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令和元年第3回定例会-09月20日-05号

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  1. 北海道議会 2019-09-20
    令和元年第3回定例会-09月20日-05号


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    令和元年第3回定例会-09月20日-05号令和元年第3回定例会 令和  第3回北海道議会定例会会議録 元年                      第5号 ───────────────────────────────── 令和元年(2019年)9月20日(金曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第5号   9月20日午前10時開議 日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号      (質疑並びに一般質問) ───────────────────────────────── ◎(本日の会議に付した案件  1.日程第1 ─────────────────────────────────  出席議員(99人)    議長   100番  村田憲俊君    副議長   80番  高橋 亨君         1番  寺島信寿君
            2番  笠木 薫君         3番  木葉 淳君         4番  小泉真志君         5番  鈴木一磨君         6番  武田浩光君         7番  渕上綾子君         8番  植村真美君         9番  佐々木大介君         10番  滝口直人君         11番  檜垣尚子君         12番  星 克明君         13番  宮下准一君         14番  村田光成君         15番  渡邊靖司君         16番  浅野貴博君         17番  安住太伸君         18番  内田尊之君         19番  大越農子君         20番  太田憲之君         21番  松本将門君         22番  壬生勝則君         23番  山根理広君         24番  池端英昭君         25番  小岩 均君         26番  白川祥二君         27番  阿知良寛美君         28番  田中英樹君         29番  菊地葉子君         30番  宮川 潤君         31番  中野渡志穂君         32番  荒当聖吾君         33番  新沼 透君         34番  赤根広介君         35番  菅原和忠君         36番  中川浩利君         37番  畠山みのり君         38番  藤川雅司君         39番  沖田清志君         40番  笹田 浩君         41番  加藤貴弘君         42番  桐木茂雄君         43番  久保秋雄太君         44番  佐藤禎洋君         45番  清水拓也君         46番  千葉英也君         47番  道見泰憲君         48番  船橋賢二君         49番  丸岩浩二君         50番  梅尾要一君         51番  笠井龍司君         52番  中野秀敏君         53番  花崎 勝君         54番  三好 雅君         55番  村木 中君         56番  吉川隆雅君         57番  吉田祐樹君         58番  佐々木俊雄君         60番  冨原 亮君         61番  八田盛茂君         62番  松浦宗信君         63番  松山丈史君         64番  市橋修治君         65番  稲村久男君         66番  梶谷大志君         67番  北口雄幸君         68番  広田まゆみ君         69番  佐藤伸弥君         70番  中山智康君         71番  安藤邦夫君         72番  志賀谷 隆君         73番  真下紀子君         74番  森 成之君         75番  大河昭彦君         76番  金岩武吉君         77番  池本柳次君         78番  滝口信喜君         79番  須田靖子君         81番  三津丈夫君         82番  平出陽子君         83番  東 国幹君         84番  小畑保則君         85番  角谷隆司君         86番  千葉英守君         87番  中司哲雄君         88番  藤沢澄雄君         89番  吉田正人君         90番  遠藤 連君         91番  大谷 亨君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君         95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君         97番  神戸典臣君         98番  高橋文明君         99番  和田敬友君  欠席議員(1人)         59番  田中芳憲君 ─────────────────────────────────  出席説明員
       知事        鈴木直道君    副知事       浦本元人君    同         土屋俊亮君    同         中野祐介君    総務部長      佐藤 敏君    兼北方領土対策    本部長    総務部危機管理監  佐々木誠也君    総合政策部長    黒田敏之君    兼交通企画監    総合政策部     豊島厚二君    空港戦略推進監    環境生活部長    築地原康志君    保健福祉部長    橋本彰人君    経済部長      倉本博史君    経済部観光振興監  三瓶 徹君    経済部食産業振興監 甲谷 恵君    農政部長      小田原輝和君    農政部       大西秀典君    食の安全推進監    水産林務部長    中田克哉君    建設部長      小林敏克君    財政局長      古岡 昇君    財政課長      羽田 翔君    秘書課長      上田晃弘君 ─────────────────────────────────    教育委員会教育長  佐藤嘉大君    教育部長      平野正明君    兼教育職員監    学校教育監     土井寿彦君    総務課長      山本純史君 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      近藤晃司君    議事課長      木村敏康君    議事課主幹     本間 治君    議事課主査     中澤正和君    議事課主任     小倉拓也君    同         古賀勝明君 ─────────────────────────────────   午前10時12分開議 ○(議長村田憲俊君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔木村議事課長朗読〕 1.本日の会議録署名議員は、                        小岩 均議員                        白川祥二議員                        阿知良寛美議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号  (質疑並びに一般質問) ○(議長村田憲俊君) 日程第1、議案第1号ないし第25号及び報告第1号ないし第4号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  宮下准一君。 ◆(13番宮下准一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)おはようございます。  札幌市清田区選出、自民党・道民会議の宮下准一でございます。  新人ではございますが、地元・清田区のため、札幌市のため、北海道のために、誠心誠意取り組んでまいりますので、先輩議員、同僚議員の皆様、そして理事者の皆様、御指導をよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  初めに、国土強靱化計画についてお伺いします。  道では、近年、激しさが増し、頻度も高まっている自然災害から、道民の生命、財産を守るため、国土強靱化基本法に基づく地域計画として策定した北海道強靱化計画に沿って、国の支援なども得ながら、必要な防災関連施設の整備などに取り組んでおり、ことしは、現行計画の最終年度に当たることから、計画の改定に向けて、国の基本計画の見直しを踏まえるとともに、学識経験者の方々の御意見を伺いながら、検討を行っているものと承知しております。  また、こうした中、国は、去る8月2日に、関係府省庁連絡会議を開催し、地域計画で位置づけられた事業については、事業採択や予算配分の面で重点化するとともに、計画への位置づけを要件化する方針を示しました。  道としては、こうした方針に沿って、今後、現行計画の改定を進める必要がありますが、一方で、道内の市町村では、地域計画を策定済み、または、策定を予定しているとする団体が、8月時点で84団体にとどまっています。  例えば、小樽市では、先日の市議会で、令和2年度中をめどに策定すると表明しました。  国の新たな方針を踏まえ、災害に強いふるさと・北海道を、国、道、市町村が一体となってつくり上げていくためには、市町村が強靱化計画の策定を早急に進めるよう促していく必要があると考えますが、市町村からは、計画策定に係るノウハウの不足や業務負担の重さを懸念する声を伺っております。  市町村の計画の策定に関しては、さきの第2回定例会でも我が会派の同僚議員が質問し、道からは、計画策定に係る課題等について、市町村の御意見を伺いながら、必要な情報提供や助言に努めるとの答弁がありました。  市町村の現状を踏まえると、計画策定の時期なども含めて、市町村の意向を把握するとともに、計画策定に係る具体的なノウハウを提供し、市町村の負担軽減を図るなど、より積極的な支援が必要と考えます。  道としては、どのように対応していく考えなのか、見解をお伺いします。  次に、クリーン農業の推進についてお伺いします。  道では、有機物の施用などによる健全な土づくりを基本とし、化学肥料や化学合成農薬の使用を最小限にとどめるクリーン農業の取り組みを、平成3年から全国に先駆けて進めており、現在は、第6期北海道クリーン農業推進計画のもとでの取り組みが進められております。  今年度で計画の最終年度を迎えることから、現状と課題を踏まえ、どのような観点で見直しを行うのか、さきの定例会で伺ったところ、気候変動や経営規模の拡大などの農業構造の変化にも十分に対応でき、本道の食の安全、安心を支える計画となるよう、関係委員会の審議や道民意見を反映させるとのことでした。  これまでの実績では、高齢化の進行、後継者や労働力の不足、近年の天候不順などの影響で、目標とはやや乖離した状況となっておりますが、クリーン農業を推進してきたことにより、農薬や化学肥料を使用する一般的な農業においても、平成26年度の時点で、単位面積当たりの農薬や主要肥料の出荷量がスタート時に比べて4割近く減少するなど、本道農業全体が底上げされている現状は評価できるものと考えます。  道産農作物の一層の魅力アップのためにも、クリーン農業の役割は重要であり、今後ともしっかりとした取り組みを進めるため、適切な目標設定が求められますが、道は、クリーン農業の一層の推進に向けて、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。  次に、多文化共生の推進についてお伺いします。  道は、この春からスタートした外国人の新たな在留資格制度を踏まえ、多文化共生に向けた総合相談窓口であるワンストップセンターを、国の支援制度などを活用し、8月29日に開設しましたが、札幌市も、この秋には、同様の目的でワンストップセンターを開設すると報じられております。  両センター間で、今後、一定の役割分担が行われるものと考えますが、広域分散型の本道において、設置される相談センターが札幌に集中し、地方部での設置が、国の制度の制約などの関係で困難な状況と聞いております。  例えば、全人口が約380万人の四国には、各県庁所在地ごとに1カ所、合計4カ所のセンターが設置されているのに対し、約540万人の道民が、四国の4倍以上の広い範囲に分散している北海道で、札幌に2カ所設置されるのみということでは、多文化共生に向けた相談機能の面で、本道は大きなハンディキャップを負うことになると考えます。  道は、こうした状況を踏まえ、本道の広域性に対応し得るセンターの設置が可能となるよう、国に強く働きかけていくなど、本道における多文化共生の取り組みが円滑に進められるよう、積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、観光振興についてお伺いします。  2008年のリーマンショックを契機とした世界的な経済・金融危機に対処するため、主要先進国など20カ国の財務大臣中央銀行の総裁が参画する会議を首脳級に格上げして始まったG20首脳会議は、今回で14回目を迎え、我が国がホスト国となり、去る6月に大阪で開催されました。  この首脳会議と相前後する形で、G20の関係閣僚会議が国内の各地で順次開催されており、本道では、10月25日から観光大臣会合が予定されております。  開催地となる後志総合振興局管内の倶知安町は、パウダースノーの魅力などで世界的に注目度が高まっており、このたびのG20観光大臣会合の開催は、そうした流れを加速させ、本道へのインバウンド観光が一層大きく発展する契機となる可能性を秘めております。  道は、このたびの観光大臣会合の開催をどのように受けとめ、本道の活性化や国際化にどのように結びつけていく考えなのか、見解をお伺いします。  次に、白老町に開設するインフォメーションセンター機能の充実についてお伺いします。  白老町のポロト湖畔に、アイヌ文化の復興、創造の拠点となる民族共生象徴空間――ウポポイがいよいよ来年4月にオープンしますが、先月17日には、アイヌ民族の伝統的な保存食の材料となるオオウバユリの球根をモチーフにしたPRキャラクターが発表されるなど、オープンに向けた機運が高まっております。  現在、ウポポイの建設地・白老町では、来場者のニーズに対応するため、JR白老駅の北側を観光商業ゾーンとして整備を進めており、その中心に、観光案内や物販・交流スペースなどの機能を備えたインフォメーションセンターを設置し、国内外の観光客を初め、地元の方々も多目的に利用できる施設づくりを目指していると聞いております。  地域の食や観光資源などの情報を発信するこのインフォメーションセンターは、外国人観光客の受け入れ機能を強化する上で重要な役割を担うことになり、年間来場者数100万人に向けてPR活動の強化が図られているウポポイと連携した相乗効果の発揮が期待されます。  ハード面の整備が進む中で、国内外からの来訪者への総合的な情報提供機能など、ソフト面の充実を図っていくためには、道としての一層の支援も必要と考えますが、白老町のインフォメーションセンターの開設に向けて、道はどのように対応していく考えなのか、お伺いします。  最後に、交通政策についてお伺いします。  道では、国内外からの観光客誘致を重要な政策課題と位置づけ、中でも、訪日外国人観光客数については年間で500万人とする目標のもとで取り組みを強化しており、来訪客数は、年を追うごとに増加し、昨年はついに過去最高の約312万人を記録するなど、今後も大きな伸びが期待されます。  こうした状況を受け、新千歳空港への乗り入れを希望する航空会社が増加しており、受け入れが限界に達していたため、国は、来年3月から、新千歳空港の発着枠を42枠から50枠へと大幅に拡大することとしています。  また、新千歳空港を含む道内7空港の運営の一括民間委託が予定され、今後、さらなる空港利用客の増加が見込まれる状況となっております。  JR北海道は、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、新千歳空港と札幌を結ぶ輸送力強化を図る方針を示していますが、新千歳空港駅と札幌駅間は、道内でも最も混雑している路線であり、貨物列車の運行のための運用上の制約等もあり、大幅な輸送力強化に課題を抱えていると聞いております。  新千歳空港と札幌間の抜本的な輸送力強化が今後ますます重要な課題となる中、道は、この区間の輸送力の強化や利便性の向上にどう取り組む考えなのか、見解をお伺いいたします。  以上、再質問を留保しまして、私の質問といたします。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)宮下議員の質問にお答えをいたします。  最初に、クリーン農業の推進についてでありますが、道が全国に先駆けて進めてきたクリーン農業は、環境保全を初め、安全、安心な食の北海道ブランドづくりに重要な役割を果たしてきたところであります。  道では、現在、新たなクリーン農業推進計画の策定に向け、全道の5カ所で意見交換会を開催したほか、今後、気候変動に伴う病害虫対策の見直しや、生産拡大に向けた省力技術の開発、クリーン農業への理解の醸成、試験場で開発した技術を最大限に生かすことなどに関し、適切な目標を設定の上、道民の皆様からの意見募集や、有識者等で構成する北海道食の安全・安心委員会での御審議を予定しておりまして、今後とも、気候変動への対応や持続可能な社会の実現を図るクリーン農業を一層推進してまいります。  次に、外国人相談センターについてでありますが、道では、先月末、道内在住の外国人の方々のさまざまな相談にワンストップで対応する相談センターを開設したところであり、同センターでは、本道の広域性などを踏まえ、電話、メール、SNSなどを活用した相談のほか、今後、道内の各地域に赴いて行う移動相談会などを予定しております。
     また、相談センターの札幌以外の地域への設置については、道としても、制度改善の働きかけを行ってきたところでありますが、先日、国から、交付金の対象を全ての地方公共団体に拡大した上で新たに募集を行う旨が通知されたところであります。  道といたしましては、今後、センターへの相談状況等を踏まえつつ、外国人の方々の目線を大切に、道内の市町村と十分連携をしながら、センターでの取り組みの充実や必要な制度改善の国への働きかけなど、多文化共生社会の実現に積極的に取り組んでまいります。  次に、G20観光大臣会合についてでありますが、倶知安町においては、来る10月25日、26日に、SDGsに対する観光の貢献や、持続可能な観光を推進する技術革新などについて議論するG20観光大臣会合が開催されます。  道といたしましては、北海道が世界から注目される絶好の機会と考えておりまして、道民の皆様が、各国の代表の方々を温かい気持ちでお出迎えできるよう、機運醸成に努めますとともに、地元主催のレセプションの開催によるおもてなしや、エクスカーションの実施による地域PRなどに取り組みまして、安全で良質な食や、特有の文化など、本道の魅力を世界に発信し、インバウンドのさらなる増加や地方創生の実現につなげてまいります。  次に、白老町のインフォメーションセンターへの支援についてでありますが、来年4月のウポポイの開設を契機に、国内外から多くの方々が訪れ、満足いただくためには、ウポポイ周辺の環境を整備し、地元の食や観光資源を発信していくことが重要であります。  現在、白老町では、ウポポイの南側に、こうした発信拠点を担うインフォメーションセンターを設置することとしていることから、道では、本年4月から、新たに道職員を派遣するとともに、食の専門家を通じて、どさんこプラザが有する商品の品ぞろえや展示レイアウトなど、具体的なノウハウを提供しているところであります。  また、胆振管内全体の産品の掘り起こしや観光案内機能の強化に向けたインバウンド対応研修の実施などにより、今後とも、ウポポイとの相乗効果が発揮されるよう、インフォメーションセンターの機能充実について支援をしてまいる考えであります。  最後に、JR千歳線についてでありますが、今後、新千歳空港の発着枠の拡大などによりまして利用者の増加が見込まれる中、新千歳空港へのアクセスの強化や利便性の向上については、観光立国を掲げる本道にとって重要な課題と考えており、JR北海道においては、来春から、快速エアポートの増発や、アイヌ語による車内放送を実施するなど、輸送力の強化やサービスの向上を図ることとしております。  道といたしましては、これまでも、国に対し、JR千歳線の新千歳空港―札幌間の一層の輸送力の強化など、JR北海道が実施する増収策への支援を強く求めてきたところでありまして、今後とも、インバウンドの受け入れ体制の整備など、一層の利便性の向上が図られるよう、国やJR北海道に対し、求めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君。 ◎(総合政策部長兼交通企画監黒田敏之君) (登壇)市町村における強靱化計画の策定についてでございますが、本道の強靱化を実効あるものとするためには、道はもとより、市町村が強靱化計画を策定し、互いに連携して取り組みを進めていくことが重要でありまして、道では、これまでも、課題の把握や助言を行いますとともに、市町村に対し、計画策定を促してきてございます。  こうした中、本年8月、国からは、今後、強靱化関係の補助金や交付金につきましては、計画への明記を交付要件とすることを検討していく考えが示されたところであり、地域の強靱化の取り組みを一層促進するため、市町村での速やかな計画の策定が必要と考えてございます。  道といたしましては、各市町村の策定状況や今後の予定などを早急に把握いたしますとともに、計画策定に向けたマニュアルを新たに作成し、来月中を目途に説明会を行い、市町村の皆様方の負担軽減やノウハウの提供を図るなど、全市町村におきまして策定が進むよう、継続的かつ積極的な支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 宮下准一君。 ◆(13番宮下准一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、知事、担当部長から答弁をいただきましたが、交通政策について指摘をさせていただきたいと思います。  JR北海道の輸送力強化策及び利便性向上について、今答弁をいただきましたが、札幌市は、2030年に予定されている北海道新幹線の札幌開業を念頭に置き、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指した動きを活発化させております。  また、JR千歳線の沿線では、日本ハムファイターズが北広島市にボールパークを開設する構想が動き出しております。  この路線の輸送能力を上回る旅客需要が発生することも懸念されることなどから、現在検討されているJR北海道の輸送力強化策だけでは対応し切れない事態も考えられ、このような事態を回避するために、中長期的な視点に立って、現在のJRの路線と並行する第2の交通体系を検討する必要があると考えております。  例えば、九州最大の都市・福岡市では、市の中心部から地下鉄でわずか5分で福岡空港にアクセスでき、この空港の大きなセールスポイントとなっております。  このような先進事例を参考に、札幌市の地下鉄東豊線などからの交通網の整備など、あらゆる手段の対策、検討を行うためにも、今後、道やJR北海道、それから、関連市町村、団体が連携をとりながら検討を進めていただきたく、指摘をさせていただきます。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 宮下准一君の質問は終了いたしました。  安藤邦夫君。 ◆(71番安藤邦夫君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、以下、知事に伺ってまいります。  まず、医師確保計画及び外来医療計画についてであります。  今日、本道における医師の不足や地域偏在は、早急に対応すべき道政上の最重要課題の一つであると考えます。  知事も、公約において、どこに住んでいても安心して暮らせる医療、福祉、介護の充実を掲げ、道内各地で安心して医療を受けるために、医師を初めとする、医療にかかわる人材の確保などの取り組みを明示されております。  国が示している、2次医療圏別の人口10万人当たりの医師数を見ると、全国平均の240.1人を上回っているのは、旭川市を含む上川中部圏が道内最多の339.2人、次いで、札幌市を含む札幌圏が289.5人と、道内の2次医療圏の21圏域のうち2圏域のみで、残りの19圏域は、いずれも全国平均を下回っており、地方における医師不足は極めて深刻な状況にあると考えます。  また、道内の2次医療圏同士の比較においても、先ほど申し上げた、上川中部圏の人口10万人当たりの医師数が道内最多の339.2人に対し、医師数が最も少ない宗谷圏はわずか86.7人、次いで、日高圏は99.3人、根室圏は102.7人などとなっており、いずれも上川中部圏の3分の1にも満たないのであります。  さらに、人口当たりに換算しない単純な医師数で見ても、全道の医療施設に従事する医師数の約1万2700人のうち、実に半数を超える約6800人が札幌圏の医療施設に集中している一方で、最少は南檜山圏で、医療施設に従事する医師数はわずか28人にすぎないのであります。  これまで、道は、医師確保に関し、さまざまな取り組みを展開されてきたものと承知しておりますが、こうした現状を踏まえると、道内の医療提供体制の地域間格差は依然として大きく、地方は極めて深刻な状況にあるものと考えます。  このような中、昨年7月に医療法及び医師法が改正され、都道府県の医療計画の一部として、本年度中に、医師確保計画及び外来医療計画を策定することとされました。  地域で安心して暮らし続けるためには、医師の偏在を是正し、地域に必要な医師を確保するとともに、住民に身近な医療を提供する外来医療機能を確保することが大変重要と考えます。  道は、この二つの計画の策定を踏まえ、地域医療の確保にどのように取り組む考えなのか、伺います。  次に、循環器病対策基本法についてであります。  今日、我が国においては、脳卒中や心臓病などの循環器病により、年間で30万人余りの方々が亡くなるとともに、多くの方々が要介護や要支援の状態となる原因ともなっております。  高齢化の進行に伴って、脳卒中や循環器病の患者数は年々増加するとともに、これらの疾病に係る医療費も増加の一途をたどっております。  また、寝たきりとなる原因の3割以上が脳卒中によるものと言われており、介護費用の増加にもつながっているものと考えます。  健康長寿は全ての国民の願いであり、これらの疾病の予防や治療、リハビリの普及などによる健康寿命の延伸と医療費及び介護費の削減は極めて重要な課題であると考えます。  このような中、昨年末、議員立法により、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、いわゆる循環器病対策基本法が成立したところであり、今後、循環器病対策のなお一層の充実が期待されているものと考えます。  そこでまず、道は、この法律の制定をどのように受けとめているのか、伺います。  また、今回の循環器病対策基本法については、年内に施行されることとなっておりますが、施行後、国が策定する基本計画を踏まえ、都道府県は、循環器病対策推進協議会を設置し、この協議会で意見を聞きながら、循環器病対策推進計画を策定することになるものと承知しております。  道は、どのような方々を構成員としてこの協議会を設置しようとしているのか、伺います。  さらに、本道は、全国的にも、喫煙率が高い、高血圧の患者が多いなどと指摘されておりますが、このような中で、今後策定する循環器病対策推進計画については、こうした実情を踏まえた道ならではの計画にすべきと考えます。  道では、これまで、健康増進計画などに基づき、循環器病対策を進めてきたものと考えますが、健康寿命の延伸を図るため、それら既存の計画と、今後策定する循環器病対策推進計画の整合をどのように図っていく考えなのか、伺います。  次に、自動車の自動運転の実用化についてであります。  自動運転の実用化は、国の成長戦略である未来投資戦略に位置づけられており、交通事故の抑止はもとより、高齢者を初めとした移動弱者や観光客の移動手段の確保など、広域分散型社会の本道において、移動に関する地域課題の解決に資することが期待できるものと考えます。  また、あるコンサルティング会社による試算では、我が国においては、2027年には24万人の運転手が不足するとの予測もあるなど、人手不足を抱える物流業界においても、自動運転技術は早期の実用化が求められております。  このような中で、先月末には、斜里町において、トラックメーカー、運送事業者、ホクレンの3者により、農産物輸送の効率化をテーマに、全国初となる、大型トラックのレベル4、すなわち、限定された空間の中で運転手が介入しない自動運転の実証試験が行われたところであります。  一方、知事は、公約において、「北海道の発展をリードする産業の創出」を掲げ、道内各地のテストコースや広大な面積・寒冷な気候を生かし、自動走行に関する実証実験拠点の形成や公道モデルコースの整備・提供を目指すといった、具体的な取り組みを示されております。  そこで伺います。  道では、3年前から、自動運転の実用化に向けた取り組みを展開しているものと承知しておりますが、道内では、自動運転に関する実証試験は、これまで、どの程度実施されているのか、また、こうした自動運転の実証試験の道内での実施に関し、道はどのような支援を行ってきたのか、伺います。  さらに、今後、自動運転の実用化に向けて、どのように取り組む考えなのか、所見を伺います。  次に、海洋プラスチックごみ対策についてであります。  海洋に流出したプラスチックによる地球規模での環境汚染が懸念されており、国は、海洋プラスチックごみを減少させるという観点から、国内対策の加速化に加え、新興国を巻き込んだ対策を講じることとして、6月に大阪で開催されたG20において、各国でその方向性が共有されたところであります。  具体的には、最終日に採択された大阪首脳宣言の中で、海洋プラスチックごみについては、流出の抑制や大幅な削減のため、適切な行動を速やかにとる、また、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有し、2050年までにプラスチックごみによる追加的な汚染をゼロに削減することを目指すなどの方針が示されております。  本道に漂着したペットボトルについては、国が全道の3カ所で調査を行っており、それによれば、ロシア、韓国や中国からのものと見られるものがある一方で、国内のものと思われるものも相当数あり、国内の対策もきっちりとやっていかなければならないものと考えます。  政府は、5月末に、廃プラスチック類の有効利用率の低さや、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題となっている状況に鑑み、3Rプラス再生資源への代替を基本原則として、プラスチック資源戦略を総合的に推進するための方向性を取りまとめたプラスチック資源循環戦略を策定するとともに、海洋プラスチックごみ問題に関しては、ポイ捨て、不法投棄、非意図的な海洋流出の防止、代替素材の開発、転換等のイノベーションなど、我が国としての具体的な取り組みを記載した海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定したところと承知しております。  道としても、海洋にプラスチックを流出させないよう対策を講じていくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  次に、エゾシカの有効活用についてであります。  道は、平成26年に、人とエゾシカとの適切な関係を築き、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする北海道エゾシカ対策推進条例を制定されました。  この条例では、年度ごとの捕獲目標数を設定し、エゾシカの個体数の管理を推進するとともに、有効活用に関しては、「エゾシカ対策は、エゾシカが道民共有の財産としての側面を有することに鑑み、その価値を最大限に活用することを旨として行われなければならない。」という基本理念のもと、「道は、国、市町村、事業者及び民間の団体と連携協力して、食関連分野、観光分野その他の分野においてエゾシカが有する多面的な価値を有効活用するために必要な措置を講ずるものとする。」という基本的施策が規定されております。  道が、これまで、この条例に基づき、エゾシカの個体数管理の取り組みを展開されてきた結果、平成30年度のエゾシカの推定生息数は66万頭と、ピークであった平成23年度の77万頭からは減少していると見込まれるものの、エゾシカによる農林業被害額は、最新の平成29年度のデータでは約39億円と、高い水準にあり、今後も引き続き捕獲を推進していかなければならないものと考えます。  そのためには、捕獲した個体を地域資源として有効活用し、エゾシカの資源価値を最大限に活用することも重要な取り組みであります。  道は、条例に基づき、捕獲の推進とあわせて、エゾシカの食肉としての利用促進、いわゆるジビエ振興に向けたさまざまな取り組みを進められていると承知しておりますが、エゾシカの有効活用の現状についてどのように認識しているのか、伺います。  また、エゾシカの有効活用を推進していくためには、これまでの取り組みの成果を踏まえ、北海道固有の資源であるエゾシカの独自性や優位性を発揮し、北海道ブランドの一翼を担うコンテンツとして、ジビエ利用のさらなる拡大を図る必要があると考えます。  今後、有効活用を推進するため、道としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。  次に、私立高校生への修学支援についてであります。  近年、進学校としての実績や、活発なスポーツ・文化活動、さらには、生徒の進路を見据えた多彩なコース設定や、ICT教育の導入など、工夫を凝らした、私学ならではの特色ある教育の展開により、少子化で中学卒業者が減少を続ける中、道内の私立高校の在籍者は、ここ数年、若干ではありますが、増加傾向にあると承知しております。  しかしながら、私立高校に魅力を感じていても、経済的な負担の面で断念せざるを得ない方も多いのではないかと考えます。  公立高校と私立高校の保護者負担の格差は依然として大きく、いわゆる公私間格差の是正は、早急に取り組まなければならない重要な課題と考えます。  そこで、道は、これまで、私立高校の保護者負担の軽減に向け、どのように取り組んできたのか、また、その効果についてどのように認識しているのか、伺います。  また、我が会派は、子育てファーストの社会を目指して、幼児教育や大学などの高等教育の無償化による負担軽減とあわせ、私立高校の授業料の実質無償化についても重要課題として位置づけております。  こうした中、国においては、人づくり革命基本構想や、いわゆる骨太の方針などにおいて、私立高校の授業料の実質無償化を図ることとしており、具体的には、来年4月から、年収が約590万円未満の世帯を対象に、就学支援金制度の大幅な拡充が予定されております。  これは、修学支援の大きな進展であり、高く評価するものではありますが、一方で、年収590万円以上の中所得世帯には依然として負担が残るのではないかとの懸念の声もあります。  知事は、公約の中で、「子どもたちの学力・体力向上」を掲げ、多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育に重要な役割を果たしている私学教育の振興を図るとの取り組みを示されております。  ほとんどの子どもたちが高校への進学を希望している中で、公立、私立にかかわらず、また、親の経済状況に左右されることなく、みずからが学びたい学校を選択し、挑戦できる環境を整えていくことは、多様な人材を育成し、将来にわたり輝き続ける北海道を実現していく上で重要と考えます。  このため、道は、いわゆる公私間格差の是正に早急に取り組むべきと考えます。  こうした国の制度改正の動きも踏まえ、道として、今後、私立高校における修学支援にどのように取り組んでいくのか、伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)安藤議員の質問にお答えをいたします。  最初に、地域医療の確保についてでありますが、広域分散で医療資源の偏在が著しい本道において、誰もが、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域における医師の不足や偏在の解消を図るとともに、初期救急、在宅医療などの外来医療や、急性期、回復期、慢性期における入院医療など、地域で必要とされる医療機能の確保が重要と認識をしております。  道では、本年度、新たに、医師確保計画と外来医療計画を策定し、実効性の高い医師確保対策を実施するとともに、地域医療構想と一体的に外来医療のあり方について議論し、医療機関の間の役割分担、連携等を推進するほか、医療従事者が働きやすい環境づくりなど、各般の施策を総合的に進め、地域の医療提供体制のより一層の充実確保に努めてまいる考えであります。  次に、循環器病対策についてでありますが、道では、これまで、健康増進計画や医療計画において、循環器病対策を重点施策に位置づけ、道民の健康づくり推進協議会などの御意見を伺いながら、市町村や関係団体と連携をして、生活習慣の改善や、たばこ対策、特定健診の受診率の向上、急性期から回復期、維持期までの切れ目のない医療連携体制づくりなど、循環器病の予防や早期発見などに取り組んできたところであります。  道といたしましては、こうした取り組みとの整合性を図りながら、新たに策定する循環器病対策推進計画が本道の実情に即したものになるよう、関係する協議会や今後設置する循環器病対策推進協議会において検討を深めながら、循環器病対策を充実し、道民の健康寿命の延伸に取り組んでまいる考えであります。  次に、海洋プラスチックごみ対策についてでありますが、道では、これまで、海ごみ対策に係るシンポジウムの開催や、ポイ捨て防止の標語の募集、表彰などの普及啓発を行ってきたほか、各振興局ごとに協議会を設置し、市町村や関係団体とともに、漂流・漂着ごみ対策を進めてきたところであります。  現在、海洋プラスチックごみ対策が国際的に喫緊の課題となっており、道といたしましては、国が策定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランを踏まえながら、市町村、道民、事業者との連携をより一層強め、プラスチックごみの排出抑制や不法投棄防止などの海洋プラスチックごみ対策に積極的に取り組み、本道の循環型社会の形成と、美しい海岸線や良好な海洋環境の保全に努めてまいります。  次に、エゾシカの有効活用の今後の取り組みについてでありますが、道では、食肉処理施設におけるエゾシカの処理目標を年間で3万頭としており、ジビエやすぐれた食材として、消費者向けのPRや、レストランでのプロモーション、アスリートや高齢者向けのレシピの開発普及などを行うとともに、食肉としての安全、安心を確保するため、エゾシカ肉処理施設認証制度の認知度の向上や認証施設数の拡大にも取り組んできたところであります。  こうした取り組みは、国内においても先進的なものであり、道といたしましては、食肉としてのエゾシカ肉の魅力や、認証施設で高度な衛生管理により生み出される製品の安全性などの優位性とあわせ、北海道ブランドのジビエとして、道内外に広く発信するなどして、有効活用のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。  最後に、今後の修学支援についてでありますが、道内の私立高校は、建学の精神と独自の教育理念に根差した特色ある教育の展開により、幅広い教育機会を提供しており、本道の未来を担う人づくりを進める上で、大変重要な役割を担っているものと認識しております。  道といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず、時代の変化や、生徒や保護者の教育ニーズの多様化に対応した教育機会を提供していくため、来年4月から拡充が予定されている国の就学支援金制度とも整合性を図りながら、引き続き、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 保健福祉部長橋本彰人君。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)循環器病対策に関する基本法についてでありますが、本道では、脳卒中や心臓病などの循環器病が、全国と同様に、がんに次いで多い死亡原因となっておりまして、健康寿命の延伸を図る上で、循環器病対策は重要な課題と考えております。  このため、道では、健康増進計画などに基づき、食事を初めといたします生活習慣病の改善や、特定健康診査の受診率向上などに取り組んできているところであります。
     制定されました、いわゆる循環器病対策基本法は、生活習慣の改善による循環器病の予防や、発症時などの迅速かつ適切な対応の重要性について、道民の皆様に関心を深めていただきますとともに、迅速な搬送や、医療機関による受け入れ体制を整備するなど、循環器病対策を総合的、計画的に推進するものであり、道民の健康寿命の延伸などに大きく寄与するものと考えております。  次に、循環器病対策推進協議会についてでありますが、循環器病対策基本法におきましては、都道府県の推進協議会の構成員といたしまして、医療や救急の関係者のほか、循環器病患者などを委員とすることとされております。  道では、これまでも、北海道総合保健医療協議会のもとに、医療関係者や救急業務従事者などで構成されます循環器病対策の委員会を設置し、医療連携の推進方策などを協議してきておりますけれども、今後、国の基本計画を踏まえて策定することとなる循環器病対策推進計画の策定に向けまして、委員の構成など、必要な体制を整備しつつ、循環器病対策の充実に取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部長倉本博史君。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)自動運転の実用化に向けた取り組みについてでありますが、道では、平成28年6月に、産学官の支援組織であります北海道自動車安全技術検討会議を立ち上げ、企業からの相談へのワンストップ相談窓口を設置し、試験適地の情報提供や、公道試験に係る関係機関との調整を行いながら、道内での研究開発の促進、また、移動手段の確保や物流の効率化などの実証試験の誘致に取り組んできたところでありまして、その結果、これまで、58件の試験が実施されているところであります。  今後は、道外の企業誘致セミナーなどを通じ、多様な試験環境や道の支援体制をPRし、研究開発拠点の道内への誘致を進めるほか、自動運転の社会実装に向け、企業と自治体などとのマッチングを通じて、自動運転による新たな移動サービスの創出に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 環境生活部長築地原康志君。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)エゾシカの有効活用についてでございますが、道では、エゾシカを、個体数管理の側面から捕獲を推進する一方、本道固有の資源と捉え、捕獲したエゾシカをジビエとして有効活用しており、食肉としての安全、安心を確保するため、エゾシカ肉処理施設認証制度による高度な衛生管理や、「シカの日」の制定などによる普及啓発などを実施してきております。  こうした取り組みによりまして、エゾシカが食肉として処理される量は年々増加をしてきており、消費者にも普及しつつありますが、さらに有効活用を推進するためには、認証制度を安全、安心のシンボルとして、認証施設で製品化されたエゾシカ肉の消費拡大を図り、ジビエとしてのブランド価値を高めていくことが必要と考えております。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君。 ◎(総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君) (登壇)私立高校生への修学支援に関しまして、保護者負担の軽減についてでありますが、道では、これまで、私立高校の生徒の方々が、経済的な理由により修学が困難とならないよう、国の就学支援金と道の授業料補助金を組み合わせまして、所得が一定の水準を下回る世帯を対象とした授業料の実質無償化などに取り組みますとともに、修学旅行費や学用品費など、授業料以外の教育に必要な経費につきましても、奨学のための給付金制度により、負担軽減を図ってきたところでございます。  こうした取り組みを進めてまいりました中で、近年、経済的な理由による中途退学者や授業料滞納者のいずれも減少傾向にございまして、これらの修学支援策については一定の効果があったものと認識をいたしております。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 安藤邦夫君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時13分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時開議 ○(副議長高橋亨君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  檜垣尚子さん。 ◆(11番檜垣尚子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)自民党・道民会議、札幌市中央区選出の檜垣尚子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、2030年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致について伺います。  2030年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致に向けて、札幌市では、十勝オーバルや、長野市のそり競技施設――スパイラルなど既存施設を最大限利用して、開催経費を800億円から1400億円削減し、3100億円から3700億円と試算した開催概要計画の見直し状況を公表し、今月から、ワークショップやシンポジウムなどを実施し、市民への情報提供や意見の把握等に取り組んでいます。  2026年の開催地の決定では、ミラノとコルティナ・ダンペッツォの住民の支持率の高さが重視されたと伝えられており、道においても、帯広市やニセコ町、倶知安町の関係自治体を初め、道民全体の機運醸成を図っていくことが重要になるものと考えます。  また、スピードスケートやアルペンスキー、そり競技など、札幌市以外の競技会場の候補地について、関係自治体等との協議を円滑に進めていくことも必要です。  札幌市が目指す2030年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致に向けた取り組みが新たにスタートしたところですが、道としてどのように対応していく考えなのか、伺います。  次に、スペシャルオリンピックスについて伺います。  スペシャルオリンピックスは、スポーツを通じて、知的障がい者の社会参加や自立を目指すものであり、日ごろのトレーニングの成果の発表の場として、道内で初開催となる2020年第7回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道大会が、スペシャルオリンピックス日本の主催により、来年の2月21日から23日までの3日間の日程で、札幌市など道内の3都市で開催されます。  知事は、ことしの5月に、スペシャルオリンピックス日本の有森裕子理事長の表敬訪問を受け、開催地や関係団体と連携し、大会の成功に向け、尽力する旨、発表されたと承知しております。  また、さきの定例会で、我が会派の同僚議員の質問に対し、知事は、あらゆる機会を活用して大会開催の周知に積極的に取り組むことで、スペシャルオリンピックスの活動の裾野が道内各地に一層広がり、知的障がいのある方々の自立や社会参加、さらには、スポーツに親しむ機会の創出につながるよう努めてまいる旨、答弁をしております。  先日、私は大会関係者と意見交換を行ったところ、周知が不足している、大会が道民に認知されていないといった意見が数多くありました。実際、私の周りで、スペシャルオリンピックスという言葉すら知らない方がほとんどです。  北海道大会の開催まで、残り半年を切りましたが、大会を一度の成功で終わらせることなく、その開催後においても、スペシャルオリンピックスの精神や理念、活動がしっかりと後世に引き継がれるよう、関係者と連携を深め、より積極的に大会開催の周知を行うとともに、道民の機運醸成などを図っていく必要があると考えますが、道はどのように対応していく考えなのか、伺います。  次に、循環型社会形成の推進について伺います。  道では、循環型社会形成の推進に関する条例に基づく基本計画を平成22年に策定し、本道における循環型社会の形成に向けた取り組みを進めてきましたが、今年度で計画期間が終了することから、次期計画の策定に向けた検討が進められています。  現計画では、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物や産業廃棄物、循環型社会形成推進基本法で言う、一度使用され、または使用されずに収集されたものや、人の活動に伴い副次的に得られたものなどを対象に、環境に配慮した生活を実践している社会、3Rや適正処理が定着している社会など、北海道らしい循環型社会の形成を目標に掲げ、循環と共生を基調とする、環境負荷が少ない持続可能な北海道を目指してきましたが、これまでの取り組みでは、産業廃棄物の最終処分量の削減が進んでいないことが課題となっています。  また、プラスチックごみや食品廃棄物への対応、マイクロプラスチックの生態系への影響への懸念や、リチウムイオン電池使用製品の処理時の発火防止など、さまざまな課題が山積しており、今後は、これらへの対応が求められるところです。  こうした課題を踏まえ、道は、どのような観点で基本計画を策定し、環境への負荷が少ない健全な経済発展を図りながら、持続的に発展できる循環型社会の形成の推進に取り組んでいく考えなのか、伺います。  国では、5月に、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、廃棄物処理制度による回収や、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換などを通じ、経済活動を制約せずに、新たな汚染を生み出さないこと、プラスチックごみの海への流出を抑制することに率先して取り組むとしています。  道でも、プラスチックごみ問題への取り組みに関する道職員の率先行動を取りまとめ、マイバッグやマイボトルの活用、会議での、ペットボトルやプラスチックカップ、ストローなどワンウエーのプラスチック製品の使用自粛などの要請を行っていますが、このような取り組みこそ、道民が一体となって推進することが重要です。  プラスチックごみの削減の取り組みをどのように進めるのか、道の所見を伺います。  次に、外来医療について伺います。  昨年7月に医療法が改正され、外来医療機能の偏在や不足等に対応するため、2次医療圏ごとに外来医療関係者による協議の場を設け、夜間救急体制の連携構築など、地域の外来医療機関の役割分担や連携のあり方を協議することなどを盛り込んだ外来医療計画を、医療計画の一部として策定することが都道府県に義務づけられました。  本道でも、外来医療を中心的に担う診療所が都市部に偏在する問題や、診療科の専門分化が進むなどの状況が顕在化していることから、偏在是正などの取り組みが求められております。  外来医療機能を確保することは、病院と診療所との役割分担や在宅医療提供体制の整備など、地域医療構想の推進や、地域包括ケアシステムの構築を図る上でも重要なものと考えます。  さきの委員会において、計画策定の考え方が示されたところですが、道は、今後の地域における医療の充実に向けて、どのような外来医療計画を策定し、取り組んでいく考えなのか、伺います。  次に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業について伺います。  民泊事業について、近隣住民を対象に民間の調査機関が実施したアンケート調査によりますと、約60%の住民が、民泊事業に対し、不安や不満を抱いていることが明らかとなりました。主な理由は、民泊事業を始める際、事業者側から事前説明がない、深夜時間に大きな声がうるさいなどの騒音、ごみの不法投棄などであります。  こうした問題の解決に取り組み、効果を上げているのが東京都新宿区の条例で、民泊事業者に対し、事業申請時の許可要件として、近隣住民への事前説明を明記し、義務化をしています。  道内でも住民等からの苦情が寄せられていると思いますが、その件数や内容の把握状況と対応について伺います。  また、近隣住民への事前説明等について指導を強化すべきと考えますが、道の見解を伺います。  次に、民泊事業のもう一つの問題と言われている犯罪との関連性についてであります。  既に、本年6月、札幌市豊平区において、民泊に使用されている一室において薬物事犯が発生し、市民の間に不安が広がりました。  全国的にも、民泊で利用される部屋等で犯罪が起きている事例が多数見受けられる状況下において、どうやって、未然防止、発見をするかが課題となっており、道として、札幌市を含め、ほかの自治体の手本となるような対策を進めていくことが重要と考えます。  現状、有効な方策と言われているのが、民泊事業者と利用者が必ず面会する機会を設けることと言われ、地域住民からの、異変に対する情報提供も有効とされています。  また、部屋の玄関付近にシールを張るだけでは、民泊で利用される部屋と、外部から確認することが難しいことも問題と言えます。  私は、民泊事業が健全な産業として発展する上で求められる対策として、事業者に対し、利用者に説明する機会をつくること、近隣住民からの、利用者に関する情報が提供される環境を整えること、第三者からも、民泊に利用される部屋などがどこにあるかの確認が可能となる表示をすることなどが必要と考えますが、道の認識を伺います。  次に、人手不足対策についてであります。  全国を上回るスピードで人口減少や少子・高齢化が進行し、人手不足が深刻化している本道においては、女性や高齢者、若者、障がい者、道外の人材、外国人など、多様な人材の活躍が不可欠となっており、国や自治体において、これまでもさまざまな対策が講じられてきたものと承知しております。  しかしながら、私は、人手不足を解消するために有効な人材でありながら、現行の制度では十分な支援が受けられていない引きこもりニート、生活困窮者の方々への対策や、その増加により、既にさまざまな課題が生じ始めている外国人材の受け入れ環境の整備など、今後解決しなければならない課題が山積している状況にあると考えております。  こうした現状を踏まえ、多様な人材の活用に向けた支援のあり方や必要性などについて、順次伺ってまいります。  初めに、多様な方々への就労の支援についてであります。  本道においては、少子・高齢化による人口減少や家族のつながりの希薄化、支え合い機能の低下など、地域福祉を取り巻く状況が複雑多様化する中、社会的孤立や生活困窮などの社会的問題とともに、既存の福祉制度のみでは十分な支援が受けられない、いわゆる制度のはざまにいる方々などの暮らしや就労など、自立に向けた問題が顕在化しています。  民間の調査では、非就労の障がいがある方や、就労支援が必要とされる引きこもりの方、生活困窮者、ニートなど、働きづらさを抱えている、社会的に弱い立場の方々は、既に働いている方々などを除き、全国で数百万人いるとも言われています。  こうした状況の中、四肢障がいや知的障がいといった障がいのある方に対しては、平成18年の障害者自立支援法の施行とともに、全国的に、障がい者就労支援事業所の整備が広まりました。  道内でも、本年8月現在で、1362の事業所において就労に向けた支援につながっており、このような事業所において、相談、訓練などを通じ、やがては一般就労に結びついていくことが重要であることと考えております。  一方で、引きこもりや生活困窮者などへの公的制度が十分に行き届かない、社会的に弱い立場の方々も数多くいるものと考えます。  道は、こうした方々の現状や支援の実態をどのように把握し、どう認識しているのか、見解を伺います。  現状の支援制度では、高齢者、障がい者といった対象者別の専門的な制度はあるものの、個別制度の適用要件に該当しない方々は、十分な支援が受けられない状況にあります。  こうした中、障がいがある方へは、引き続き、障害者自立支援法などの既存制度を活用して就労支援をしていく必要があると考えますが、支援制度の対象とならない引きこもりや生活困窮者など、働きづらさを抱える方々に対しては、就労支援に向けた対応が必要になると考えます。  道は、今後、どのように対応する考えなのか、見解を伺います。  次に、外国人材の受け入れについてであります。  国は、平成30年12月に出入国管理法を改正し、外国人向けの新たな在留資格を創設しました。  人口減少の進行等により、人手不足が深刻化している本道の厳しい現状を考えると、新たに創設された在留資格により、当面の間、一定の専門性や技能を有する外国人材を受け入れていくことはやむを得ないと考えますが、受け入れる以上は、外国人材が、人材不足が深刻化している地域でしっかりと就労していく環境を整えることが非常に重要だと考えます。  今後、民間企業が直接に、あるいは多数の自治体が競って、外国人材を奪い合うといった状況も想定されるところですが、競争力が弱い自治体は、努力だけではどうにもならない状況に陥ることも十分に考えられます。  外国人材が、全国の都市部など、特定の地域に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応していくためには、各自治体による地域の魅力の発信ももちろん重要ですが、地域で就労するメリットの周知やマッチング強化などについては、国が責任を持って実効性のある対策を講じることが何よりも重要であります。  また、道においても、道内の都市部に集中することがないよう、国としっかり連携を図りながら、地域の人手不足に対応するとともに、地域における受け入れ環境の整備などを着実に推進することが重要だと考えます。  今後、外国人材の地域偏在の防止に向け、道はどのように対応していく考えなのか、見解を伺います。  最後に、外国人児童等についてであります。  新たな在留資格により来道する外国人労働者の方々の中には、児童を含む家族連れで来道される方もいると想定され、日本語学習支援が必要となる外国人児童等も今後増加していくものと見込まれます。  国は、平成30年12月に策定した、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策で、公立学校において、日本語能力が十分ではないにもかかわらず、特別の配慮に基づく指導を受けられていない外国人児童生徒が2割以上に上るという実態があり、外国人児童生徒の人数に応じた教員等の数を確保するとともに、教員等の資質・能力の向上を図ることが必要不可欠であるとしています。  また、私の地元の札幌市内の小中学校等においては、平成30年度では、39校に71名の外国人児童等が在籍し、その学校からの要請に応じて、市教委が、日本語指導協力者として登録されたボランティアを学校に派遣し、外国人児童等に対し、日本語学習支援を実施していますが、現状においても、ボランティアの数が足りない、使用する教材についてボランティアが自前で用意せざるを得ないといった問題が生じている状況にあります。  今後、道内の地方都市においても、外国人材の受け入れ拡大によって、日本語学習支援が必要となる外国人児童等が増加し、こうした問題が顕在化してくると考えられますが、どのように対応していく考えなのか、教育長に伺います。  また、知事は、本道における外国人材の受け入れに向けた環境整備を推進する立場であり、かつ、本道の教育などの振興に関する総合的な施策の目標等となる総合教育大綱を所管する立場でもありますが、この問題について、今後、どう対応していく考えなのか、見解を伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 知事鈴木直道さん。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)檜垣議員の質問にお答えをいたします。  最初に、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致についてでありますが、2030年冬季大会の招致を目指す札幌市では、これまでの機運醸成に加えて、現在、ワークショップなどを開催し、市民対話による意見の把握にも取り組んでいるところであります。  世界じゅうの人々が注目をするオリンピック・パラリンピック競技大会が道内で開催されるということは、本道のスポーツ振興はもとより、北海道の魅力やポテンシャルを全世界に発信し、地域の活性化や観光の振興などにつなげる絶好の機会となります。  このため、道といたしましても、全道各地で開催するスポーツイベントなどを活用し、招致機運の醸成に努めるとともに、引き続き、広域自治体として、会場候補となる市町村等との調整に積極的な役割を果たし、来年の東京オリパラ大会の機会なども捉えながら、札幌市はもとより、競技団体や経済界などとの連携を強め、招致の実現に向けて、オール北海道で取り組んでまいります。  次に、循環型社会形成推進基本計画についてでありますが、道では、平成22年に策定した基本計画に基づき、本道の特性を踏まえ、豊富なバイオマス資源の利活用の推進やリサイクル製品の利用拡大、リサイクルに関する設備の整備や研究開発の促進などに取り組んできたところであります。  新たな基本計画の策定に当たっては、産業廃棄物の最終処分量の低減や一般廃棄物のリサイクル率向上などをより一層推進することに加えまして、多発する自然災害や、人口減少に伴う廃棄物の量や質の変化などにも対応した廃棄物処理体制の整備促進、海洋プラスチックごみを初めとするプラスチックごみ対策の推進といった新たな観点からも検討を行い、循環と共生を基調とする、環境負荷が少ない持続可能な北海道づくりに取り組んでまいります。  次に、外来医療計画についてでありますが、地域に必要とされる医療機能を効率的に提供する体制を構築するためには、主として入院医療を議論する地域医療構想と一体的に、外来医療のあり方について議論し、取り組みを進めていくことが重要であり、道では、医療機関の間の役割分担、連携の推進や、診療所が比較的少ない地域における診療従事の促進などに向け、本年度中に外来医療計画を策定することとしているところであります。  道といたしましては、本計画に基づき、外来医療の現状や今後の見通しを示す情報を整理、発信するとともに、関係者間で、地域の状況のフォローアップや今後の取り組み方針について協議をするほか、地域医療介護総合確保基金等を活用した支援などを実施し、地域に必要な外来医療機能の確保に取り組んでまいる考えであります。  次に、安全、安心な民泊の推進についてでありますが、道が作成した手引書には、民泊の利用者による犯罪行為はもとより、周辺住民の生活環境への悪影響を防止する観点から、事業者に対して、利用者の本人確認を含め、宿泊者名簿への正確な記載を確保することや、書面等の適切な方法で、宿泊時の配慮事項などを利用者に説明すること、さらに、集合住宅等の場合につきましては、共同玄関など、一般の方も認識しやすい場所に標識を設置することを規定しているところであります。  道では、これらの規定を実効性あるものとするため、全ての事業者を対象に、届け出時に加え、定期的な立入検査を行いますとともに、周辺住民の皆様に苦情や通報に関するチラシを配付するなど、情報提供を得やすい環境づくりに努めておりまして、今後は、法令等の遵守に向けた講習会を各地域で開催するなど、安全、安心で適正な民泊の一層の推進を図ってまいります。
     次に、引きこもりや生活困窮者の方々に対する今後の取り組みについてでありますが、道では、これまで、引きこもりや生活に困窮されている方々に対し、相談対応や、就労に向けた情報提供を行ってきたところでありますが、就労訓練などは生活困窮者の方にとどまることや、支援を必要とする方が抱える問題が複雑多様であることなどから、就労に至らない場合も多く、こうした課題を解決するため、きめ細やかな支援が必要と考えております。  このため、道では、既に就労支援に取り組んでいる事業所や、市町村、民間団体などとも連携を図り、働きづらさを抱えている方々の就労支援や定着等に向け、生活指導や技能訓練などの取り組みを検討するなど、自立した生活が築かれるよう支援をしてまいります。  次に、外国人材の受け入れについてでありますが、外国人の方々が、道内のそれぞれの地域において安心して働き暮らすことができるようにするためには、言語や宗教、慣習等の違いを踏まえ、地域における生活環境や企業等の就業環境を整備するとともに、その情報や魅力を発信していくことが重要であります。  このため、道では、地域における生活面でのサポートなど、外国人材の受け入れ環境整備への支援や、北海道外国人相談センターでのワンストップ対応を初め、道内各地での企業向け採用相談会の実施や、海外の関係機関と地域企業等との交流機会の創出、さらには、国に対し、地方で就労することのメリットの周知、広報や、マッチング支援の強化を要請するなど、地域や企業等において外国人材の円滑な受け入れと共生が進むよう取り組んでまいります。  最後に、外国人児童等への日本語教育についてでありますが、外国人材の受け入れが今後ますます重要となる中、在住外国人の方々が安心して働き暮らすことができるよう、日本語教育を行っていくことは重要であると考えております。  このため、道といたしましては、外国人が理解しやすいよう、簡潔な言葉や短い文章を用いるといった、易しい日本語の普及運動の推進や、地域の日本語教育機関や日本語教室の紹介に努めてきたところであります。  今後とも、市町村等の意見を踏まえながら、人材の育成や資料の提供など、日本語教育の推進に必要な取り組みを進めますとともに、今後予定をしております総合教育大綱の見直しに当たっては、多文化共生社会の実現といった課題も念頭に、検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 環境生活部長築地原康志さん。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)初めに、スペシャルオリンピックス冬季全国大会についてでございますが、来年2月に本道で初めて開催されるこの大会を、多くの道民の方々に見て知っていただくことは、道内において、知的障がいのある方々への理解が一層進むなど、共生社会の実現に寄与するものと認識をいたしております。  道では、これまで、スペシャルオリンピックス日本と連携し、本年2月に、赤れんが庁舎で開催1年前の記者発表を実施し、7月には、道内のプロスポーツ選手などとともにトーチランに参加をしたほか、全道障害者スポーツ大会や全道向けのラジオ放送など、さまざまな機会を活用して、大会の周知を行ってきております。  道といたしましては、今後とも、関係団体や市町村などとも連携をしながら、東京オリンピック・パラリンピック大会のPRイベントや、パラスポーツの体験会のほか、SNSなど広がりのある広報媒体やマスメディアも活用し、全道で積極的な周知に取り組み、開催の機運を醸成してまいります。  次に、循環型社会形成の推進に関しまして、プラスチックごみ削減の取り組みについてでございますが、近年、海洋プラスチックなどによる環境汚染が世界的な課題となっており、国では、海洋プラスチックごみアクションプランを策定するとともに、ポイ捨て撲滅、不必要なワンウエープラスチックの排出抑制の徹底など、プラスチックとの賢いつき合い方を推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンを展開いたしております。  道といたしましても、こうした国の動きと連動して、プラスチックごみ対策を推進することとしておりまして、まず、道主催の会議においてペットボトルをできる限り使用しないなどの率先した取り組みを始めたところでございます。  今後は、道民や事業者の皆様が一丸となった取り組みが進むよう、市町村や関係団体とも連携し、効果的な取り組みの情報発信や、マイバッグの利用を促進するなど、プラスチックごみの一層の削減に向けて、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 経済部観光振興監三瓶徹さん。 ◎(経済部観光振興監三瓶徹君) (登壇)民泊事業者への対応などについてでございますが、昨年5月に道と札幌市が共同で開設いたしました民泊コールセンターには、夜間の騒音や無断駐車、ごみ出しなどに関する苦情、通報が、本年7月までに、道管理分として62件寄せられておりまして、道では、現地確認を行った上で、事業者に対し、改善措置を行うよう指導の徹底に努めたところでございます。  また、民泊事業を営もうとする方に対しましては、法令や国のガイドラインに基づき道が作成した手引書によりまして、事前に周辺住民の方々への丁寧な説明を行うよう指導を行っており、今後は、町内会に対し、民泊施設の情報提供を行っております小樽市の例などを広く発信して、他の市町村の積極的な取り組みを促すよう、地域と調和した健全な民泊の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 保健福祉部長橋本彰人さん。 ◎(保健福祉部長橋本彰人君) (登壇)引きこもりや生活困窮者の方々に対する支援についてでありますが、引きこもりや生活に困窮をされている方々への支援につきましては、北海道精神保健推進協会にひきこもり成年相談センターを、また、振興局や市の福祉事務所に生活困窮者の自立相談支援窓口を設置し、御本人や御家族からの相談に対応いたしますとともに、就労支援機関等の情報提供などを行い、自立に向けたサポートを行っているところであります。  これまで、高齢者や障がいのある方々などは、それぞれの法令に基づき、生活や就労支援の取り組みが制度化されておりますけれども、引きこもりや生活に困窮をされている方々は、障がいがあったり、高齢者の方と同居をし、双方に支援が必要となるなど、抱える問題が複雑多様であることなどから、現行の制度では、個々の状況に応じた支援を得ることが難しく、就労に結びつきにくいものと受けとめているところでございます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 教育長佐藤嘉大さん。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)檜垣議員の御質問にお答えいたします。  外国人児童生徒に対する教育についてでありますが、本道において、日本語指導を必要とする外国人児童生徒は、本年5月現在、小中学校では、札幌市を除く40市町村に129名在籍し、年々、増加の傾向にあり、高等学校に9名、特別支援学校に2名在籍をしております。  道教委では、こうした状況を踏まえ、個別指導等に対応する教員の配置や、日本語指導ボランティア等の確保、学校での受け入れ体制や指導に関する研修、手引の作成、こういった取り組みを行っておりますが、今後、ICTを活用した日本語指導に関する指導法や教材の研究に加え、市町村教育委員会と緊密に連携をし、一人一人の詳細な実態把握に努め、各学校において、きめ細かな指導の充実が図られるよう取り組んでまいります。  また、小中学校に在籍をしていない外国人の子どもの状況についても、現在、国において調査をしておりまして、道教委では、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 檜垣尚子さんの質問は終了いたしました。  壬生勝則さん。 ◆(22番壬生勝則君) (登壇・拍手)(発言する者あり)民主・道民連合、釧路市選出の壬生でございます。  それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  初めに、知事公邸区域における今後のあり方についてであります。  先日、鈴木知事は、現在居住している知事公邸を退去し、新たに民間住宅を公邸として借り上げることを発表いたしました。  現在の公邸は、敷地が広く、建物も大きく、その上、築38年が経過し、老朽化が著しく、今後維持していくには約7000万円もの工事費が見込まれ、そのほかに、毎年、1200万円程度の経費がかかっているということであります。経費削減の観点から借り上げ公邸とすることは、そのこと自体は理解できますが、知事が転居した後の現公邸の建物を今後どうしていくのかが課題であると考えております。  他県においては、必ずしも知事公邸を自前で所有しているわけではなく、むしろ廃止してきている状況にあることを踏まえれば、道においても、知事公邸の建てかえを行う前に、十分な議論を行うべきではないでしょうか。  また、現在の場所は、札幌市中央区の良好な位置にあり、隣接する区域には、緑豊かな庭園や1000年以上前の竪穴住居跡の史跡、ミニ大通公園など、道民の憩いの場にもなっております。  鈴木知事の任期はあと3年半ということでありますが、こうした知事公邸区域における今後のあり方は、知事公邸の必要性も含め、次世代にかかわる、道民にとって極めて大きな関心のある重要な問題であると考えております。  転居して終わりという場当たり的な対応ではなくて、今後、自前で公邸を所有していくかどうかも含めて、道民の皆さんの意見を十分に聞きながら、今後のあり方をしっかりと時間をかけて検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、道内7空港の運営の一括民間委託については、先日、我が会派からの代表質問の中でも答弁をいただいているところでありますが、日本全体の5分の1の面積を占め、都市部が分散している広大な本道において、空港は、北海道の発展に伴い整備され、現在、離島も含め、13の空港が存在しております。  広域分散型の北海道においては、広域観光を初め、地域経済・産業の振興や地域医療の確保など、日々の暮らしの中で空港が果たすべき役割は極めて大きく、道内の全ての空港と、それらで構成される航空ネットワークは本道の社会的基盤であり、それらの機能強化は、今後とも本道の発展に不可欠であります。  このような中、道内7空港の運営を一括民営化するとしておりますが、観光振興や地域活性化につながることを期待する一方で、今回、民間委託の対象にならない空港にあっても、この公共性に鑑み、民間委託を行う空港との連携のもと、空港の管理運営に関するノウハウや情報の共有化を図り、広域観光を初め、地域の生活や経済に大切な役割を担う全道航空ネットワークの一員として、引き続き、現在の管理主体の責任のもと、その機能を発揮し続けることができるよう、民間委託の対象の7空港と他の道内空港との均衡ある発展を目指すべきと考えますが、道として、今後、どのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。  次に、近年増加している、いわゆるあおり運転に対する対応について伺います。  あおり運転については、極めて危険な行為であることは言うまでもありません。加えて、道路交通法上の問題のみならず、最近では、暴力事件にまで発展しているという事例が生じており、社会問題となっております。  このような状況の中、神奈川県や群馬県の一部の自治体では、あおり運転への対策として極めて有効であると言われているドライブレコーダーの購入費、取りつけ費の半額助成を行っておりまして、県民、市町村民の方々から大変好評を得ていると伺っております。  国における法整備などの対応策を早急に求めることが何よりでありますが、道としても、注意喚起や啓蒙活動を行っていくことと並行して、各市町村に、ドライブレコーダーの購入の助成制度の導入を促すことも必要であると考えますが、知事の所見を伺います。  次に、北海道の物流輸送体系に即したトレーラーに係る自動車税についてであります。  物流業界においては、国の基本方針に基づいて、環境に優しい輸送を実現するためのトレーラーの導入を積極的に推し進め、船舶と陸上の一貫輸送体系への転換を図ってきた経過があり、トレーラーは、今や、北海道産業の物流を支える基幹的な輸送車両となっております。  トレーラーは、牽引車と連結して一体的に運行され、牽引車と切り離されているときは、運行状態でない車両に過ぎず、かつ、走行時間も短いものであります。  また、船舶輸送に対応するため、牽引車1台に対して3台以上のトレーラーを所有するのが一般的であり、これらトレーラーが車両つきコンテナとしての機能を果たしていることを意味するものであります。  トラック、トレーラーの自動車税については、北海道では減免措置がとられておりましたが、トレーラーについては、2008年度以降、他都府県と同様の標準課税が適用されております。  しかしながら、現行の自動車税の標準税率は、牽引車に比べてトレーラーの税率が高く、例えば、牽引車の年額の1万5100円に対して、20トン超21トン以下のトレーラーの年額は5万6900円となっております。  牽引車とトレーラーの課税については、一体的運用や、トレーラーの走行距離がトラックに比べて短いことなどを踏まえ、トータルでの税負担を軽減しつつ、バランスがとれた税体系とすることが必要であると考えます。  北海道は、日本の食料基地であり、全国の消費者に、安心、安全な食料品を届けることがまさに使命であり、物流コストの増大は、北海道産業の競争力低下を招いてしまうことはもとより、消費者利益の損失にもつながることから、北海道の物流輸送体系に即したトレーラーに対する課税のあり方が必要だと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、自然災害に対する防災対策の充実についてでありますが、こちらも、我が会派の代表質問の中で触れさせていただき、答弁をいただいているところでございますが、とりわけ、地域においての現状と今後の対応について、道としての所見を伺います。  災害発生時の避難場所や避難ルートについては、各市町村より、ハザードマップなどを住民へ周知しているところでありますが、残念ながら、いまだ不十分な状況にあります。各市町村は、これまで最大限の努力をしてきたことと思いますが、やはり、規模の大小によりますが、周知にも限界があるのが現状です。  地域防災に係る人材の育成は、広く募ることはもとよりでありますが、町内会、自治会については、近年、未加入者の増加や高齢化、会員数の減少などが課題となっているものの、しっかりと機能しているところも多く、やはり、地域にとって一番身近な組織は町内会、自治会であり、育成次第では自衛団的な組織になり得るものと考えております。  人材育成は、一朝一夕にはならず、一定程度の期間を要することからも、地域事情を十分熟知している町内会、自治会の方々は、重要な人材であると考えております。  今後は、道としても、市町村と連携をし、各種講習会の実施や、防災教育などを行うことにより、防災リーダーを育成することも極めて重要と考えますが、知事の所見を伺います。  次に、大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について伺います。  全国高等学校長協会は、先日、大学入試英語成績提供システムについて、実施の延期と制度の見直しを求める要望書を文部科学省に提出しました。  民間の英語4技能検定を活用した大学入試英語成績提供システムの導入をめぐっては、全国高等学校長協会が、7月に、高校側の不安解消を求める要望書を文部科学省に提出し、生徒が希望する時期や場所で検定を受けられる見通しが依然として立っていないなどの不安要素については責任を持って事態の収拾に当たるよう、要望いたしました。  これに対しまして、文部科学省は、ホームページで情報公開などを始めましたが、会場や日程などがまだ決定していないため、生徒の不安が大きくなっているとし、今回は、改善ではなく、実施延期を要請しているところであります。  広域分散型の北海道で、しかも離島などの高校に通う生徒にとっては、大学入学共通テストがあることで、泊まりがけで受験をすることとなります。その上、必要な検定試験を複数受けることとなれば、時間的にも経済的にも負担は大きいのです。  この経済格差の問題に対して、道としてどのように対応していくのか、教育長の所見を伺います。  また、3割の大学が、全ての学部で検定の活用法を明らかにしていない状態の中で、英語検定の受け付けが始まっています。  この混乱している状況をどのように受けとめ、どのように対応していくのか、教育長の所見を伺います。  次に、これからの高校づくりについてであります。  道教委は、2006年に策定した「新たな「高校教育に関する指針」」の検証を行い、2018年3月に、これからの高校づくりに関する指針を策定しました。  「新たな「高校教育に関する指針」」の検証を行った理由を、広域分散型の本道において、人口減少社会への対応や地方創生の観点から地域の教育機能を確保することは重要であること、時代の進展や生徒の幅広いニーズに対応した多様なタイプの高校のあり方については検討する必要があることなどとしています。  また、新たな指針の策定に当たっては、活力と魅力のある高校づくりや、経済社会の発展に寄与する人材を育む高校づくり、地域とつながる高校づくりの三つの視点に基づいているとしています。  そこで、本道の産業や地域を支える人材を育成することを目的とした新たな高校づくりについて、1年半が過ぎた現在、取り組みがどこまで進んでいるのか、進捗状況を教育長に伺います。  以上、再質問を留保し、質問を終えます。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 知事鈴木直道さん。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)壬生議員の質問にお答えをいたします。  最初に、知事公邸のあり方についてでありますが、知事公邸は、知事という職務の性格から、災害などの緊急時において迅速に対応する必要があるなど、公務を円滑に遂行するため、行政上、必要な施設と考えておりまして、経済性の観点などから、民間住宅を借り上げ、公邸とすることとし、道庁本庁舎及び知事公館に近い場所を選定したところであります。  知事公邸や公館が所在する一連の区域は、札幌市内の中心部にある、緑豊かで広大な憩いの場として利用されている道民の貴重な財産であり、こうした周辺環境を考慮しつつ、公邸の取り扱いを含め、エリア全体のあり方について、道議会はもとより、道民の皆様の御意見を伺いながら、幅広く検討してまいる考えであります。  次に、道内の空港の発展についてでありますが、本道の空港は、航空ネットワークを形成する拠点として、地域の暮らしや医療を守り、経済を支える重要な役割を担っております。  このたびの民間委託においては、13空港全体も見据えた道内航空ネットワークの充実強化や広域観光の振興に係る提案を求めているところであり、優先交渉権者からは、北海道全域での観光流動の創出や、道内へのLCC路線の誘致などによる新たな需要拡大、生活路線の維持など、意欲的な提案をいただきました。  道といたしましては、北海道航空ネットワークビジョンに掲げた、道内の空港を一つの空港と見立てた大北海道空港の実現に向け、新たに、行動計画の策定について検討するとともに、今後とも、空港所在地域の関係者と協力しながら、空港間の連携を深め、道内13空港全体の利用促進などにより、各地域の発展を目指してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 環境生活部長築地原康志さん。 ◎(環境生活部長築地原康志君) (登壇)あおり運転への対応についてでございますが、重大な事故につながるおそれがあるあおり運転は、極めて危険な行為であり、ドライバーや同乗者を初め、全ての道民が、その危険性を認識し、交通安全を実践していく必要があります。  運転時の状況が映像として残るドライブレコーダーは、交通事故などトラブル発生時の事実確認や、職場における安全運転管理に活用されており、あおり運転などの危険な行為から身を守るツールとしても有効なものと考えております。  道では、これまでも、交通ルールの遵守を呼びかけるとともに、あおり運転への対処方法についても注意喚起に努めてきており、そうした中で、ドライブレコーダーの導入・活用事例を市町村や事業所に紹介するなど、引き続き、道民の皆様に、ゆとりと思いやりのある安全運転を呼びかけ、交通事故のない、安全で安心な北海道の実現に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏さん。 ◎(総務部長兼北方領土対策本部長佐藤敏君) (登壇)トレーラーに係る自動車税についてでありますが、このトレーラーの税率につきましては、平成14年度にいわゆるグリーン化税制が導入されるに当たりまして、地方税法において標準税率が定められております。他都府県においても、この税率により課税をしているところでございます。  自動車税につきましては、財産課税としての性格のほか、道路損傷負担金としての性格も持ち合わせていることや、道税の基幹税であること、さらに、税負担の公平性などを踏まえますと、特別の取り扱いである減免等を含めまして、道独自の措置を講ずることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 総務部危機管理監佐々木誠也さん。 ◎(総務部危機管理監佐々木誠也君) (登壇)地域防災を担う人材の育成についてでありますが、近年、全国的に大規模な災害が頻発する中、道では、ハザードマップをもとにした避難場所や避難ルートの周知に向けた市町村への支援や、報道機関と連携した防災に関する情報提供などを通じ、みずからの命を守る自助や、住民同士が支え合う共助の意識の醸成に努めてきたところでございます。  災害時におきまして、こうした自助や共助の意識を実際の行動につなげるためには、日ごろからの備えはもとより、子どもや高齢者の方々を支援する人材の育成が重要と考えており、道におきましては、町内会や自治会が参加する防災訓練等に講師を派遣しますほか、学校の授業の場を活用した一日防災学校を初めとした防災教育の推進などに取り組んでいるところであります。  今後におきましても、防災教育や市町村が行う訓練に対する支援のより一層の充実などによって、地域防災の主体的な役割を担う人材の育成につなげてまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 教育長佐藤嘉大さん。
    ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)壬生議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、大学入試英語成績提供システムについてでありますが、令和3年度の大学入学共通テストでは、民間の英語資格検定試験を活用することとしており、受験者にとっては、令和2年度中に民間試験を受験する必要があるため、道教委では、広域分散型の本道において、受験者、保護者の経費負担を軽減することや、居住地によって差が生ずることがないよう国に要望してきたところであります。  今後、民間試験の導入に係る国や大学の動向を注視しながら、均等な受験機会の確保の視点に立った条件整備について、全国都道府県教育委員会連合会と連携して、国に引き続き要望してまいります。  次に、高校の魅力化についてでありますが、中学校卒業者数の大幅な減少が進む中、人口減少社会への対応や地方創生の観点から、地域の教育機能を確保するための方策などを示す、これからの高校づくりに関する指針を策定したところであります。  各道立高校では、この指針に基づき、地域と一体となった学校運営を進めるためのコミュニティースクールの導入や、地域の課題を発見し、それを解決するための実践研究などの特色ある授業を展開しております。  道教委といたしましては、今後とも、地域の教育資源を活用した特色ある教育活動の推進や、遠隔システムを活用した教育課程の一層の充実に取り組むとともに、普通科の見直しなど、新たな特色ある高校づくりを進める中教審など、国の動向も注視しつつ、地域の特性を生かした活力と魅力のある高校づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 壬生勝則さん。 ◆(22番壬生勝則君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、るる御答弁をいただきましたが、再質問と指摘をさせていただきたいと思います。  一つ目の、知事公邸区域における今後のあり方について、ただいま答弁をいただいたところでありますが、現在の知事公邸区域は歴史的建造物があり、周辺の景観や環境など、市民や観光で訪れる方々にとっては、まさに憩いの場所となっており、極めて魅力あるものであると思っております。  公邸の取り扱い、エリア全体のあり方については、道議会はもとより、道民の皆さんの意見を伺いながら、幅広く検討していくとの答弁がありましたが、例えば、カフェにして、北海道に係る写真を展示し、憩いの場所として活用の検討をするなど、道として、具体的な検討案を示した上で、幅広く意見を求めることが必要であると考えておりますが、知事の所見を伺います。  道内7空港の運営の一括民間委託については、一括民間委託の空港のみならず、道内13空港の利用促進などにより、各地域の発展を目指すとの回答でありました。  私の手元にも提案者のプランがございますが、国内外を問わず、魅力ある北海道を訪れる観光客の皆さんが7空港以外にも多く訪れていることから、一括民間委託の空港以外の6空港においても均衡ある発展を図ることを強く指摘いたします。  あおり運転に対する対応については、道では、ドライブレコーダーの導入あるいは活用の事例を市町村や事業所に紹介するとの答弁がありましたが、ただ市町村に紹介するというだけではなくて、道として、社会問題化するこの問題について、主体的にかつ具体的に示すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。  自然災害の発生に対する防災については、昨日の新聞の中でも掲載がありましたが、私の地元・釧路市でも、避難行動要支援者名簿を作成しているところでありますが、登録者数の取り組みが広がらないことに加えて、各町内会の役員の高齢化や会員減少などにより、対応が厳しい状況となっております。  地域防災の主体的な役割を担う人材の育成につなげるとあったとおり、引き続き、手を緩めることなく対応することを強く指摘させていただきます。  大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験については、教育長より、受験生、保護者の経費負担を軽減することや、居住地によって差が生じることがないよう国に要望との答弁がありました。  生徒の声を踏まえ、課題が解決されるまで、これは延期をすべきではないでしょうか。  また、受験予定の大学が民間検定を入試で活用するかどうか、まだ決まっていないので、お金もかかる英検を受けるべきか否か迷っているという生徒に、教育長は何と答えるのでしょうか。  加えて、会場が遠く、受験機会が限られる、複数の試験を一つの基準に当てはめられるのか、生徒に対する指導や説明に大変苦慮しているなど、高校の進路指導担当者の9割が、問題があるとしております。大学も、3分の2近くが、問題があると指摘をしております。  生徒の混乱が解決をしない中で、この制度を見切り発車させることは極めて大きな問題と考えます。  さまざまな問題が解決されるまで、導入を延期すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。  以上、再々質問を留保し、再質問を終えます。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 知事。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)壬生議員の再質問にお答えいたします。  最初に、知事公邸のあり方についてでありますけれども、知事公邸や公館が所在する一連の区域は、札幌市内の中心部に位置し、緑豊かで広大な憩いの場としても親しまれている、道民の貴重な財産であることから、こうした周辺環境も考慮しつつ、そのあり方については、道議会はもとより、道民の皆様から幅広く御意見を伺いながら、検討してまいる考えであります。  次に、あおり運転への対応についてでありますが、道といたしましては、あおり運転の厳罰化を含めた法整備など、国の動きも注視をしながら、あおり運転の危険性について、あらゆる機会を通じて周知を図るなど、道警察や関係団体などとも連携を図りながら、交通安全意識の高揚に向けて取り組み、道民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 教育長。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)壬生議員の再質問にお答えをいたします。  英語民間検定試験についてでありますが、国は、令和3年度の大学入学共通テストから、民間の英語資格検定試験を活用することとし、既に、これを入学者選抜に活用するとしている大学もあります。  道教委といたしましては、国や大学からの情報収集に万全を期し、高校に対してきめ細かな情報提供に努めるとともに、受験者、保護者の経費負担の軽減や、居住地によって差が生じることがないよう、また、日程や試験会場など、受験者にとって重要な情報を速やかに決定するよう、引き続き国に強く要望してまいります。  以上でございます。 ○(副議長高橋亨君) 壬生勝則さん。 ◆(22番壬生勝則君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま、再質問に対する答弁をいただいたところでございますが、何点かについて指摘をさせていただきます。  初めに、知事公邸区域における今後のあり方についてでありますが、引き続き、幅広く意見を求めることはもとより、道としての検討案を早急に示すことを強く指摘させていただきます。  あおり運転に対する対応については、あおり運転に係る、国における、厳罰化、法整備の動向を注視するとの答弁でありましたが、全国の各都府県の先進事例をただ単に道内の各市町村に紹介するということだけではなくて、道として、可能な限り、導入できる制度は導入するというような主体的な役割を果たすことを強く指摘いたします。  大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験については、国への要望はもとより、現時点で困っている生徒や保護者がいるわけですから、教育長として、少しでも不安を解消してやるような取り組みを強く求め、また、指摘をさせていただき、私の質問を終えます。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長高橋亨君) 壬生勝則さんの質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時16分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時41分開議 ○(議長村田憲俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  桐木茂雄君。 ◆(42番桐木茂雄君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、中小企業の強靱化対策についてお伺いいたします。  北海道は、全国平均を上回るスピードで、人口減少、少子・高齢化が進む中、人手不足のさらなる深刻化や後継者の不足などに加え、この秋の消費税率引き上げの影響による消費の落ち込みの懸念があり、最低賃金の引き上げ、働き方改革関連法の中小企業への適用開始の対応に加え、昨今、自然災害が頻発する中において、災害による被害を最小限にとどめ、事業を継続するためには、個々の事業者の備えも求められるなど、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。  こうした状況の中、商工会等の機能強化についてお伺いをいたします。  中小企業の災害対応力の強化や事業承継の円滑化などを図る目的で、中小企業等経営強化法など三つの法律の一部を改正する法律――中小企業強靱化法がことし7月に新たに施行されております。  この法律では、商工会等が、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施するための計画や、防災、減災の事前対策を支援するための計画の作成に関与し、着実な管理、実行等を行うための専門的な職能を持った法定経営指導員を設置する、認定する制度も導入されたと聞いております。  また、商工関係予算は、過去、三位一体改革等で一般財源化され、都道府県に移譲されておりますが、国は、このたびの法改正にあわせて、新たに、法定経営指導員に発生する業務等を踏まえた地方交付税額の措置を行うと聞いております。  こうした法定経営指導員の設置、支援を含め、今後、道は、中小企業の持続的な発展に向けて、商工会等の機能強化について、どのように認識し、対応する考えか、お伺いをいたします。  次に、中小企業強靱化法の目的の一つでもある事業承継の円滑化に関して伺います。  道内の中小企業の事業所数がこの4年間で1万2000件以上減少し、休廃業、解散の件数も高い状況で推移しているほか、道内の社長の平均年齢は、全国よりも高く、60歳を超えており、後継者の不在率も、ブロックで北海道地域が全国一高い状況にあり、今後、後継者の不在などを理由とした中小企業の休廃業の増加により、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。  道におかれては、道内6圏域において事業承継サポートネットワークの整備や、官民の出資による北のふるさと事業承継支援ファンドの設立等により、事業承継を支える仕組みづくりを進めているものと承知しております。  しかしながら、せっかくの取り組みが十分に活用されているかという点においては、まだまだ不十分なのではないかと考えるところであり、また、血縁のない第三者への承継は簡単なものではなく、金融面のサポートやシステムづくりが必要であります。  地域から店舗や企業がなくなることは、まちそのものの存続問題につながります。事業承継は、単なる継続だけではなく、商いによって生み出される成果や効果がまちのなりわいになっていくことが大事な事業なのです。  承継がより一層促進されるよう、新たな取り組みも必要と考えますが、道としての所見を伺います。  次に、小規模企業等に対する支援対策について伺います。  中小企業を取り巻く環境の厳しさは、前段にも申し上げたとおり、特に、昨年の北海道胆振東部地震などの災害で、経営資産に被害を受けたり、事業活動が困難になるなどの影響を受けた事業者や、記録的な不漁により、原料不足に悩む水産加工関連業者においては、特に厳しい状況にあるものと考えております。  このような中、消費税増税による消費の落ち込みや、働き方改革関連法の施行による大手企業からのしわ寄せなどが重なると、地域を支える中小・小規模事業者の経営の継続が危ぶまれる状況になりかねない懸念があります。  こうした事業者に対する支援には特に力を入れるべきと考えますが、道の所見を伺います。  次に、北海道でのサテライトオフィス化についてお伺いします。  国においては、地方での人口減少といった喫緊の課題に対応するため、首都圏への一極集中の是正に向け、地方創生を打ち出し、都市部から地方に、新しい、人、情報、連携、交流の流れをつくる施策に取り組んでいるものと承知しております。  本道では、全国平均を上回るスピードで、人口減少、少子・高齢化が進行し、特に、道央圏以外の地域においては、地域経済の衰退が危惧されるところであります。  こうした中で、先月、総務省から発表された、地方公共団体が誘致または関与した企業が本拠地から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスであるサテライトオフィスの開設状況調査の結果では、本年3月末時点で、北海道は全国1位の64件となり、徳島県と並び、実績を上げております。  徳島県では、IT企業の誘致に成功し、古民家を改装したオフィスを利用するなど、他産業にも波及効果を期待できるものであります。  また、U・Iターン者の雇用の受け皿となり、移住の増加につながるものと考えられますし、交流人口、関係人口、そして連携人口の拡大も期待でき、地元企業等の連携により、地域産業の成長に寄与できるものと考えます。  こうした取り組みは、企業と人材を一体的に呼び込むものであり、地方にとっての、新しい企業誘致のあり方として、大変重要な手法と認識しております。  そこで、以下伺ってまいります。  道では、サテライトオフィスの誘致に向け、企業に、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、効果を含め、お伺いいたします。  また、北海道の特性である涼しい気候と環境のよさ、そして、余暇を含めた家族との時間、アクティビティーな時間をアピールし、観光産業との連携と、移住を推進する市町村との連携をどのように考えているのか、お伺いをいたします。  次に、サテライトオフィスを活用した遠隔勤務は、働き方改革にも資するものであり、人材不足を背景に、働き方改革に対する企業の関心が高まっている中、今後、こうした取り組みはより一層重要なものと認識しております。  そこで、道は、今後、地域特性を生かしたまちづくりや活性化を促すために、サテライトオフィスの誘致にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。  次に、国際観光旅客税、いわゆる出国税の施策についてお伺いをいたします。  国では、本年1月から、観光先進国の実現に向け、観光基盤の拡充強化を図り、恒久的な財源を確保するために、国際観光旅客税を施行し、日本から出国する旅客から1人1000円の徴収を始めており、令和元年度は500億円程度の税収を見込み、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、また、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、そして、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等に関する体験滞在の満足度向上を進める目的で施行したと承知しております。  また、観光財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするものではない考え方が基本だと思います。  私は、受益と負担の考えから、負担者の納得が得られること、先進性が高く、費用対効果が高い取り組みであること、地方創生に直結することが大事な要素であると考えております。  道は、市町村や観光機構、業界など関係者と一体となって、戦略的なプロモーションを初め、観光地域づくりのかじ取り役となるDMOの形成促進や、温泉地の町並みの整備等の観光地づくりなど、本道観光の振興に取り組んでおり、訪日外国人数の約1割を占める本道は、我が国のインバウンド誘致に大きく貢献しております。  国際観光旅客税の予算の内訳は、当初、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に224億円、我が国の多様な魅力に関する情報の入手には51億円、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上には210億円などが、観光庁や環境省などの国の機関に配分されており、より一層、道として、国はもとより、地域との連携を深め、有効かつ具体的な観光施策に取り組むためにどのような戦略を立てていくのかが重要なことと考えております。  今のままでは、国際観光旅客税は、道にとって、また、地域にとって、必ずしも使い勝手がいい制度とはなっておりません。知事の所見を伺います。  国は、インバウンドの急増などにより、国際観光旅客税の収入の増加を見込み、観光関連予算を大きく伸ばしております。こうした中、観光立国を実現するために大きな役割を担う本道において、積極的な、国との連携が求められます。  道内では、観光客の地域偏在が大きな課題の一つに挙げられ、札幌市を中心とする道央圏に旅行需要が集中しています。  道は、こうした現状を踏まえ、国と連携し、インバウンドの経済効果が今は余り及んでいない道内各地への地域貢献を含めて、さまざまな観光資源に対処していく必要があると考えております。  そのためにも、本道に配分される新たな国際観光旅客税を効果的に活用し、実効性のある本道観光の振興を大きな柱として考えるべきではないでしょうか。  国と連携した観光施策の推進について、知事はどのように取り組むのか、所見を伺います。  最後に、ヒグマ被害対策についてお伺いいたします。  ヒグマの出没や被害が全道各地で相次いでおります。札幌市を初めとする都市部の住宅地への出没は、報道でも大きく取り上げております。農村部においても被害は発生しており、例年、発生がないか、数頭におさまっている家畜についても、ことしは大きな被害が発生しております。  私の地元・標茶町では、7月以降、放牧中の乳牛や肉牛が、多数、ヒグマに襲われ、死亡するという被害が複数の場所で起こるなど、甚大な被害が広範囲で発生しております。  7月16日に確認されて以来、9月2日現在まで、9件発生し、死亡、負傷を合わせて26頭を数え、牛の被害額は1000万円を超え、退牧、餌代、人件費を含めると3000万円弱の経済的損失が推定され、個別農家の負担が増大し、経営をも圧迫するゆゆしき事態に陥っております。  また、捕獲、駆除が年を越した場合は、来春への影響が懸念されるほか、牛舎や牧草の確保などに費用が増すばかりであります。  このため、標茶町では、銃を持ったハンターによる巡視が連日行われ、さらに、箱わなも、近隣の町村から協力を得て複数設置しており、これにより捕獲されたヒグマもいるものの、被害が継続していることから、加害個体は複数いると見られ、被害の規模やヒグマの行動範囲を考えると、近隣の自治体への被害拡大も懸念され、その対応に当たっているとのことであります。  また、ことしは、道東において、ヒグマの目撃情報が多く、明らかに個体数が増加していることを認識すべきであり、私たちが住む生活圏まで侵食しているのが現実です。改めて、個体数と行動範囲について確認すべきと考えます。  現在、標茶町として、専門機関への協力要請や、地元猟友会や農協との連携により、あらゆる対応を模索していますが、限界があり、道に支援を求めております。  9月6日に、釧路総合振興局において、エゾシカヒグマ対策連絡協議会を開き、箱わなの設置、パトロールの体制強化などの意見が出され、問題個体の捕獲や体制づくりの支援策の確認がなされたと聞いております。もはや、これは、被害ではなく、災害と認識するべきです。  このように、ヒグマの捕獲については、町村が全力で対応に当たっていますが、経験や人員を含め、その対応に苦慮していることが多いのが実態であり、道としての支援が必要と考えます。  どのようにその役割を果たしていくのか、知事の所見を伺い、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。
    ◎(知事鈴木直道君) (登壇)桐木議員の質問にお答えをいたします。  最初に、中小・小規模企業に対する支援についてでありますが、道内の中小・小規模企業が総じて厳しい経営環境にある中、主要魚種の不漁に直面する水産加工業者や、昨年の地震で被災された企業などにおいては、経営の維持や企業の再建に向けて、さまざまな課題を抱えているものと認識しております。  このため、道といたしましては、これら企業の経営体質の強化と経営の安定化を図る観点から、食関連の商談会や、試験研究機関などと連携した新商品開発のほか、厚真町など3町の特産品の販路拡大や、国と連携した設備導入等の支援に努めているところであります。  今後、消費税率の引き上げや働き方改革の進展等に伴い、経営をめぐる環境は一層厳しさを増すことが懸念されることから、産業支援機関や金融機関などと連携して、相談対応等の強化を図るとともに、専門家の派遣による集中的かつ継続的な支援に努めるなど、企業の実情や課題に応じた各種施策を総合的に展開してまいります。  次に、今後のサテライトオフィス誘致についてでありますが、人口減少や高齢化が進む本道にあって、首都圏等から地方への新たな人の流れをつくっていくためには、IT企業など、勤務場所の移動が容易な業種や職種を対象に、企業の遠隔勤務の拠点であるサテライトオフィスの誘致が有効であります。  また、昨今、地方で、休暇を楽しみながら、テレワークにより仕事を行うワーケーションといった新しい働き方も出始めており、特に、来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、都内の混雑緩和に向け、テレワークが推奨されておりますことから、こうした働き方改革に関する動きが加速するものと認識をしております。  このため、道といたしましては、道外での企業立地セミナーを通じ、近年整備が進んでいる公設オフィスや体験移住用の住宅などを活用し、豊かな自然や恵まれた食といった環境の中で新しい働き方を提案するなど、市町村と連携をし、企業の拠点と人材の一体的な誘致を進め、地域の活性化を図ってまいります。  次に、国と連携した取り組みについてでありますが、道央圏に集中する観光需要を道内全域に広げていくためには、国や市町村、地域のDMOを初めとする関係者と連携し、質の高い観光地づくりを進めるなど、効果的なインバウンド誘致に取り組むことが重要と認識をしております。  このため、道といたしましては、これまで進めてきた広域観光周遊ルートの形成などの取り組みに加えまして、今後は、道内7空港の運営主体となるSPCと連携をしたエアライン誘致と観光プロモーションの一体的な展開や、アドベンチャーツーリズムなど、自然豊かな本道の強みを生かした新たな観光コンテンツの開発などについて、国際観光旅客税の財源を有効に活用できるよう、国の機関とより一層緊密に連携をしながら進めるなどし、本道における観光の振興に取り組んでまいります。  最後に、ヒグマ被害への対応についてでありますが、道が策定したヒグマ管理計画では、ヒグマが、農作物の食害や人間につきまとうなどの問題行動を起こした場合には、捕獲の対象としておりますが、被害の範囲や状況は、発生地域やヒグマ個々の行動特性により異なってくるため、実際の現場では、捕獲や防除対策が難航することも多いと承知をしております。  道では、こうした事案が生じた場合、効果的な対策が講じられるよう、地元自治体や関係機関などと対応を協議する場を設けるとともに、専門家の派遣のほか、捕獲に伴う近隣自治体からの応援体制の構築に向けた調整や、財政的な支援制度に関する助言などを行っております。  道としては、引き続き、市町村などと積極的に連携し、協力し、ヒグマによる被害を防止するため、地域と一体となって対応してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部長倉本博史君。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)初めに、中小企業の強靱化に関し、商工会等の機能強化についてでありますが、商工会や商工会議所は、地域の中小・小規模事業者の支援機関として、経営相談、税務・金融指導などのほか、創業支援といった経営改善普及事業や、企業の経営戦略に踏み込んだ伴走型支援などを通じ、地域の商工業の振興に貢献してきたところであります。  こうした取り組みに加えまして、本年7月、中小企業強靱化法が施行され、新たに、小規模事業者の災害対応力の向上に向けた支援が位置づけられるなど、商工会等は、これまで以上に重要な役割を担っていくものと認識いたしております。  道といたしましては、商工会等が、こうした新たな取り組みにしっかり対応していけるよう、国の考え方や他県の状況を情報収集するとともに、国と連携をし、経営指導員への専門的な研修を実施するなど、商工会等の機能強化が図られるよう努めてまいります。  次に、事業承継の円滑化についてでありますが、道では、これまで、6圏域ごとに設置をしているコーディネーターや事業承継サポートネットワークと連携し、全道各地で、意欲喚起に向けたセミナーの開催を初め、個別訪問を通じた事業承継診断や専門家の派遣を実施してきておりまして、今後も、こうした活動等を積極的に展開し、さらなる活用や周知に努めていくこととしております。  また、少子化が進行する中、親族外承継を検討する企業の動きが広がりつつありまして、北のふるさと事業承継支援ファンドや国の事業承継税制の活用を促すとともに、事業引継ぎ支援センターと連携をして、後継者不在事業者と創業希望者とのマッチングに向けた仕組みづくりを新たに進めるなど、円滑な事業承継に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  最後に、サテライトオフィス誘致の取り組みについてでありますが、道では、道内の各地域への企業立地の促進に向け、平成26年度から、オフィスの地方展開や遠隔地型テレワークの拠点として、サテライトオフィスの誘致に取り組んでおり、これまで、物件情報を掲載したPR冊子の作成や、本道の立地環境をPRするセミナーの開催などを行ってきております。  こうした中で、道内では、首都圏のIT企業を中心に、商店街の空き店舗や、閉校した校舎を活用した開発拠点やテレワーク拠点等のサテライトオフィスが開設されるなど、立地の動きが活発化しております。  道といたしましては、引き続き、誘致に意欲的な市町村との連携を密にしながら、立地の受け皿となるオフィスや住宅の情報、さらには、地域の魅力をPRする生活環境や観光情報を発信するなど、サテライトオフィスの誘致を積極的に進めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部観光振興監三瓶徹君。 ◎(経済部観光振興監三瓶徹君) (登壇)国際観光旅客税についてでございますが、本年度は、出入国の環境や国立公園の整備、先進的なプロモーションなど、国が直接執行する事業に加えまして、観光案内機能の強化や2次交通の利便性向上に資する地域の取り組み支援などに税財源が充当されていると承知してございます。  道といたしましては、こうした事業を有効に活用していくことはもとより、地域が、それぞれの観光戦略に基づき、創意工夫を生かした取り組みを行うためには、税収の一定割合を活用し、地方自治体にとって自由度の高い交付金など、より包括的な支援制度が必要と考えており、今後も、全国知事会とも連携をしながら、国への働きかけを行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 桐木茂雄君の質問は終了いたしました。  中川浩利君。 ◆(36番中川浩利君) (登壇・拍手)(発言する者あり)民主・道民連合の中川です。  通告に従い、以下伺ってまいります。  近年、短時間の局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が道内でも頻発しています。  先日は、私の地元・岩見沢市においても、1時間当たり94.5ミリメートルの、観測史上最大の雨が降り、一部で、道路の冠水や、収穫直前のタマネギなどが流されるなど、被害が出たところであります。  ぱらぱらと雨が降り始めたかと思うと、急に、数メートル先が全く視認できないほどの豪雨となり、私の家の前の道路も川のごとく水が流れ、その大量の水は、ちなみに、村木先生の家まで流れたわけであります。  また、大変な雷であったため、これでは健康な大人でも避難行動自体が危険だと実感した次第であります。子どもや高齢者、要支援者の皆さんではなおさらです。  また、河川の氾濫や土砂災害のおそれがある地域で暮らす皆さんにとっては、いかに風水害が発生する前に避難を終えているかが肝心となりますが、これまで、行政が、最大限その危機感が伝わるような情報発信を心がけてきても、なかなか事前の避難行動には移っていただけない、歯がゆい状況があったということも聞いているところであります。  そこでまず、予測される風水害等の発生に際し、住民による適切な避難行動を促すために、これまで道はどのように取り組んできたのか、また、取り組みが十分に奏功してきたと考えるのか、見解を伺います。  次に、住民の避難行動を促すために、避難に向けた行動を一人一人があらかじめ想定しておくマイ・タイムラインの取り組みが、さまざまな地域で進められています。  これは、防災関係機関などが策定する防災行動計画――タイムラインを、一人一人または家族などが、みずから住んでいる地域、環境に合わせ、言うなればオーダーメードで作成することを通じ、風水害への備えを十分に進めつつ、避難行動等につなげていくという取り組みであります。  道は、こうしたマイ・タイムラインの作成を通じた、道民の早期避難行動を促す仕組みづくりについて、例えば、教育庁と連携し、学校での防災教育などで扱っていただくことも含め、強力に推進してはいかがかと考えますが、マイ・タイムラインに関する評価も含め、見解を伺います。  次に、道内の大学卒業生の道外流出について伺います。  この件は、これまでもたびたび取り組みなどを伺ってまいりましたが、一向に、流出抑制が図られたとの話は聞きません。  官民を問わず、採用計画に見合った人材の確保が困難となっている一方で、道内で養成した次代を支える人材が次々と道外に流出を続ける、この残念な状況を変えなければなりません。  まず、知事の認識と今後の対策を伺います。  次に、逆に道外の若い世代をどのように本道に呼び込むかについて伺います。  仮に、地域間の賃金格差が今後広がり、賃金面では首都圏に全く太刀打ちができなくなったとき、知事、私は、道外の若い皆さんに、この北海道で働く魅力を何と伝えたらよいのでしょうか。  観光地としては、豊かな食や雄大な自然をアピールしますが、就業地として、道外の学生などにアピールできるものは何なのか。ほかならぬ、この北海道で働く積極的な理由を示す、あるいは見出させることができなければ、それぞれの地元を持つ学生が、現に就学している地域を離れ、本道を選ぶとはなりにくいわけであります。  知事は、北海道で働く魅力を、他で学ぶ若人に何と伝えたいのか、率直に伺いたい。  また、北海道で働く魅力を見える化し、若者向けのメッセージ、キャンペーンなどで、より積極的に発信していただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。  次に、厚労省が公表した、平成30年の賃金構造基本統計調査によれば、大卒の初任給で、東京都を100とした場合、北海道は91.7、高校卒では90.6で、金額にすると2万円弱の違いでありますが、この若い世代への待遇の違いを軽く見てはいけません。  先般、知事は、最低賃金に関する我が会派の代表質問に対して、中小企業の支払い能力を高める支援について言及しましたが、中小企業のみならず、あらゆる企業での賃金等の待遇改善により、経済波及効果が大きいとされる家計収入の底上げと、その先の消費の下支えを図るべきであります。  安倍首相は経済界に賃上げを要請していたと承知しますが、鈴木知事も、道内の経済団体に、企業体力に応じた待遇改善をしっかりと呼びかけていただき、道内でリーダーと目される大企業には、首都圏に劣後しない環境を担保していただくことが必要だと考えます。  呼びかけには、ただ熱意があればよく、予算もほぼかかりません。知事の見解を伺います。  次に、本道の産業構造について伺います。  さきの厚労省の調査結果では、産業間での格差も示されており、例えば、最も初任給が高い、学術研究、専門・技術サービス業では、産業全体の平均を100とした場合の比較が111.6であり、一方、宿泊業、飲食サービス業は90.6と、低い水準であります。  この調査結果をシンプルに当てはめると、本道がリーディング産業にと力を入れる観光業が拡大し、働く人がふえるほど、実は、1人当たりの道民所得を押し下げる、いわば副作用があることになります。  自治体の中には、地域産業の掘り起こしに苦労し、生き残りをかけ、観光に活路を見出そうとするところもあり、その判断は尊重しますし、応援すべきと考えますが、それとは別にして、本道全体では、国際情勢などに左右される観光関連産業にウエートを移し過ぎず、先を見据えた産業のバランスを考える必要があると考えています。  実際、識者の中には、特に人口減少社会で重要なのは、働き手の確保よりも、産業構造や社会構造の変革を急ぐこととする者もおり、今後は、高速、大容量の次世代通信技術――5Gの普及に向けた動きの加速や、AIなどの先端技術が進化し、国全体の産業構造も大きく変わっていくことになります。  道には、こうした動きにおくれをとらず、新しい技術をもとにした産業の創出、振興などにより、道内外の多くの学生などに対して、働くなら北海道と決意させる魅力を磨いてほしいところでありますが、本道の産業構造についての知事の見解を伺います。  次に、洋上風力発電について伺います。  昨年、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が国会で成立をしました。  こうした動きもあって、現在は、多くの事業者が、洋上風力発電に関心を持ち、本道の周囲の海域での事業の可否について検討を始めており、あるいは、既に、予定地を漁場とする漁協等にアプローチがあるやに伺っていますが、まずは、道が把握している実態についてお聞きしたいと思います。  また、国は、洋上風力発電施設を優先整備する促進区域の初指定に向け、全国の11の海域を公表しておりますが、そこに北海道の海域はありません。  国は2030年度までには5海域程度での稼働を目指すと見込まれていますが、道の、促進区域の指定に向けての姿勢について伺います。  一方で、風力発電で海面を使うとなれば、漁業者を初めとして、海面を利用されている皆さんとの調整が必須となります。  法の第8条では、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれていることとされていますが、洋上風力発電で漁業に支障を及ぼさないとはどの程度の話なのか、また、支障を及ぼさないことを担保させる措置がしっかりと確立できるのかなど、さまざまに気になるところであります。  今後の洋上風力発電等の設備の整備にかかわり、道内の漁業者など、海面を利用する皆さんの不安を払拭していくことが求められますが、さきに述べた懸念についての道の見解を伺います。  次に、日米物品貿易交渉については、大枠合意後、もはや、今月末の国連総会時の日米首脳会談において、署名、締結しそうだという段にありますが、代表質問で伺ったその後も、一向に、協議の内容、合意の内容が説明されません。  知事も、関係諸団体とともに、丁寧な情報開示と必要な国境措置の確保を求める緊急要請行動を行っていただいておりますが、その当然とも言える要請が全く顧みられていない現状をどのように受けとめておられるのでしょうか。  外交は、確かに政府の権限ではありますが、この民主主義国家にあって、国民、あるいは、不利益をこうむる可能性が高い地域や産業関係者に対し、交渉の合意を見なければ何も情報を開示しないということでは、大きな問題であり、禍根を残します。  知事は、今回の情報開示のあり方についてどのようにお考えなのか、また、農業分野での影響が一番懸念される北海道のリーダーとして、粘り強く、速やかに情報を開示するよう政府に対し、再要請するつもりはないのか、伺います。  日米合意ばかりでなく、今回の経緯を考えれば、TPP11との関係についても考えなければなりません。  TPP11協定には、当時のTPPワイドのセーフガードがそのまま残されており、果たしてどうなっていくのか、判然としません。  米国は協定締結を急いでおりますが、セーフガードについて、TPP11との関係の整理が見通せているのか、国に確認をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。  また、セーフガードについての大きな懸念を国に再度伝えた上で、善処できない場合、最低でも、署名、締結をおくらせるよう働きかけるべきではないでしょうか。知事の見解を伺います。  また、今回、日米合意がなされれば、事実上、我が国の、現在の国際環境下での貿易体制がほぼ出そろうことになります。強いて言えば、日中韓等の協定もありますが、これは、農業分野での関心は低いものと想定されますので、今回は問題にいたしません。  さて、こうした国際協定に対する影響評価は、これまでも、TPPや日EU等で実施されてきましたが、必ずしも、農業者に対し、説得力を持つものではありませんでした。なぜなら、政府における影響試算は、対策を講じた上での評価であり、非常にわかりづらい上に、農業者それぞれの実感からも遠いものであったからであります。  冒頭に申したとおり、今回、農業分野における主要な外国とのルールがほぼ出そろった中で、果たして、本道農業や、この国の食料安全保障における本道の貢献をどのようにしていくのか、真摯に考えなければならず、そのためには、当然にして、諸外国との通商関係における影響評価が欠かせないわけであります。  折しも、国では、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の策定中でありますが、本道農業の将来戦略を描くために、本道への、新たな国際環境下における影響評価を実施するよう要望いたしますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  次に、米価について伺います。  いよいよ出来秋を迎え、本道の水稲の作柄については、現時点で、やや良の見込みと聞いています。昨年の米をめぐる情勢は、全体として、主産県である北海道、秋田、新潟などが不作であったにもかかわらず、米価には大きな影響は見られず、需給に不足感は見られませんでした。  翻って、全国の本年の作付状況を見れば、ほぼ昨年と同様であり、本道や他府県も平年並みに収穫された場合、需給が一気に緩和するのではないか、米価に影響が出るのではないか等の懸念は尽きません。  いたずらに危機感をあおるものではありませんが、政府、農水省が、非主食用米の取り組み計画等の提出期限や備蓄米の入札期間を延長していることなどは、米の動向に危機感を持っていることの証左だというふうに考えております。  御承知のとおり、他府県が兼業農家主体であるのに対し、本道農業は専業が多いこともあり、米価下落の影響は、本道の稲作農家の経営に大きな影響を与えることが想像できますが、対応等、お考えをお伺いいたします。  また、仮に、昨年に続き、本年も何とか米価が維持され、稲作農家の経営が維持されたとしても、現行の政府の米政策では、次年度は大丈夫なのか、さらにその翌年はと、絶えず稲作経営に不安がつきまといます。  こうした状況を改善し、農業経営の将来が見通せるよう、米政策について国に態度を変えてもらうべきと考えますが、道自身の支援策とあわせ、所感を伺います。  次に、公海におけるサンマ漁業について伺います。  近年、サンマの不漁が続いています。日本の漁獲量は、2017年で8.4万トンと、最盛期の58万トンの約7分の1の水準にまで低迷し、漁業者や加工業者の皆さんは、経営に多大な影響を受けています。  このような中、9月17日に、納沙布岬の東、約640キロメートルの公海で、サンマ棒受け網漁船「第65慶栄丸」が転覆する事故が発生し、道内在住の乗組員8名のうち1名が心肺停止の状態で発見され、依然、7名の方々が行方不明となっており、安否が大変心配されるところであります。  その遠因でもあるサンマの不漁は、海水温の変化や、他国船籍の大型船が、日本の排他的経済水域――EEZ手前の公海で大量に先どりすることなどが原因とも聞くところでありますが、この状態が続けば、道民にとって身近で楽しみな秋の味覚が食卓から遠のく懸念があります。  国家間においては、乱獲防止を目的として、ようやく、北太平洋全体での漁獲枠を年に約55万トンに設定するなど、少しばかりの前進を見ましたが、それであっても現実的な数字ではないとのことで、この先のサンマ資源への過度な圧力が大変に危惧されるところであります。  我が国の漁業者も、公海での操業に力を入れ始めましたが、なかなか成果が上がらず、この秋のサンマ資源も厳しいとの声を聞いていますが、漁業者の経営支援あるいは代替策などについては、いかがお考えでしょうか。  次に、一般的に、公海漁場における国ごとの漁獲枠――ナショナルクオータを決定する際、資源量やこれまでの漁獲実績をもとに、各国に割り当てられることが通常であると承知をしております。  今回のサンマの公海漁場については、まだ立ち上げたばかりで、よいのですが、今後、さらに資源量が厳しくなり、各国との協議が実施されていく中で、果たして本道の漁業者のための漁獲枠がしっかりと確保されていくのか、大変に気になっております。  今回の操業と同様に、今後も、公海上における実質的なサンマの漁獲実績が厳しい状況が続けば、すなわち、実績をもとに決定されるであろう、公海上の日本のサンマ漁獲枠が低水準で推移せざるを得なくなる、このことを今から想定し、対策を打っておく必要があります。  今後、北太平洋海域のナショナルクオータをめぐる国際交渉において大きな課題となり得ますが、そのためには、公海上での操業の安全を高める工夫、漁船の大型化や燃料対策等のさまざまな支援策を講じ、将来的にも漁獲枠を維持していくために、今から、公海におけるサンマ漁獲を意識的、戦略的に実施すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。  次に、道路インフラ等の維持管理について伺います。  2014年に始まり、5年間で一巡するよう義務づけられた橋梁やトンネルなどの点検結果が8月に公表されております。広大な北海道で、歩道橋など道路附属物も含めれば約2万7000カ所もの膨大な点検を完了させましたことに、まずは敬意を表したいというふうに思います。  点検結果によると、道管理の橋梁、トンネルなどで、大規模な崩落につながるおそれがあり、緊急に措置を講ずるべき、すなわち緊急措置段階と診断されたものはゼロということで、一旦安心しましたが、気になるのは、できるだけ速やかに措置を講ずることが望ましい、早期措置段階とされた施設数の多さで、橋梁で707カ所、トンネルでは51カ所などであります。
     これらは、次回の点検時までに対応することとされていますが、全国一斉点検が始まった背景としての山梨県の笹子トンネル事故では11名の死傷者、本道でも、1996年の、後志管内の豊浜トンネルの崩落で20名のとうとい命が失われたことなどからすると、トンネルや橋梁などの損傷は、重大事故につながる危険性が極めて大きいと言えます。  現在、道管理施設の修繕完了率は9%、着手率は35%で、進捗のペースとしては心もとないと考えますが、今後、どのように対応しようとするのか、また、財源や職員数の課題も出ている市町村管理施設への対応をどのように支援していくのか、見解を伺います。  次に、学校管理下における児童生徒の事故の予防について伺います。  学校管理下における子どもたちのけがについては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況を参考として見てみますと、直近の平成30年度での、本道の負傷、疾病の発生件数は約4万件に上っています。  この約4万という件数は、医療機関を受診した負傷者、疾病者であることからすると、これは氷山の一角にすぎず、実際には、この何倍ものけがが発生していても不思議ではありません。  逆に、不思議なのは、けがの発生件数が、多少の変動はありつつも、毎年、はかったように4万件台で、高目安定で推移していることであります。  まず、こうした現状への教育長の見解を伺います。  あわせて、子どもが積極的に活動する限り、けがの根絶は困難ですし、多少のけがを恐れず、元気に遊び回ってほしいのは、一人の親としては正直なところでありますが、重大事故や、不注意によらない防げる事故については、積み上げられたデータをしっかりと集計、分析し、未然に防がなければなりません。道教委の取り組みを伺います。  万が一、不幸にして重傷のけがや死亡事故が起きてしまった際に、それを現場や、責任者としての校長あるいは市町村教委などだけで対処するには限界があると考えています。大部分の学校は、重大事故への対応の経験が少なく、また、休校にならない限りにおいて、その対応は、日常の教育活動を継続させた中で行うことになるからであります。  初期対応に失敗し、学校や行政への不信感を増大させた全国の事例もよく耳にするところでありますが、ここは、道教委内に専門の担当部署を設置するなどし、重大事故の発生時には、速やかに現場をサポートするようなリスクマネジメント体制の整備が必要と考えますが、最後に、教育長の見解をお伺いいたします。  以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事鈴木直道君。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)中川議員の質問にお答えをいたします。  最初に、就業環境の改善などについてでありますが、人口減少が進む中、本道が持続的に発展をしていくためには、若者を初めとした人材が、意欲を持って、その能力を十分発揮できる、良質で安定的な雇用の場づくりが重要と認識をしております。  このため、道では、経済団体などと、北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言を採択し、魅力ある雇用機会の創出等の取り組みを促進するとともに、毎年度、新規学卒者の雇用はもとより、良質な求人の確保などについて、道内の経済団体に対し、要請をしているところであり、今後とも、国や関係機関などと一体となって、若者が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。  次に、本道の産業構造などについてでありますが、本道は、全国と比べ、総生産に占める製造業の比率が低い産業構造にあり、力強い経済の実現に向けては、波及効果が高いものづくり産業、とりわけ、航空宇宙や次世代自動車など、今後成長が期待される分野の振興が重要であると認識をしております。  このため、道では、大学や研究機関と連携をし、広大な土地や積雪寒冷といった本道の特性を生かしながら、スマート農業や衛星データを活用したビジネスの創出、民間によるロケット開発の促進、自動走行の実証試験の誘致、さらには、関連産業の集積促進に取り組んでいるところであり、今後とも、若者の選択肢を広げる多様な働く場の確保につながるよう、新たな成長分野を初めとした産業振興や新事業の創出に努めてまいります。  次に、洋上風力発電についてでありますが、再エネ海域利用法が施行され、事業環境の整備が進む中、道内においても、日本海側など、風況にすぐれた海域を対象に、多くの事業者が、事業の実施に向けた調査や地域の関係者への説明などを行っていると承知しております。  道といたしましては、今後、洋上風力発電の導入促進に向けた全道レベルの連携会議を設置することとしておりまして、必要な情報の共有や課題に対する意見交換を行い、地域の理解の促進や機運の醸成を図るとともに、国に対し、地域の意向も踏まえ、有望な区域の情報提供を行うなど、本道における促進区域の指定に向けて取り組んでまいる考えであります。  次に、日米貿易交渉についてでありますが、道では、先月、関係団体とともに、オール北海道で、国に対して、交渉内容の丁寧な情報提供や必要な国境措置の確保を緊急要請したところであり、その際、国からは、日米共同声明に沿って対応しているとの、交渉のスタンス等について説明があったところであります。  しかしながら、現時点では、個別品目の交渉内容が明らかになっていないことから、道としては、引き続き、国に対して、交渉内容の丁寧な情報提供などを求めてまいります。  次に、稲作経営に対する支援についてでありますが、本道の稲作が将来にわたり持続的に発展をしていくためには、多様なニーズに対応した米の生産を進め、北海道米の需給と価格の安定を図っていくことが重要であります。  このため、道では、関係機関・団体と一体となって、道独自の生産の目安を設定し、需要に応じた生産を進めるとともに、水田活用の直接支払い交付金など、国の経営所得安定対策や、収入保険制度の効果的な活用とあわせ、水田の大区画化や排水性の改善、新品種の開発、スマート農業や直播などの省力的な生産技術の導入促進、さらには、北海道米のブランド力強化や輸出などを総合的に推進しながら、稲作農家の方々が将来に向けて安心して営農に取り組むことができるよう、力を尽くしてまいります。  最後に、漁獲枠の確保の取り組みについてでありますが、サンマなど、公海の漁業は、資源を利用する関係国が協調し、保存や管理を行うことが重要でありますことから、2015年に、8カ国・地域により北太平洋漁業委員会が設立され、資源管理などについて協議が進められており、本年の会合では、公海におけるサンマの漁獲割り当て量を決定し、来年は、国別の割り当て量を検討することとしております。  特に、沿岸漁業においては、他の漁業と兼業していることから、道としては、漁業者の意向を踏まえ、国の事業を活用し、漁船の大型化や省エネ化により、公海での安全性などの向上を図るほか、外国漁船によるサンマの乱獲を防止し、資源の持続的な利用のため、国別割り当て量の早期決定や国際的な資源管理の確立などについて、今後とも、国に対し強く働きかけ、本道漁業者のサンマ漁獲枠の確保に取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 総務部危機管理監佐々木誠也君。 ◎(総務部危機管理監佐々木誠也君) (登壇)風水害への対策に関し、初めに、住民避難に関する道の取り組みについてでございますが、道におきましては、大雨等による災害の発生のおそれがある場合、避難勧告などを発令する市町村長に対し、河川の水位や土砂災害に関する情報を迅速かつ的確に提供しますとともに、市町村とのインターネット会議を開催し、情報共有を図っているほか、防災情報システムやSNSを通じた道民への災害情報の発信に取り組んでおります。  また、日ごろから、気象台など関係機関と連携した情報の発信や、市町村長を対象とした防災のトップセミナーの開催、市町村など関係機関と連携した防災訓練や防災教育を行っているところでございます。  こうした取り組みにより、迅速かつ的確な災害情報の発信や、自助、共助の意識の醸成に努めてきたところでありますが、今後とも、全ての道民の皆様に、より一層理解を深めていただき、適切な避難行動につながるよう、防災対策に全力で取り組んでまいります。  次に、マイ・タイムラインについてでありますが、この取り組みは、平成27年の鬼怒川の氾濫を踏まえ、速やかな避難を確実に行うため、住民一人一人やその家族が、時間軸に沿ってあらかじめ行動を整理し、災害時において逃げおくれをなくす、そういった取り組みと承知をしております。  道におきましては、これまで、市町村に対し、水害対応のタイムラインの作成への支援や、図上で災害リスクイメージするDIGの訓練など、地域の実情に応じた取り組みを進めているほか、道教委と連携をし、一日防災学校など、防災教育の普及にも努めているところでございます。  マイ・タイムラインは、みずから考え、行動を確認することで、自助、共助の意識の醸成にもつながる有効な手だての一つと考えており、まずは、導入している自治体などから、効果やコストなど、取り組みの状況について情報の収集をしてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 経済部長倉本博史君。 ◎(経済部長倉本博史君) (登壇)初めに、若者の就業環境の整備に関し、道内の大学卒業生の道外流出についてでありますが、本年3月に道内の大学を卒業した学生のうち、道内企業に就職した割合はおおよそ6割でありまして、理工系大学においては半数を下回っております。  この要因といたしましては、首都圏等の求人が引き続き増加をしていることに加え、希望する業種や職種の就職先が道内では見出せないこと、雇用条件が希望に合わないこと、道内企業に対する認知不足などが考えられるところであります。  道といたしましては、地域の働く場を知ることが地元定着につながることから、今後とも、関係機関と連携をし、道内各地で合同企業説明会を開催するとともに、ものづくり企業における学生を対象とした工場見学会や、現場で働く社員による出前授業を実施するなど、将来の本道経済を担う若者の道内定着に向け、各般の施策を展開してまいります。  次に、若者のU・Iターンの促進についてでありますが、人口減少や少子・高齢化が進む中、地域産業を支える人材を確保していくためには、本道の豊かな自然環境や住居費の安さ、通勤時間の短さなど、生活環境の魅力や、働きがいのある企業の情報提供等を通じて、若者のU・Iターンを促進することが重要であります。  このため、道では、本道のこうした魅力を、移住情報ポータルサイトやU・Iターン情報誌などの広報媒体、道外の大学が開催する就職相談会や、U・Iターンフェアなどの場を活用いたしまして、他地域との比較データや移住者の体験談などを通じて、わかりやすく発信しているところであります。  今後とも、地域や企業との連携のもと、若者を初めとする人材の誘致に積極的に取り組んでまいります。  最後に、洋上風力発電に関し、関係者との調整についてでありますが、洋上風力発電の導入に向けては、漁業者など、海域の先行利用者の理解と協力を得ながら、丁寧に進めていくことが重要であります。  再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に当たりましては、国や都道府県、市町村などの行政機関、漁業者団体などの関係者などで構成される協議会を設置し、海域の利用について調整を行うこととされておりまして、道といたしましても、こうしたプロセスを通じて、関係者の幅広い合意を得ていくことが必要と考えております。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 農政部長小田原輝和君。 ◎(農政部長小田原輝和君) (登壇)初めに、日米物品貿易交渉に関し、セーフガードについてでありますが、国は、国会において、米国を含めたTPPが発効する見込みがなくなった場合には、TPP11協定第6条において、締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定しており、米国からの輸入量も念頭に、TPP協定で合意された個別のセーフガードについては見直しの対象と考えていると答弁しております。  道では、先月、関係団体とともに、オール北海道で、国に対し、日米貿易交渉に係る必要な国境措置の確保などを緊急要請したところでありますが、現時点において、セーフガードに係る交渉内容が明らかになっていないことから、引き続き、的確な情報収集に努めてまいります。  次に、影響の把握についてでありますが、本道農業が、いかなる環境下においても、その再生産を確保し、持続的に発展していくことが何より重要であることから、道では、TPP11や日EU・EPAについて、本道農業への影響の把握に努めてきたところです。  これらの交渉により、関税率などが長期にわたり段階的に引き下げられることから、引き続き、農畜産物の輸入量や市場価格の動向を調査するとともに、農業者や関係業界等からの聞き取りを行うなど、影響の継続的な把握に取り組みながら、日米貿易交渉についても的確な情報収集に努めてまいります。  最後に、米の需給と価格などについてでありますが、近年、主食用米の需要量が年々減少している中、さきに国が公表した、8月15日現在の水稲の作柄概況では、北海道を初め、東北や北陸の試算値で、やや良と見込まれていることから、関係機関・団体と一体となって、今後の需給動向や北海道米の価格の動きを注視しているところです。  現在、全国的に、米の小売価格は横ばいで推移しておりますが、仮に、米価が大きく下落した場合には、国の収入減少影響緩和交付金、いわゆるならし対策や収入保険制度により、収入減少分が補償されることとなっております。  道といたしましては、農業団体と連携しながら、北海道米のさらなる販路拡大に取り組むほか、国に対し、米の需給と価格の安定に向けた必要な対策と予算の確保を求めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 水産林務部長中田克哉君。 ◎(水産林務部長中田克哉君) (登壇)サンマ漁業の経営の安定についてでありますが、本道におけるサンマの漁獲量は、平成26年に10万6000トンを漁獲して以降、減少傾向にあり、本年も、漁場が遠く、また、魚群が形成されないなど、不漁のため、漁業経営に大きな影響を与えているところです。  これまで、公海でのサンマ漁業については、国の事業を活用し、採算性の検証や燃油価格の高騰対策などを行う一方、代替漁業として実施しているマイワシの試験操業は、資源が増加傾向にあることから、安定した漁獲が見込めるなど、一定の成果が認められております。  道といたしましては、こうした試験操業が円滑に継続できるよう、漁場の利用などについて関係機関と調整を行うとともに、所得の減少を補填する漁業共済や積立ぷらすを有効活用するよう促すなど、漁業者の経営安定が図られるよう支援してまいる考えです。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 建設部長小林敏克君。 ◎(建設部長小林敏克君) (登壇)道路インフラの維持管理に関し、道路施設の老朽化対策等についてでございますが、道路は、道民の安全、安心な暮らしや経済活動を支える重要な社会基盤でありまして、これらを健全な状態に保つことが極めて重要であります。  点検の結果、早期に措置が必要とされた橋梁やトンネルなどの重要施設の修繕完了率が低い水準にあることを踏まえまして、道といたしましては、引き続き、計画的な修繕に取り組むことはもとより、老朽化対策予算の別枠確保を国に要望するなど、必要な予算の確保に努めてまいります。  また、市町村に対しましては、道が参画する北海道道路メンテナンス会議を通じまして、市町村職員を対象といたしました点検講習会の開催や、近接いたします複数市町村の点検業務を北海道建設技術センターが一括して発注するなどの取り組みを進めてきたほか、本年2月におきましては、国の定期点検要領の改定を受けまして、3月には、市町村向けの点検マニュアルの見直しを行ったところでございまして、今後とも、市町村が施設の維持管理を適切に行えるよう、支援に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 教育長佐藤嘉大君。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)中川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、児童生徒の事故の予防についてでありますが、道内の児童生徒の負傷、疾病の発生率は6%程度と、おおむね全国平均で推移をしておりますが、道教委といたしましては、学校における事故を減らし、児童生徒の生命や心身等の安全を確保することが重要と認識しております。  このため、市町村教育委員会や学校に対し、学校管理下で事故が発生した場合、迅速かつ組織的に対応し、被害を最小限にとどめるための危機管理マニュアルを作成し、積極的に活用するよう指導しているところであります。  また、これまでに発生した事故の状況を踏まえ、毎年の傾向から発生が予想される事故につきましては、入学時や長期休業前などの時期を見据え、市町村教育委員会や学校に関係通知を発出するなど、未然防止に向けた取り組みに努めているところであります。  次に、リスクマネジメントについてでありますが、道教委では、本年、安全教育や安全管理などを担当する部署を再編整備し、各学校に対して、必要な支援や助言を行っているところであります。  今後とも、国が定める、学校事故対応に関する指針に基づき、学校において重大な事故が発生した場合、教育委員会への迅速な報告や、初期対応を含めたその後の対応の検討など、学校と教育委員会が連携して対応するよう指導助言し、学校事故の未然防止と適切な対応に向けた取り組みの一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 中川浩利君。 ◆(36番中川浩利君) (登壇・拍手)知事並びに教育長に答弁をいただきましたが、数点、再質問及び指摘をいたします。  まず、道外の若者を呼び込むに当たって、本道で働く魅力を何と伝えたらよいのか、知事に伺いましたが、答弁は、質問とかみ合っておらず、よくわからない上に、なぜか、答弁者が部長で、2度びっくりさせていただきました。  道外で生まれ育ち、それでも北海道で活動しようとする若い知事だからこそ、道外の若者に言うことができる言葉があると考えて、あえて知事に伺った身としては、部長答弁は遺憾だと言わざるを得ません。  今後は、質問者の意図をしっかりと酌んで、答弁者の判断を間違えないでいただきたいというふうに思います。  さて、肝心の中身について、答弁がよくわからなかったのは、百歩譲って、私の聞き方が悪かった可能性があるということを考慮しまして、再度、簡潔に伺わせていただきます。  鈴木直道知事は、道外の大学生を目の前にしたときに、学生に対し、北海道で働く魅力を何と言いますか。私を大学生だと思って、語りかけるように答弁をしていただけると幸いでございます。  次に、鈴木知事みずからが、道内の経済団体に対し、企業の体力に応じた待遇改善の呼びかけを行ってはどうかと伺いましたが、毎年度、良質な求人の確保などについて、道内の経済団体に要請している旨のお答えがありました。  しかし、5月に行ったその要請は、賃上げに関する具体の要請ではなく、今回の答弁としてはふさわしくないと考えております。  財務省が9月2日に発表した、2018年度の法人企業統計によれば、企業が蓄えている内部留保に当たる利益剰余金は、何と約463兆円と、7年連続で過去最高を更新しております。  そして、それとは対照的に、若者のみならず、働く人たちの賃金は伸び悩んでおりますが、この状況は、社会経済全体にとって決して好ましくはありません。  経済学の用語で言う合成の誤謬さながら、各企業が、それぞれ、先行き不安によって賃金をプールしておくということは、個々の企業それぞれにとってはよいことと考えるかもしれませんが、大部分の企業がそれを行えば、経済全体が冷え込み、マクロ的には悪い結果をもたらす一つの典型例であります。  話を戻しますが、知事は、経済団体に対して、質問の趣旨による呼びかけを行うつもりがあるのかないのか、ないならば、その理由も含めて伺います。  次に、洋上風力発電について伺ったところ、促進区域の指定に向け取り組むと、前向きな答弁でありました。  関係する漁業者など、海面を利用する皆さんと丁寧に調整をしていただいて、今後の懸念を払拭していっていただきたいと考えますが、答弁にあった、全道レベルの連携会議の設置は、いつごろを想定しているのか、教えていただきたいと思います。  次に、日米物品貿易交渉について伺いましたが、今回の情報開示のあり方に対する認識については答弁がありませんでした。  国に対し、オール北海道で要請した内容の大事な柱の一つである情報提供が全くなされないことを、知事は何とも思っていないのでしょうか。  私なら、当然、全て決まった後で情報が出されることをよしとはしません。本道への影響が大きいと思えば、なおさらであります。  知事も、もし不本意であるならば、先ほどの私のように、遺憾である等、国に対し強く指摘した上で、合意前に情報開示の再要請を行うべきだと考えております。  こういったことを言えるかどうか、やれるかどうかが、案外、国目線なのか、道民目線なのかの分かれ道かもしれません。知事の所見を伺います。  また、影響評価については、引き続き、影響の継続的な把握に取り組み、日米貿易交渉についても的確な情報収集に努めるとの答弁でした。  それは、つまり、仮に今月末などに合意内容が判明すれば、国の影響評価などを参考にして、道としての影響評価を行うということでよいのでしょうか、確認をいたします。  あわせて、例えば、熊本県は、農業者の不安の声に応えるために、TPP11、日欧EPAをあわせた県独自の影響評価を行っていますが、本道も、TPP11、日欧EPAに、このたびの日米協定をプラスした上での総合的な影響評価を行う考えがあるのか、再度伺います。  ちなみに、熊本県の試算は、国の試算をベースにはしておりますが、その上で、県独自の試算として、輸入によって県内の生産量が減少、それによっての生産量への影響を見込んでいたり、トマトメロンなどの、県内の生産が盛んな野菜などの品目への影響も追加して、試算を出しております。  今後、もし、道として影響評価を実施するのであれば、国のそのままではなくて、こうした方式などを参考に、道独自に、より農業者の実感に近づくよう行っていただきたいと思います。  最後に、学校管理下における児童生徒の事故の予防についてですが、取り組みについて伺ったところ、危機管理マニュアルを作成し、積極的に活用するよう指導してきたといったことでありました。  しかしながら、問題は、そうした取り組みを継続した中で、なぜ、依然として年に4万件を超えるけがが発生しているのかということであります。  答弁にあったマニュアルや、未然防止に向け発出した通知などが余り効いていない可能性があるのではないでしょうか。見解を伺います。
     また、マニュアルの中身はどうなのか、それが有効に活用されているのか、教職員に対する研修は十分なのか、あるいは、教員になる前の教員養成課程での扱いはどうなっているのかなどなど、再点検することはもちろんでありますが、残念なことではありつつも、結果として、豊富に、けがのデータが集まる、事故のデータが集まる、それらをビッグデータとして分析し、傾向をしっかり把握した上で対策を打つことで、私は、劇的に事故件数を減らせる可能性があるというふうに考えているところであります。  この点、真摯に御検討いただくことが必要であることを指摘いたしまして、以上で私の再質問を終えます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長村田憲俊君) 知事。 ◎(知事鈴木直道君) (登壇)中川議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、北海道で働く魅力についてでありますが、私も、いわばIターン者の一人であります。  この10年余り、北海道で仕事をしてきたところであり、美しい自然やおいしい食、混雑が少なく短い通勤時間、そして何より、それぞれの地域におけるユニークな技術と、チャレンジ精神にあふれた働きがいのある企業といった、北海道のすばらしさを、日々、私もこれまで実感をしてきたところであります。  こうした北海道を働く場として若者の皆様に選んでいただけるように、私自身、先頭に立って、情報発信に取り組んでいきたいというふうに思います。  次に、就業環境の改善などについてでありますけれども、人材の確保、定着に向けては、意欲を持って、その能力を十分に発揮できる、良質で安定的な雇用の場づくりが重要と考えており、道では、賃金も含め、良質な求人の確保などについて、道内の経済団体に対し要請をしているところであります。  今後とも、関係者と一体となって、若者を初め、女性、高齢者、障がい者など、全ての方が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。  次に、洋上風力発電についてでありますが、道といたしましては、今後、洋上風力発電の導入促進に向けた全道レベルの連携会議を設置することとしており、現在、関係機関などと調整を進めているというところであります。  次に、日米貿易交渉についてでありますが、先月、国に対して、交渉内容の丁寧な情報提供などを緊急要請した際、国からは、日米共同声明に沿って対応しているとの説明がありましたが、道といたしましては、引き続き、的確な情報収集に努めるとともに、国に対して、適時適切に必要な対応を求めてまいります。  最後に、影響の把握についてでありますが、日米貿易交渉に関しては、個別品目の交渉内容について的確な情報収集に努めるとともに、TPP11及び日EU・EPAについては、引き続き、農畜産物の輸入量や市場価格の動向調査、農業者や関係業界等からの聞き取りを行うなど、影響の継続的な把握に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 教育長。 ◎(教育長佐藤嘉大君) (登壇)中川議員の再質問にお答えをいたします。  児童生徒の事故の予防の取り組みについてでありますが、学校での事故等の未然防止については、入学時や長期休業前などに、通知の発出等により注意喚起をしてきたところでありますが、こうした事前の危機管理についてもマニュアルに盛り込むなどして、充実改善を図り、事故等の予防に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長村田憲俊君) 中川浩利君の質問は終了いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  9月24日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時8分散会...