳しい地域の実情や、若年層を中心とした東京圏への転出超過などの課題等に対し、さらなる取り組みが必要と認識をしております。  次に、地方創生のあり方についてでありますが、私といたしましては、道と市町村が、これまで以上に、課題の認識を共有し、それぞれの総合戦略の連携を図りながら、取り組みを進めていくことが重要と考えております。  本年度は現行の総合戦略の最終年度であり、第2期の戦略の策定に向けては、これまでの取り組みを礎としつつ、近年の経済社会情勢の変化を踏まえた新たな視点の反映や、民間の知恵、ノウハウを最大限活用する官民連携を積極的に進め、人口減少の抑制はもとより、当面の人口減少を前提としつつ、人口減少下においても、将来にわたり心豊かに安心して暮らし続けることのできる地域の実現を見据えながら、北海道の創生に全力で取り組んでまいります。
     次に、今後の地方創生への取り組みについてでありますが、本道においては、人口減少の進行に伴い、地域の産業や社会の担い手が不足するなど、本道をめぐる環境は依然として厳しい状況にある中、雇用情勢の変化やグローバル化の進展、技術革新など、地域を取り巻く経済社会情勢は大きく変化をしてきており、このため、次期総合戦略の策定に向けては、人口減少というピンチを新たな成長へのチャンスと捉え、当面の人口減少を踏まえつつ、関係人口の創出、拡大や、Society5.0の実現に向けた未来技術の活用といった新たな視点も取り入れながら、地域の発展なくして北海道の発展はないとの考えのもと、検討を進めてまいる考えであります。  次に、地方創生に対する意見についてでありますが、本道の創生に向けた施策を進めるに当たっては、市町村や各種団体を初め、道民の皆様から幅広い御意見等を伺いながら、検討する必要があると認識をしております。  現在進めている次期総合戦略の策定に向けては、産官学等の多様な関係者で構成する北海道創生協議会での御議論を初め、市町村などから意見聴取を行うとともに、職員が、直接、大学等に出向き、若者の生の声も聞くなど、多様な意見を参考としながら、検討してまいる考えであります。  次に、人手不足対策についてでありますが、本道においては、人口減少や少子・高齢化が進行する中、女性、高齢者を中心に就業率が上昇し、就業者数は増加をしているものの、それを上回る求人ニーズにより、企業等の人材確保が困難な状況となっております。  道といたしましては、深刻化する人手不足に対応していくためには、女性、高齢者といった多様な働き手の就業の促進や、企業等における省力化、効率化など、生産性向上を図るとともに、若者の道内定着など、地域からの人材流出を防止し、外国人材を含め、道外から人材を呼び込むなど、多面的に対策を講じていくことが重要と考えております。  次に、外国人材の受け入れ環境の整備についてでありますが、外国人の方々が日本で就労するに当たっては、賃金水準などの労働条件や職場環境はもとより、言語や宗教、慣習等が異なる環境で暮らす上で、居住環境や地域住民とのつながりなどもまた重要な判断要素になるものと考えております。  本道では、これまでも、技能実習生等を受け入れてきた地域において、生活情報の提供や日本語の習得への支援、地域や社内のイベントへの参加といった交流機会の確保など、地域の実情に応じた取り組みが行われ、外国人材の定着につながってきたところであります。  道といたしましては、こうした事例も広く紹介をしながら、道内の各地域における受け入れ環境の整備を促進するとともに、それぞれの地域の情報や魅力を発信するなど、地域や企業等が外国人材を円滑に受け入れ、その方々に安心して働き活躍していただけるよう取り組んでまいります。  最後に、新たな技術開発と地方創生についてでありますが、人口減少が進む本道においては、AIやIoTなどの先進技術を産業活動の中で活用していくことが重要であり、道では、自動走行や衛星データの利活用の取り組みを、基幹産業である1次産業の生産性向上につなげていくなど、産官学の連携のもと、こうした新たな分野における研究開発を促進してまいります。  また、地域においては、市町村を初め、国の機関や各種団体が参加する地域づくり連携会議での御議論をもとに、地域の特性や課題に応じて、振興局ごとに地域戦略を策定し、地域資源を生かした産業の振興や広域観光の受け入れ環境づくりなど、地域の創意と工夫を凝らした取り組みを進めてきており、今後とも、技術革新などの経済社会情勢の変化を踏まえつつ、市町村等との連携をさらに密にしながら、取り組みを推進してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部地域振興監松浦豊君。 ◎(総合政策部地域振興監松浦豊君) (登壇)初めに、地方創生に係る国とのかかわりについてでありますが、地方創生に向けては、国、道、市町村が緊密に連携しながら、地域が抱える課題の解決に当たる必要があり、そのための有効な財源である地方創生関係交付金などの活用に関しましては、各自治体が創意工夫しながら、効果的な事業を立案、実施することが重要と認識しております。  このため、道といたしましては、道内の自治体が、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを行えるよう、引き続き、国に対し、必要な財政支援やその弾力的な運用などについて、全国知事会とも連携しながら要望してまいります。  次に、国の財政措置についてでありますが、地方自治体が、地域の実情に応じて、継続的かつ主体的に地方創生に向けた取り組みを行うためには、地方版創生総合戦略に基づく事業を推進するための関係交付金の継続的、安定的な措置はもとより、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保、充実が重要と認識をしております。  今回の特別法人事業税等の創設は、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものであり、偏在性が小さい地方税体系の構築に資する実効ある仕組みと評価をしているところでございます。  次に、人口減少への対応についてでありますが、道では、2040年に460万人から450万人の人口を維持するとの長期的な展望に立ち、短中期的な見地から施策を計画的に実施するため、5年間を推進期間とする総合戦略を策定し、取り組みを進めております。  総合戦略におきましては、食、観光など、本道の強みや独自性といった観点から、中核的な施策を絞り込み、重点的な推進を図ってきておりますが、次期戦略を策定するに当たりましては、この間の経済社会情勢の変化も踏まえつつ、施策の検討を行うこととしており、今後におきましても、その時々において必要となる適切な施策について検討していく必要があると考えております。  最後に、人口減少と外国人労働者の増加についてでありますが、本年7月に国から公表された、住民基本台帳に基づく人口動態の統計によりますと、平成30年の道外への転出超過数は、日本人のみでは7988人でありますが、近年増加する外国人を含めた場合では3715人となり、ニセコ町や猿払村など、外国人の増加によって社会増になっている市町村もございます。  人口減少が進行し、さまざまな業種で人手不足が深刻化する中、一定の専門性や技能を有する外国人材の受け入れは、地方創生の観点からも、今後ますます重要になると考えており、外国人の方々が安心して働き暮らしていける環境づくりを積極的に進め、地域の担い手として定着できるよう、取り組んでいく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部長橋本彰人君。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)多世代交流・多機能型の生活サービス支援についてでありますが、道では、急速な少子・高齢化や過疎化、さらには、地域での支え合い機能の低下などを背景に、支援を必要とする対象者ごとに提供されてきた公的サービスの垣根を超えて、高齢者の方々や障がいのある方々、子ども等が、地域住民の皆様とともに集い、交流し、互いに支え合うことができる共生型の地域福祉拠点を設置していくことが重要と考えております。  このため、平成30年に策定をした地域福祉支援計画におきまして、この拠点を全市町村で整備するとの目標を盛り込み、拠点の改修等について、地域づくり総合交付金のメニューに追加をすることや、コーディネーターの養成、さらには普及啓発等に取り組み、本年3月末現在、160市町村に302の拠点が整備をされたところでありまして、今後も、中山間地域を含む未設置市町村を訪問し、個別に御意見を伺うなど、拠点整備が図られるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部長倉本博史君。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)初めに、技能実習生などの採用に関し、外国人材の受け入れについてでありますが、本道において、技能実習生も含め、外国人材を円滑に受け入れていくためには、外国人が安心して働き暮らすことができる環境づくりを進め、その魅力を国内外へ情報発信していくことが重要であります。  このため、道では、多言語で対応する北海道外国人相談センターを開設し、情報提供、相談体制の充実を図るほか、地域における生活面でのサポートなど、外国人材の受け入れ環境の整備への支援や、道内各地での企業向け採用相談会の開催、海外の関係機関と道内企業等の交流機会の創出などの取り組みを進めているところであり、引き続き、国や市町村、関係団体と連携をしながら、地域や企業等において外国人材の円滑な受け入れと共生が進むよう取り組んでまいります。  次に、人材確保に向けた就業環境の改善についてでありますが、人材の確保、定着に向けましては、日本人であるか、外国人であるかを問わず、長時間労働の是正や公平公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境づくり、仕事と家庭の両立支援など、働く人の視点に立った働き方改革を進め、就業環境の改善を図ることが重要であります。  このため、道では、働き方改革推進方策において、建設業や福祉、食料品製造業など、人手不足が深刻化している業種ごとに、現状、課題、取り組みの方向性を整理し、取り組むべき具体の項目や標準的な手法を示した改革プランの普及、専門家の派遣などによるハンズオン支援などを行っており、これらを通じ、道内企業において働き方改革の取り組みが進み、人材の確保、定着が図られるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 大河昭彦君の質問は終了いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  9月25日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時23分散会...