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平成31年第1回予算特別委員会−02月27日-02号

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  1. 北海道議会 2019-02-27
    平成31年第1回予算特別委員会−02月27日-02号


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    平成31年第1回予算特別委員会−02月27日-02号平成31年第1回予算特別委員会 平成31年 予算特別委員会 第1回                会議録 第2号 北海道議会定例会  会議録 ───────────────────────────────── 平成31年2月27日(水曜日) ───────────────────────────────── 出席委員      交代委員  委員長   松浦宗信君  副委員長   松山丈史君   桐木茂雄君   久保秋雄太君   丸岩浩二君   畠山みのり君   赤根広介君   宮川 潤君
      佐藤伸弥君     中山智康君   三好 雅君   吉田祐樹君   角谷隆司君   藤沢澄雄君   梶谷大志君   北口雄幸君   広田まゆみ君   吉井 透君   千葉英守君     加藤礼一君   本間 勲君 ───────────────────────────────── 出席説明員    公営企業管理者   浦本元人君    企業局長      根布谷禎一君    企業局次長     船橋雅史君    総務課長      岩田伸正君    発電課長      岡 泰広君    発電施設整備    寺ア 将君    担当課長    発電制御室長    泉山浩一君    工業用水道課長   松田尚子君    工業用水道施設整備 山下 進君    担当課長    兼石狩湾新港地域    工業用水道管理    事務所長 ─────────────────────────────────    建設部長      岡田恭一君    建設部建築企画監  平向邦夫君    建設部次長     井之口淳治君    建設政策局長    岸 純太郎君    土木局長      天野俊哉君    まちづくり局長   永山秀明君    住宅局長      長浜光弘君    建築局長      椿谷敏雄君    建設部技監     北谷啓幸君    施設保全防災    阿部島啓人君    担当局長    建設業担当局長   高橋利明君    施設整備担当局長  工藤 均君    総務課長      白石 敏君    建設政策課長    白石俊哉君    維持担当課長    京田隆一君    砂防災害担当課長  山廣孝之君    建築指導課長    西澤拓哉君    建築安全担当課長  宮森隆之君    住宅課長      高橋信二君    住宅管理担当課長  藤岡正勝君    建築保全課長    高島正秀君    設備・環境担当課長 関根 伸君 ─────────────────────────────────    保健福祉部長    佐藤 敏君    保健福祉部     粟井是臣君    少子高齢化対策監    保健福祉部次長   関下秀明君    地域医療推進局長  三瓶 徹君    健康安全局長    竹縄維章君    福祉局長      京谷栄一君    高齢者支援局長   鈴木隆浩君    保健福祉部技監   竹内コ男君    障がい者支援    植村 豊君    担当局長    総務課長      道場 満君    政策調整担当課長  佐賀井祐一君    地域医療課長    小川善之君    医師確保担当課長  吉田 充君    地域医療課医療参事 人見嘉哲君    兼医務薬務課    医療参事    医務薬務課長    竹澤孝夫君    地域保健課長    及川忠弘君    がん対策等担当課長 築島恵理君    施設運営指導課長  篁 俊彦君    障がい者保健福祉  東 秀明君    課長    精神保健担当課長  畑島久雄君    障がい者保健福祉課 三浦寛高君    医療参事    地域包括ケア    後藤琢康君    担当課長 ─────────────────────────────────    水産林務部長    幡宮輝雄君    水産林務部次長   浦島浩史君    水産局長      遠藤俊充君    林務局長      本間俊明君    森林環境局長    鈴木道和君    兼全国育樹祭準備    室長    水産林務部技監   金崎伸幸君    水産基盤整備    生田 泰君    担当局長    森林計画担当局長  岡嶋秀典君    総務課長      黒澤政之君    企画調整担当課長  野村博明君    水産経営課長    杉西紀元君    水産支援担当課長  飯田哲也君    水産食品担当課長  佐々木 剛君    水産振興課長    佐藤伸治君    水産振興課     能登正樹君
       首席普及指導員    漁港漁村課長    相原正樹君    漁業管理課長    矢本 諭君    サケマス・内水面  工藤和男君    担当課長    林業木材課長    工藤森生君    人材育成担当課長  土屋禎治君    森林計画課長    服部浩治君    森林整備課長    寺田 宏君    治山課長      岡本直規君    森林活用課長    濱田智子君    道有林課長     川西博史君    全国育樹祭準備室  佐々木裕明君    参事 ─────────────────────────────────    環境生活部長    渡辺明彦君    環境生活部     長橋 聡君    アイヌ政策監    環境生活部次長   桑田和子君    環境局長      相田俊一君    くらし安全局長   堀本 厚君    文化局長      小出幸希君    スポーツ局長    若原 匡君    アイヌ政策推進局長 永浦政司君    気候変動対策    阿部 淳君    担当局長    生物多様性担当局長 東郷典彰君    総務課長      今田 和君    環境保全担当課長  遠藤 浩君    気候変動対策課長  北村浩樹君    道民生活課長    木林正彦君    女性支援室長    廣畑真記子君    消費者安全課長   沼田祐司君    文化振興課長    高見芳彦君    アイヌ政策課長   松谷雅一君    象徴空間担当課長  永田英美君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課参事     樫山博哉君    議事課主幹     西本 司君    同         永井宏佳君    議事課主査     神澤信宏君    同         羽生孝之君    同         伊勢村 亮君    同         高橋 学君    同         小野寺輝彦君    同         中川雅年君    同         井溪雅晴君    同         浅水 舞君    同         伊藤秀和君    同         田中啓之君    同         堤  輔君    同         渋谷 崇君    同         高橋智嗣君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(松浦宗信委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔神澤主査朗読〕 1.議長から、委員の異動について、加藤礼一議員の委員辞任を許可し、千葉英守議員を委員に 補充選任した旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        丸岩浩二委員                        広田まゆみ委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(松浦宗信委員長) まず、本委員会における審査日程についてお諮りいたします。  本委員会の審査は、お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松浦宗信委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ─────────────────────────────────      (上の審査日程は巻末に掲載する) ───────────────────────────────── ○(松浦宗信委員長) それでは、議案第1号ないし第18号、第25号、第26号及び第88号ないし第102号を一括議題といたします。 △1.企業局所管審査 ○(松浦宗信委員長) これより企業局所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、発言を許します。  宮川潤君。 ◆(宮川潤委員) おはようございます。  早速、質問に入ります。  平成31年度北海道工業用水道事業会計予算において、施設の耐震診断に充てるため、長期借入金として、1億1800万円を借り入れようとしていると承知しております。  借り入れの目的とあわせて、なぜ電気事業会計から借り入れようとするのか、その理由について、まず伺います。 ○(松浦宗信委員長) 工業用水道課長松田尚子君。 ◎(松田工業用水道課長) 電気事業会計からの借り入れについてでありますが、この借り入れは、東日本大震災を初め、頻発する大規模地震や、国による、工業用水道施設の耐震基準の改正を踏まえた早急な耐震化に向けまして、当初、平成34年度までに完了する計画であった耐震診断を31年度までに前倒しして完了するため、緊急的に必要となった経費の資金手当てとして、借り入れることとしたものであり、診断の実施時期に合わせまして、室蘭工水及び苫小牧工水においては、平成29年度から借り入れを開始し、石狩工水においては、31年度に借り入れることとしたものでございます。  耐震診断に当たりまして、工業用水道事業においては経営状況が厳しいことから、その必要経費については長期借入金を財源とすることとし、使途が建設改良費等に限られる企業債、及び、これまで事業運営において資金不足が生じた場合に限って行ってきた一般会計からの借り入れは対象とならないものと判断し、やむを得ず、特別会計である電気事業会計から借り入れを行うこととしたところでございます。 ◆(宮川潤委員) 一般会計からの借り入れは対象とならないので、やむを得ずということでありましたけれども、それでは、電気事業会計としては、どのような理由で工業用水道事業会計への長期貸し付けを行うことに決めたのか、理由と根拠について伺います。 ○(松浦宗信委員長) 発電課長岡泰広君。 ◎(岡発電課長) 長期貸し付けの理由などについてでありますが、工業用水道には、地域経済を支えるインフラとしての役割はもとより、道民生活や道内経済に欠かせない電力の供給を支える重要な役割があることから、施設の耐震診断の緊急性や、ほかに資金調達の方法がないことを勘案した結果、公営企業の特別会計は他の特別会計に長期貸し付けをすることができるとの地方公営企業法第18条の2の規定に基づき、一定の内部留保資金を有しております電気事業会計から貸し付けを行うこととしたところであります。  以上でございます。 ◆(宮川潤委員) 電気事業会計としては、工業用水道事業会計からの返済の見通しはどのようになると見込んでいますか。  また、工業用水道事業の経営状況についてどのような審査を行い、貸し付けを行うこととしたのか、伺います。 ◎(岡発電課長) 返済の見通しと貸し付けの判断についてでありますが、室蘭工水と苫小牧工水においては、毎年度、着実に利益を計上する中、借入契約に基づき、室蘭工水では、既に平成30年度から電気事業会計への償還を開始しており、苫小牧工水では、32年度から償還を開始することとなっております。  また、石狩工水においては、今後、エネルギー関連企業の進出により、段階的に契約水量が増加し、一定の収支改善が図られ、営業運転資金の不足の解消が見込まれているところでございます。  以上のように、電気事業会計として、3工水の経営状況や償還見通しなどについて検討した結果、いずれも、貸付金の償還は可能であると判断したことから、貸し付けを決定したところであります。  以上でございます。 ◆(宮川潤委員) ただいま、貸付金の償還はできるという見通しが示されましたけれども、過去のことについて聞いておきたいと思います。  これまでに、同じ公営企業の特別会計から別の特別会計に貸し付けを行った例は余りないというふうに思いますけれども、企業局において、これまでも、今回のように他の会計に貸し付ける事例はたびたびあったということでありますか。  また、他の都府県についてはいかがなのか、もし把握していれば伺いたいと思います。 ◎(松田工業用水道課長) 特別会計からの借り入れ事例についてでございますが、企業局におきましては、室蘭工水及び苫小牧工水の事業開始に向け、施設整備を進めていた昭和40年前後に、建設改良費等の資金不足額について、工業用水道事業会計が電気事業会計から借り入れを行った事例がございます。  また、他の都府県におきましては、工業用水道事業会計が電気事業会計から建設改良費等の借り入れを行っている事例が3件あると承知しております。
    ◆(宮川潤委員) 過去にも余り例はないということでありますけれども、このたびは、返済の見通しは持っているとのことでありました。  工業用水道事業会計は、私どもがこれまで再三にわたり指摘してまいりましたが、一般会計から多額の長期借入金を借りながら、その大半は返済しておりません。一般企業であれば、信頼されないという状況が生まれていると思います。  このような工業用水道事業が、利子をつけて確実に返済することは間違いないということなのでしょうか、その担保はあるのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 企業局長根布谷禎一君。 ◎(根布谷企業局長) 長期借入金の返済についてでございますが、室蘭、苫小牧の両工水につきましては、既に償還の見通しが立っており、平成31年度に借り入れ予定の石狩工水におきましても、LNG発電などのエネルギー関連企業の工水使用により、今後、約4500トンの増量を見込んでおりますことから、これら給水収益の増などにより、営業運転資金の不足が解消され、この借り入れについては、利息を含め、償還が可能と考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(宮川潤委員) 利息も含めて、償還が可能ということであります。  しかし、北海道工業用水道事業経営健全化計画が来年度までの期間で設定されていますけれども、健全化にはほど遠いと言わざるを得ませんし、長期借入金の返済も一向にめどが立っていないというのが現状だと思います。  工水においては、耐震化など、必要な事業を進めることは当然としても、早期の経営健全化に向けて、一刻も早く道筋をつける必要があると考えますが、公営企業管理者の見解を伺います。 ○(松浦宗信委員長) 公営企業管理者浦本元人君。 ◎(浦本公営企業管理者) 工業用水道事業の経営健全化についてでありますけれども、経済のグローバル化や産業構造の変化、水のリサイクル技術の向上による需要の減少など、我が国の工業用水を取り巻く状況は、近年、大きく変化しており、道営工業用水道事業におきましても厳しい経営が続いている中、一般会計からの借り入れの抑制と借入金の返済に向け、引き続き、需要の拡大や支出の抑制などによる経営改善に努めることが重要であると考えております。  一方で、北海道胆振東部地震などの発生を踏まえ、施設の耐震診断をできる限り早期に完了し、診断結果を踏まえた老朽更新や耐震化を計画的に進め、工水の強靱な供給体制を構築していく必要があります。  こうしたことから、私といたしましては、環境の変化にも適切に対応しながら、工業用水道事業を着実に運営するため、中長期的な施設整備や収支の見通しなどを内容とする、平成32年度から10年間の経営の基本方針であります経営戦略を策定し、工業用水の安定供給と経営基盤の強化に努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(宮川潤委員) ただいまの答弁では、大きく二つのことがあったというふうに思います。  一つは、老朽更新や耐震化を計画的に進め、強靱な供給体制を構築していく必要があるといった、設備投資の必要性ということがありました。  もう一つは、環境の変化というふうにおっしゃいましたけれども、工業用水を取り巻く状況は非常に厳しく、技術の発達で、必ずしも工業用水を直接使わなくても、水の供給自体が可能になってきております。  老朽更新と、新たな技術の発展によって必ずしも工水を使わなくてもよくなってきているという、なかなか厳しい状況があると思います。そういう中で、いまだに長期借入金の返済の見通しについては不明であるということであります。  電気事業会計に対しては確実に返済をしていただき、電気事業会計で内部留保資金を持っているのならば、それは、他会計に貸し付けるのではなくて、電気事業のために使うのが本来だと思いますので、必ず早期に返済をするということと、新たな経営戦略の中に明記して、返済の道筋をつけるということについて強く求めて、質問を終わります。 ○(松浦宗信委員長) 宮川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、企業局及び通告がなかった公安委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午前10時15分休憩 ─────────────────────────────────   午前10時18分開議 ○(松浦宗信委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.建設部所管審査 ○(松浦宗信委員長) これより建設部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  千葉英守君。 ◆(千葉英守委員) 通告に従いまして、質問をしてまいりたいと思います。  ことしも、冬期間に、歩道あるいは横断歩道のつるつる路面で転倒する方々が随分おられたと思います。  先日、私が街頭に立っておりましたら、ある御婦人の方から、千葉さん、横断歩道を何とか滑らないようにしてちょうだいよというお声をかけていただきました。そこは市道でしたから、札幌市に話をしようかなと一瞬思いました。  しかし、歩く方々にとっては、市道であろうが、道道であろうが、国道であろうが、それは関係なく、安全な歩道であってほしい、あるいは横断歩道であってほしいと願っているわけであります。そういった意味で、今、総合的にしっかりと対策を講じていかなければならない大事な時期だろうと思っておりますので、私から少しく質問をさせていただきたいと思います。  まず、多くの方が転倒し、救急搬送をされているわけでありますけれども、転倒事故の発生状況はどのようになっているのか、救急車で運ばれている方々の人数などをお聞かせいただければありがたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 維持担当課長京田隆一君。 ◎(京田維持担当課長) 転倒事故の発生状況についてでありますが、札幌市が公表しているデータや、おおむね人口10万人以上の9都市の消防部局への聞き取りによりますと、平成29年度の12月から3月までの歩行者転倒による救急搬送人数は、札幌市で1172人、函館市で272人、旭川市で203人など、10都市で計2157人となっているところでございます。  人数の推移については、記録のある札幌市のデータによりますと、平成以降では、平成3年度が最少の375人であり、平成24年度には最多の1317人と3.5倍になるなど、近年まで増加傾向となっているところでございます。  また、年齢は、高齢者の割合が高く、けがの程度も重くなる傾向となっているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 多くの方々が転び、あちこちを痛めているわけであります。その中で、身動きのできない方が救急車で運ばれるということでありますから、道路で転ばれる方々は、その10倍あるいは20倍という、想像できないぐらいの数になっているのだろうと思うところであります。  そこで、歩行者転倒事故はどのような場所で発生しているのか、分析をされていると思いますので、お知らせをいただきたいと思います。 ◎(京田維持担当課長) 転倒事故の発生場所についてでありますが、札幌市のデータによりますと、発生場所は、薄野、大通など、市内の中心部に集中し、これ以外は、地下鉄駅周辺などで多く発生しているところでございます。  また、発生箇所につきましては、歩道で68%、横断歩道で12%となっており、全体の8割を占めているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 歩行者転倒事故の発生場所について確認したところでありますが、歩行者が転倒しやすい要因は、さまざまあると思うのです。その日の天候あるいは気温、除排雪作業が行われているところと行われていないところといったこと等々がありますけれども、歩行者が転倒しやすい要因をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎(京田維持担当課長) 転倒事故の発生要因についてでありますが、圧雪路面において、気温の上昇や日照、降雨などの影響で表面が解けた後、気温の低下や日照がなくなることにより、つるつる路面が発生するところでございます。  特に、横断歩道では、スタッドレスタイヤが路面上の雪氷を磨くことや、停車中の自動車の排熱などから、非常に滑りやすい状態となり、歩行者が転倒しやすくなると考えられるところでございます。 ◆(千葉英守委員) そこで、一番大事なのは転倒事故対策なのです。全道で発生している冬期間の歩行者転倒事故について、これまで、ハード面、ソフト面での対策がいろいろ検討されてきているのだろうと思いますが、どのように検討されてきたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎(京田維持担当課長) 冬期間の歩行者の安全対策についてでありますが、これまで、道では、歩道のロードヒーティングによる融雪や、滑りやすい部分への凍結防止剤の散布を行ってきたところでございます。  このほか、路面の対策として、表面が滑りにくい舗装材を採用することや、砂などの散布を行ってきたところでございます。  また、札幌市内では、北海道開発局、札幌市、研究機関、民間の方々が参画していますウインターライフ推進協議会が、住民との協働により、砂まき活動を行うことや、パンフレットの配布、ホームページによる、つるつる路面への注意喚起、啓発、及び、路面の滑りやすさに関する情報の提供などを行ってきたところでございます。  さらに、国の寒地土木研究所などでは、さまざまな研究をしており、一例としては、つるつる路面の歩道の表面に凹凸をつける装置を開発し、試験施工を行い、検証を進めているところでございます。 ◆(千葉英守委員) これまでの対策について伺ったのでありますが、先ほどの数字に示されたように、歩行者転倒事故が年々ふえているということですから、もっともっとスピードを上げて、それらの研究を進めていかなければならないと思っております。  それで、道路管理者、すなわち、道、国、各市町村のそれぞれの役割があると思うのでありますけれども、開発局や寒地土木研究所、あるいは道立総合研究機構、札幌市、大学の研究機関、民間業者を一体化した組織を立ち上げて、早急に対応策を考えていかなければならないと思います。これからゆっくり考えていくというものではないと思っております。  特に、近年、高齢者の皆さん方が非常にふえてまいりました。お年寄りに聞くと、冬道を歩くのはとても危険で、もし転んで足でも折ったら病院から一生出てこられないという危惧を持っておられます。ですから、お年寄りは外に出ることを非常に嫌うわけであります。  また、今、道は観光立国・北海道を標榜いたしておりまして、多くの観光客においでいただいております。冬の間、道外からは120万人ほど、そして外国からは100万人ほどのお客様がおいでになっているわけでありますが、そういった方々は冬道になれていません。冬道になれている人でさえ、こういうことがあるわけでありますから、なれていない方々が転ぶリスクは非常に高いだろうと僕は思っております。  そういう方々から、けがをしたので二度と北海道には行きたくないと言われないようにしていかなければならないという思いでありまして、喫緊の課題だと私は認識をしておりますが、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 施設保全防災担当局長阿部島啓人君。 ◎(阿部島施設保全防災担当局長) 関係機関などとの連携についてでありますが、ウインターライフ推進協議会では、これまで、札幌市を拠点といたしまして、転倒事故対策に関する普及啓発を行うとともに、調査研究について情報共有を行うなどの取り組みを進めているところでございます。  道といたしましては、高齢化の進行に加えまして、冬期間の路面状況が刻々と変化し、場所ごとに異なるなど、対策が多岐にわたる課題でありますことから、この推進協議会に参加いたしまして、国や市町村、研究機関、民間の方々などとともに、転倒防止に向けた取り組みを全道的に進めてまいります。 ◆(千葉英守委員) 今まで、対応策を聞いてきましたが、冬期間の歩行者転倒事故は減少しておらず、むしろ、先ほど申し上げたように、増加傾向にあるわけであります。  この状況について、部長は、率直にどんな認識を持っておられるのか、あるいは、冬期間の歩行者転倒事故の防止について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 建設部長岡田恭一君。 ◎(岡田建設部長) 今後の取り組みなどについてでございますが、冬期間の横断歩道などでの歩行者転倒事故につきましては、さらなる高齢化の進行や、インバウンドを初め、冬道にふなれな観光客の増加といった観点からも、全道各地で早期に取り組むべき課題と認識をしているところでございます。  道といたしましては、全道の市町村に対して、ウインターライフ推進協議会への参加を呼びかけますとともに、歩行者転倒事故が多発する地点の把握や、転倒防止に資する研究、試行といった効果的な対策を推進するなど、冬期間の転倒事故の防止に向け、国や市町村を含めた道路管理者を初めとする道内の各関係機関が一体となりまして、安全、安心な歩行環境のさらなる充実強化が図られますよう最大限取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(千葉英守委員) 今、部長から、横断歩道などでの転倒の防止策ということで、決意を述べていただきましたが、道民の皆さん方も注視をしておられるだろうと思います。  道が本気になってやり始めたなと多くの道民の皆さん方が感じられるよう、一生懸命やるということと認識させていただきましたが、今後とも御努力をいただき、そして、1人でも多くの方々が、けがをしないで済む安全な冬道対策を待ち望みたい、このように思っております。  続きまして、ブロック塀の耐震診断についてお伺いをしてまいりたいと思います。  国では、昨年、大阪で発生した都市部直下型地震に伴うブロック塀の倒壊事故を踏まえて、本年1月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令を改正し、対策の強化が図られました。  以下、ブロック塀の耐震診断について伺ってまいりたいと思います。  大規模地震が発生した場合に、防災上、重要な緊急輸送道路などが、建物の倒壊により閉塞することを防止するため、沿道の建築物について耐震診断及び改修を促進することが必要なとき、都道府県や市町村が策定する耐震改修促進計画の中で、防災上、重要な道路に関する事項を記載することができますが、道の耐震改修促進計画ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 建築安全担当課長宮森隆之君。 ◎(宮森建築安全担当課長) 防災上、重要な道路についてでありますが、耐震改修促進法では、耐震改修促進計画に記載することができる、防災上、重要な道路について、沿道の建築物の耐震診断が義務づけられる道路と、義務ではなく、努力義務とされている道路の2種類が規定されています。  平成28年度に改定した北海道耐震改修促進計画では、耐震診断が義務づけられる道路の指定は行っておらず、努力義務とされる道路として、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画において、道庁や地方中心都市、及び、重要港湾、空港などを連絡する第1次緊急輸送道路、また、第1次緊急輸送道路と、市町村役場、行政機関などの主要な防災拠点を連絡する第2次緊急輸送道路、さらに、第1次及び第2次の緊急輸送道路と、その他の防災拠点を連絡する第3次緊急輸送道路に指定されている高速自動車国道、一般国道などを指定しているところであります。 ◆(千葉英守委員) 道の緊急輸送道路ネットワーク計画で位置づけられている第1次から第3次までの緊急輸送道路の指定状況はどのようになっており、これらの道路に接する建築物で、政令で定める基準に該当するもの、いわゆる通行障害建築物のうち、昭和56年5月以前に建築された、旧耐震基準による建築物はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎(宮森建築安全担当課長) 緊急輸送道路の指定状況などについてでありますが、道の緊急輸送道路ネットワーク計画においては、第1次緊急輸送道路については7092キロメートル、第2次緊急輸送道路については3579キロメートル、第3次緊急輸送道路については271キロメートルの、合わせて1万942キロメートルを指定しております。  また、通行障害建築物は、政令で、高さが6メートルを超え、かつ、道路の中央からの距離に相当する数値を超える建築物とされており、これに該当する建築物のうち、旧耐震基準による建築物は、耐震改修促進計画を改定した平成28年度時点で、全道で1910棟であったところです。  なお、これらの建築物について個別に検討を加えたところ、前面道路の過半を閉塞するおそれがないなど、倒壊しても緊急輸送に支障のない建築物であったところです。 ◆(千葉英守委員) 大阪北部地震のように、都市部で大規模地震が発生した場合には、建築物の倒壊のほか、ブロック塀の倒壊により道路が閉塞し、緊急輸送に支障があることが予想されます。  このようなことを防止するために、今回の政令改正で、通行障害建築物にブロック塀が追加されたとのことでありますが、対象となるブロック塀とはどのようなものなのか、道内で該当するブロック塀はどの程度あるのか、お伺いします。 ◎(宮森建築安全担当課長) ブロック塀についてでありますが、政令改正により通行障害建築物に追加されたブロック塀は、地震により倒壊した場合に、前面道路の過半を閉塞するおそれがあるコンクリートブロック造やれんが造などの塀で、高さが道路の中央からの距離の0.4倍を超え、かつ、長さが25メートルを超える大規模なものであり、こうしたブロック塀の道内での設置状況については、現時点では把握していないところであります。 ◆(千葉英守委員) 煙突や鉄塔など、ブロック塀以外にも、地震などで倒壊すれば大きな被害が生じる可能性のある工作物は少なくないと思うのでありますが、こうした工作物に関する耐震性の確保はどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 建築指導課長西澤拓哉君。 ◎(西澤建築指導課長) ブロック塀以外の工作物についてでございますが、建築基準法では、高さが6メートルを超える煙突や、15メートルを超える鉄塔などの工作物は、建築物と同様、着工前に建築確認、また、完成後に工事完了検査の手続が必要と定められておりまして、道などの特定行政庁及び指定確認検査機関が、構造上の安全性などを、図面などの審査及び現地での完了検査により確認しているところでございます。 ◆(千葉英守委員) このたびの政令改正では、地形や道路の構造、その他の状況により、前面道路に面するブロック塀の長さについて、政令で定めている25メートルよりも短く設定するなど、それぞれの実情に応じて、対象となるブロック塀の基準を都道府県知事及び市町村長の判断で設定することが可能とされております。  道では、このたびの政令改正にどのように対応する考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 住宅局長長浜光弘君。 ◎(長浜住宅局長) 道独自の基準についてでございますが、このたびの政令改正では、倒壊による緊急輸送道路などの閉塞を防止するため、ブロック塀を通行障害建築物に追加する一方で、過大な規制を避ける観点から、戸建て住宅など小規模建築物のブロック塀が対象外となるよう、長さなどの基準を設定しているところでございます。  道といたしましては、現時点で、道独自の基準の設定は予定してございませんが、今後、都府県の状況などを把握した上で、その必要性について検討してまいります。 ◆(千葉英守委員) このたびの政令改正への対応も含めて、ブロック塀の倒壊未然防止など、万が一の際の道民の安全、安心の確保について、道として、今後、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 建設部建築企画監平向邦夫君。 ◎(平向建設部建築企画監) 今後の対応などについてでございますが、地震によるブロック塀の倒壊を未然に防止することは、通行の安全確保はもとより、災害時の緊急輸送を確保する観点からも重要と認識しております。  このため、道といたしましては、政令改正により通行障害建築物に追加されたブロック塀の設置状況について、今後、市町村の協力を得ながら、実態調査を行いますとともに、対象となるブロック塀があった場合には、他の所管行政庁とも連携しながら、所有者に対して必要な指導や助言を行ってまいります。  また、これまでも、ブロック塀の所有者に対しましては、道の広報紙や耐震セミナーなどにより、注意喚起を行ってきたところであり、こうした普及啓発活動を継続して実施するなどして、道民の皆様の安全、安心の確保に向け、万全を期してまいる考えでございます。  以上です。 ◆(千葉英守委員) 最後の項目になりますが、震災被害の復旧についてお伺いしてまいりたいと思います。  昨年の9月6日に、胆振東部を震源として、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震では、北海道全域の電気供給が数日間停止する事態が引き起こされるなど、北海道内の住民生活に困難をもたらしたわけでありますが、生産活動や物流にも大きな支障が生じ、その影響は、全国にも及ぶ広範囲なものでありました。  地震による被害の中でも、特に、厚真町、安平町、むかわ町を中心に、山腹斜面崩壊が集中的に多数発生して、甚大な人的・物的被害が生じ、現在、道では、被災した土木施設や農地などの復旧を鋭意進めていると承知いたしております。  こうした中、2月21日の夜に、昨年の地震以降、最大となる震度6の余震が発生したところでありますが、大規模な地すべりが発生して河道が閉塞した厚真町の日高幌内川では、川をせきとめている土砂が、万が一、余震等の影響で崩れるようなことになれば、下流への大きな被害が想定されます。
     また、厚真町などでは、いまだに崩壊土砂が堆積している箇所が多くあるため、今後の余震や大雨に伴い、再び災害が起きることがないよう、早急な復旧が必要であると考えます。  そこで、昨年の北海道胆振東部地震災害からの復旧などについて伺ってまいりたいと思います。  まず、胆振東部地震における土木施設の復旧に向けた災害査定の状況を含め、今までに行った取り組みの状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 砂防災害担当課長山廣孝之君。 ◎(山廣砂防災害担当課長) 公共土木施設の復旧に向けたこれまでの取り組み状況についてでありますが、道では、胆振東部地震に伴い、崩壊した土砂が堆積した道路や、河道が土砂で塞がった河川など、緊急度の高い箇所につきましては、災害査定を待たずに、応急工事を83カ所で実施したところです。  また、昨年10月10日から本年2月1日まで、延べ10回に及ぶ災害査定を受け、道工事は158カ所、262億円、市町村工事は346カ所、197億円、合計で504カ所、459億円の事業費などが確定したところであります。  そのうち、応急工事を除く準備が整った箇所から、順次、工事に着手しているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 大規模な土砂崩壊が発生した厚真町では、応急工事により堆積土砂を除去した道路や河川以外にも、復旧工事に伴い、除去する必要がある土砂が大量に残っている状況があるとのことでありますが、今後、どのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎(山廣砂防災害担当課長) 堆積土砂への対応についてでございますが、胆振東部地震に伴いまして、崩壊した土砂が、道路、河川、農地などに堆積しており、搬出先の確保が課題となっているところです。  また、日高幌内川では、大規模な土砂崩壊により、川がせきとめられた結果、天然のダム湖が形成され、現地調査によりますと、ダム湖周辺で5カ所の地すべりが確認されたところです。  地すべりの土砂がダム湖に崩落した場合には、越水により、下流の集落に氾濫被害が及ぶおそれがあることから、地すべり対策としまして、道路や河川、ダム、農地などに堆積した土砂を活用し、ダム湖を埋める災害復旧工事を実施することとしたところでございます。 ◆(千葉英守委員) 農地に堆積した土砂などは、できるだけ早急に除去し、被災した施設などを復旧しなければ、営農を再開することができません。  そこで、農地に堆積した土砂の処理を含めて、今後の復旧工事の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 土木局長天野俊哉君。 ◎(天野土木局長) 復旧工事の見通しについてでありますが、日高幌内川の災害復旧工事に当たりましては、地すべり対策に必要な土砂が330万立方メートルに及ぶことから、工事の完成は平成32年度末となる見込みでございます。  このため、工事で活用する農地に堆積した土砂につきましては、庁内の関係部と連携し、地元の理解と協力を得て、日高幌内川の下流の土砂仮置き場に搬出するなど、できるだけ早い営農の再開に向け、速やかな除去に努めることとしているところでございます。 ◆(千葉英守委員) 大規模な土砂崩壊が発生するなど、特に被害が大きかった厚真町では、土木施設や農地などの復旧工事、砂防工事、治山工事などが錯綜し、それぞれの工事を担当する国や道、市町村、さらに、道の中でも、建設部、農政部、水産林務部が分担して進めておりますけれども、複雑な工事になる可能性もありまして、各関係機関の緊密な連携が重要になってきます。  一日も早い復旧に向けて、道はどのように対応していく考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎(岡田建設部長) 関係機関の連携についてでございますが、胆振東部地震では、道内初となります震度7を観測いたしまして、過去の地震災害と比べて、山腹崩壊は極めて大規模なものとなっております。  特に、厚真町では、林地、道路、農地など、広範囲で被害を受けておりまして、今後の余震や春先の融雪などにより、2次災害の発生も懸念をされるところであります。  このため、効率的に復旧工事を進めるため、2月20日に、日高幌内川への土砂運搬に関して、国、道、厚真町の実務者レベルで調整会議を開催したところでありまして、道といたしましては、引き続き、関係機関と緊密に連携を図り、一日も早い復旧に向けて取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(千葉英守委員) ただいま、部長から、関係機関と緊密に連携し、一日も早い復旧に取り組むとの答弁をいただきましたけれども、少なくとも、道庁内の連携については、より一体的な対応が可能となるように工夫することが求められるわけであります。この件に関しましては、改めて知事の見解をお聞きしたいと思っておりますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたしたいと思います。  私からの質問は以上であります。ありがとうございました。 ○(松浦宗信委員長) 千葉英守委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  佐藤伸弥君。 ◆(佐藤伸弥委員) それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  初めに、道有建築物のストックマネジメントについてであります。  先日、道有建築物に係る包括外部監査の報告がなされたところでありますが、今年度は、 「「北海道ファシリティマネジメント推進方針」の実施状況及び財務事務の執行について」をテーマに実施されたと承知しております。  その報告書によりますと、老朽化が進む道有建築物の建てかえや大規模修繕による更新費用が、今後20年間で、年平均で870億円とされ、これらの建築物の長寿命化を施すことで、323億円に抑制できるといった試算がなされておりました。  道有建築物については、昭和50年代に整備された施設が多く、老朽化が急速に進行し、多くの建築物が更新時期を迎えることとなりますことから、これらの建築物の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と計画的な更新をしていかなければなりません。  道では、これまで、北海道ファシリティマネジメント推進方針に基づき、長寿命化改修を実施してきており、今年度からは、知事部局の建築物修繕業務を建設部に集約していると承知しておりますが、道有建築物のストックマネジメントの取り組みについて、以下伺ってまいりたいと思います。  まず、今年度から実施をしております修繕業務の集約化とはどのような取り組みなのか、伺いたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 建築保全課長高島正秀君。 ◎(高島建築保全課長) 修繕業務の集約化についてでありますが、道では、予防保全型による計画的な修繕の実施や、各施設間における保全水準の統一化、予算の平準化、業務の効率化を図るため、今年度から、専門知識を有する技術職員が中心となって、計画から予算の計上、工事の実施までを一体的に行えるよう、修繕業務を建設部に集約したところでございます。  これによりまして、緊急的な破損や故障などの小破修繕、外壁改修、屋上防水などの計画的な修繕の業務など、これまで施設管理者が担っていた修繕関係業務につきまして、建設部が一括して行うこととなったところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 次に、建築物の長寿命化を行うに当たり、どのような調査を実施し、長寿命化の適否を判定しているのか、伺いたいと思います。 ◎(高島建築保全課長) 建築物の長寿命化診断の判定についてでありますが、道では、平成28年度から、法定の耐用年数を迎える建築物を対象に、今後おおむね20年間を想定した使用の適否を判断するとともに、必要な改修内容を検討する長寿命化診断を実施しているところでございます。  この診断では、コンクリートの強度やひび割れなどの材料劣化、建物の沈下や傾斜などの構造的なふぐあいの状況を調査し、構造的に使用可能な耐力を有しているかにより、長寿命化の適否の判定を行うとともに、適当と判定されたものにつきましては、屋上や外壁などの主要部位及び設備機器の劣化状況等を調査し、機能性や安全性を確保するための必要な改修内容を検討することとしているところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 次に、これまでの長寿命化診断の実施状況と、その結果について伺います。 ◎(高島建築保全課長) 長寿命化診断の実施状況についてでありますが、平成28年度は、知事部局所管の建物の16棟を診断し、その結果、12棟について長寿命化が可能と判定し、29年度は、5棟を診断し、その全てについて、また、30年度は、19棟を診断し、うち14棟について長寿命化が可能と判定したところでございます。  これによりまして、これまで行った40棟の診断のうち、31棟について長寿命化が可能と判定したところでございます。  なお、平成30年度からは、知事部局に加え、教育庁、警察本部所管の建物をあわせて診断しており、新年度は17棟の診断を予定しているところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 答弁がありましたように、40棟の診断の結果、31棟は長寿命化が可能と判定されたところでありますが、長寿命化診断の結果、長寿命化が可能と判定された建物については、どのような改修工事を行うのか、また、これまでの改修工事の実施状況、平成31年度の改修工事の予定も伺いたいと思います。 ◎(高島建築保全課長) 長寿命化改修工事についてでありますが、道では、長寿命化改修として、外壁、屋上など、主要な構造部位の機能を回復させるためのひび割れの補修や、防水層の撤去、新設などを行うとともに、建物の機能性を向上させる、2層ガラスの樹脂製建具への交換や、トイレの洋式化、手すりを設置するバリアフリー化のほか、人感センサーの設置といった、設備機器の更新などを行っているところでございます。  これまで、長寿命化が可能と判定した31棟のうち、7棟について改修工事に着手しており、新年度は、新たに3棟について工事に着手するとともに、2棟の設計に着手する予定となっているところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) この長寿命化改修工事については、改修後も、相当程度、建物を使用することとなりますので、機能性の向上はもとより、省エネルギーにも十分配慮する必要があると考えますが、どのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 設備・環境担当課長関根伸君。 ◎(関根設備・環境担当課長) 長寿命化に係る設備改修についてでありますが、道では、長寿命化改修の際に、快適な室内環境の維持を図るため、機能性向上として、蒸気暖房から温水暖房への変更や、人感センサーによる照明制御を行うほか、電力や燃料のエネルギー消費の低減を図るため、熱効率が高い空調機器や熱交換型の換気扇、LED照明といった設備機器への更新などを行っているところです。  これらの改修による省エネルギー効果といたしましては、平成30年度に改修を実施した精神保健福祉センターでは、LED照明への更新による照明電力消費量の約60%の削減、また、北見体育センターでは、ボイラー更新による燃料の約25%の削減を見込んでいるところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) ぜひ、省エネの取り組みを進めていただきたいと思います。  この質問の最後になります。  道有建築物につきましては、今後とも、長寿命化改修を計画的に進めていく必要がありますが、一方で、長寿命化に適さないと判定された施設につきましては、施設の安全性や機能性といった面からも、速やかに改築等を行うなど、建物の更新を適切に進める必要があると考えます。  適切なストックマネジメントに向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 建設部建築企画監平向邦夫君。 ◎(平向建設部建築企画監) 今後の取り組みについてでございますが、道有建築物の老朽化が進行する中、長寿命化とともに、適切な維持管理と計画的な更新を図ることが重要と考えているところでございます。  このため、北海道ファシリティマネジメント推進方針に基づき、長寿命化に向けた診断と改修を実施するほか、長寿命化に適さないと判定された施設につきましては、関係部局で構成する施設整備検討会におきまして、建てかえや移転集約を含めて検討することとしているところでございます。  道といたしましては、このたびの包括外部監査における御意見も踏まえ、知事部局に加え、教育庁、警察本部とも情報共有を図りながら、関係部局が連携して、長寿命化はもとより、建てかえなどに係る施設整備の構想や計画等の検討を行うなど、ストックマネジメントの取り組みを強化してまいります。  以上です。 ◆(佐藤伸弥委員) 包括外部監査の報告では、長寿命化を実施することにより、当面の間はコスト削減効果が見込まれるとしている一方で、長期的には、建てかえの先送りにより更新費用が増大すると試算されており、建築物の数量に関する目標も必要としているところであります。  長寿命化診断の結果、建物の機能劣化も著しいと思われることから、建築物の総量を縮減しながらも、長寿命化に適さない施設につきましては、順次更新をしていくことが、道民サービスや施設を使用する職員の士気の向上という面からも、非常に重要だと考えております。  ぜひ、こういった視点でストックマネジメントの取り組みを進めていただきたいと指摘しておきます。  次の質問に行きます。空き家対策についてであります。  人口減少や既存住宅の老朽化などにより、道内の空き家は年々増加しており、平成25年の国の調査結果によりますと、道内の空き家戸数は38万8200戸で、住宅総数に占める割合は14.1%に達しています。  今後、人口減少の進行に伴い、道内の空き家の数は右肩上がりに増加していくものと考えますが、適切な管理が行われない空き家は、防災上、防犯上の問題に加え、衛生面や景観面からも、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこととなりますし、一方で、空き家を地域資源として住民交流の拠点などに利活用できれば、まちづくりに生かすことも可能と考えます。  国においては、平成26年に、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、これを受け、道においても、平成27年12月に空き家等対策に関する取組方針を策定しておりますが、これまでの取り組み内容や今後の対応等について、以下伺ってまいりたいと思います。  まず、特別措置法によりますと、空き家等に関する施策に関しては、国が基本方針を策定し、住民に最も身近な市町村が、国の基本方針に即して、空き家等対策計画の策定及び協議会の設置を行うこととされております。  平成29年10月時点では、道内の37市町村で計画が策定済みとなっておりますが、現時点の、道内の市町村における空き家等対策計画の策定状況について伺いたいと思います。  また、策定していない市町村については、どのような理由によるものなのか、あわせて伺いたいと思います。 ○(松浦宗信委員長) 建築指導課長西澤拓哉君。 ◎(西澤建築指導課長) 空き家等対策計画の策定状況などについてでございますが、昨年10月1日時点で、道内の59市町村が空き家等対策計画を策定済みであり、策定中の21市町村を加えると、今年度末で80市町村が策定済みとなる見込みになっているところでございます。  そのほか、今後策定予定、策定時期未定や策定予定なしとしている市町村があり、道が昨年12月に実施した市町村アンケート調査によりますと、策定を予定していないとした主な理由としましては、計画策定に係る予算と人員が不足している、空き家に関する問題が余り発生していないなどとなっているところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 今年度末で80市町村が策定済みとなる見込みである一方、策定を予定していない市町村が理由として挙げているのは、予算と人員の問題であり、策定したくてもできない実情があると理解をしたところであります。  次に、この特別措置法では、都道府県は、市町村に対して、技術的な助言や市町村相互間の連絡調整など、必要な援助に努めなければならないとされているところであります。  道では、平成26年1月に、庁内の関係部局で構成する空き家対策連絡会議を設置し、庁内の情報共有を図るとともに、市町村に対して必要な情報提供を行っているものと承知しております。  先ほど伺いました、空き家等対策計画を策定していない市町村に対し、道として、これまでどのような助言を行ってきたのか、また、今後、どう対応していく考えなのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 住宅局長長浜光弘君。 ◎(長浜住宅局長) 計画策定に向けた助言などについてでございますが、道では、これまで、計画策定の要点などをまとめた「空き家等対策の手引き」や「市町村による特定空家の判断の手引き」を作成し、周知を図りますほか、空き家等対策を促進するため、平成26年に設置いたしました庁内の関係部局による連絡会議について、平成28年に、道内の全ての市町村と宅地建物取引業協会などの関係団体を構成員に加え、北海道空き家等対策連絡会議として拡充し、計画策定に関する市町村からの事例報告などを通して、情報共有や意見交換を行うなど、支援を行ってきたところでございます。  また、こうした取り組みに加え、新年度、新たに、空き家等対策計画のモデル計画を作成し、「空き家等対策の手引き」に盛り込み、周知を図りますほか、振興局単位で会議を開催し、計画策定の意義や要点などについて説明を行うとともに、地域の課題に応じた情報提供を行うなど、市町村の計画策定を促進してまいります。 ◆(佐藤伸弥委員) 先ほど答弁がありましたように、空き家の問題が余りない自治体については、計画策定までに至らないのは仕方がないことなのかもしれませんけれども、策定したくてもできないという自治体に関しては、道として、市町村の計画策定に対して積極的に取り組んでいただくよう求めておきたいと思います。  次に、空き家情報バンクについてであります。  道では、道内の空き家及び空き地の有効利用を通して、移住、定住の促進や住宅ストックの循環利用を図ることとし、平成28年4月から、北海道空き家情報バンクとして、インターネットを活用し、サイトを開設しているものと承知しております。  現在の空き家情報の登録状況は、登録件数が一番多い空知総合振興局管内で167件、宗谷総合振興局管内においてはゼロ件となっております。  道の情報バンクを通じて、実際に契約まで結びついたのは何件あるのか、伺いたいと思います。  また、道全体で38万件を超える空き家があり、そのうち、使い道が決まっていない空き家が約14万件ある状況に鑑みると、登録件数が極めて少ないものと考えますが、なぜ、このような状況となっているのか、今後の改善策を含めて伺いたいと思います。 ◎(西澤建築指導課長) 空き家情報バンクについてでございますが、平成28年4月の開設以降、昨年12月末までに、908件の物件が登録され、このうち357件が成約し、成約率は約39%となっているところでございます。  道では、これまで、インターネットや各種広報媒体などを通じて、空き家情報バンクの周知に努めてきたものの、空き家の所有者や利活用を希望する方々に十分浸透していない状況が考えられますことから、昨年4月から、全国版空き家・空き地バンクとの連携を開始し、利用者の利便性に係る機能強化を図ったところでございます。  道といたしましては、登録物件をさらにふやすためには、地域の空き家事情に精通している市町村や不動産関係団体などとの連携が重要であると考えておりまして、今後、連絡会議などを通じて、より一層の連携強化を図りますほか、新たに、不動産事業者が集まる研修会におきまして、空き家情報バンクへの積極的な登録を呼びかけるなど、バンクへの登録促進に取り組んでまいります。 ◆(佐藤伸弥委員) 空き家情報バンクのこと自体が知られていない、浸透していない状況がわかりました。しかし、14万件に対して908件の物件登録は少な過ぎると感じます。  平成27年7月時点で、道内の101市町村が、道と同様に空き家バンクを設置していたものと承知しておりますが、現時点の設置状況について伺います。  また、道の空き家情報バンクとどのような役割分担をし、連携を図っているのか、伺いたいと思います。 ◎(西澤建築指導課長) 市町村の空き家バンクとの連携などについてでございますが、昨年12月時点で、道内の市町村の約71%、128の市町村が、独自に空き家バンクを開設しておりまして、それ以外の市町村につきましては、道のバンクの活用が可能となっているところでございます。  道の空き家情報バンクは、道内の全域を対象に、空き家や空き地の情報を登録、発信するポータルサイトとして開設し、道外からの移住希望者にとっても有益な情報となりますよう、道が開設する移住情報総合ポータルサイトと連携しているほか、不動産事業者団体の協力のもとで運営を行っておりまして、市町村の空き家バンクに登録されている物件につきましても、道の空き家情報バンクに登録することで、より広く周知が図られるとともに、不動産業者が少ない市町村においても取引が円滑に行われるよう、連携を図っているところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 空き家対策を推進していくためには、所有者に、適正に管理する責任があることを理解していただくことはもとより、住民が地域の空き家の状況を把握できるようにすることや、利活用の有効性などについて理解を深めていただくことが重要だと考えます。  道では、これまで、どのように周知、啓発を行ってきたのか、伺います。 ◎(西澤建築指導課長) 道民への周知、啓発についてでございますが、空き家は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすこともありますことから、道では、平成28年度に、空き家の適正管理の方法など、所有者が行うべき事柄を取りまとめました空き家ガイドブックを作成し、市町村や関係団体の窓口を通して配付しますほか、道のホームページに掲載することにより、周知を図っているところでございます。  また、空き家の発生は、転居や相続をきっかけとすることが多く、離れた地域に居住する所有者は適正な管理が難しいことなどから、こうした方々を対象に、市町村や、建築、法律、不動産などの専門家と連携した空き家相談会を、平成29年度から、札幌市など道内の4市で延べ6回開催し、来場した92組の空き家所有者の方々に、適正管理や利活用などに関して理解を深めていただいたところでございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 最後に、今後の対応について伺いたいと思います。  将来的には、住宅総数に占める空き家の割合が4割にまで達するとの試算もあり、全国を上回るペースで人口減少が進行する本道にとって、空き家対策は喫緊の課題と考えます。
     国の平成30年住宅・土地統計調査の結果が4月から順次公表されることから、その調査結果を踏まえるとともに、市町村や民間と一体となった対策を加速するため、道の空き家等対策に関する取組方針の見直しを行うべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ◎(平向建設部建築企画監) 今後の対応についてでございますが、道では、住宅ストックの循環利用はもとより、防災、景観保全の観点からも、人口や世帯の減少に伴い増加が見込まれる空き家への対策は重要であると考えており、生活環境の保全、移住、定住の促進に向け、平成27年12月に策定いたしました空き家等対策の取組方針に基づき、空き家の利活用や適正管理の促進などに取り組んできたところでございます。  来年2月には、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から5年が経過し、国では、法律の施行状況を勘案し、必要があるときには規定について検討を行うこととしていますことから、道といたしましては、国の動向を注視するとともに、今後発表される住宅・土地統計調査の結果や、昨年実施いたしました市町村アンケート調査の結果などから、最新の空き家の実態や地域課題の把握にも努め、今後とも、市町村、不動産事業者団体等との連携のもと、空き家対策の促進に向け、計画策定への支援の充実や、北海道空き家情報バンクの情報発信の強化など、空き家等に関する取り組みをより一層強化してまいります。  以上です。 ◆(佐藤伸弥委員) ただいま、空き家対策について議論をさせていただきました。  道の取組方針については、5年が経過した後、必要があれば検討していくということでありますけれども、今、人口減少の中で、空き家問題は深刻でありますし、道として取り組むべき喫緊の課題だと私は思っております。ぜひ、知事の考えも直接伺いたいというふうに思いますので、委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(松浦宗信委員長) 佐藤委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  宮川潤君。 ◆(宮川潤委員) 私は、道営住宅に関し、まず、道営住宅の改善などについて質問いたします。  老朽化した道営住宅について、順次改善を進めているものと認識しております。壁紙の張りかえや、オイルサーバーによる灯油の各戸への給油、それから、コンクリートが打ちっ放しの浴室にバランス釜が設置され、釜の一部が外部に突き出しているため、外気が浴室に吹き込み、冬期間は浴室が冷蔵庫並みに冷え込みますが、ユニットバス化で、暖かく快適となり、大変歓迎されております。  一つの団地内で、毎年、数棟ずつ改善を進めながら、ある年には、改善が中断し、待っていた入居者を落胆させることもありました。  どういう改善を、何を基準に進めていくのか、実施する団地を決定する優先順位の決め方について明らかにしてください。 ○(松浦宗信委員長) 住宅課長高橋信二君。 ◎(高橋住宅課長) 道営住宅の改善についてでありますが、道では、道営住宅整備活用方針に基づき、老朽化した住宅の建てかえのほか、外壁、屋上防水の改修などの長寿命化や、オイルサーバーの設置、浴室のユニット化など、居住性の向上に向けた改善工事を行っているところでございます。  改善工事の実施に当たっては、建設年度や劣化の程度、設備の設置状況のほか、入居者の状況などを踏まえ、全道的な見地から総合的に判断し、実施してきているところでございます。 ◆(宮川潤委員) 建設年度や設備の設置状況などを総合的に判断しているということでありますけれども、札幌市内におきまして、改善がおくれて、取り残されている団地があると認識しております。  市内でユニットバス化されていないところは、何団地で何戸あるのか、伺います。 ◎(高橋住宅課長) ユニットバスの設置についてでありますが、道営住宅は、昨年4月1日時点で、全道で、244団地、983棟、2万2326戸、札幌市内においては、30団地、156棟、5311戸を管理しておりまして、このうち、ユニットバスを設置していない団地は、全道で、29団地、87棟、2272戸、札幌市内では、1団地、4棟、120戸となっているところでございます。 ◆(宮川潤委員) 1団地というのは、苗穂第2グリーン団地のことでありますが、この団地は320戸あります。しかし、そのうち、団地内の一部の120戸だけが取り残されているということで、不公平感につながっているものであります。設備の設置状況が判断材料の一つということでありますから、決して優先順位が低いということにはならないはずであります。  早期に着手すべきですが、いかがか。このような大規模な改善を計画的に着実に進めていくべきと考えますが、いかがか、伺います。 ◎(高橋住宅課長) 改善工事についてでありますが、道営住宅の仕様は、建設の時期や構造の違いなどで異なり、苗穂第2グリーン団地は、12棟、320戸の団地でありまして、そのうち、8棟、200戸が建設当時からユニットバスとなっており、4棟、120戸は、住戸内に階段があるメゾネットタイプなどの特別な平面プランで、浴室についても、建設当時から独自設計による仕上げとなっていることから、ユニットバスを設置するためには、給湯や給排気の方法、工事の進め方などに関して、十分な検討が必要であるところでございます。  また、ユニットバスを含めた大規模な改善については、今後とも、限られた財源の中で、改善工事の緊急性、必要性などを検討しながら、着実な実施に努めてまいります。 ◆(宮川潤委員) 一つの団地の320戸の中で120戸だけが取り残されているという不公平感、不満については、どう受けとめ、理解していますか、伺います。  既存住宅への一時転居をしながら、改善工事を行うということも可能だと考えます。そういう方法を検討すべきと思いますが、いかがか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 住宅局長長浜光弘君。 ◎(長浜住宅局長) ユニットバス化についてでございますが、苗穂第2グリーン団地は、特別な平面プランで、浴室についても、建設当時から独自設計による仕上げとなっておりますことから、ユニットバスを設置するためには、給湯や給排気の方法、工事の進め方のほか、さまざまな観点から十分な検討を行うことが必要であるとともに、工事に長期間を要するなど、入居者の負担が大きく、生活に支障が生ずることも予想されますことなどが課題となっているところでございます。  道といたしましては、苗穂第2グリーン団地を含む、ユニットバス化されていない全道の団地につきまして、各団地の設備の設置状況や入居者の状況など、さまざまな状況を踏まえまして、全道的な見地から総合的に判断し、限られた財源の中で、改善工事の緊急性、必要性などを検討しながら、着実な実施に努めてまいります。 ◆(宮川潤委員) ただいまの答弁で、構造上の難しさということもありましたけれども、一部のみ取り残されている不公平感や不満についても受けとめていただきたいと思います。  次に、各戸からの修繕の申し込みについて、毎日の生活の場ですから、入居者の切実な要望として受けとめ、壁や畳の傷みなど、速やかに修繕を実施していくべきですけれども、いかがですか。 ○(松浦宗信委員長) 住宅管理担当課長藤岡正勝君。 ◎(藤岡住宅管理担当課長) 道営住宅の修繕についてでございますが、道では、北海道営住宅修繕実施要綱に基づき、日常的に発生する修繕について、入居者からの申し込みがあった場合には、速やかに破損状況等の調査を行い、入居者の故意や過失などによることが原因であるものを除き、長期間の使用によることが原因である場合には、道が修繕を実施することとしているところでございます。 ◆(宮川潤委員) 残されたユニットバス化などの大規模な改善、各戸の細かな修繕、いずれも毎日の生活にかかわる問題であります。予算を確保して、入居者の要求に速やかに応えるよう、迅速な対応を求めます。  次に、道営住宅の水道の直結化についてであります。  胆振東部地震による停電で、多くの集合住宅で給水ができなくなりました。古い建物では、水道水をポンプアップして、屋上の高架水槽に一旦貯水してから、自然流下で各戸に配水しているため、水道自体は断水していなくても、ポンプが作動しないために給水できず、入居者は大変苦労しました。  一方、近年は、水道から各戸へ直結しているところがふえ、札幌では、8階ないし10階程度までは水圧で配水が可能で、停電時でも給水できました。他の面でも直結化のメリットが大きいと考えますが、いかがですか。  また、全道の道営住宅の983棟のうち、受水槽方式と直結方式はそれぞれ何棟か、お示しください。 ◎(高橋住宅課長) 集合住宅の給水設備などについてでありますが、給水設備には、受水槽方式と直接方式の2種類がありまして、受水槽方式は、断水の際にも一定量の水を確保できる一方で、定期的な水質検査や受水槽内の清掃に係る費用、ポンプアップの電気料金などが必要であり、直結方式は、停電の際でも一定の階までは給水が可能であるほか、維持管理コストも節減が可能であるところでございます。  また、道営住宅においては、昨年4月1日時点で、全道で983棟のうち、受水槽方式は339棟、直結方式は644棟となっております。 ◆(宮川潤委員) 受水槽方式が339棟とのことでありました。この339棟が、今後、直結化の対象となると考えますが、直結化するには、設備や地理的な条件等もあるものと考えます。  直結化のための条件はどのようなものか、伺います。 ◎(高橋住宅課長) 直結方式についてでありますが、給水設備を設置する場合には、水道事業者である市町村の承認を受ける必要がありまして、市町村では、建物の高さや規模を踏まえるとともに、周辺への影響も考慮し、必要な水量、水圧が確保できる場合には、直結方式を認めているところでございます。 ◆(宮川潤委員) 339棟のうち、地元の水道事業者による条件などで直結化できないところは、直結化の可能性を地元の水道事業者に確認するよう指摘しておきたいと思います。  それ以外のところは、時期や順番の問題は別として、直結化の対象と考えられるということで理解してよろしいのですか。また、今後、どう進めていくのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 建設部建築企画監平向邦夫君。 ◎(平向建設部建築企画監) 今後の対応についてでございますが、道営住宅では、建てかえなどで新たに給水設備を設置する際には、直結方式を前提として市町村と協議を行い、市町村の承認が得られた団地については直結方式としております。  しかしながら、水量、水圧が確保できないことなどにより、直結方式が認められない団地については受水槽方式としております。  道といたしましては、直結方式は、停電時の利用や維持管理のコスト面などにおきまして優位性がありますことから、受水槽方式で給水している団地につきましても、給水管工事などの際に、可能なものから直結方式に改修してきており、今後とも、給水管の劣化状況や市町村との協議を踏まえて、改修に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(宮川潤委員) 公営住宅の屋上の受水槽の容量は、入居者全体の一日の水需要に満たない場合もあるようです。停電時のことを考えても、清潔でおいしい水の供給という点からも、また、コストの点からも、直結方式に優位性がありますので、極力、前倒しで行うよう指摘して、質問を終わります。 ○(松浦宗信委員長) 宮川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については、後日、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、建設部及び収用委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時33分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時3分開議 ○(松浦宗信委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔神澤主査朗読〕 1.議長から、委員の異動について、千葉英守議員の委員辞任を許可し、加藤礼一議員を委員に 補充選任した旨、通知がありました。 ───────────────────────────────── △1.保健福祉部所管審査 ○(松浦宗信委員長) これより保健福祉部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  丸岩浩二君。 ◆(丸岩浩二委員) それでは、通告に従い、質問させていただきます。  まず、医師確保対策についてであります。  国では、これまで、医師の偏在をはかる指標として、人口10万人当たりの医療施設従事医師数の数値を使用してきましたが、昨年7月の医療法改正を受けて、医療ニーズや人口構成の変化などの要素を反映させるため、これにかわる新たな指標として、一定の算式で求めた標準化医師数や地域の標準化受療率比を加味して計算した医師偏在指標によることとしたところであります。  今月18日には、現時点での医師偏在指標の推計が公表されていることから、数点伺います。  今回公表された医師偏在指標の推計は、都道府県や全国の335の2次医療圏における医師数の偏りの度合いを示すものと聞いていますが、本道の状況はどのようになっているのか、まず伺います。 ○(松浦宗信委員長) 医師確保担当課長吉田充君。 ◎(吉田医師確保担当課長) 本道における医師数の状況についてでございますが、2月18日に開催された国の医師需給分科会におきまして、現時点での暫定的な数値ではありますが、都道府県及び2次医療圏の医師偏在指標が公表されており、それぞれ、上位3分の1を医師多数区域、下位3分の1を医師少数区域と位置づけております。  医師偏在指標といたしましては、都道府県単位で見ますと、北海道は、全国平均の238.3に対し、222.0で28位となっておりますが、2次医療圏単位で見ますと、札幌などの3圏域が医師多数区域となり、宗谷や日高などの11圏域が医師少数区域となっているところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) 国は、2036年時点における医師の必要数や不足数についても推計を行っておりますが、全国と本道の状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(吉田医師確保担当課長) 必要医師数についてでございますが、現在、国では、2036年を医師偏在解消の目標年とすることを検討しており、将来の医療需要などをもとにして推計した2036年の必要医師数は、全国が32万9372人、北海道が1万4611人となっているところでございます。  一方、医師の供給数につきましては、過去に医師数の増加幅が最も大きかった実績をもとに推計した場合、全国では6万6946人が過剰となりますが、北海道では188人が不足し、医師が不足する2次医療圏の不足医師数を単純に合計いたしますと、1406人となるところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) 都道府県別では、47都道府県の3分の1に当たる16を、2次医療圏別では、335圏域の3分の1に当たる112を、それぞれ、上位は医師多数区域、下位は医師少数区域と位置づけておりますが、本道では、2次医療圏の半数は医師少数区域になっており、また、2036年時点での医師数の推計でも、本道では医師が充足されないという状況になっております。  このような推計の結果を道はどのように受けとめているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療推進局長三瓶徹君。 ◎(三瓶地域医療推進局長) 医師偏在指標などについてでございますが、道内の医師数は増加傾向にあるものの、人口10万人対医師数が全道平均を下回っている圏域が19圏域となっており、さらに、今般、医師需給分科会で示された医師偏在指標などでは、北海道において、21の2次医療圏のうち、半数以上の圏域が医師少数区域となり、また、2036年においても、医師が不足する見込みであると推計されております。  今般の推計は、過去の実績をもとに推計したものであり、今後実施する施策の効果を見込んだものではございませんが、改めて、本道における医師の地域偏在は深刻な状況であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆(丸岩浩二委員) 今回の推計によって、本道の医療施設に従事する地域医師の状況は、現時点においても将来的にも極めて厳しいことが浮き彫りになったところであります。  これまで、道は、地域の医師偏在の解消に向けて、どのような取り組みを進めてきたのか、伺います。 ◎(吉田医師確保担当課長) 医師確保対策についてでございますが、道では、これまで、さまざまな医師確保対策に幅広く取り組んできており、今年度は、自治医大卒業医師の13名、地域枠医師の42名を地域の医療機関に配置するとともに、ドクターバンク事業により、15名の常勤医師を地域勤務につなげましたほか、医育大学に設置した地域医療支援センターから33名の医師を地域へ派遣したところでございます。  また、地域で勤務する医師の休暇取得等のため、緊急臨時的医師派遣事業などにより、昨年12月末現在で、延べ6905日に及ぶ医師派遣を行うほか、将来、地域医療を担う青少年を育成するための事業を、道医師会と連携いたしまして、北竜町、江差町、室蘭市の3地域において開催したところでございます。  以上でございます。 ◆(丸岩浩二委員) 道としても、さまざまな対策を行ってきており、平成28年度からスタートした、地方で勤務する地域枠医師は、今年4月に53人に上るとのことであり、今後も増加が期待されるところでありますが、依然として、地域の医療機関における医師不足は深刻で、地方では医師確保に大変苦労されていると聞いております。  来年度、道は、医療計画に記載する医師の確保に関する事項、いわゆる医師確保計画を、新たな医師偏在指標を踏まえて策定するとのことでありますが、医師偏在対策などに実効性がある計画とすることが求められます。  道は、今後、どのような観点で医師確保計画を策定し、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 今後の対応などについてでございますけれども、広域分散型で、医療資源の偏在が著しい本道において、地域における医師確保は喫緊の課題となっているところでございまして、今般、国から示された暫定的な医師偏在指標からも、本道における医師の不足は深刻な状況であると認識をいたしております。  道では、新年度に医師確保計画を策定する中で、これまでの医師確保対策を検証した上で、本道における医師の地域偏在の解消に向けて、医師の確保方針や、医療圏ごとに確保すべき医師数、具体的な施策を定めるなどいたしまして、医育大学、医師会、市町村などとの連携を一層強めながら、実効性が高い医師確保対策を進めますほか、国に対しまして、医師が少ない地域での勤務を促進するための施策の構築について働きかけるなどして、取り組んでまいります。 ◆(丸岩浩二委員) ただいま、部長から御答弁をいただきましたが、医師確保計画は、医師の確保はもとより、地域の医師偏在の解消に向けた道筋を示す重要なものであり、この件に関しましては、改めて知事の考えをお伺いしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。  次に、認知症対策についてであります。  国の推計によると、認知症高齢者の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人と、65歳以上の高齢者の5人に1人に達すると見込まれております。  国では、これを見据え、平成27年1月に新オレンジプランを策定しましたが、29年7月には、認知症医療の中心的な役割を担う認知症サポート医の養成目標を5000人から1万人に引き上げるなど、数値目標を見直しております。  このような状況を踏まえ、身近な問題である認知症対策について、何点か伺ってまいります。
     まず、本道における認知症高齢者の状況はどのようになっているのか、現状と推計値について伺います。 ○(松浦宗信委員長) 地域包括ケア担当課長後藤琢康君。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 本道における認知症高齢者の推計についてでありますが、道では、第7期介護保険事業支援計画の策定に当たり、平成26年度に厚生労働省が実施した、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究において示された有病率を、本道の高齢者人口に乗じて認知症高齢者数の推計を行い、平成27年で約24万人、平成32年で約29万9000人、平成37年には約34万1000人になるものと推計したところであります。 ◆(丸岩浩二委員) 市町村では、地域の実態に応じた、認知症に対する施策を推進するため、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ役割を担う認知症地域支援推進員を平成30年4月までに配置するよう取り組んできましたが、これまでの道内の市町村の配置状況はどのようになっているのか、配置を進める上での課題とあわせてお伺いいたします。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 認知症地域支援推進員についてでありますが、平成27年の介護保険制度の改正により、30年4月までに、全ての市町村において、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する保健師、社会福祉士等を認知症地域支援推進員として配置し、地域の医療機関、介護サービス事業所等との連携、認知症の方やその御家族への相談支援などを行うこととされました。  道内におきましては、平成27年度に29市町村、28年度に38市町村、29年度に53市町村、30年4月に59市町村において推進員を配置し、全ての市町村で381人の推進員が配置されているところであります。  こうした中、道としましては、地域のニーズに即した推進員の活動への支援が必要であると考えておりまして、今後とも、推進員の資質の向上、活動の充実に向けた研修の実施や、情報交換等により連携を図るネットワーク会議の開催などに取り組んでまいる考えであります。 ◆(丸岩浩二委員) 道では、身近なかかりつけ医の認知症に対する対応力を向上させるための研修を実施するとともに、かかりつけ医の認知症診断などの相談役となる認知症サポート医の養成を進めております。  道内の認知症サポート医の養成状況はどのようになっているのか、また、今後、どう進めていくのか、お伺いします。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 認知症サポート医の養成についてでありますが、認知症対策においては、かかりつけ医からの相談対応や専門医療機関との連携などを担うサポート医の養成を推進することが重要であります。  こうした中、サポート医となるために受講が必要な養成研修について、平成26年度までは道外のみの開催であり、26年度末の養成数は45人にとどまっておりましたが、道内開催を国に強く要請した結果、27年度からは道内でも開催されるようになり、これに伴い、受講者が増加し、29年度末までに451人が研修を修了し、本年度末には、サポート医を550人程度養成できる見込みとなっております。  道としましては、引き続き、国に対して、研修会の道内開催を働きかけていくとともに、道医師会とも連携しながら、より多くのサポート医の養成に取り組んでまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 市町村では、早期に認知症の鑑別診断を行い、適切な医療、介護などにつなげる初期対応の体制構築のため、認知症初期集中支援チームの設置を進めており、認知症地域支援推進員と同様、平成30年4月までの設置を目指していましたが、これまでの状況はどのようになっているのか。  また、設置後、間もない支援チームも多く、認知症が疑われる方への訪問対応やノウハウの蓄積を支援していく必要があると考えますが、チーム活動の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 認知症初期集中支援チームについてでありますが、平成27年の介護保険制度の改正により、認知症サポート医や保健師、社会福祉士等の専門職が一体となって、認知症が疑われる方への受診勧奨や御家族への支援などを行う初期集中支援チームを、30年4月までに全市町村に設置することとされました。  道内におきましては、平成27年度に13市町村、28年度に39市町村、29年度に61市町村、30年4月に66市町村においてチームを設置し、全ての市町村で設置されているところであります。  こうした中、認知症が疑われる方などへの訪問実績がない市町村もありまして、その活動への支援が必要なことから、道としましては、今後とも、保健師や社会福祉士等に対するチーム員研修の実施を初め、サポート医等を対象とした、認知症に関する最新の知識、技術を習得するためのフォローアップ研修会や、資質の向上及び連携強化のための事例検討会を開催するなどして、初期集中支援チームの活動支援に取り組んでまいる考えであります。 ◆(丸岩浩二委員) 東京都では、認知症に関する正しい知識の普及啓発や、早期診断に向けた認知機能検査を推進するため、認知症チェックリストによるセルフチェックなどの取り組みを新年度から始めることが報道されております。  道としても、認知症の早期発見に、さまざまな視点から取り組む必要があると考えますが、どのように取り組む考えか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 高齢者支援局長鈴木隆浩君。 ◎(鈴木高齢者支援局長) 認知症の早期発見についてでございますが、認知症を早期に発見し、適切に対応することは、その進行をおくらせ、症状を軽減させることにもつながり、認知症施策を推進する上で重要な取り組みであると認識しております。  こうした中、奈井江町や本別町等の道内の市町村におきましては、認知症の初期症状の解説やチェックリスト、相談支援機関等を掲載したガイドブックを作成するなど、認知症の早期発見のための取り組みを行っているところでございます。  道といたしましては、今後とも、地域住民の方々が認知症を正しく理解するための研修会の開催や冊子の配布など、普及啓発に取り組みますとともに、市町村、地域包括支援センターの職員を対象とした各種会議や研修会におきまして、道内外の先進事例について情報提供を行うなど、関係団体とも連携しながら、認知症の早期発見に取り組んでまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 国では、認知症高齢者の増加が見込まれる中、関係行政機関が緊密に連携し、一体となって総合的な認知症対策を推進するため、関連施策を盛り込んだ大綱の策定を進めていると承知しております。  道としても、認知症の方々が地域で安心して暮らし続けられるよう、さまざまな施策を通じて、地域のコミュニケーションの充実を図り、地域包括ケアシステムを構築していく必要があると考えますが、最後に、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部少子高齢化対策監粟井是臣君。 ◎(粟井保健福祉部少子高齢化対策監) 認知症施策の推進についてでございます。  全国を上回るスピードで高齢化が進行する本道におきましては、認知症高齢者の一層の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを構築する上で、認知症施策の推進は極めて重要でございます。  このため、道といたしましては、国の新オレンジプランも踏まえつつ、第7期介護保険事業支援計画に基づき、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域医療介護総合確保基金等を活用した、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの基盤整備はもとより、市町村、関係団体との緊密な連携のもと、認知症の早期発見に向けた普及啓発を初め、サポート医の養成、地域支援推進員やサポート医のフォローアップ、初期集中支援チームの活動支援など、各般の施策を総合的に展開し、大綱策定に向けた国の動向も注視しながら、認知症高齢者とその御家族を支える体制づくりをなお一層進めてまいる考えでございます。 ◆(丸岩浩二委員) ありがとうございました。 ○(松浦宗信委員長) 丸岩委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  松山丈史君。 ◆(松山丈史委員) それでは、私からも、医師確保対策について質問させていただきます。  まず、本道の状況について伺います。  みずからが住んでいる地域で必要な医療を受けるという、道民が安心して暮らしていくための基本的なことが、本道ではずっと課題であり続けております。  医師不足の目安として、人口10万人対医師数の指標を見ますと、全道の平均値こそ、全国平均近くとなっておりますが、2次医療圏別では、上川中部と札幌を除いて、全国平均を下回っており、その格差も非常に大きいということであります。  そこで、高橋知事の4期16年を通じ、医師不足の状況や2次医療圏ごとの格差はどのように推移してきたのか、また、その状況をどのように認識しているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 医師確保担当課長吉田充君。 ◎(吉田医師確保担当課長) 医師の状況についてでございますが、本道における人口10万人当たりの医師数は、全道平均で、平成14年が198人に対し、平成28年が238人と、40人増加しております。  また、これを2次医療圏ごとに見ますと、全道平均を下回る圏域は、平成14年が18圏域に対し、平成28年が19圏域と、1圏域の増となっており、さらに、人口10万人当たり医師数を平成14年と平成28年で比較いたしますと、増加した圏域が17圏域、減少した圏域が4圏域となっているところでございます。  この間、多くの圏域で、10万人当たりの医師数は増加したものの、地域偏在は十分には解消されていないものと認識しております。 ◆(松山丈史委員) 知事が最重要課題だとする医師確保対策に関しては、医師不足と地域偏在について、これまで何度も議論を重ねてまいりましたが、これといった効果的な対策が示されなくて、医師不足地域に何らの変化も見られないわけであります。言ってみれば、その場しのぎの策でしかなかったと言われても仕方がないわけであります。  知事が就任して以降、地域で出産ができないところが拡大するなど、地域医療をめぐる環境は悪化していると言わざるを得ません。こうした状況に対し、出産支援のための助成制度を設けてはおりますが、そもそも、道内で勤務してもらえる産科医を本気で育成しようとする姿勢がないのではないかという気がするわけでございます。  4期16年を踏まえた認識と現状についてお伺いいたします。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療課医療参事人見嘉哲君。 ◎(人見地域医療課医療参事) 周産期医療の確保についてでありますが、道では、周産期母子医療センターの指定を進めるとともに、平成23年には、周産期医療体制整備計画を策定し、産科医療体制の再構築を図ったところでございます。  また、産婦人科医師の確保と勤務環境の改善を図るため、平成21年度から、分娩手当を支給する医療機関に対して補助を行うほか、平成28年度には、3医育大学と、地域周産期医療の確保に関する協定を締結し、産婦人科医師の全科当直業務の免除や、医療クラークの導入に対する支援など、医師の負担軽減に向けた取り組みなども進めてきたところです。  道内の産婦人科医師数については、平成18年の359人から、平成28年には400人へと41人増加しておりますが、一部の周産期母子医療センターで分娩を休止するなど、地域において、少子化や人口減少が進む中で、周産期医療体制の確保を図ることは厳しい状況にあると認識しております。 ◆(松山丈史委員) 続いて、総合診療医についてお伺いいたします。  総合診療医は、広域分散型で医師が偏在する本道におきまして、今後、重要な役割を担うものでありますが、地域枠医師の活用とそのフォローや、医学生等に対する理解促進に努めるといったもので、言ってみれば戦略的なものにはなっていないのではないかという感じがするわけです。  専攻する診療領域は、個人が選択するもので、強要できるものではありませんが、もっと戦略的に、総合診療医を目指す医学生等をふやしていく必要があるというふうに考えます。  総合診療医が、不安なく、やりがいを持って地域で勤務するためには、やはり、地域の受け入れ体制が必要であり、全道が一体となって、総合診療医の地位の確立や受け入れ体制の整備を行う必要があると考えます。  今後の総合診療医の育成への対応について所見を伺います。 ◎(吉田医師確保担当課長) 総合診療医の確保についてでございますが、総合診療医は、他の診療科とも連携をしながら、幅広い疾患に対応するとともに、市町村と連携した疾病予防や健康増進施策の推進などにおいて重要な役割を担うものと考えております。  道としては、これまで、道内の専門研修プログラムについて、道内外へ広く周知を図ってきたところであり、本年度からは、地域住民への総合診療の普及啓発に取り組む医療機関に対する支援や、道のホームページに総合診療医をPRするための特設サイトを開設し、その役割や活躍について発信するなど、理解を深める取り組みを行うほか、総合診療専門医の資格取得後の若手医師を指導医として育成する医療機関に対して支援を行うなど、取り組みを強化しておりまして、今後とも、その育成を図ってまいります。  以上でございます。 ◆(松山丈史委員) 続いて、地域枠医師の話ですが、道では、地域の医師不足への対策のため、平成20年度から、医育大学における地域枠医師制度として、暫定的な入学定員増と連動させた奨学金制度を設け、医師不足が深刻な道内の各地域で勤務する医師の養成に取り組んでまいりました。  これまで、札幌医科大学と旭川医科大学の協力により、年間で32名分の奨学金枠を運用しておりましたが、平成30年度から、旭川医科大学においては、道の奨学金を活用する枠を5名分減らすこととなり、その5名分について、北海道大学に枠を設けたものの、応募者がいないという状況であります。  この施策で道が求められる役割とは、道内の3医育大学と連携協力体制を構築し、地域枠医師を最大限増加させることだというふうに考えますが、道はその役割を十分に果たしてきたと言えるのかどうか、甚だ疑問であります。  3医育大学との連携協力に向けて、道は、これまで、どのように取り組んできたのか、また、その成果と現状をみずからどう評価しているのか、お伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療推進局長三瓶徹君。 ◎(三瓶地域医療推進局長) 地域枠医師についてでございますが、道では、平成20年度から、暫定的な入学定員増と連動させた医師養成確保修学資金制度、いわゆる地域枠制度を創設し、医育大学や市町村、医師会と連携を図りながら取り組んできており、平成28年度から、地域枠医師が地域勤務を開始し、新年度は、53名が各地域で勤務をすることとしているほか、今後の地域勤務に向けまして、医育大学に在学中の学生や初期臨床研修中などの医師が227名いるところでございます。  道では、これまで、医学生がより積極的に地域枠制度を利用されるよう、医育大学との連携のもと、学生に対する説明会の開催や、パンフレットの配布、ポスターの掲示、さらに、オープンキャンパスでのPRを行うなどしてきたところでございます。  このような取り組みを続けてきた成果といたしまして、制度を活用する学生や地域で勤務する地域枠医師の増加が図られていると考えており、今後も、地域枠医師の確保を図るため、医育大学との連携をさらに深める必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(松山丈史委員) 最後の質問になります。  地域枠医師の養成について今伺いましたが、医師の養成は、当然ながら、一朝一夕にはいかないものであります。  第1期生がようやく地域に配置されたのは平成28年度ですが、その間も、道内における医師の偏在の問題は深刻化し続けたのではないでしょうか。  この問題は、我が会派からもたびたび指摘をしておりますが、知事の4期16年の任期で解決が進まなかった課題の一つというふうに考えておりまして、住みなれた地域で、必要な医療サービスが受けられなくなることで、子どもを産み育てることができなくなったり、お年寄りの通院の負担が増すなどの影響が確実に生じてきたように思います。  地域枠医師の施策自体は、国がその制度を設計し、全国的に導入したものでありますが、医師の偏在が著しい本道において、道は、独自にどのような施策を行い、どのような成果を得られたのか、そして、それをみずからどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 医師確保対策についてでございますが、道では、地域における医療提供体制の充実を図るため、自治医大卒業医師の配置やドクターバンク事業などの医師確保対策に取り組んできたところでございます。  平成15年度以降で申し上げますと、緊急臨時的医師派遣事業、地域医療を担う青少年の育成事業、その他、指導医の養成、女性医師の勤務環境の整備、医学生の地域医療体験実習支援など、多岐にわたり新たな取り組みを進め、その充実に努めてきたところでございます。  また、平成19年度には本庁に医師確保の専掌部局を設けますとともに、翌、平成20年度には東京事務所にも専属の職員を配置するなど、本道の医師確保を進める体制の強化も図ってきたところでございます。  さらに、平成20年度には、医育大学と連携して、いわゆる地域枠制度を創設いたしますとともに、地域医療支援センターを、平成21年度には旭川医大に、平成27年度には北大に拡大いたしまして、3医育大学の全てに設置することにより、医育大学との連携強化も図ってきたところでございます。  このように、道では、医師確保を道政の最重要課題の一つとして、さまざまな取り組みを展開してきたところでございまして、引き続き、これら医師確保対策を着実に進める必要があると認識いたしております。  このため、新年度に医師確保計画を策定し、医師不足や地域偏在の解消に向け、医療対策協議会などの場を通して、医育大学や医師会、市町村などとの連携を一層強めながら、より実効性が高い医師確保対策を推進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(松山丈史委員) 今、部長から御答弁をいただきましたように、道としては、医師確保を道政の最重要課題の一つというふうに捉えているわけでございますから、改めて、知事自身にも、4期16年間の総括を含めて、直接お伺いしたいと思います。お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○(松浦宗信委員長) 松山委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  久保秋雄太君。 ◆(久保秋雄太委員) 私からは、外国人に対する医療提供体制について伺ってまいります。  道では、2020年度に来道外国人観光客を500万人とする目標を掲げて、さまざまな取り組みを行っており、来道される外国人は年々増加し、昨年度は過去最高の280万人に達しており、本年開催されるラグビーワールドカップや、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには、入国管理法の改正による外国人労働者の受け入れ拡大などにより、本道に滞在される外国人の一層の増加が見込まれます。  一般質問で我が会派の同僚議員からも伺っておりますが、改めて、外国人に対する医療提供体制について伺ってまいります。  道内に在留する外国人の方々は、平成30年6月末現在で約3万3000人で、札幌などの都市部で多くなっておりますが、スキーリゾート地として有名なニセコ町や倶知安町、水産加工などの人材の受け入れを行っている私の地元を初め、オホーツク管内などでも在留外国人が増加しております。  観光などで道内を旅行する外国人が増加している状況の中で、急な病気の発症やけがなどで診療が必要な方も増加しておりますが、外国人患者の受け入れに当たっては、言語の問題などもあり、対応できる医療機関も限られると思います。  これまで、外国人患者を受け入れている道内の医療機関の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 医務薬務課長竹澤孝夫君。 ◎(竹澤医務薬務課長) 外国人患者の受け入れ状況についてでございますが、昨年10月に、道内の病院及び有床診療所を対象に、外国人患者の受け入れに係る実態調査を実施しましたところ、回答がありました670施設のうち、62%、412施設で外国人患者の受け入れ実績があり、年間の受け入れ患者数は、10人未満が55%、228施設と最も多く、10人から50人未満が32%、130施設となっております。  また、受け入れた患者の国籍別では、中国が43%、175施設と最も多く、ベトナムが7%、27施設、次いで、アメリカ、ロシア、台湾、韓国などとなっているところでございます。 ◆(久保秋雄太委員) 医療機関が外国人患者を受け入れるに当たって、外国語による診療の対応が必要になりますが、道内で、外国語による診療に対応できる医療機関の数はどの程度なのか。  また、日本医療教育財団では、外国人患者の受け入れに対応するため、多言語による診療案内や、異文化、宗教に配慮した受け入れ体制などを客観的に評価、認証する制度として、外国人患者受入れ医療機関認証制度、いわゆるJMIPを設けておりますが、道内で認証を受けている医療機関の状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(竹澤医務薬務課長) 外国人患者の受け入れ医療機関の状況についてでございますが、観光庁が実施している訪日外国人旅行者受け入れ医療機関調査によりますと、外国語による診療が可能である道内の医療機関は、平成31年1月現在、47施設となっております。  また、在留・訪日外国人に、安心、安全な医療を提供するための環境が整備された医療機関として一般財団法人日本医療教育財団が認証する、いわゆるJMIP認証を取得している施設は、札幌東徳洲会病院、函館新都市病院、北海道大学病院の3施設となっている状況でございます。 ◆(久保秋雄太委員) 報道によると、ニセコ地域では、住民基本台帳に登録されている外国人が、これまでで最多の2000人に達したとのことでありますが、病気やけがなどの際にも安心して地域に滞在できるようにするためには、外国人の方が容易に医療機関の情報を入手できる取り組みが重要と考えます。  道では、10月に倶知安町で開催されるG20観光担当大臣会合に備えて、ニセコ地域での外国人向け医療提供体制に関する検討を進めているとのことでありますが、観光地の特徴として、在留される方の季節的な変動が大きいことから、医療機関に関する情報をきめ細やかに提供していく必要があると考えます。  ニセコ地域での取り組み状況について伺います。 ◎(竹澤医務薬務課長) ニセコ地域での取り組みについてでございますが、道では、昨年9月から、道内の病院、診療所、薬局などの所在地や診療時間等の情報をインターネット上で検索できる北海道医療機能情報システムを5カ国語に多言語化したところであり、ニセコ地域におきましても、システムの利用が促進されるよう、関係団体との意見交換の場で周知を図ってきたところであります。  また、小樽商科大学が作成いたしました、ニセコ地域の英語版医療機関マップを、大学の御了解もいただいた上で、ニセコ管内の宿泊施設等の関係者に配付し、宿泊客等に利用していただいている状況であります。 ◆(久保秋雄太委員) 現在、国では、外国人への医療提供体制の整備に向けて、外国人患者の受け入れ拠点となる医療機関を選定する取り組みが進められております。
     一口に外国人患者と言っても、地域の必要な働き手として在留している方が多い市町村もあれば、本道のように、まずは観光客を中心とした対応を求められる市町村も多くありますが、検討が進められている、外国人患者の受け入れ拠点となる医療機関にはどのような要件が求められているのか、伺います。 ◎(竹澤医務薬務課長) 受け入れ拠点となる医療機関の要件についてでございますが、現在、厚生労働省では、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出要件について検討しており、入院を要する救急患者を受け入れるため、医療計画における2次以上の救急医療機関であって、入院を要する救急患者に多言語での対応が可能な医療機関を都道府県単位で、また、軽症患者を受け入れるため、多言語での対応が可能な病院、診療所及び歯科診療所を2次医療圏単位で選出するよう、検討が進められていると承知しております。 ◆(久保秋雄太委員) 道では、国のモデル事業を活用して、さまざまな取り組みを進めており、外国人患者の受け入れにかかわる実態調査なども行われているとのことでありますが、医療機関が外国人患者を受け入れるに当たって、どのような課題があると認識しているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療推進局長三瓶徹君。 ◎(三瓶地域医療推進局長) 外国人患者受け入れの課題についてでございますが、本年度、道が実施した実態調査では、外国人患者の受け入れに当たり医療機関が困っている点として、言語、コミュニケーション、症状や治療内容の説明、医療費の説明といった点などが挙げられております。  また、観光、交通、宿泊などの関係者による意見交換会では、諸外国では、急な疾病にも家庭医が対応することや、医療費が高いため、患者みずからが薬剤師と相談しながら医薬品を購入して対処するセルフメディケーションが根づいていることなど、日本で提供される医療との相違について、患者と医療機関の双方で理解が不足していること、さらに、なれない国での不安から、医療機関の受診に際して救急車が利用されていることなどが現状の課題として挙げられているところでございます。  以上でございます。 ◆(久保秋雄太委員) 国では、外国人患者に対する医療提供体制の整備等に重点的に取り組むとしており、外国人患者の受け入れに関する指針の作成や拠点整備に向けた検討を、省庁横断的な体制で進めていると聞いておりますが、これらの状況や本道の実態を踏まえ、道としては、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、最後にお伺いをいたします。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 今後の取り組みについてでありますが、外国からの観光客などが増加している本道におきましては、医療機関における外国語対応の充実を図るなどいたしまして、外国人の方々が安心して医療を受けられる体制を整備していくことが重要でございます。  今後、外国人観光客の増加が見込まれることに加えまして、G20観光担当大臣会合やラグビーワールドカップ、東京オリンピックのサッカー種目の予選など、国際イベントが相次いで開催されることや、外国人材の受け入れの拡大などにも対応していく必要がございます。  こうしたことから、道といたしましては、年度内をめどに、医療機関が外国人患者を円滑に受け入れるための指針を策定いたしますとともに、外国人を受け入れる拠点医療機関のリストアップや情報提供、JMIP認証の取得支援などを通じて、道内に滞在する外国人の方々への医療提供体制の充実を図ってまいります。 ◆(久保秋雄太委員) 終わります。 ○(松浦宗信委員長) 久保秋委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) それでは、通告に従いまして、地域医療についてお伺いをしてまいります。  全ての団塊の世代の方が75歳以上となる2025年が目前に迫っている中で、2025年の75歳以上の人口は全国で2180万人、総人口に占める割合は12.8%から17.8%に上昇すると見込まれております。  そのような中、地域医療の確保に関して中核となる取り組みである地域医療構想につきましては、我が会派の一般質問においても道の取り組みをただしたところ、地域の実情を踏まえつつ、医療機関、市町村などと十分に連携し、将来を見据えた医療提供体制の構築に取り組むとの答弁でありました。  そして、先日、2025年ではなく、その先の2036年における医師不足数の推計が全国で約2万4000人との報道があったところでありまして、先ほども議論がありました、新たな問題としての外国人患者の受け入れなど、本道の地域医療については、待ったなしの問題だと認識しております。  医師の確保につきましては、まだ国が検討中の事項も多く、道としての考え方がまとまっていない段階とは承知をしているものの、以下、何点かお伺いをしてまいります。  まず初めに、医師の不足数に関しましては、先ほど来の議論によりまして、その推計の結果あるいは道の受けとめについて承知をしたところであります。  そこで、診療科ごとの偏在についてでありますが、先般、国におきましては、研究班などによる集計の結果に基づき、一定の仮定などのもとに事務局が機械的に計算したものという前提ではありますが、診療科ごとに、将来必要となる医師数を初めて示したと承知しております。  この推計値を示した経緯、そして、今後、どのように活用できると考えているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 医師確保担当課長吉田充君。 ◎(吉田医師確保担当課長) 診療科ごとの偏在についてでございますが、国では、診療科の偏在の是正につながるよう、将来における診療科別の医療需要を明確化することについて検討しており、2月22日に開催された国の医道審議会医師分科会におきまして、都道府県別の診療科ごとの将来に必要な医師数の見通しとして、現時点での推計値が示されたところでございます。  今後、国において、推計値について分科会で議論等を重ね、必要な見直しを行い、医師が不足する診療科を明確にすることにより、診療科の選択に資するものと考えているところでございます。 ◆(赤根広介委員) この点につきましては、国において、都道府県別の診療科ごとの必要医師数の推計の活用を具体的に検討してはどうかという提案がされているわけでありまして、道がこれから策定する医師確保計画は中長期的な計画になりますが、当然、それとも連動してくる話だと思いますので、しっかりと注視していただきたいと申し上げておきます。  次に、今後、医師確保対策として、都道府県においては、医療計画の一部として、医師確保計画を策定することになるということは、先ほども議論があったところでありますが、この計画の内容、そして策定時期についてお伺いをいたします。 ◎(吉田医師確保担当課長) 医師確保計画についてでございますが、この計画は、各都道府県が実効的な医師確保対策を進められるよう、国から示される指針に基づき、医師の確保の方針、医師確保の目標、目標の達成に向けた施策内容などについて定めるものでございます。  道としては、今後、医療対策協議会において協議を行い、パブリックコメントや、北海道医療審議会への諮問、答申を経て、来年度末までに計画を策定することとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 医師確保対策につきましては、先ほども議論があった地域枠医師の関係、さらには、後ほど触れますが、医師の働き方改革といった問題が山積しているわけでありまして、今後の地域医療の確保に関して、まさに節目のときを迎えているなというふうに思うわけであります。  それで、医師確保計画については、これまでも議会でたびたび議論させていただきましたし、先ほども答弁があったかと思いますが、医師の偏在の解消に向けて、国に対し、医師が少ない地域での勤務を促進するための制度の構築について働きかけをしていくというのは、道の見解として述べられているところであります。  そこで、今般、国におきましては、医師少数区域などで勤務した医師を認証する制度について検討されていると承知しておりますが、この認証制度に関して、道はどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。 ◎(吉田医師確保担当課長) 認証制度についてでございますが、現在、この件については国において検討中ではございますが、医師の偏在の解消に向けて、認証制度は有効な手だてと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 今の国の方針では、認証制度の構築に向けて、都道府県などからの要請に応じて医師を医師少数区域に派遣することや、医療機関などに対する経済的インセンティブの設定についても検討内容に入っておりますが、道が従前から答弁しているように、まさに本道の実態に即した制度の構築がなされるよう、しっかりと国に対して要請していただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、道におけるこれまでの調査についてであります。  道は、これまで、独自に必要医師数実態調査を行ってきたと承知しておりますが、過去の調査結果について伺います。 ◎(吉田医師確保担当課長) 必要医師数実態調査の結果についてでございますが、この調査は、医師確保対策を推進するための基礎資料とすることを目的に、道内の病院や有床診療所を対象としまして、平成22年度、23年度、26年度の計3回行ったもので、各病院等が必要と考えている医師数や現員数などの実態を調査したところでございます。  その結果といたしましては、平成22年度は、調査対象医療機関の635カ所のうち、回答があった病院等が527カ所で、必要とする医師数が8574名であるのに対し、現員数は7567名で、1007名の不足、平成23年度は、583カ所のうち、回答があった病院等が505カ所で、必要とする医師数が8540名であるのに対し、現員数は7465名で、1075名の不足、平成26年度につきましては、1040カ所のうち、回答があった病院等が767カ所で、必要とする医師数が1万3157名であるのに対し、現員数が1万2013名で、1144名の不足となったところでございます。 ◆(赤根広介委員) 単純に比較はできないものの、先般の国の推計では、最大限の取り組みが行われた際が188人、残念ながら取り組みが余り進まなかったときが1571人ということで、それぞれの現場の単純な思いを積み上げた数字とはいえ、相場感としては合っているのかなと思うところであります。  次に、産科医、小児科医の確保についてでありますけれども、これらも、本道を含めて、全国的に厳しい中、国におきましては、医師偏在対策について検討しているものと承知をしております。  このような中、道では、これまで、産科医、小児科医の確保にどのように取り組んできたのか、伺います。 ◎(吉田医師確保担当課長) 産科医などの確保についてでございますが、道内では、地域で産科医や小児科医を確保することが難しい状況にあるため、分娩手当、新生児医療担当医手当などを支給する医療機関に対して補助を行うなど、医師の処遇改善を通じた医師確保に取り組むとともに、産科医や小児科医を目指す学生をふやすため、道内の3医育大学のそれぞれの講座が行うセミナーの開催などの取り組みに対して支援を行っているところでございます。  また、地域における分娩体制を維持するために、産科医である地域枠医師につきまして、地方の周産期母子医療センターに重点的に配置できることとしているほか、国に対しましては、産科医師や新生児医療専門医の養成確保について要望するなどして、地域における産科医、小児科医の確保に努めているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 次に、医師確保計画のほかに、既存の医療計画の一部として、外来医療に係る医療計画も策定するものと承知をしておりますが、この計画は、何を目的として、どのような内容で、いつ策定されるのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療課長小川善之君。 ◎(小川地域医療課長) 外来医療に係る計画についてでございますが、地域で中心的に外来医療を担う無床診療所の開設が都市部に偏っている中、昨年7月に、医療法及び医師法の一部改正が行われ、外来医療機能が不足する地域での開業を促すなど、偏在の是正につなげるため、都道府県は、新年度、外来医療計画を策定することとされております。  この計画は、今後、国から示される指針などに基づき策定することとなりますが、基本的な考え方としましては、外来医療機能に関する情報を可視化し、新規開業者へ情報提供をするとともに、外来医療機関の間での機能分化、連携等につきまして、地域の医療関係者間で協議を行うことなど、偏在の是正に向けた取り組み等を定めるものと承知しております。 ◆(赤根広介委員) 本道にとりましても非常に大事な計画になるかと思いますので、しっかりと対応していただくよう求めておきます。  次に、先ほども議論がありましたが、地域枠医師についてであります。  本道において重要な役割を担っている地域枠制度でありますが、新年度の配置はどのような状況になっているのか、伺います。 ◎(吉田医師確保担当課長) 地域枠医師の配置についてでございますが、新年度におきまして、53名の地域枠医師が地域で勤務することとしておりまして、具体的な配置先につきましては、中空知圏域に7名、後志圏域、遠紋圏域に各6名、上川北部圏域、北網圏域、十勝圏域に各5名、南渡島圏域、西胆振圏域に各4名、富良野圏域に3名、宗谷圏域、釧路圏域に各2名、南檜山圏域、南空知圏域、北空知圏域、根室圏域に各1名、配置をすることとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 地域枠医師につきましては、昨年の法改正で、都道府県知事が、大学に対して、地域枠、地元出身者枠の設定、拡充を要請できる権限が創設されたわけであります。今議論しているように、医師確保に関する状況は非常に揺れ動いておりますが、本道の将来を見据え、実情に即した制度となるよう、しっかり対応していただきたいというふうに思います。  次に、医師の働き方改革についてであります。  国では、医師の働き方改革に関する検討会で、2024年4月から適用される、勤務医の労働時間などに関して検討を進めていると承知しておりますが、その内容について伺います。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療推進局長三瓶徹君。 ◎(三瓶地域医療推進局長) 医師の働き方改革についてでございますが、現在、国の検討会におきまして、2024年4月から適用される、医師の時間外労働規制のあり方や、労働時間の短縮に向けた取り組みについて、本年度中の取りまとめに向けて検討が進められているところでございます。  この中で、時間外労働の上限につきましては、医療の不確実性や公共性といった特殊性を踏まえ、連続勤務時間の制限など健康確保措置を条件に、医師以外に適用される一般則よりも長く設定するとともに、救急医療など、地域で必須とされる機能を果たすために、やむを得ず長時間労働となる医療機関や、初期研修医などの技術の向上に向けて、一定期間、集中的に数多くの症例を経験させる必要がある医療機関を対象として、さらに長く設定することなどについて検討されているところでございます。  あわせて、労働時間の短縮に向けまして、医療機関内のマネジメントの強化や効率的な医療提供体制の構築、上手な医療のかかり方の周知など、関係者が総合的に取り組みを進める方向で議論されているところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 医師の働き方改革につきまして、国は、本年3月までに結論を取りまとめるという方向性を示しているわけであります。  また、平成31年度の取り組み開始後には、国として、まず、全ての病院に対して、労働管理関係の取り組み状況調査を行う方針を示しているわけでありまして、その上で、都道府県に対しては、助言活動とともに、必要な是正がなされたかどうかのフォローアップを行うよう求めるとしているわけであります。  さらには、現在も行っている、医療従事者の勤務環境の改善などに関する事項については、年次計画において引き続き取り組むということで、その状況の把握も、恐らく道の役割として課されると思いますので、道としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思います。  最後の質問になります。  幾つかの計画についてお伺いをしてまいりましたが、今後は、新たに、医師確保計画や外来医療計画を策定することになるわけであります。さまざまな計画を策定するのは、もちろん大事なことではありますが、その実効性をいかに確保していくかということが何よりも重要であります。  先ほども触れましたように、道としては、これまでの議会議論におきましても、国に対し、医師が少ない地域での勤務を促進するための制度の構築について働きかける、こういった答弁をされているわけでありますが、三方が海に面し、広域分散型の本道において、他府県に増して厳しい状況にあることは明白であります。  最後に、今後の地域医療の確保に向けた部長の所見を伺います。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 今後の取り組みについてでございますが、広域分散型で、医療資源の偏在が著しい本道において、人口減少や高齢化の進行を見据えつつ、地域で必要とされる医療機能を確保していくためには、医療機関の再編・ネットワーク化など、効率的な医療提供体制を整備いたしますとともに、医師を初めとする医療従事者の確保に取り組むことが非常に重要でございます。  このため、道では、地域医療構想の実現に向け、地域全体で必要な医療を確保していく視点で、調整会議における議論の活性化を図りますとともに、新たに策定をする医師確保計画など、実効性の高い医師確保対策や、医療従事者が働きやすい環境づくりなど、各般の施策を総合的に進めながら、道民の皆様が、住みなれた地域で安心して暮らすことができますよう、医療提供体制の確保に努めてまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 道が実施した医師に対するアンケートの結果を拝見すると、地方で勤務をされた医師では、「患者、住民から必要とされる充実感がある」と答えている人が実に3割に上るわけでありますし、さらには、「地域(住民)からの支援や理解がある」という回答の割合も高いわけであります。  一方で、改善すべきことにつきましては、「休日・勤務形態等に関すること」が挙げられているわけでありまして、今議論をしてきたようなものがトータルで改善されていかなければ、医師の偏在の解消、そして、本道における地域医療の確保はかなわないのではないかというふうに思います。  今後の取り組みにつきましては、重要な課題でありますので、知事に直接、考えをお聞きしたいと思います。委員長のお取り計らいをお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松浦宗信委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  吉井透君。 ◆(吉井透委員) それでは、通告に従いまして、以下、保健福祉部所管事項について伺います。  てんかん対策についてでありますが、てんかんは、約100人に1人の割合で、誰でも発症する可能性がある脳の病気と言われております。どの年齢でも一定の割合で発症しますが、幼少期と70歳以上で発症する割合が高くなっております。  また、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる、または治癒する場合もあり、70%以上の方が、社会で活動しながら生活することができると言われておりますが、一方で、てんかんを抱える御本人や周りで支える御家族の方々は、いつ発作が起こるかわからないという不安も常にお持ちなのではないかと思います。  道が昨年3月に策定した北海道医療計画は、国の指針を踏まえて、多様な精神疾患に対応したものとなっており、その精神疾患の一つにてんかんがあると承知をしております。今回、初めて医療計画に記載されたてんかんにかかわる対策が今後進展していくものと考えます。  そこで、以下伺ってまいります。  てんかんは、幼少期と70歳以上での発症割合が高いことから、小児科や脳神経外科など、精神科以外の診療科でも多くの患者が受診をしております。  まず、道内のてんかん患者数はどれくらいと把握をされているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 障がい者保健福祉課医療参事三浦寛高君。 ◎(三浦障がい者保健福祉課医療参事) てんかんの患者数についてでありますが、平成29年3月に国立精神・神経医療研究センターが公表した、てんかん診療に関する報告書によりますと、てんかんの患者は、全人口の0.8%で、約100万人とされており、この割合から推計すると、道内の患者数は4万人程度となります。 ◆(吉井透委員) 御答弁では、推計すると道内では4万人ということであります。  昨年3月に策定された北海道医療計画において、てんかん対策についても、精神疾患の一領域として初めて盛り込まれたところでありますが、計画に基づき、どのような取り組みを進めることとしているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 精神保健担当課長畑島久雄君。 ◎(畑島精神保健担当課長) 医療計画における取り組みについてでございますが、道が昨年3月に策定した医療計画では、てんかんを精神疾患の一領域として新たに位置づけ、精神疾患ごとに対応できる医療機関を明らかにした上で、必要な対策に取り組むこととしたところでございます。  この医療計画におきましては、てんかん患者の方々が地域で安心して暮らせるよう、てんかんに関する知識の普及啓発、老年期に発症するてんかんに関する医療関係者の理解の促進、地域における診療連携体制の構築などに取り組むこととしております。 ◆(吉井透委員) 地域の診療連携体制の構築などに取り組むこととしているということでありますけれども、道内において、てんかん患者を診察できる医療機関はどれくらいあると把握されているのか、伺います。 ◎(畑島精神保健担当課長) てんかんの診療を行える医療機関についてでございますが、昨年、道が、統合失調症や鬱病、てんかんなど、精神疾患ごとに対応できる医療機関を調査しましたところ、道内の106の医療機関から、てんかんの診療が可能との回答を得ております。 ◆(吉井透委員) 106機関で、てんかんの診療が可能ということでありますが、国においては、てんかん患者が地域において適切な支援を受けられるよう、てんかんの診療における地域連携体制を整備することを目的として、てんかん地域診療連携体制整備事業を開始し、てんかん診療拠点機関の整備を進めているところであります。  このてんかん診療拠点機関を道内にも設置すべきであると考えますが、設置に向けてどのような取り組みをされているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 障がい者支援担当局長植村豊君。 ◎(植村障がい者支援担当局長) てんかん診療拠点機関についてでございますが、国では、てんかんに対する専門の医療機関や専門医が全国的に少ないことから、全国の8医療機関をてんかん診療拠点機関に指定し、てんかんに関する知識、技術の普及啓発、他医療機関への研修・技術的支援など、関係機関との地域連携支援体制の構築に向け、てんかん地域診療連携体制整備事業について、平成27年度からモデル事業として取り組んできたところでございます。  また、今年度からは、全国の第3次医療圏ごとに、てんかん診療拠点機関の設置を目指すこととされたところでございます。
     道といたしましては、こうした国の動きも踏まえながら、医療計画に基づき、地域における診療連携体制の構築に向け、関係機関との調整を進めるなど、早急に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(吉井透委員) 早急に取り組むという御答弁でありました。  これが最後の質問でありますけれども、冒頭に申し上げましたように、てんかんは、誰でも、どの年齢でも発症する可能性がある病気だということです。  道民への普及啓発による正しい理解の促進と、適切な医療提供体制の構築が必要であると考えますが、てんかん対策について、今後、どのように取り組むつもりなのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 今後の取り組みについてでございますが、てんかんは、適切な診断を受け、服薬等の治療により発作が抑制されますと、社会で活動しながら生活できる疾患でございますことから、てんかんに関する正しい知識の普及や理解の促進を図りますとともに、専門的な診療を受けることができますよう、診療の体制やネットワークを整備することが重要と認識いたしております。  道といたしましては、今後、医療計画に基づき、てんかんに関する知識の普及啓発や、地域における診療連携体制の構築などを着実に進めまして、道内のどの地域においても、てんかん患者やその御家族が、適切な支援を受け、安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。 ◆(吉井透委員) 部長から答弁をいただきましたが、幼児が発症するような先天性のてんかんだけではなくて、後天的な原因で発症する例も多数あるというふうに聞いております。しっかりと対策をお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 ○(松浦宗信委員長) 吉井委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  宮川潤君。 ◆(宮川潤委員) 初めに、10連休における医療機関の対応についてであります。  ことし4月27日から5月6日まで、10連休となることが決定しておりますが、医療への影響は大変深刻だと考えます。  そこで、以下伺ってまいります。  とりわけ、広域分散型の本道において、連休前後の混雑緩和策を含め、連休中の救急体制、あるいは、飛び石的に診療日を設けることなどが必要と考えられますが、道内各地の10連休における医療体制はどうなっているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 医務薬務課長竹澤孝夫君。 ◎(竹澤医務薬務課長) 10連休における医療機関の対応状況についてでございますが、本年1月、厚生労働省から、4月末からの10連休における医療提供体制に関して、初期救急医療、2次救急、3次救急に関する体制の構築、医薬品や医療機器等の供給に関する関係者間での情報共有、医療提供体制に関する情報の公表などについて、通知があったところであります。  道では、北海道医師会や北海道健康づくり財団等と連携いたしまして、道内の病院及び診療所に対して、10連休中の対応状況の調査を実施しているところであり、3月末を目途に結果を集約することとしております。 ◆(宮川潤委員) 1月に、厚労省から、救急体制に関する通知があり、道は現在調査中とのことでした。  日本医師会の調査では、6割以上が、「行政は危機意識が低い」と回答しているとのことであります。  医師会と十分相談し調整することはもちろんですが、医師会任せではなく、どういう医療提供体制をとるのか、道として、最低限のハードルを示す必要があるのではないですか。  単発の休日とは違う体制について、救急当番をふやす必要があるのではないかと考えますが、道としては、通常のゴールデンウイーク対策と同じように考えているのでしょうか。どういう連休対策が必要だと考え、医師会に何を求めているのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療課医療参事人見嘉哲君。 ◎(人見地域医療課医療参事) 救急医療体制の確保についてでありますが、道では、比較的軽度な救急患者に対する初期救急医療から、入院治療が必要な重症の救急患者に対する2次救急医療、重篤な救急患者の救命医療を担う3次救急医療までの体系的な医療体制や救急搬送体制を整備しているところでございます。  道としては、現在実施している、医療機関の対応状況の調査により、連休中の救急医療体制を把握し、各地域の関係者で情報を共有するとともに、救急患者が症状や状態に応じた医療を適切に受けられるよう、道医師会と必要な協議を行ってまいります。 ◆(宮川潤委員) 医師会と協議を行っていくとのことですが、体制を決めて、それを周知する必要もありますから、急がなくてはなりません。道として、守るべき医療体制を明確にしながら求めていくべきと考えます。  10連休中の医療体制について、観光客がふえることもあり、道民の不安を払拭するよう取り組みを進めていくことを表明していただきたい。 ○(松浦宗信委員長) 地域医療推進局長三瓶徹君。 ◎(三瓶地域医療推進局長) 連休中の対応に向けた今後の取り組みについてでございますが、本年4月末からの連休中に必要な医療提供体制を確保していくためには、地域の医療関係者や医薬品等販売業者を初めとして、道、市町村などの行政機関、関係団体などが連携していくことが必要でございます。  道といたしましては、医療機関の対応状況の調査結果を踏まえ、医師会等関係団体と協議を行うとともに、各医療機関に対し、病床満床時の患者引き受け先に係る対応方針の決定や、地域関係者との連絡体制の確保、在宅医療を実施する医療機関が休診する場合の代替医療機関の情報提供などを促すほか、北海道救急医療情報システムや市町村などの広報誌等も活用し、医療機関の対応状況を道民の皆様に周知するなどして、連休中に必要な医療提供体制を確保してまいります。  以上でございます。 ◆(宮川潤委員) 医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題でありますが、周知に関しては、新聞等のマスコミのほか、地域のコミュニティーFMの活用も有効であります。万全な体制をとる必要性について指摘をしておきます。  次に、希少がんについてです。  私は、北海道がん対策「六位一体」協議会が開催したがんサミットに参加いたしましたが、希少がんに罹患した道内各地の患者の方が、札幌に治療に来る際、治療費が高額な上に、交通費に加え、日帰りできない場合の宿泊費がかかっていることを訴えており、非常に重い負担であると同時に、地方の医療格差の典型的なあらわれだと感じています。  そこで、以下伺います。  2017年の決算特別委員会において、我が会派の佐野議員の、交通費支援を求める質問に対し、がん対策等担当課長は、医療提供体制のあり方や社会的な問題の解決に向けた国の検討状況を注視するとともに、希少がん患者、家族の方々の実情や受療動向の把握に努める旨の答弁をしましたが、どう把握したのか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) がん対策等担当課長築島恵理さん。 ◎(築島がん対策等担当課長) がん患者の状況などについてでございますが、国においては、第3期がん対策推進基本計画に基づき、おのおのの希少がんに対応できる病院と地域の拠点病院等との連携を推進し、専門医が少ない地方の患者を適切に医療につなげる対策を講ずることとしており、また、がん患者の経済的な課題を明らかにし、解決に向けた施策などを検討するとともに、計画の中間評価のための議論が進められているところと承知しております。  道におきましては、希少がんの患者団体も構成員となっているがん患者連絡会に参画し、がんに関する啓発活動、会員相互の情報交換、交流といった活動の機会を利用し、患者や家族の方々からさまざまなお話を伺うなど、がん患者の状況の把握に努めてきたところでございます。 ◆(宮川潤委員) 全国がん登録のデータについては、今年度末に活用が可能となると伺っております。  希少がんに罹患された方の居住地が道内でどう分布しているのかを把握できたのか、伺います。 ◎(築島がん対策等担当課長) 全国がん登録の活用についてでございますが、本年1月に、国において、全国がん登録の情報を取りまとめた速報として、がん種ごとの罹患率などの概要を公表したところでございます。  道といたしましては、今後、活用が可能となる全国がん登録の情報をもとに、2次医療圏ごとに、がんの罹患状況を分析し、希少がんの患者の居住地や診断した医療機関といった受療動向などの把握に努めてまいります。 ◆(宮川潤委員) 早期に把握すべきであります。  広域分散型の北海道は、全国のどの県よりも、患者の通院費用の負担は重いはずであり、全国のどの県よりも手厚い支援が必要だと考えます。  道には、通院のための交通費助成があり、その助成実績については、腎臓機能障がい者通院交通費補助金が、2017年度は、前期が115件、後期が103件で、交付額は409万1820円、妊産婦安心出産支援事業費補助金が、2017年度は2423人、1525万4581円であり、それぞれ大変喜ばれているものと認識しております。  そこで、希少がんについても、全国がん登録のデータの活用に時間がかかるとしても、高額な治療費、受診頻度、交通費など、検討すべき要素を整理することが急がれます。  希少がん患者の負担に対する思いと、今後の取り組みの決意についてお聞かせください。 ○(松浦宗信委員長) 健康安全局長竹縄維章君。 ◎(竹縄健康安全局長) 希少がんへの対策についてでありますが、北海道がんサミットにおいて、希少がん患者の方々から、専門医がいる医療機関に通院するための交通費等に関する要望をいただいており、都市部の大学病院などに地方から入院、通院している患者の方々からの切実な御意見として受けとめているところでございます。  道といたしましては、引き続き、国における医療提供体制のあり方や経済的課題の解決に向けた検討の状況を注視しつつ、あらゆる機会を通じて、患者や家族の方々などの御意見を伺うなどして、希少がんに関する実態の把握に努めますとともに、がん患者の方々が適切な医療を受けられる環境の整備など、身近な地域で安心して医療が受けられるよう取り組んでまいります。 ◆(宮川潤委員) 北海道におけるがん対策予算の少なさについては、これまでもたびたび指摘をしてまいりました。早期に希少がん患者への交通費支援を行うよう求めて、次の質問に移ります。  次に、就労継続支援B型事業所についてであります。  これまで、就労継続支援B型事業所に対する報酬は、定員規模別に定められた基本報酬と、工賃の目標額を達成した際に、その達成度に応じた加算分が事業所に支払われる仕組みでありましたが、2018年度にこの内容が改正されたと伺っております。  今回、どのような改正が行われたのか、その内容について伺います。 ○(松浦宗信委員長) 施設運営指導課長篁俊彦君。 ◎(篁施設運営指導課長) 報酬改定についてでございますが、国では、就労継続支援B型事業所が利用者に支払う工賃の水準をさらに向上させることを目的に、めり張りをつけた報酬設定に見直すことといたしまして、それまでの、定員規模別に設定していた基本報酬を、前年度の平均工賃月額に応じた段階的な単価設定として、従前の目標工賃達成加算を廃止したところでございます。  また、就労移行支援体制加算につきましては、一般就労への移行や定着をより推進するため、6カ月以上、就労を継続している利用者の実績に応じた単価設定とする見直しを行ったところでございます。  以上です。 ◆(宮川潤委員) 実績に応じた単価設定とのことでありました。  平均工賃月額が高いというのは、障がいのある方が自立した生活を送れるという視点からは重要ですが、一方で、就労継続支援事業所のうち、B型事業所は、一般の企業で働く一般就労や、雇用契約を締結して、最低賃金が原則として確保されているA型事業所を利用することが難しい、障がいの比較的重い方が、仕事を通じて社会への参加を実感できる大切な場所であります。  ところが、国は、平均工賃月額が高ければ、高い区分の報酬を当てはめ、平均工賃月額が低ければ、これまでより低い報酬にしようとも思われるような改定を行ってまいりました。これは、障がいの重い方の生きがいの場であるB型事業所に、いわば成果主義を持ち込んだものであり、障がい福祉サービス事業所の報酬にはそぐわない報酬体系を持ち込んだと言うべきものであります。  今回の報酬改定で、報酬が減額になる事業所もあると伺っておりますが、道はその影響を把握しておりますか、伺います。 ○(松浦宗信委員長) 障がい者保健福祉課長東秀明君。 ◎(東障がい者保健福祉課長) 就労継続支援B型事業所の報酬についてでございますが、平成30年度の障がい福祉サービスの報酬改定では、それまでの、定員規模別に設定していた基本報酬が、前年度の平均工賃月額に応じた段階的な単価設定となり、平均工賃月額が1万円以上の事業所においては単価増となるよう見直されたところでございます。  この報酬改定に伴います、個々の事業所への報酬の増減については、利用者の利用状況の変動が多くあることなどから、その把握は難しいところでありますが、道が毎年行っている事業所の工賃調査では、平成29年度における平均工賃月額が1万円以上となっている事業所が約7割となっておりまして、これらの事業所では基本報酬が増額するものと見込まれているところでございます。 ◆(宮川潤委員) 増額になるところが多いという答弁でしたけれども、全国の共同作業所の連絡会――きょうされんの調査では、B型事業所の約6割が報酬減額となっているという結果が出ております。これは事業所にとって大変厳しいものと言わざるを得ません。  特に、障がいの重い方を支援する事業所が、結果として、平均工賃月額を上げることができず、厳しい状況となるというのは、時代に逆行するのではないかと考えるものであります。  今回の改定は、より多く働いた事業所に高い報酬を与えるという成果主義であり、B型事業所になじまないばかりか、優生思想にも結びつく懸念を抱かせるものであります。  障がいが重くて、週に一、二回しか通えない方や、安定して通うことが難しい精神障がいのある方であっても、通い続けられることを保障するような報酬体系にすることが必要であり、今後の報酬改定に向け、B型事業所の報酬改定の受けとめ方や経営の実態などをしっかりと調査し、国に要望していくことなどが必要と考えますが、今後の道の対応について伺います。 ○(松浦宗信委員長) 障がい者支援担当局長植村豊君。 ◎(植村障がい者支援担当局長) 今後の対応についてでございますが、国の報酬改定では、障害福祉サービス等報酬改定検証調査の結果を踏まえ、一般就労への移行や工賃の向上などが実現できるよう、報酬単価等の見直しを行っているところであり、道では、これまで、国に対し、地域特性や事業所の運営状況のほか、事業者の意向などを踏まえ、職員の安定的な確保に十分配慮した報酬となるよう要望してきているところでございます。  今後とも、障がいのある方々が安心して働くことができるよう、障がい福祉サービス事業所の方々や関係団体の御意見を伺いながら、引き続き、サービスの質の適正な報酬評価による事業所の経営基盤の強化に向け、あらゆる機会を通じ、必要な要望を国に対して行ってまいる考えでございます。 ◆(宮川潤委員) きょうされんなどとも十分話し合い、実態を詳細に把握していただくよう指摘して、次の質問に移ります。  障害者総合支援法と介護保険制度の適用の関係についてであります。  岡山市にお住まいの、脳性麻痺による重度の身体障がいのある方が、障がい福祉サービスを受けてきましたが、65歳の誕生日をもって、岡山市が、介護保険の申請がないとして、障がい福祉サービスを一方的に打ち切りました。  昨年12月13日、広島高裁岡山支部は、市の処分は違法と断じ、その判決が確定しました。判決では、障害者総合支援法第7条のいわゆる介護保険優先原則については、二重給付とならないように調整する規定だといたしました。  以下、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用の関係について伺います。  障害者総合支援法によれば、障がい福祉サービスを受けている方が65歳になると、介護保険法が優先適用され、介護保険サービスに移行するものと認識しておりますが、それぞれのサービスはどのような違いがあるのか、まず、この点をお示しください。 ◎(東障がい者保健福祉課長) 障がい福祉サービスと介護保険サービスの違いについてでございますが、障がい福祉サービスでは、介護保険サービスと同様に、利用者の居宅を訪問して行う、入浴、排せつ、食事等の介護や、施設において行う日常の生活支援など、共通するサービスがある一方で、就労を希望する方に対して行う必要な訓練や、知的障がいのある方などの外出時に危険を回避するための支援など、介護保険サービスにはないサービスがあるところでございます。  また、利用者の負担につきましては、介護保険サービスは、サービスの量に応じた応益負担を原則とし、所得の区分に応じまして、上限額を設けながら、費用の1割から3割の負担となってございますが、障がい福祉サービスでは、所得に応じた応能負担を原則といたしまして、1割の負担の場合にあっても、介護保険サービスよりも低い上限額の設定とし、また、利用者のほとんどが非課税世帯であることから、こうした方々には、実質的に負担が生じない制度となっているところでございます。 ◆(宮川潤委員) 共通するサービスもあるし、障がい福祉サービスだけのサービスもあるということでありました。  介護保険サービスにおいて、障がい福祉サービスと同等のサービスを受けられる場合でも、利用料には相違があるなど、全てが同一とは言えないと考えます。  同等のサービスがあったとしても、利用者が希望した場合、障がい福祉サービスを受け続けることはできるのか、伺います。 ◎(東障がい者保健福祉課長) 障がい福祉サービスの適用についてでございますが、障害者総合支援法では、他法の優先適用が原則となっておりますことから、介護保険の被保険者である65歳以上の方につきましては、介護保険サービスの利用が優先されることとなっておりますが、その適用につきましては、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、個々のケースに応じ、利用者の意向を把握した上で、市町村において適切に判断することとされているところでございます。  また、本年度からは、介護保険サービスに移行となった場合においても、今まで利用していた事業所を引き続き利用できるよう、障がい福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所の指定を受けやすくする共生型サービスが創設されますとともに、利用者負担につきましても、低所得の利用者に関しては、支払った費用が後日返還される償還制度が創設され、実質的に、障がい福祉サービスと同様に、負担が生じないよう、軽減措置が設けられたところでございます。 ◆(宮川潤委員) 同じようなサービスが受けられるように、制度面での工夫をいろいろ図っているとのことでありますけれども、基本的には、介護保険サービスが優先するということが根本問題になっております。  介護保険サービスに移行した場合の利用料の償還払いについてですけれども、これは、申告制によるものですか。そうだとするなら、対象になるのに、手続をせずに利用料の返還が受けられない人が出てくるはずです。対象者の全員が、漏れなく償還払いの申請手続を行えるような援助が必要であります。  認知症の方もいますし、手続の煩雑さを嫌う方もいます。申告漏れがないようなシステムになっているのか、伺います。  この償還払い制度は、昨年の4月から始まったと認識しております。今年度中に更新あるいは再申請の手続が必要になると思われます。更新、再申請の手続は勧奨されますか、あわせてお答えください。 ◎(東障がい者保健福祉課長) 償還制度の手続等についてでございますが、償還を受けようとする利用者の方々は、市町村への申請が必要となりますが、その際には、必要な添付書類の省略や、年に1度の申請で、サービスの利用月ごとに自動的な償還決定を行う取り扱いが可能とされており、申請者の手続の負担軽減に配慮した制度となっているところでございます。  この制度は、本年度から新たにスタートしたところであり、市町村における対応状況については不明でございますが、65歳に到達した際に、介護保険制度の適用の関係や償還制度などについて、利用者の方々に周知していると聞いておりまして、今後とも、市町村に対し、介護支援専門員等との連携を図るなどして、利用者への丁寧な制度説明を行うよう働きかけてまいります。 ◆(宮川潤委員) 月ごとの償還払い手続は自動継続ですけれども、年に1度は利用者の申告が必要ということでありました。必要とする方の全員が確実に手続できるシステムづくりを進めるよう指摘しておきます。  道内で、実際に、65歳を機とした介護保険サービスへの切りかえが行われた方はどの程度いますか。それにより、障がい福祉サービスを受ける65歳以上の方が減少しているのではないかと考えますが、その状況について伺います。 ◎(東障がい者保健福祉課長) 介護保険制度の適用の状況についてでございますが、平成26年8月に、全国の285市町村を抽出して国が行った調査では、介護保険制度の適用となる65歳に到達した後も、継続して障がい福祉サービスの利用申請がされた場合、その支給決定を行い、引き続き、介護保険の申請勧奨を行っている市町村は83%、利用申請に応じなかった市町村は6.4%となってございますが、これは、現実に、65歳となり、介護保険制度の適用となった件数について調査したものではなく、道内の市町村における状況についてもわからないところでございます。  また、平成30年3月における障がい福祉サービス利用者のうち、65歳以上の方は約12.4%となっているものの、介護保険サービスにはない、就労希望者への訓練サービスを利用される方や、障がい福祉サービスと介護保険サービスの双方を利用される方もいらっしゃることなどから、65歳となり、介護保険の適用となった方を把握することは困難であるところでございます。 ◆(宮川潤委員) 障がいの種別や程度に応じた適切な支援を受けることが重要ですが、65歳以上では介護保険法が優先されるということになっているために、市町村で一律にそのような取り扱いを行ってきたのではないかと懸念するところであります。  誰が、どのような権限で、どういう手続によって行っているのか、また、これによる決定に納得できない場合は、障がいのある方は、どのようにすれば不服を訴えることができるのか、あわせて伺います。 ◎(東障がい者保健福祉課長) 障がい福祉サービスの支給決定などについてでございますが、障害者総合支援法において、障がい福祉サービスを利用されている方が65歳に到達した後のサービスの利用につきましては、介護保険法など他法を優先適用することが原則となっており、その適用に当たりましては、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、個々のケースに応じ、利用者の意向を十分把握した上で、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスにより、適切な支援を受けることが可能か否か等を判断し、障がい福祉サービスの継続利用も含め、市町村において支給決定をすることとされているところでございます。  なお、市町村の処分に不服がある場合は、同法において、都道府県知事に対して審査請求をすることができることとされております。 ◆(宮川潤委員) 介護保険サービスへの移行に当たって、利用者の状況を考慮しているとのことですが、市町村によって判断に差があるなどの課題があるのではないですか。
     道として、市町村との意思統一の場を設けるなど、そうした働きかけを行ってきましたか。また、介護保険サービスに移行させられたことによるトラブルはありませんか、伺います。 ◎(植村障がい者支援担当局長) 介護保険サービスの適用についてでございますが、道では、これまで、国の通知に基づき、障がい福祉サービスの支給決定が適切に行われるよう、市町村に対して周知徹底するとともに、障害者総合支援法に基づく市町村への実地指導などにおいて、助言などを行ってきたところでございます。  なお、障がい福祉サービスを受けていた方が、65歳に到達した際に、支給決定の取り消しなどの処分を受けたことに対する道への審査請求の事案はないところでございます。  今後は、振興局に設置しております障がい福祉計画等圏域連絡協議会の場を活用するなどして、市町村に対し、障がい福祉サービスと介護保険サービスの適用の関係など、制度の運用について、さらなる周知の徹底を図ってまいる考えでございます。 ◆(宮川潤委員) 市町村に対して制度運用の周知徹底を図るとのことでしたが、障がい当事者にも広く知らせる必要があると考えます。  障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行について、審査請求はないとのことでありますけれども、介護保険サービスに切りかえられたという不満は、実際にはよく聞きます。岡山の裁判もまさにこの問題です。  こうした問題が起こらないようにする決意も含めて、今後の対応について伺います。 ○(松浦宗信委員長) 保健福祉部長佐藤敏君。 ◎(佐藤保健福祉部長) 今後の取り組みについてでございますが、障がいのある方々が、高齢になっても安心して地域で暮らすためには、御本人の意向も踏まえて、地域において適切なサービスが提供されることが重要であると認識をいたしております。  道といたしましては、今後、市町村に対して、制度の運用について、さらなる周知の徹底を図りますとともに、障がい福祉サービスなどを利用される方々に対して、道のホームページ等での周知を初め、関係団体と連携して情報提供に努めるなど、御本人みずからの意思決定を支援し、適切なサービスが利用できるよう、制度の周知に取り組んでまいります。 ◆(宮川潤委員) ただいま、部長から、さらなる周知に取り組むという御答弁をちょうだいいたしました。しかし、これまで、不本意な介護保険サービスへの移行ということはたびたび耳にしております。  障害者総合支援法と介護保険制度の適用の関係について、知事に直接伺いたいと思いますので、委員長に、お取り計らいのほどよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○(松浦宗信委員長) 宮川委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については、後日、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、保健福祉部及び通告がなかった道立病院局所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時50分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時12分開議 ○(松山丈史副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔神澤主査朗読〕 1.議長から、委員の異動について、佐藤伸弥議員の委員辞任を許可し、中山智康議員を委員に 補充選任した旨、通知がありました。 ───────────────────────────────── △1.水産林務部所管審査 ○(松山丈史副委員長) これより水産林務部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  桐木茂雄君。 ◆(桐木茂雄委員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  初めに、森林環境譲与税についてですが、本道では、カラマツやトドマツなどの人工林が利用期を迎えており、これを適切に整備し、森林資源の循環利用を着実に進めて、森林が有する多面的な機能を持続的に発揮させることが求められます。  今国会では、森林が有する公益的機能の維持増進を図るため、市町村や都道府県が実施する森林整備などの財源に充てる森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案が審議されており、いよいよ、新年度から、市町村と都道府県に森林環境譲与税が措置されることになります。  これを踏まえて、本定例会には、道への森林環境譲与税を積み立てて、弾力的に予算を執行するための森林整備等支援基金を設置する条例案と、税を財源とする森林整備等支援事業の予算案が提出されておりますので、以下、森林環境譲与税を活用した道の取り組みについて伺います。  まず、森林環境譲与税の使途や譲与の基準などはどうなっているか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 森林計画課長服部浩治君。 ◎(服部森林計画課長) 森林環境譲与税の使途などについてでありますが、現在、国会で審議中の法案においては、税の使途として、市町村では、間伐などの森林整備のほか、人材の育成確保、木材利用の促進などの施策に、都道府県では、森林整備を実施する市町村への支援や人材育成などの施策に充てるよう定められています。  また、譲与の基準として、市町村と都道府県の配分割合については、制度の創設当初は、都道府県が市町村を支援する役割が大きいことから、市町村に8割、都道府県に2割としていますが、その後、段階的な移行を経て、最終的に、2033年度以降は、市町村に9割、都道府県に1割とすることとしており、譲与される税額については、税の使途に関連して、5割を私有林の人工林面積で、2割を林業就業者数で、3割を人口で、それぞれ案分して合算するものとしています。 ◆(桐木茂雄委員) 森林環境譲与税の使途については、森林の整備や、その促進につながるさまざまな取り組みに活用できるとされていますが、道として、どのような考えでこの税を有効に活用していくのか、また、譲与基準による道の試算では、道内の市町村と道でそれぞれどのくらいの譲与額が見込まれているのか、あわせて伺います。 ○(松山丈史副委員長) 森林計画担当局長岡嶋秀典君。 ◎(岡嶋森林計画担当局長) 税の活用の考え方などについてでありますが、カラマツやトドマツなどの人工林が利用期を迎える中、道といたしましては、新たな税財源を有効に活用し、地域の森林づくりが着実に進むよう、市町村と連携して積極的に取り組んでいくことが必要であり、主に、山村部においては、間伐などの森林整備を初め、担い手の育成を、都市部においては、道産木材の利用を促進するなど、森林資源の循環利用を一層進めていくことが重要と考えております。  また、本道における譲与額につきましては、法案に示された基準に基づき試算したところ、道内の市町村には、新年度に12億2000万円、その後、段階的に増額され、最終的には、2033年度以降に41億3000万円が譲与され、道には、新年度に3億1000万円、2022年度以降は4億6000万円が譲与されると見込んでいるところであります。  以上でございます。 ◆(桐木茂雄委員) 市町村の取り組みが円滑に進むよう、道として、しっかりサポートすることが重要であると思いますが、道は、これまで、森林環境譲与税に関する市町村への説明会や意見交換会を全道各地で開催されております。  市町村では、森林環境譲与税を活用して、どのような取り組みを考えているのか、その検討状況と、市町村からの意見などについて伺います。 ◎(服部森林計画課長) 市町村の検討状況などについてでありますが、道では、これまで、市町村において、税財源の活用に向けた検討が円滑に進められるよう、説明会などを開催し、具体的な取り組みについてさまざまな提案や助言を行ってきたところです。  このような中、昨年12月に、道内の全ての市町村に対して、税財源の活用に向けた検討状況を調査したところ、多くの市町村では、森林経営管理制度に基づく所有者への意向調査を初め、路網の整備、担い手の確保といった取り組みを、都市部では、公共施設の木質化を進める取り組みなどを検討しています。  また、市町村からは、道に対して、森林経営管理制度に円滑に取り組めるよう、市町村の体制強化や地域の森林整備への積極的な支援を求める意見などがあったところです。 ◆(桐木茂雄委員) 道には、森林環境譲与税を活用し、森林整備など、市町村のさまざまな取り組みを支援していくことが求められております。  新年度から市町村が実施する新たな森林経営管理制度や、森林環境譲与税を活用した取り組みなど、市町村の業務がふえる一方で、道内の多くの市町村では、林業の専任職員が不足しているのが現状であります。  市町村がその役割をしっかり担っていくことができるよう、体制の強化を図っていく必要があると考えます。道はどのように支援していくのか、お伺いいたします。 ○(松山丈史副委員長) 森林整備課長寺田宏君。 ◎(寺田森林整備課長) 市町村の体制強化への支援についてでありますが、森林経営管理制度の導入などによりまして、市町村の役割が増す中、道内の市町村では、林業の担当職員が少ないことから、手入れが行き届かない森林の整備などにつきまして、市町村が主体となって取り組めるよう、体制を強化していくことが必要と考えております。  このため、道といたしましては、税財源を活用して、市町村職員の知識の向上や負担軽減などを図るため、森林経営管理制度や施設の木造・木質化などに関する相談窓口の設置を初め、森林整備の技術の向上に向けた研修会や現地指導を行うとともに、地域林政アドバイザーの活用、隣接市町村と共同で業務を行う体制づくりを促進するなど、地域が主体となった森林づくりに向けて積極的に支援してまいります。 ◆(桐木茂雄委員) 新たな森林経営管理制度のもとでは、市町村が主体となって、手入れがおくれている森林などの整備を進めていくことになります。  道として、森林所有者への意向調査や森林整備事業の発注など、市町村が行うさまざまな業務をどのように支援していくのか、伺います。 ◎(服部森林計画課長) 森林整備への支援についてでありますが、市町村が主体となって取り組む森林経営管理制度を円滑に進めていくためには、市町村に対して、道が有する森林の情報やノウハウを積極的に提供し、適切な森林整備を着実に推進していくことが必要です。  このため、道としては、税財源を活用して、所有者の意向調査などの円滑な実施に向けて、森林の所有者や位置、路網の整備状況、森林整備を担う林業事業体などの情報について、市町村と共有できるクラウドシステムの充実を図るとともに、新たに、市町村が活用できる森林整備事業の発注システムを開発して提供するなど、適切な森林整備が効率的、効果的に進むよう、積極的に支援してまいります。 ◆(桐木茂雄委員) 利用期を迎えている本道の人工林について、新たな森林経営管理制度の導入を絶好の機会と捉え、森林環境譲与税を有効に活用して、市町村の体制強化や地域の森林整備を着実に進め、森林資源の循環利用につなげていくことが求められます。  道では、森林環境譲与税を活用して、どのような取り組みを進めていく考えなのか、お伺いいたします。 ○(松山丈史副委員長) 水産林務部長幡宮輝雄君。 ◎(幡宮水産林務部長) 今後の取り組みについてでございますが、本道の人工林が利用期を迎える中、手入れが行き届かない森林の整備を市町村が主体となって行う森林経営管理制度を円滑に進めるためには、地域の特性に応じて、市町村が取り組む森林づくりを積極的に支援し、森林資源の循環利用を推進していくことが重要であります。  このため、道といたしましては、新たな税財源を有効に活用し、市町村の負担軽減に向けて、職員に対する研修会の開催や、隣接市町村と共同で業務を行うよう促すなど、体制強化を図るとともに、地域の森林整備が円滑に進むよう、必要な森林情報や事業発注システムの充実などに取り組むほか、2020年4月の開校を目指す北の森づくり専門学院において、地域に根差した担い手を育成するなど、森林資源の循環利用の一層の推進に向けて、地域が主体となった森林づくりを着実に進めてまいります。 ◆(桐木茂雄委員) 大切な税の活用でございますので、しっかりとした森林整備や体制の強化につなげていただきたいというふうに思っております。  次に、北の森づくり専門学院についてであります。  森林環境譲与税という新たな税財源も活用して取り組みを進めることとしている北の森づくり専門学院ですが、開校まで、残り1年余りとなり、我が会派の代表格質問で、開校に向けた取り組みについて伺ったところ、道内の各地域や産学官と連携したオール北海道の体制づくりを進めるとともに、道内や首都圏でPRキャラバンを行い、学院の魅力を発信するなど、入学者の確保に努め、人材の育成に向けて取り組みを加速していくとのことでした。  道は、これまで、いわゆる林業大学校の2020年4月の開校に向けて、カリキュラムや運営体制などを明らかにした基本計画を作成するなどして準備を進め、今定例会に、専門学院の設置にかかわる条例案及び予算案を提出するに至ったところですので、以下、今後の具体的な取り組みについて伺わせていただきます。  まず、名称についてですが、道は、昨年11月に公表した基本計画で、名称を公募することとし、北の森づくり専門学院との名称を選定したわけですが、どのような基準で名称を選定したのか、公募の状況もあわせてお伺いいたします。 ○(松山丈史副委員長) 人材育成担当課長土屋禎治君。 ◎(土屋人材育成担当課長) 学院の名称についてでありますが、道では、これまで検討を進めてきた林業大学校について、次代の森林づくりを担う人材を育成する教育機関としてふさわしい名称とするため、昨年9月から10月にかけて公募を実施し、道内外の193名の方々から303件の応募があったところでございます。  名称の選定に当たりましては、学院や本道の林業・木材産業が有する魅力が伝わること、親しみがあり、覚えやすく、オリジナル性があることなどを基準として、応募があった中から、有識者の御意見を踏まえ、「北の森」と「森づくり」をキーワードとして選考し、これを組み合わせ、道内はもとより、道外においても将来にわたり親しまれるよう、北の森づくり専門学院としたところであります。  以上でございます。 ◆(桐木茂雄委員) 名称からは、次代の森林づくりを担う人材を育成するという道の強い思いが感じられますが、道内外から多くの学生に集まっていただくには、名称にふさわしい魅力を備えていなければならないと考えます。  道は、どのような点を学院の魅力として打ち出し、今後、PRを進めていく考えなのか、お伺いをいたします。 ◎(土屋人材育成担当課長) 学院の魅力についてでありますが、森林づくりに意欲のある入学者を道内外から広く確保するためには、本道の多様な森林や林業・木材産業の特色を生かし、実践力と、幅広い知識、技術を身につけられる、魅力ある教育内容とすることが重要と考えております。  このため、道におきましては、本学院の魅力として、道東のカラマツや道南の杉、広大な天然林など、本道各地の多様な森林をフィールドに、高性能林業機械の操作などの技術の習得はもとより、地域課題の解決に向けて、みずから考える力を育むプログラムや、スノーモービルを活用した冬期の森林調査などの講義、実習といった、北海道ならではの多様な教育内容につきまして、道内外に広くPRしていく考えであります。  以上であります。 ◆(桐木茂雄委員) 入学者の確保についてでありますけれども、今後の林業生産活動に必要とされる林業従事者の数などから、1学年の定員を40名としていますが、毎年、40名の入学者を確保していくのは容易でないというふうに思います。  募集に当たっては、どのような層を重点対象にするのか、ターゲットを絞り込んで学院の魅力をPRするなど、効果的な働きかけを行うことが重要だというふうに考えます。  開校年度に入学する第1期生の募集はもとより、2期生以降も、確実に入学者を確保していくため、道はどのような取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。 ◎(土屋人材育成担当課長) 入学者の確保についてでありますが、道では、全国を上回るスピードで人口減少が進行する中、本学院の魅力などについて、森林科学科を有する道内の農業高校はもとより、各地域の普通高校や、首都圏などのU・Iターン希望者などに対して効果的なPRを進めることが重要と考えております。  道といたしましては、森林環境譲与税などを活用し、安定的に入学者を確保するため、こうした高校生や本道への移住希望者などを主なターゲットとし、道内の高校はもとより、周知効果が高い都市部や首都圏において、林業の魅力を伝えるPRキャラバンなどを実施するとともに、本学院の認知度の向上に向けて、パンフレットやポスターの配布を初め、メディア広告、SNS等での動画配信といった多様なツールにより、広く発信するなど、積極的にPRし、道内外から安定的に入学者を確保できるよう取り組んでまいる考えであります。  以上です。 ◆(桐木茂雄委員) 入学者の確保を初め、道内各地をフィールドとして、学生の実践力を養成し、地域で就業、定着する人材を育成するためには、地域や産学官など、道内の関係者によるオール北海道の体制で取り組んでいく必要があると考えております。  道では、こうした体制づくりをどのように進めるのか、お伺いいたします。 ◎(岡嶋森林計画担当局長) 地域や産学官との連携協力についてでありますが、全道各地で就業、定着し、活躍できる人材を育成するためには、地域や産学官のさまざまな関係者と密接に連携し、入学者の確保を初め、地域の特色を生かした実習などの実施や、卒業後の就業先の確保などを進めることが重要であります。  このため、道といたしましては、全道の各地域と連携会議を開催し、協力体制づくりを進めているところであり、今後、入学者を推薦する仕組みを初め、外部講師や実習フィールドの確保、さらには、就業に向けた企業等と学生とのマッチングの手法などについて、具体的な検討を進め、年内をめどに連携協定を締結するなど、オール北海道による運営体制の確立に向けて取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(桐木茂雄委員) 開校に向けた今後の取り組みについてでありますけれども、開校まで、残すところ13カ月、この間に、入学者の確保や運営体制づくりなど、開校に向けてしっかりと準備を進めていく必要があります。  道は、北の森づくり専門学院が目指す姿の実現に向けて、今後、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ◎(幡宮水産林務部長) 今後の取り組みについてでありますが、本学院は、道内外からの入学者に対し、本道の広大で多様な森林において実習などを行い、全道各地での就業につなげる、北海道らしい教育機関を目指しており、地域や産学官との広域的な運営体制を構築するとともに、学院の魅力について広く発信していくことが重要であります。  このため、道といたしましては、森林環境譲与税などを活用し、地域や産学官と連携協定を締結するなど、オール北海道による体制づくりを早急に進めるとともに、道内外からの安定的な入学者の確保に向けた、北海道らしい教育を行う本学院の魅力の積極的、効果的なPRや、校舎等の計画的な施設整備を進めるなど、本道にふさわしい学院となるよう、2020年4月の開校に向けて、取り組みを加速してまいる考えであります。  以上です。 ◆(桐木茂雄委員) どの産業にも言えることだと思いますけれども、担い手不足を補うためには、産業、それから学校を魅力あるものにしなくてはいけないというふうに思っております。今、部長の答弁にもありましたように、産学官などと連携し、オール北海道として、しっかりと体制づくりを進めていくよう、お願いをしたいと思います。  それでは最後に、水産資源対策についてであります。  先月末に、本道の平成30年の漁業生産状況が速報値として発表され、3年ぶりに100万トンを超える見込みであるということですが、本道の主要魚種であるサケやスルメイカなどは、依然として低水準の状況が続いており、漁業だけにとどまらず、水産加工業での原料不足など、関連産業への影響も深刻になってきております。  道内の沿岸地域では、漁業や水産加工業の役割が大きいことから、限られた資源をもっとうまく活用して、地域の維持発展につなげていく必要があると考えます。  近年の漁業生産が厳しい状況にある中、これまで余り注目されていなかったイワシやブリなどの水揚げがふえており、これら、資源が増加傾向にある魚種を加工原料などとして活用することが重要になってきていると思います。  以下、そのことについて、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  資源が増加傾向にあるイワシやブリについてです。  イワシは、昭和51年以降に道東海域で水揚げが急増し、ピークの62年に134万トンを記録した後、急激に減少しましたが、近年、再び増加傾向にあることや、本道では珍しかったブリの水揚げも増加していると聞いております。
     これらの魚種の近年の水揚げ状況はどのようになっているのか、本道と全国の状況をお伺いしたいと思います。 ○(松山丈史副委員長) 水産食品担当課長佐々木剛君。 ◎(佐々木水産食品担当課長) イワシとブリの水揚げ状況についてでありますが、本道において、イワシは、道東海域を中心に、昭和62年には134万トンの漁獲がありましたが、以降、大幅に減少し、平成7年からは1万トン程度と、水揚げの低迷が続いておりました。その後、25年ころから、道東海域で急激に増加し、28年は7万4000トン、29年は12万7000トン、30年は、速報値ではありますが、前年と同じ12万7000トンであり、同様に、全国でも、23年ごろから増加傾向にあり、28年は37万8000トン、29年は50万トンとなっております。  ブリについては、これまで1000トン程度の水揚げでありましたものが、平成23年ころから増加し始め、道南海域を中心に、28年は1万2000トン、29年は8000トン、30年も8000トンであり、一方、全国では、22年以降、10万トン台で推移しており、28年は10万7000トン、29年は11万8000トンとなっております。 ◆(桐木茂雄委員) 本道全体の漁業生産が厳しい中で、イワシやブリといった、増加傾向にある水産資源を有効に活用していく必要がありますが、道は、これまで、これらの魚種の有効活用に向けてどのような取り組みを進めてきたのか、お伺いをいたします。 ◎(佐々木水産食品担当課長) 有効活用に向けた取り組みについてでありますが、水揚げがふえているイワシやブリは、本道においては、食習慣としてのなじみが薄く、全国に比べて消費が少ないことから、道では、漁協等が行う、釧路や根室のマイワシのブランド化や、量販店での販売促進に向けた取り組みを支援するとともに、渡島管内では、加工団体などがブリの加工品開発や料理コンテストを行うなど、消費拡大を進めているところであります。  また、サケやイカ、サンマなどの主要魚種の水揚げの減少が、漁業のみならず、水産加工業においても、原料不足などの影響を与えていることから、水産関係団体や学識経験者などで構成する資源有効活用対策検討会を設置するとともに、水産加工業の現状や課題などを把握する委託調査を実施し、イワシやブリの有効活用に向けた検討を進めているところであります。 ◆(桐木茂雄委員) 道では、増加傾向にあるイワシ等の魚種の加工原料などとしての活用の検討に向けて、水産加工業の現状や課題などを把握するための委託調査を実施しているとのことでありますけれども、調査の内容や結果はどのようになっているのか、伺います。 ◎(佐々木水産食品担当課長) 委託調査の内容と結果についてでありますが、道では、加工原料の調達の状況、原料転換の可能性や課題などを把握するため、渡島地域、釧路・十勝地域、根室地域の水産加工業者などを対象に、アンケートと補足的な聞き取りにより、調査を実施したところであります。  アンケートなどでは、6割の加工業者が、5年前と比較し、生産量が減少した、やや減少したと回答しており、直面する課題として、従業員の確保の難しさが最も多かったところですが、次に、仕入れ価格の高騰、原料の確保が困難を挙げており、加工原料の調達にも苦慮している状況があらわれた結果となりました。  また、原料転換については、新たな魚種による製品開発が難しい、現状の加工設備では対応が難しいなどの理由により、4割が転換に否定的な回答でありましたが、転換する場合には支援が必要との意見もあったところです。 ◆(桐木茂雄委員) この委託調査の結果などを踏まえて、水産資源の有効活用に向けた具体の検討を進めるため、道は、昨年7月に、有識者による資源有効活用対策検討会を設置していますが、この検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(佐々木水産食品担当課長) 検討状況についてでありますが、検討会は、これまで、昨年7月と12月の2回開催しており、第1回検討会では、各委員より、生産から消費までの各業界の現状や、イワシ、ブリの付加価値の向上に加え、利用方法、消費拡大などについて意見をいただいたところです。  第2回検討会では、渡島地域、釧路・十勝地域、根室地域について、現状と課題に対する検討方向について協議し、イワシやブリなどに関して、安定的な原料供給に向けた取り組み、付加価値が高い製品開発や販路開拓を行うこと、消費拡大に向けたPR活動への道の積極的な関与が必要などの意見をいただいたところであります。  また、3月に開催する予定の第3回検討会では、取り組みの展開方向などについて意見をいただき、年度内に提言として取りまとめることとしております。 ◆(桐木茂雄委員) 最後に、今後の取り組みについてであります。  増加傾向にある水産資源の有効活用などに向けた取り組みについて伺いましたけれども、サケやスルメイカなど、本道の主要魚種の水揚げが減少する中で、さらに、噴火湾のホタテガイのへい死問題が深刻化するなど、本道の水産業は非常に厳しい状況に置かれております。  しかし、このような中にあっても、車の両輪に例えられる漁業と水産加工業が、地域を支え、維持発展していくためには、それぞれの事業者や研究機関が知恵を絞って、付加価値を高めていく取り組みなど、現状の水産資源を有効に活用することが一層重要になると考えます。  資源有効活用対策検討会の提言などを踏まえ、道は、今後、提言の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎(幡宮水産林務部長) 今後の取り組みについてでありますが、サケやイカなどの主要魚種の資源が減少する一方で、近年、水揚げが増加している魚種を有効に活用していくことは大変重要でありますことから、道では、イワシやブリなどの消費拡大に向けた取り組みを進めてきたところであります。  道といたしましては、これまでの検討会での意見を踏まえ、道総研水産試験場と連携し、引き続き、消費者ニーズに対応した製品開発を行うとともに、道産のイワシやブリの飲食店での利用、海外への販路拡大に加え、加工業者の原料転換が可能となるよう、鮮度が高いイワシの確保や、各種事業を活用して機器整備を進めるなど、増加している資源の有効活用を図り、本道の漁業と水産加工業の振興に取り組んでまいる考えであります。  以上です。 ◆(桐木茂雄委員) 付加価値をより一層高めていくことによりまして、地域の発展に寄与することは間違いないことだと思っておりますので、その点に期待を込めて、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○(松山丈史副委員長) 桐木委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  中山智康君。 ◆(中山智康委員) それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、噴火湾のホタテガイの養殖についてでありますが、噴火湾海域では、今シーズンの生産について、へい死により大減産の見通しであり、漁業者からは、今後、ホタテガイ養殖漁業を続けていけるのかどうか、不安視する声が多く出ておりまして、生産回復に向けて早急に対応していくことが大事であると考えます。  そこで、以下お伺いをいたしますが、まず、過去5カ年の生産の推移をお伺いします。 ○(松山丈史副委員長) 水産振興課長佐藤伸治君。 ◎(佐藤水産振興課長) 養殖ホタテガイの生産状況についてでありますが、噴火湾のホタテガイは、毎年10月から翌年5月ごろまで出荷されており、漁業団体の取りまとめでは、平成26年は7万トン、27年は10万トンで、その後、相次ぐ台風被害などの影響により、28年は5万トン、29年は1万4000トンと減少し、30年は6万トンと若干回復したところであります。  しかしながら、平成31年については、このたびのへい死により、大幅な減産が見込まれ、漁業団体によると、2万トン程度の生産にとどまると予想されているところです。  以上でございます。 ◆(中山智康委員) そのような状況の中、厳しい経営を余儀なくされているわけですが、金融支援について、道はどのように対応していくのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 水産経営課長杉西紀元君。 ◎(杉西水産経営課長) 漁業経営への対応についてでありますが、道では、昨年、漁協や市町村などで構成する噴火湾ホタテ生産振興協議会から受けた、金融支援の要請に基づき、現在、北海道信漁連や日本政策金融公庫などと協力し、漁業者の具体的な支援の要望について調査を進めるとともに、漁協において、個別に経営相談を行っているところでございます。  道といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、融資機関などと連携協調し、既往貸付金に関する償還期間の延長などの条件緩和に加え、漁業振興資金など、低利な運転資金の確保を行い、ホタテガイの減産による影響をできる限り軽減し、噴火湾における漁業者の経営安定を図ってまいる考えでございます。 ◆(中山智康委員) 今般の大量へい死は、今期の出荷貝ばかりではなく、来年に出荷する予定の稚貝にまで被害が見られたと聞いておりますが、その状況についてお伺いをいたします。 ○(松山丈史副委員長) 水産振興課首席普及指導員能登正樹君。 ◎(能登水産振興課首席普及指導員) 稚貝のへい死の状況についてでありますが、平成30年生まれの稚貝の仮分散作業が終了した昨年8月ごろから、へい死が見られるとの情報があり、水産技術普及指導所などが調査を行った結果、へい死率は、1割から8割と、地域や漁業者間で大きな差が見られたところであります。  その後、噴火湾地域では、新たに他地域から稚貝を確保したと伺っておりますが、10月下旬ごろから、再び稚貝の一部にへい死が見られるとの情報があり、道では、本年3月ごろから開始される稚貝の耳づり作業に合わせて、へい死の状況の把握に努めてまいります。  以上です。 ◆(中山智康委員) そんな状況の中で、生産者団体では、新たに漁場環境観測施設を整備する計画があり、支援について要望しておりますけれども、その対応に関してお伺いをいたします。 ○(松山丈史副委員長) 水産支援担当課長飯田哲也君。 ◎(飯田水産支援担当課長) 観測機器の整備への支援についてでありますが、近年、噴火湾では、海水温の上昇や、たび重なる低気圧の発生などで、ホタテガイの生育環境が大きく変化していることから、生産振興協議会では、これまで観測してきた水温と塩分に加え、しけによる養殖施設への影響や、餌となるプランクトンの量など、より詳細なデータが必要であると考え、流向流速やクロロフィルなどの項目を追加した新たな観測機器の整備を計画しており、支援について要望があったところでございます。  このため、道では、国の補助事業の導入に向け、必要な指導助言を行うなど、観測機器の整備を支援してまいる考えであります。 ◆(中山智康委員) 来年度に導入できるかどうかという話も聞いておりますので、ぜひ、お願いを申し上げたいと思っております。  この質問の最後に、道では、今週月曜日に、噴火湾養殖ホタテガイへい死対策会議を立ち上げたと承知しておりますが、今後、へい死対策にどのように取り組んでいくのか、部長の決意をお伺いします。 ○(松山丈史副委員長) 水産林務部長幡宮輝雄君。 ◎(幡宮水産林務部長) 今後の対応についてでありますが、噴火湾のホタテガイ養殖は、地域の基幹漁業であることに加え、水産加工業の原料供給など、地域経済においても重要な役割を果たしていることから、道といたしましては、へい死抑制対策の早期確立と漁業者の経営安定を図ることが重要と認識しております。  このため、道といたしましては、道総研水産試験場と現地の振興局とともに、噴火湾養殖ホタテガイへい死対策会議を設置したところであり、今後、一層の連携強化を図るとともに、漁業関係者と協議し、へい死の原因究明や抑制対策、漁業者への金融支援などを横断的に進め、噴火湾の養殖ホタテガイの生産回復と漁業経営の安定に取り組んでまいる考えでございます。  以上です。 ◆(中山智康委員) へい死の原因は、ザラボヤなのか、イガイなのか、台風なのか、水温なのか、水質なのか、いろいろ要因があると思いますが、ぜひ、原因を究明していただき、できる限り早く噴火湾漁業が活性化されますことを心からお祈り申し上げます。  次に、北の森づくり専門学院についてお伺いします。  本道の森林の多くは利用期を迎えており、森林資源の循環利用を着実に進めていく必要がある一方で、林業労働者の約3割が60歳以上であるなど、高齢化が進んでおり、労働力の確保が困難な状況となっています。  このため、現場作業の知識、技術を有し、即戦力となる人材の育成が急務であり、道が設置する北の森づくり専門学院が果たす役割に大いに期待をするところであります。  そこで、以下お伺いします。  道が昨年11月に策定した基本計画によると、全道をフィールドとした広域的な運営体制を構築することとし、7地域において、講義や実習の実施体制を整備するなどとしております。  しかし、具体的な実習フィールドや使用する施設、インターンシップの受け入れ企業の調整、学生の宿泊場所、移動方法など、いまだに確定していないものも多く、学生の募集の開始時期などを勘案すると、作業を加速しなければならないものと考えます。  まず、道では、関係市町村や企業、教育機関などと連携協定を締結し、協力体制を構築することとしておりますが、いつごろまでをめどに、どのように進めていくのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 人材育成担当課長土屋禎治君。 ◎(土屋人材育成担当課長) 運営体制の構築についてでありますが、本学院において、全道各地の特色や強みを生かし、講義や実習を効果的に行うためには、地域や産学官のさまざまな関係者と連携し、広域的な運営体制を整備していくことが重要と考えております。  このため、道としては、全道の7地域と連携会議を開催し、運営に必要な森林や講師、施設などについて、具体的な検討を進めながら、実習フィールドなどの確保に向けて、各地域や産学官と年内をめどに連携協定を締結するなど、オール北海道による協力体制の構築に取り組んでまいる考えであります。  以上です。 ◆(中山智康委員) 実習フィールドなどの確保に向け、全道の7地域と連携会議を開催し、年内をめどに連携協定を締結するとのお答えでありましたが、学生の募集時期を勘案すると、遅くとも夏までには具体的な内容を決めなければならないと考えますので、円滑に業務を進めるようお願い申し上げたいと思います。  次ですが、北の森づくり専門学院においては、一般教養や基礎知識、専門知識の講義に加え、実習も行うこととしており、さらには、現場作業に必要な14の資格を取得することとなっております。  道では、多岐にわたる講義、実習などを行うため、専任教員に加え、外部講師を活用することとしておりますが、どのような組織体制となるのか、外部講師の確保状況とあわせて伺います。 ◎(土屋人材育成担当課長) 学院の組織体制についてでありますが、本学院において、地域で活躍できる人材を育成するためには、森林、林業・木材産業の基礎的な知識や技術を初め、道内各地における実習で多様な実践力が身につくよう、教員や講師を確保していくことが必要であります。  このため、道といたしましては、基本計画に基づき、庶務、会計などを担う総務部門と、専任教員が講義や実習を行う教務部門を置くなど、効率的、効果的な体制を構築できるよう検討を進めるとともに、より専門性や先進性の高い分野においては、外部講師の確保に向け、地域や産学官との円滑な連携協力のもと、最新技術や現場の豊富な経験を有する試験研究機関、民間企業などと、具体的な協議を進めていく考えであります。  以上です。 ◆(中山智康委員) 現場で即戦力となる人材を育成するためには、教務部門の充実が不可欠であると考えますので、外部講師の確保などにしっかりと取り組むよう指摘をさせていただきます。  次ですが、2年間かけて、林業・木材産業の即戦力となる人材を育成しても、道内で就業し、地域に定着してもらわなければ、意味がありません。このため、就業先となる企業や関係団体の確保はもちろんのこと、道内での就業、定着を図るための就業環境の改善など、さまざまな対策を並行して進めなければいけないと考えます。  卒業生の道内での定着に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 森林計画担当局長岡嶋秀典君。 ◎(岡嶋森林計画担当局長) 卒業生の道内での定着についてでありますが、利用期を迎えた本道の森林において、伐採や植林などの林業生産活動が活発化する中、森林資源の循環利用を推進していくためには、地域の林業・木材産業を支える人材を育成確保していくことが重要であります。  このため、道といたしましては、森林整備担い手対策基金などを活用し、就業環境の改善に向け、林業事業体に対し、通年雇用化を推進する奨励金の支給や、作業負担を軽減する機械の導入などへ引き続き支援するとともに、北の森づくり専門学院において育成する人材が、道内の林業・木材産業へ着実に就業できるよう、地域や産学官と密接に連携し、実践力の養成に向け、各地域の特色を生かした多様な実習や長期インターンシップを実施するなど、地域に根差した人材の育成確保に取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(中山智康委員) 今の答弁のとおり、うまくいくことを心から御祈念申し上げたいと思います。  次に、森林経営管理制度についてお伺いします。  森林が有する水源涵養機能や木材生産機能などの多面的機能を発揮するためには、伐採、造林及び保育などの施業を適時適切に実施する必要がありますが、長期間にわたって施業が実施されないなど、手入れ不足の森林があることから、来年度より、森林経営管理制度が導入されることとなっております。  この制度は、市町村が介在することにより、森林の適切な経営管理を促進しようとするものでありますが、道内の市町村においては、林務分野に配置されている人員の体制が脆弱なところも多く、制度の適切な運用に向けて課題も多いものと考えますので、以下お伺いします。  森林経営管理制度において、市町村が果たす役割は極めて大きく、森林所有者の意向調査を初め、森林経営管理権の集積計画の策定、経営管理実施権の設定、所有者不明森林の探索、市町村がみずから行う森林経営管理事業の実施など、多岐にわたっております。  まず、道内の市町村における林務分野の人員体制の現状について伺います。 ○(松山丈史副委員長) 森林計画課長服部浩治君。 ◎(服部森林計画課長) 市町村の林務担当職員についてでありますが、総務省が平成29年度に行った調査によると、道内の市町村における林務担当職員は、全道合計では277名で、1市町村当たりの平均では1.5名となっており、また、担当職員数ごとの市町村数については、1名の市町村が103であり、2名が45、3名以上が31と、全体の6割の市町村が、林業に係るさまざまな業務を1名で担っています。 ◆(中山智康委員) 国においては、市町村の体制支援として、地域林政アドバイザーの活用や森林組合等への委託、隣接市町村との協議会の設置に加え、都道府県が、市町村の名による代替執行も可能としておりますが、道内の市町村の意向についてどのように把握しているのか、伺います。 ◎(服部森林計画課長) 市町村の意向についてでありますが、道では、これまで、市町村に対し、森林経営管理制度に関する業務が円滑に進むよう、説明会などを開催し、さまざまな提案や助言を行ってきたところです。  このような中、昨年12月に、道内の全ての市町村に対して、新たな業務を進めるための体制整備に向けた意向を調査したところ、5割の市町村では、森林所有者への意向調査などについて、地域林政アドバイザー制度などを活用しながら、森林組合などへ業務委託することを検討しているほか、一部の市町村では、隣接市町村と共同で業務を行う体制づくりについて検討しています。 ◆(中山智康委員) 新たに市町村が担うこととなる業務が多岐にわたっていることに加え、所有者不明森林への対応なども必要となるため、制度が軌道に乗るまでには、長期間を要するものと考えます。  このため、森林所有者の意向調査を進める地域の選定を初め、市町村の実務全般について、道が長期にわたりサポートする必要があると考えます。  また、道内の各地域における林業技術者の確保や、市町村の林務担当者の育成など、地域の実情、市町村の意向に即して、きめ細やかな支援を行う必要があると考えますが、どのように対応するのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 林務局長本間俊明君。 ◎(本間林務局長) 市町村に対する支援についてでありますが、森林経営管理制度の創設により、市町村が新たに取り組む、森林所有者に対する経営意向調査などの業務が円滑に進むよう、道では、新年度より措置される森林環境譲与税を有効に活用しながら、積極的に支援していく必要があると考えております。  このため、道といたしましては、市町村の体制強化に向けて、職員の知識や技術の向上が図られるよう、相談窓口の設置を初め、研修会や現地指導の実施、さらには、隣接市町村が共同で業務を行う体制づくりを促すとともに、道が有する森林の情報やノウハウを積極的に提供するため、市町村と共有できる森林クラウドシステムの充実、森林整備事業の発注システムの開発に取り組むなど、市町村による森林づくりが着実に進むよう支援してまいります。 ◆(中山智康委員) 今答弁をいただきましたけれども、道内の6割の市町村では、林業にかかわる業務担当者が1名しかいないということでありまして、非常に脆弱な体制となっております。したがって、長期にわたる道の支援が必要だと思っております。市町村ごとの実情に応じて、柔軟に対応していただけるよう指摘をさせていただきます。  最後ですが、市町村によって、森林経営管理制度が適切に運用され、将来的に、北の森づくり専門学院の卒業生が道内の各地域で森林づくりを担うこととなれば、林業・木材産業分野における好循環が生まれ、林業の成長産業化など、森林が本来有する多面的機能の発揮が期待できます。  道として、森林環境譲与税の活用を含め、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いします。 ◎(幡宮水産林務部長) 今後の取り組みについてでありますが、本道では、人工林が利用期を迎えており、新年度から森林経営管理制度がスタートする中、市町村が行う森林整備や担い手の育成確保などを積極的に支援し、森林資源の循環利用を一層推進していくことが重要であります。  このため、道としては、新たな税財源を有効に活用し、市町村が行う業務が円滑に進むよう、職員に対する研修会の開催や、森林情報システムの充実などに取り組むとともに、北の森づくり専門学院の2020年4月の開校に向けて、地域や産学官との連携体制づくり、校舎の整備を進め、地域の森林づくりを担う人材を育成することに加え、伐採後の計画的な再造林や道産木材の利用を促進するなど、森林資源の循環利用を着実に進め、林業・木材産業の成長産業化に取り組んでまいる考えであります。  以上です。
    ◆(中山智康委員) 今の部長の答弁どおりにいけば、道内の各地域の経済の活性化とか人口減少対策に大きく貢献すると思います。期待をしておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(松山丈史副委員長) 中山委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  吉井透君。 ◆(吉井透委員) では、通告に従いまして、以下、水産林務部所管事項について伺います。  まず、アキサケ資源対策についてであります。  本道の漁業生産は、近年、減少が続いており、先ほども話がありましたが、主要魚種であるアキサケやサンマ、スルメイカなどの不漁により、平成28年、29年と2年連続で100万トンを下回った一方、30年は、ホタテガイ、サンマ、イワシなどの好漁に支えられて、3年ぶりに100万トンを超える見込みであると聞いておりますが、生産回復に向けては、まだ低い水準であると考えます。  スルメイカなど回遊資源が減少する中、栽培漁業の代表的な魚種であるホタテやアキサケといった資源の重要性が増しているものと考えます。  特に、アキサケについては、明治時代からの長年にわたるふ化放流事業の進展によって資源がつくられてきたものであり、現在も、道の統括管理のもと、民間増殖団体により、全道一円で増殖事業が行われております。  しかしながら、近年、海洋環境の変化やふ化場の老朽化などにより、資源が減少していると言われており、漁業者からは、魚体が小型化しているとの声も聞かれております。  道では、これまで、増殖団体や試験研究機関などと連携し、各種の取り組みを行ってきたものと承知しておりますが、アキサケの漁獲状況や特徴、さらに、資源回復に向けた今後の対応などについて、以下伺ってまいります。  本道のアキサケ来遊数は、過去に6000万尾を記録した後、近年は4000万尾前後で推移していましたが、平成28年には3000万尾を、さらに29年には2000万尾をも下回り、平成に入って最低を記録したものと承知しております。  来遊数の減少に伴い、定置漁業などによる漁獲も減少していると聞いておりますが、昨年の海域ごとのアキサケの漁獲状況について、まず伺います。 ○(松山丈史副委員長) サケマス・内水面担当課長工藤和男君。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) アキサケの漁獲状況についてでありますが、北海道連合海区漁業調整委員会の漁獲速報によると、昨年の全道の漁獲尾数は、平成に入って最も少なかった前年を33%上回る2093万尾となったところであります。  海域別の漁獲尾数は、日本海では124万尾で、前年と比べて66%と下回ったものの、オホーツク海では1076万尾で125%、根室では369万尾で174%、えりも以東太平洋では149万尾で203%、えりも以西太平洋では375万尾で155%と、前年を上回る漁獲となっており、海域による差が大きかったところであります。 ◆(吉井透委員) 昨年の漁獲尾数は、平成に入って最低であった平成29年を上回っているものの、日本海では前年を大きく下回るなど、海域による差が大きいとの御答弁でありました。  漁業者から聞いた話では、全体的に魚体が小さかったとのことでありますが、昨年のアキサケの特徴として、どのような点が挙げられるのか、道の認識を伺います。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) 昨年のアキサケの特徴についてでありますが、道総研さけます・内水面水産試験場では、毎年、沿岸及び河川において、アキサケのうろこにできる年輪、1尾当たりの平均体重などを測定し、来遊資源の年齢や成長などについて調査しております。  これまでの調査結果によると、本道に来遊するアキサケの年齢構成は、平成以降の平均では、4年魚が55%、5年魚が36%となっており、年齢が高いほど大型魚となっております。  一方、昨年は、4年魚が75%と、例年に比べて非常に多く、5年魚は18%と少なかったことに加え、主群である4年魚、5年魚ともに、平年に比べて小さな魚体が多く見られたことが特徴となっております。 ◆(吉井透委員) 昨年は、4年魚の割合が高く、5年魚が少なかったことも、小型化の要因の一つとのことであります。  アキサケの小型化は過去にも見られていると聞いておりますが、近年の大きさと比べ、どの程度であったのか、昨年の小型化の状況とその要因についてどのように認識をされているのか、伺います。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) 小型化についてでありますが、本道のアキサケ1尾当たりの体重は、平成20年から29年までの10年間の平均では3.38キログラムとなっておりましたが、昨年は3.04キログラムであり、全ての海域で平均を下回る状況となりました。  全道的に小さな魚体が多かった原因について、道総研さけます・内水面水産試験場では、ベーリング海から日本沿岸に回帰するまでの間の餌不足などにより、小型化しているのではないかとしており、今後、研究機関の詳しい分析を待ちたいと考えております。 ◆(吉井透委員) 餌不足が要因ではないか、詳しくは研究機関の分析を待ちたいということでありますが、本道の河川などから放流されたサケは、オホーツク海やベーリング海などで生活をして、4年後、産卵のために回帰する魚であり、資源減少などの要因の解明のためには、本道周辺海域だけではなくて、ロシアやアメリカなどの海域における調査も必要であると考えます。  北太平洋における調査の状況について伺います。 ◎(工藤サケマス・内水面担当課長) 北太平洋における調査についてでありますが、アキサケ資源の回復を図るためには、本道周辺海域とともに、北太平洋の生息環境の把握が必要と考えております。  道総研さけます・内水面水産試験場では、本道沿岸域において、放流後の稚魚の調査などを行っており、国の研究機関である水産研究・教育機構北海道区水産研究所では、平成19年から、毎年、ベーリング海において、未成魚のサンプリングを行い、年齢や成長のほか、餌など生息環境の調査を行っております。  また、国際的には、日本、ロシア、カナダアメリカ及び韓国の5カ国が加盟する北太平洋溯河性魚類委員会において、サケ・マス資源に関する科学的な調査の情報交換が行われており、道総研からも職員を派遣し、情報の収集に努めているところであります。 ◆(吉井透委員) アキサケは、本道漁業にとって重要な魚種であります。道では、これまで、ハーブを与えて健康な稚魚を育てるなど、さまざまな対策を講じてきたと聞いておりますが、早期に資源の回復を図るため、一層の対策を講じていく必要があるものと考えます。  道として、今後、どのように取り組もうとしているのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 水産局長遠藤俊充君。 ◎(遠藤水産局長) 今後の取り組みについてでありますが、アキサケは、全道の沿岸で漁獲され、道民の食生活にも深く結びついた、本道を代表する魚であり、漁業者や水産加工業など、多くの人が携わる重要な漁業資源となっておりますが、近年の回帰率の低迷に加え、昨年は魚体も小型化するなど、資源の回復が喫緊の課題となっております。  このため、道では、増殖団体が行う、稚魚を飼育する池の改修や疾病予防対策などを支援するとともに、国の調査事業に参画し、健康な稚魚の育成や、放流後の減耗を回避するための技術開発などに取り組むほか、新たに、試験研究機関や増殖団体で構成する秋サケ資源対策協議会を設置し、減少要因に対応した放流手法の見直しなどを検討して、本道のアキサケ資源の早期回復を図ってまいる考えでございます。  以上です。 ◆(吉井透委員) 御答弁をいただきましたが、秋サケ資源対策協議会を設置して検討し、資源回復を図っていくということであります。しっかり対応するようお願いをしたいと思います。  次に、噴火湾における養殖ホタテガイのへい死についてお聞きをしたいと思います。  このことについては、我が会派の同僚議員からの一般質問で、へい死の要因や漁業経営への影響、今後の対応について質問をしており、知事は、へい死の要因解明や養殖管理の指導を行うとともに、生産の減少により影響を受ける漁業者に対しては、漁業団体と連携して必要な金融支援を行うなどと答弁されたところであります。  私は、生産回復に向け、へい死抑制対策を早期に確立していくことはもちろんですが、対策が確立するまでの間、影響を受ける漁業者の経営をいかに守っていくかが重要と考えております。  この点を少し掘り下げて、道の対応などについて、以下伺ってまいります。  今般のへい死によって、多くの漁業者の経営が困難となることが懸念をされておりますが、具体的にどのような問題が考えられるのか、まずお伺いをします。 ○(松山丈史副委員長) 水産経営課長杉西紀元君。 ◎(杉西水産経営課長) 漁業者の経営についてでありますが、道では、このたびの減産による収入の減少に加え、へい死した貝の処理などのコストの増加により、漁業者の経営が圧迫されていると考えているところでございます。  噴火湾地域においては、平成28年以降、たび重なるへい死や自然災害などにより、不安定な生産が続き、厳しい経営環境に置かれる漁業者もおりますことから、既往貸付金の償還が困難となったり、運転資金が不足するなど、今後の経営に不安を抱いていると認識しております。 ◆(吉井透委員) 昨年12月に、生産者団体から緊急要請を受けたとのことでありますが、道では、要請を受けて、漁業者への金融支援に関し、これまで、どのように対応されてきたのか、伺います。 ◎(杉西水産経営課長) 要請への対応についてでありますが、道では、昨年12月に、噴火湾ホタテ生産振興協議会からの要請を受け、直ちに、関係漁協に対して、必要な金融支援の内容について調査を行ったところでございます。  この結果、12月から3月の盛漁期における生産量や単価の状況によっては、漁船の機関換装や施設整備等のために貸し付けを受けている漁業近代化資金の償還期間の延長などの貸し付け条件の緩和や、低利の運転資金である漁業振興資金などの資金需要が見込まれることを確認したところでございます。 ◆(吉井透委員) 現在、噴火湾では、水揚げが本格的に始まっておりますが、このままでは漁業を続けられないなどと訴えている漁業者もいるものと聞いております。  道として、漁業者一人一人に寄り添った金融支援が必要と考えますが、今後、どのように対応していくのか、伺います。 ◎(杉西水産経営課長) 漁業経営に対する支援についてでありますが、道では、昨年12月の漁協への調査の結果を踏まえ、現在、北海道信漁連や日本政策金融公庫などの融資機関と協力し、漁業者ごとの支援要望について調査を進めているところでございます。  道といたしましては、融資機関などと連携し、今後、水揚げなど、漁業者の経営状況に応じ、償還期間の延長などの条件緩和や、運転資金を確保するほか、漁協を通じ、個々の漁業者からの経営相談に応じるなど、厳しい経営状況にある噴火湾地域におけるホタテガイ漁業者の切実な要望に応え、経営安定が図られるよう対応してまいる考えでございます。 ◆(吉井透委員) 大量へい死の原因が解明されず、生産回復のめどが立たない中で、漁業者からは、経営が成り立たないなどと、悲痛な声が上がっているものと承知をしております。  ただいま、金融支援について御答弁をいただいたところでありますが、貸付利率の引き下げ、限度額の引き上げ、償還期間の延長などを行う必要があるものと考えます。再度、所見を伺います。 ◎(遠藤水産局長) 金融支援についてでありますが、道では、漁業者から上がってくる要望として、漁業近代化資金の償還期間の延長等の条件緩和や、漁業振興資金の貸付枠の確保などを想定いたしておりますが、今後、地元の要望を踏まえて、経営再建を図るための資金の活用等につきまして、金融機関などと協議をしながら、噴火湾地域のホタテガイ漁業者が安定した経営を続けられるよう対応してまいる考えでございます。 ◆(吉井透委員) 昨年12月の生産者団体から道への緊急要請時には、漁場環境の観測施設の整備についての要請があったものと承知をしております。  また、噴火湾の漁業者からは、夏場の漁場環境が変化してきているとの声も聞いております。  漁場環境の変化がホタテガイに与える影響を把握することは、このたびのへい死の要因を究明していく上で重要と考えますが、漁場環境の変化に対する調査について、道ではどのように対応されていく考えか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 水産振興課長佐藤伸治君。 ◎(佐藤水産振興課長) 漁場環境の調査についてでありますが、近年、本道漁業は、台風、低気圧による被害の発生や、海水温など海洋環境の変化の影響を受け、生産が減少する中、噴火湾内では、漁業団体などが設置した海洋観測機器や、水産技術普及指導所の調査で、海水温などを測定しており、また、道総研水産試験場では、試験調査船でクロロフィル量の観測などを行っております。  今般のホタテガイの大量へい死に関して、漁業者からは、夏場の海況が影響しているとの御意見もあることから、水産試験場と連携し、噴火湾内の海洋環境の動向把握に必要な調査について検討してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(吉井透委員) 今回の養殖ホタテガイの大量へい死に伴う対応について、経営対策を中心に伺ってまいりましたが、一昨日の2月25日には、関係者で構成する噴火湾養殖ホタテガイへい死対策会議を設立したものと承知しております。  今後、道では、へい死対策にどのように取り組んでいくのか、最後に所見を伺います。 ○(松山丈史副委員長) 水産林務部長幡宮輝雄君。 ◎(幡宮水産林務部長) 今後の取り組みについてでありますが、噴火湾のホタテガイ養殖は、渡島、胆振管内の基幹漁業であるとともに、雇用の維持など、地域にとって重要な役割を果たしていることから、道としては、へい死抑制対策はもとより、減収により漁業経営へ与える影響を軽減していくことが重要と認識しております。  このため、道といたしましては、水産試験場と現地の振興局とともに設置をした噴火湾養殖ホタテガイへい死対策会議におきまして、今後、情報の共有を図りながら、地域の漁業関係者と協議し、必要な調査の実施など、へい死抑制対策を横断的に進めるほか、漁業者に対する経営対策に当たりましては、信漁連などの関係機関と連携し、金融支援や経営指導などに取り組むなど、噴火湾の養殖ホタテガイの生産回復と漁業経営の安定を図ってまいる考えであります。  以上であります。 ◆(吉井透委員) 部長から答弁をいただきましたが、漁業者の経営安定のための対策をしっかりしていただくとともに、ホタテガイのへい死抑制への対応をお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 ○(松山丈史副委員長) 吉井委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、水産林務部、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午後4時28分休憩 ─────────────────────────────────   午後4時31分開議 ○(松山丈史副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.環境生活部所管審査 ○(松山丈史副委員長) これより環境生活部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  丸岩浩二君。 ◆(丸岩浩二委員) それではまず、アイヌ政策について御質問をさせていただきます。  今、民族共生象徴空間――ウポポイについては、博物館や慰霊施設も含めて整備が進んでおるわけでありますが、この慰霊施設は、アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現など、多くの意味合いを持っていることから、適切な取り組みが求められます。  まず、慰霊施設の整備の目的、そして施設の概要についてお伺いします。 ○(松山丈史副委員長) アイヌ政策課長松谷雅一君。 ◎(松谷アイヌ政策課長) 慰霊施設の整備の目的などについてでありますが、平成28年7月に策定した民族共生象徴空間基本構想では、慰霊施設は、現在、全国各地の大学等において保管されているアイヌの人々の遺骨等について、関係者の理解と協力のもとで、民族共生象徴空間に集約し、アイヌの人々による尊厳ある慰霊を実現するとともに、アイヌの人々による受け入れ体制が整うまでの間、適切な管理を行うための施設として、民族共生象徴空間の一般公開に先立ち、整備するとされているところでございます。  慰霊施設は、遺骨や副葬品の保管を行う墓所となる建物のほか、伝統儀式のイチャルパなど慰霊行事を行うための施設、慰霊施設を象徴するモニュメントなどから構成され、ことし秋ごろの完成を目指し、白老町のポロト湖東側の太平洋を望む高台に、国において着実な整備が進められているところであります。 ◆(丸岩浩二委員) それでは、御遺骨についてでありますが、国内の大学などでの保管の状況、また、国外の研究機関での状況はどうなっているのか、大学等との返還協議の状況もあわせて伺います。 ◎(松谷アイヌ政策課長) 遺骨等の保管状況についてでありますが、平成29年4月に文部科学省が公表した、全国の大学等を対象とした保管状況調査の結果によりますと、全国の12大学に、個体ごとに特定できた遺骨が1676体、個体ごとに特定できなかった遺骨が382箱、保管されていることが確認されており、道内では、北海道大学に、1015体、367箱が、札幌医科大学に294体が保管されているところでございます。  両大学におきましては、個人が特定された遺骨等について、平成26年6月に国が定めたガイドラインに基づき、平成28年9月から返還手続を進めているところでございます。  また、海外の博物館や大学等が保管しているアイヌ遺骨等について、国では、早期返還が可能なものについて、速やかに調整を進めることとしておりまして、一昨年7月には、ドイツに持ち出されたアイヌ遺骨等が、関係者の協力のもと、日本へ返還されているところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) 遺骨の返還に向けた検討がさまざま行われておりますが、どういう考え方で進められることになるか、また、先ほど言った慰霊施設では、具体的にどういうふうに取り扱われることになるのか、伺います。 ◎(松谷アイヌ政策課長) 遺骨等の取り扱いについてでありますが、国では、平成25年6月に定めた「アイヌ遺骨の返還・集約に係る基本的な考え方について」や、昨年5月のアイヌ政策推進会議において了承された、出土地域への返還に関する基本的な方針に基づきまして、各大学等に保管されているアイヌの人たちの遺骨等について、関係者の理解と協力のもとで、遺族等や出土地域への返還が可能なものは、各大学等におきまして、アイヌの人たちや出土地域への返還に努めることとしております。  また、直ちに返還ができない遺骨等につきましては、国が主導して、民族共生象徴空間の慰霊施設に集約し、アイヌの人たちによる受け入れ体制が整うまでの間、適切な慰霊と管理を行うこととされているところでございます。  以上です。 ◆(丸岩浩二委員) 返還に向けた取り組みについてでありますが、今、どういうふうに進んでいるのか、また、支障になっている課題などもあわせて伺います。 ◎(松谷アイヌ政策課長) 遺骨等の返還の取り組みについてでありますが、各大学において保管されているアイヌ遺骨等のうち、個人が特定された遺骨等につきましては、個人が特定されたアイヌ遺骨等の返還手続に関するガイドラインに基づき、北海道大学と札幌医科大学が、平成28年9月より返還手続を進めているところでございます。  また、発掘、発見された出土地域が明らかである遺骨等については、昨年12月に、国が、出土地域への返還手続に関するガイドラインを示したところであり、今後、国が中心となり、具体的な手続が進められることとなっております。  一方、国では、個人が特定されていないアイヌ遺骨の早期返還を進めるため、DNA鑑定等、科学的手法による特定の可能性や実効性などについて検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、今後、特定するための調査内容や調査に係る役割分担に関する議論を深めていくこととしております。 ◆(丸岩浩二委員) 慰霊施設についてでありますが、御遺骨等を慰霊施設に安置する際の慰霊行事等々を含めて、さまざまな配慮が必要になってまいります。
     道としても、国と協力して進める必要があると考えますが、どういうふうに対応していくのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) アイヌ政策推進局長永浦政司君。 ◎(永浦アイヌ政策推進局長) 今後の対応についてでございますが、国におきましては、過去に発掘、収集され、現在、大学等で保管されておりますアイヌの遺骨等について、関係者の理解と協力のもと、アイヌの人たちや出土地域への返還を進め、直ちに返還できない遺骨等については、民族共生象徴空間の慰霊施設に集約し、アイヌの人たちによる尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、受け入れ体制が整うまでの間、適切な管理を行うこととされております。  道といたしましては、アイヌ遺骨等の返還が早期に実現するよう、引き続き、国に働きかけてまいりますとともに、アイヌの人たちやその精神文化が尊重され、アイヌの人たちの意向を踏まえた尊厳ある慰霊が着実に進みますよう、国の取り組みに協力してまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 次は、都道府県ごとの方針の策定についてですが、知事は、先般の記者会見で、国の基本方針を見きわめながら、都道府県の中では率先して方針を策定していかなければならないというふうに述べております。  都道府県知事は、国が策定する基本方針に基づき、都道府県方針を定めるよう努めることとされており、市町村は、都道府県方針を勘案して、地域計画を作成し、認定申請をすることもできるとされていますが、道としては、施策の目標や実施すべき施策の方針について、どのように考えているのか、伺います。 ◎(永浦アイヌ政策推進局長) 道の方針についてでございますが、このたびの法案では、都道府県知事は、国の基本方針に基づき、区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針を定めるよう努めるものとされており、都道府県方針には、おおむね、アイヌ施策の目標に関する事項、実施すべきアイヌ施策に関する方針のほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項について定めることとされているところでございます。  道では、先住民族政策の根拠となる法律の制定について、これまで、北海道アイヌ協会とともに国に要請を行ってきたところであり、また、道として、これまでも、さまざまな施策を自主的に展開してきておりますことから、今後、国が策定する基本方針の内容などを踏まえながら、道として、アイヌ施策を総合的に推進していくための方針の策定に向けて、検討を進めてまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 道は、この方針づくりを急ぐとともに、市町村の地域計画づくりを支援しなくてはなりません。  これから、本道においてアイヌ施策を積極的に推進するために、どう取り組んでいくのか、お伺いします。 ○(松山丈史副委員長) 環境生活部アイヌ政策監長橋聡君。 ◎(長橋環境生活部アイヌ政策監) アイヌ政策に関し、道の今後の取り組みについてでございますが、今回の法案には、市町村が、地域振興や産業振興を含めた幅広い施策を展開するための交付金制度の新設が盛り込まれており、市町村は、交付金を活用してアイヌ施策を推進するに当たり、アイヌの人たちからの提案も受けながら、国の基本方針に基づくとともに、都道府県が定める方針を勘案して、地域計画を策定することとされているところでございます。  道といたしましては、地域におけるアイヌ施策が円滑に推進されるよう、道の方針の策定に向けて検討を進めますとともに、市町村の取り組みに対する助言や協力を行いながら、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上が一層図られ、民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けまして、これまでの生活向上や文化振興に加えて、地域の活性化や産業振興、観光振興なども含め、アイヌ政策を総合的に推進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(丸岩浩二委員) 次に、気候変動の影響への適応について御質問をいたします。  国内でも、大雨や、動植物の生息域の変化など、影響が顕在化してきておりまして、これらの影響に対処し、被害を回避、軽減する、いわゆる適応についての取り組みが重要になってまいります。  気候変動適応法では、自然や産業、また社会的な状況に応じて、その取り組みを推進していくということになっており、都道府県では、地域気候変動適応計画の策定や情報収集などを行うわけですが、この適応計画への取り組みなどについて伺ってまいります。  まず、気候変動適応法に関して、その概要、そして地方公共団体に求められる役割などについて伺います。 ○(松山丈史副委員長) 気候変動対策課長北村浩樹君。 ◎(北村気候変動対策課長) 気候変動適応法についてでありますが、この法律は、気候変動の影響への適応を法的に位置づけ、関係者の連携と協働により、その推進を図ることを目的としたものであり、内容としましては、国の適応計画による施策の総合的推進、国立環境研究所を情報基盤の中核として整備、地域における適応の強化、適応の国際展開等という四つの柱から成り立っています。  地方公共団体の具体的な役割としましては、地域気候変動適応計画を策定するよう努めること、情報の収集や提供等を行う拠点として、地域気候変動適応センターを確保するよう努めること、国が設置する気候変動適応広域協議会への参画等を通じて、多様な関係者との広域的な連携による適応を推進することが定められています。 ◆(丸岩浩二委員) 国は、都道府県が地域気候変動適応計画を策定するためのマニュアルを作成していますが、内容はどういったものであるのか。また、道では、適応の取り組みの方向性を示す適応方針を策定していますが、この方針と比較して、どのような相違点があるのか、伺います。 ◎(北村気候変動対策課長) 地域気候変動適応計画についてでありますが、国では、地方公共団体が地域気候変動適応計画を策定する際の参考となるよう、標準的な手順を初め、必要な情報や考え方等を示すマニュアルを昨年11月に公表したところです。  地域計画に記載する内容としましては、計画策定の背景、目的や、計画期間、自然的条件などの地域特性、気候の長期変化、気候変動による影響の評価と主な施策、優先的に取り組む分野、計画に基づく実施体制や進捗管理の方法などを示しているところでございます。  この内容は、おおむね、道が昨年9月に策定した、北海道における気候変動の影響への適応方針に網羅されているところでありますが、計画期間や実施体制、進捗管理の方法などにつきましては、方針には記載しておらず、検討する必要があると考えているところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) この適応計画の策定に向けた動きが加速しているというふうに聞いておりますが、他の都府県における計画の策定などの状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(北村気候変動対策課長) 他の都府県における取り組み状況についてでありますが、道が、本年1月に他の都府県を対象に行った調査の結果では、法に基づく地域計画を策定しているのは七つであり、このうち、一つは、適応に関する単独計画として策定しておりますが、ほかについては、地球温暖化対策推進法に基づく推進計画などに盛り込む形で策定しているところです。  また、今後策定することを決定しており、策定時期も決まっているのは15、策定する予定であるが、時期は決まっていないのが18、今後策定に係る検討を行うとしたのは6となっておりまして、全ての都府県で、策定または検討が進められているところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) 気候変動適応法では、適応センターの確保が求められております。  このセンターは、どのような役割を担うことになるのか、想定される形態とあわせて伺います。 ◎(北村気候変動対策課長) 地域気候変動適応センターについてでありますが、法では、地域における適応の取り組みを推進するため、地方公共団体は、気候変動による影響や適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点として、地域気候変動適応センターの確保に努めることとされているところです。  国のマニュアルでは、その具体的な役割として、国立環境研究所や試験研究機関、大学等との連携のもと、適応に関する科学的知見の収集及び整理を行うことや、気候変動の影響予測及び評価、施策推進のための技術的助言、事業者や住民から寄せられた相談への対応などが示されているところであります。  また、センターとして想定される機関については、地方環境研究所や大学といった既存の研究機関等とされているところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) 今お答えをいただきました適応センターと同様、気候変動適応広域協議会の設置も求められておりますが、本道における今の状況はどういうふうになっているのか、伺います。 ◎(北村気候変動対策課長) 気候変動適応広域協議会についてでありますが、法では、地域レベルで、幅広い関係者が連携協力して適応の取り組みを推進していくため、関係する国の地方行政機関、都道府県、市町村などで構成される気候変動適応広域協議会を設置することができるとされているところです。  広域協議会は、全国の7ブロックにおいて設置され、企画運営などの庶務は環境省地方環境事務所が担うこととされています。  北海道ブロックでは、今月22日に、気候変動適応北海道広域協議会が設置され、農政事務所や開発局、札幌管区気象台等の国の機関を初め、道、札幌市、中核市である函館市や旭川市などを構成員とし、気候変動に関する取り組みの情報共有や、科学的知見、課題の整理などについて協議を行っていくこととされたところでございます。 ◆(丸岩浩二委員) 道は、これまで、緩和と適応を両輪としながら、対策を推進してまいりました。  新法の施行を踏まえ、適応の取り組みをより実効性のあるものとするためには、法に位置づけられた適応計画を策定し、取り組みを加速する必要があると考えます。  道は、今後、どのように取り組むのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 環境生活部長渡辺明彦君。 ◎(渡辺環境生活部長) 地球温暖化対策の今後の取り組みについてでございますが、道におきましては、これまで、平成22年に策定した北海道地球温暖化対策推進計画に基づきまして、温室効果ガスの排出を、ソフト、ハードの両面から抑制する緩和の取り組みを中心に、温暖化対策を推進してきたところでございます。  近年頻発する台風の上陸や集中豪雨といった気候変動による影響は、道民生活、産業、自然生態系など、幅広い分野に及ぶことが懸念されておりまして、その影響を回避、軽減する適応の取り組みを進めていくことが重要だというふうに認識してございます。  このため、道といたしましては、適応方針を踏まえて、新年度を目途に、地域気候変動適応計画の策定に取り組みますとともに、情報の収集や提供等を行う地域気候変動適応センターの確保について検討を進めまして、多様な再生可能エネルギーの導入拡大など、本道の強みを生かした、緩和と適応の取り組みを両輪とする地球温暖化対策を、関係機関と連携しながら、より一層推進していく考えでございます。  以上でございます。 ◆(丸岩浩二委員) 最後に、PCB廃棄物処理の促進の取り組みについてであります。  いわゆるJESCOにおいて、全国の5カ所の事業所で処理が進められ、道内では、室蘭市内の事業所で処理が行われております。  この処理については、それぞれ、対象の地域、また種類別に期限が定められております。処理施設が設置されている地元自治体である道としては、約束された期限内に確実に処理を完了するよう取り組んでいく必要があります。今後、取り組み状況がどういうふうになっていくのか、伺ってまいります。  道は、保管事業者などに対して立入検査を行い、指導や助言を行っているほか、まだ届け出がされておらず、未把握となっているものの掘り起こし調査を行っております。  そこで、大型電気機器を対象とした調査の結果はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 ○(松山丈史副委員長) 環境保全担当課長遠藤浩君。 ◎(遠藤環境保全担当課長) 未届けの大型変圧器等、PCB廃棄物の把握調査についてでありますが、道では、環境省が策定した調査マニュアルに基づき、大型の変圧器やコンデンサーなどの電気機器の使用・保管状況について、平成29年度に、約1万2000件の民間事業者を対象に実態把握調査を実施し、回答があった9477件をもとに取りまとめを行ったところであります。  その結果、未届けの機器を保有しているとの回答が256件あり、これらについては、直ちに法に基づき届け出を行うよう、指導等の対応を進めているところであります。 ◆(丸岩浩二委員) 次ですが、小型電気機器の安定器については、室蘭市内で、安定器の保有状況調査をモデル的に先行して実施し、その結果を踏まえ、全体の掘り起こし調査につなげているということでありましたが、その後、どのような状況になっているのか、伺います。 ◎(遠藤環境保全担当課長) 小型電気機器の安定器等、PCB廃棄物の把握調査についてでありますが、道では、平成29年度に、室蘭市で行ったモデル調査と、調査マニュアルの検証のために環境省が行った、胆振・日高管内でのモデル調査の合わせて約1万2000件分の調査での手法や結果を踏まえ、パンフレットや調査票に改善を加えるなどして、今年度、全道域を対象とした使用・保管状況調査を実施し、現在、その取りまとめを行っているところであります。  現時点で、約4万の対象事業者の約65%から回答をいただいているところでありますが、平成29年度調査分も含め、いまだ、1万数千の事業者から回答が得られておらず、パンフレットの再送付や電話による確認を行うなど、引き続き、回収率の向上などに努めてまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 安定器の調査では、一定の成果を上げているということでありますが、未回答の事業所や、調査票が届かなかったものについては、今後、どういう対応を進める考えなのか、伺います。 ◎(遠藤環境保全担当課長) 未回答の事業者への対応等についてでありますが、安定器調査の対象者は、中小企業や個人事業主が多く、PCB並びにPCB廃棄物に関する知識が不足しているなどの理由により、調査に協力いただけなかった可能性も考えられますことから、道としては、ホームページやパンフレットの配付などにより、引き続き、情報提供や周知を行うほか、PCB廃棄物の技術的な情報の提供をよりきめ細かく行うため、製造者による広報や相談窓口の充実について、環境省を通じて要望していく考えでございます。  また、今年度の安定器の調査は、道内の事業者を対象とする網羅的な調査であり、PCB含有機器の使用が見込まれる古い建物を所有していない事業者も含まれておりますことから、今後、市町村の協力を得て、新たに建物の情報を入手し、事業所を絞り込んだ上で、現地調査に入るなど、より正確な実態把握に努めてまいります。 ◆(丸岩浩二委員) PCB特措法の改正により、期限までの処理に支障を来すおそれがある場合は、道が代執行を行うことができるようになったことから、期限内で処理の見込みが立っていない保管事業者などについては、道が支援をしていくということでありましたが、処理困難事業者などに対するその後の対応状況を伺います。 ◎(遠藤環境保全担当課長) 処理困難事業者等への対応状況についてでありますが、道では、これまで、処理が困難としているPCB廃棄物保管事業者に対し、立入検査などにより、個別に状況の確認を進めてきたところであり、処理に着手していない理由として、PCB廃棄物の処理責任に関する理解不足や、経済的に処理が困難な場合があることなどを把握したところであります。  このため、道では、国とも連携し、新聞広告に加え、本年2月には、新たにテレビコマーシャルを活用し、その趣旨を広く周知するとともに、個々の事業者に対して継続的な指導をきめ細かく行うことで、処理の促進を図ってきたほか、費用負担について、国の軽減措置の活用を促すなどの対応をしてきたところであります。  また、今後の調査の進捗により、安定器等小型機器を少量保管する事業所が新たに見つかる可能性もありますことから、個別に運搬するのではなく、積み合わせ等による効率的な運搬が行えるよう、地域の収集・運搬業者との連携による処理促進のための体制づくりについても積極的に取り組んでまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 次ですが、高濃度PCB廃棄物の期限内での処理に全力で取り組むことも大事ですが、低濃度PCB廃棄物についても、計画的に処理が進むよう準備をしておく必要があると考えます。  低濃度PCB廃棄物の現状はどういうふうになっているのか、また、円滑な処理に向けてどう取り組むのか、伺います。 ◎(遠藤環境保全担当課長) 低濃度PCB廃棄物の現状等についてでありますが、低濃度PCB廃棄物は、変圧器やコンデンサーに微量のPCBが混入しているものであり、その判別には、個別の機器ごとに分析が必要であるため、把握が進んでいない状況にあります。  このため、道としては、平成29年度から、独自に、PCB濃度分析に係る補助制度を設け、その活用により、保管事業者等による把握の促進に努めているところであります。  なお、低濃度PCB廃棄物については、現在、国において、使用機器の実態の把握を進めた上で、平成33年度を目途に、PCB特別措置法の施行状況について調査検討を加え、必要な措置を新たに講じる予定と聞いており、道としましては、国の検討状況を踏まえながら、引き続き、保管事業者等による把握の促進に努めてまいります。 ◆(丸岩浩二委員) 今後の取り組みについてでありますが、未把握となっているPCB廃棄物の調査は、期限内での処理の成否を左右する重要な役割を担っております。  調査対象は膨大であります。把握が困難なものや難しい課題もたくさん抱えていることと思いますが、先般、テレビで、この処理に関するコマーシャルも放映されており、道民の関心も高まっています。その中で、道は、今後、どう取り組んでいくのか、伺います。 ◎(渡辺環境生活部長) PCB廃棄物処理の促進に向けた今後の取り組みについてでございますが、PCBにつきましては、条約により、使用の全廃と適正な処分が求められておりまして、また、法律において、その処理期限が定められていることから、道といたしましても、処理施設が立地する自治体との十分な連携のもと、一日も早い処理完了に向けて、国、事業者、関係機関とともに、取り組みを推進する必要があるというふうに考えております。  これまでの、国や道による、テレビコマーシャル等の広告媒体での情報発信によりまして、昨今、事業者から道への問い合わせもふえるなど、理解が進む一方、把握調査等の進捗により、新たに、報告徴収や改善命令などの対応も必要になると考えているところであります。  こうしたことから、道といたしましては、引き続き、必要な体制を整えますとともに、国や事業者、関係機関と十分な連携を図りながら、PCB廃棄物等の処理の促進に向けましてしっかりと取り組んでまいります。 ◆(丸岩浩二委員) PCB廃棄物の掘り起こし調査は、今も質問で申し上げましたが、処理期限がある中、非常に大規模なものであり、担当職員には大変な御苦労がありましょうし、調査や処理への理解を得るための交渉能力といった質的な難しさもあると考えます。やはり、期限があることであり、北海道は、地元として、早期処理に取り組む責務があるので、量と質の両面において、集中的に取り組むための体制強化が必要と考えます。  また、代執行についても触れましたが、PCBの問題は、カネミ油症事件から50年たっており、PCB廃棄物を保管されている方も高齢で、費用負担が困難な場合が多くあると思われることから、経済的な支援についても、今後、検討が必要となってくるのではないかと思います。  これらのことについて指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松山丈史副委員長) 丸岩委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  畠山みのり君。 ◆(畠山みのり委員) 私からは、道におけるダイバーシティーの推進について伺ってまいりたいと存じます。  ダイバーシティーという言葉は、多様性と訳されますけれども、昨年、東京都で、オリンピック憲章を柱といたしまして、LGBT差別禁止条例が制定されました。  オリンピック憲章には、オリンピック憲章が定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教などなど、いかなる種類の差別も受けることなく、享受されなければならないとあります。  また、経団連が発表しました「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」という提言書では、LGBTの方々などは見えないマイノリティーであるとともに、企業としても取り組みが急務となっていることが述べられています。  LGBTへの理解につきましては、平成28年の第2回道議会定例会の一般質問でも伺わせていただきました。  2015年の広告代理店の調査によりますと、LGBTの方々は国民の7.6%で、同じ調査会社の2018年の調査では、8.9%の方々がそうであるというふうになりまして、少しずつではありますけれども、自分が性自認におけるマイノリティーだと、無記名のアンケートに答えられる気持ちになりつつあるのではないかと私は思います。ですが、誰にも打ち明けていないと答えた方は65.1%にも上ります。  そこで、幾つか伺ってまいりますけれども、こういったさまざまな調査からも、LGBT――性的マイノリティーであるとおっしゃる方が一定程度いるということが推定されます。  今、私たちの身近に、性的指向や性自認について打ち明けたいけれども、打ち明けられないといった方がいるかもしれません。8.9%ですので、約11人に1人いらっしゃるということになるわけです。  さらに、65.1%の方が、誰にも打ち明けられないと答えていますが、その理由についてどのようにお考えなのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 道民生活課長木林正彦君。 ◎(木林道民生活課長) LGBTを打ち明けられない理由についてでありますが、LGBTの方々の中には、自己の性的指向や性自認を肯定的に受けとめられず、他人に秘匿しておきたい場合があることや、学校、職場などでLGBTに対する理解が進んでいないことから、打ち明けたくても、できない雰囲気を感じてしまうこと、差別的な言葉を受けたり不利益を受けるとの不安があること、周囲の人たちとの関係が壊れるのではないかと心配になることなど、さまざまな要因が考えられるところであります。 ◆(畠山みのり委員) 自己の性的指向や性自認を肯定的に受けとめられない、自分を肯定できないということで、自身を傷つけてしまったり、そういった悩みを理解してもらえない、誰にも相談できない、打ち明けることによって想像できるあらゆるダメージから、みずから命を絶ってしまうことが実際に起こっています。  数年前にも、ある大学で、自身の性的指向について、自分が意図せず、周りの友達に知られてしまいまして、命を絶つという事件がございました。  そこで、前回、LGBTの件について伺ったときに、道として、性的マイノリティーの方々が、偏見や差別を受けずに、地域で安心して暮らせるよう、啓発活動や相談支援に取り組むとの答弁をいただいていましたが、その後、どのような取り組みが進んできたのか、伺います。 ◎(木林道民生活課長) これまでの取り組みについてでありますが、道では、LGBTの方々などへの理解を促進するため、平成29年3月に、啓発冊子「性の多様性を考える」を作成し、市町村や弁護士会などの関係機関、企業等に配付するとともに、国の人権週間に合わせたパネル展や人権フォーラムなどのイベントにおける啓発、LGBT支援団体が実施するイベント等の後援などを行ってきたほか、道のホームページに専用のページを設け、心の相談や人権、法的トラブル等に関する相談窓口の周知などに取り組んできたところであります。  以上です。 ◆(畠山みのり委員) 道のこうした取り組みは、主に社会全体に向けてのものと存じますが、では、道職員の方々への取り組みについてはどうなのでしょうか。LGBTの方々への理解を深めるために、道職員に対する正しい知識の啓発とか理解の促進につきましては、どのように取り組んでいらしたのか、伺います。 ◎(木林道民生活課長) 職員への取り組みについてでありますが、道職員が、LGBTに関する正しい知識を身につけ、人権に配慮した態度や行動をとることができるよう、平成28年8月に、知事部局、道教委、道警察等の職員を対象に、弁護士による、性の多様性やLGBTの方々の人権などを内容とする研修を開催したほか、平成28年12月にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する方針を改正し、性的指向や性自認に関する事項をハラスメントの対象として追加し、毎年度、5月のコンプライアンス確立月間に各所属で実施される職場研修において、ハラスメント防止に向けた周知を図っているところであります。  以上です。 ◆(畠山みのり委員) 先ほど、周りに打ち明けられない理由として、打ち明けたくても、できない雰囲気を感じてしまうといった答弁をいただきましたけれども、そういった雰囲気がなくなることが理想でありまして、本来、LGBTについて取り沙汰されないことが当たり前の社会が理想ではないかと考えています。  そのような中、現在、第4次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護等・支援に関する基本計画の案が示されています。
     その中で、今回、配偶者の定義を変更しています。配偶者とは同性を含むもので、計画の中ではパートナーと表記されることとなっていますが、このようになった経緯を伺います。 ○(松山丈史副委員長) 女性支援室長廣畑真記子君。 ◎(廣畑女性支援室長) 配偶者暴力防止等に関する基本計画案における表記についてでありますが、計画案の検討過程で、男女平等参画審議会において御審議をいただいた際、現行計画では、配偶者にかかわる表記として、配偶者、パートナー、夫等などが混在していることから、できるだけ統一し、定義を示したほうがよい、表記の際には、LGBTの方にも配慮し、男女の別を問わず、同性同士でも使えるパートナーという言葉を使用するのがよいといった御意見があったところです。  道では、こうした意見を踏まえ、国にも確認を行った上で、基本計画案における配偶者等の定義を、配偶者暴力防止法に規定される保護命令の対象となる、配偶者、元配偶者、事実婚の関係にある者、及び、生活の本拠をともにする交際相手を配偶者とし、保護命令の対象とならない、共同生活を営んでいない恋人などを交際相手とした上で、配偶者及び交際相手をあわせてパートナーという用語に統一し、これらには、LGBTの方にも配慮して、同性を相手とする交際も含まれることを明記することとしたものでございます。 ◆(畠山みのり委員) これは、ダイバーシティー・インクルージョン社会へ近づくための一歩が踏み出されたということだと感じておりますけれども、まだまだ先は長いように思います。  岡山大学病院のジェンダークリニックが2013年に行いました調査では、そこを受診した1167人の性同一性障がい当事者のうち、約6割が、自殺を考えたことがあると回答しています。  こうした、命にかかわる、性的マイノリティーの苦悩を和らげるように、また、人権を守るように、道として、今後、どう取り組みを進めていくのか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 環境生活部長渡辺明彦君。 ◎(渡辺環境生活部長) LGBTの方々に対する今後の取り組みについてでございますが、LGBTの方々が抱えておられるさまざまな困難などに対しまして、社会の理解が十分に進んでいるとは必ずしも言えない状況にあるというふうに認識しております。  こうしたことから、職場や地域などにおいて、LGBTの方々への理解を深め、誰もが、自分らしく、安心して暮らすことができる環境づくりを目指しまして、普及啓発などの継続的な取り組みを進めていくことが重要というふうに考えております。  このため、道といたしましては、引き続き、ホームページや啓発冊子を活用して、LGBTの方々の相談窓口の周知を図りますとともに、関係機関との連携のもと、人権フォーラムなど、さまざまな機会を通じた啓発活動に取り組むことに加え、LGBTの方々に対する、市町村、企業等での取り組み事例の把握や、支援団体などからも御意見を伺うなどして、より効果的な施策について検討を進めまして、社会のさまざまな場で、LGBTの方々への理解と、人権に配慮した取り組みが一層促進されるよう努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(畠山みのり委員) 周りの理解が進まないために、当事者の方々は、常に苦痛や緊張を強いられている状況にございます。  道として、ダイバーシティー・インクルージョン社会への取り組みを進めていただきますよう申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松山丈史副委員長) 畠山委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) それでは、文化振興についてお伺いをしてまいります。  道におきましては、平成6年に北海道文化振興条例を制定し、本道の文化の振興に取り組んできていると承知をしております。  また、国におきましては、少子・高齢化、グローバル化の進展など、社会情勢が著しく変化する中で、一昨年6月に、文化芸術振興基本法を改正し、観光やまちづくりなど、幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術施策の展開方針を打ち出すなど、現代社会における文化の位置づけは大きく変化をしております。  これまでも、機を見て、文化の振興について質問をしてまいりましたが、まず初めに、北海道劇場推進事業についてお伺いをいたします。  この事業の開始から、実に20年が経過し、事業費自体は10分の1以下となっているわけでありますが、昨年10月に、札幌文化芸術劇場hitaruが開設されたことから、本事業で掲げる理念の達成、あるいは、想定していた機能の実現に向け、札幌市や関係者との意見交換を行いながら、劇場との連携について検討するとのことでありました。  具体の取り組みと成果について、まず伺います。 ○(松山丈史副委員長) 文化振興課長高見芳彦君。 ◎(高見文化振興課長) 札幌市との連携についてでありますが、文化芸術劇場を初めとする札幌市民交流プラザのオープンに向け、昨年2月に、道、札幌市、北海道文化財団、及び、同施設の指定管理を行う札幌市芸術文化財団の関係4者による意見交換を実施し、両財団が実施する事業において連携することを確認したところです。  これまで、両財団の連携事業としまして、昨年12月に、北海道文化財団が、アーティストによるトークイベントを実施したほか、本年1月には、共催による音楽会の開催や、札幌市芸術文化財団の主催による講演会に、北海道文化財団の職員が講師として参加したところです。  このほか、本年夏には、両財団の共催事業として、道内出身の演劇作家による作品の公演を行う予定であり、今後も、さらに連携を強化し、道内の文化振興に努めてまいります。 ◆(赤根広介委員) 着実に連携が図られているということであります。  文化振興条例に基づき、北海道文化基金を設置しているわけでありますが、この基金の運用益は、平成12年度の2億5700万円をピークに、30年度は6500万円と、ピーク時の約4分の1にまで減少しており、この運用益の減少が事業費の削減に直結しているわけであります。  このような状況から、道では、文化芸術活動を支える民間企業との協働による事業の効果的、効率的な展開や、成果指標の設定について検討を進めてきたと承知しておりますが、一方で、依然として、文化振興指針には、基金を拡充していくとも明記されているわけであります。  この間、どのように取り組んできたのか、所見を伺います。 ◎(高見文化振興課長) 北海道文化基金についてでありますが、この基金は、文化振興の財源的な基盤の整備を図るため、道の文化振興条例により設置されたものであり、平成6年度から平成8年度にかけて、当面の目標とする100億円を積み立てたところでございます。  道の文化振興指針では、さらなる拡充もうたわれておりますが、金利の低下や、その後の道の財政状況を踏まえ、平成9年度以降は、積み立ては行わず、運用の長期化などにより、運用益の確保を図ってきたところです。  この運用益は、北海道文化財団を通して、本道の文化振興に資するさまざまな活動に活用されておりますが、近年の運用益の減少に対応するため、これまで文化財団がみずから実施していた事業を、民間企業を含むさまざまな主体と協働して実施するなど、効果的、効率的な事業展開を図るための見直しを実施しているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 果実型の基金につきましては、北海道文化基金に限らず、道庁全体の問題だというふうに認識をしておりますが、一方で、民間企業を含めた多様な主体が連携し合うような取り組みが進んでいるということでございますので、着実に事業拡大を図っていただきたいと求めておきます。  次ですが、ちょうど1年前になりますが、昨年、今後の文化振興についてお伺いをしたところ、知事からは、地域の文化振興に関する課題や新たなニーズを把握するとともに、条例に基づく各種施策の推進状況について、点検、改善を行う旨の答弁をいただいております。  そこで、道では、今年度、各種調査を実施していると承知しておりますが、どのような調査を行い、結果をどのように受けとめているのか、また、今後の文化施策の推進にどのように生かしていくのか、所見を伺います。 ◎(高見文化振興課長) 道民意識調査などについてでありますが、道では、今後の文化振興施策の方向性を検討するため、昨年7月から10月にかけて、文化に関する道民意識調査のほか、文化団体、市町村を対象とした現況調査を実施したところです。  道民意識調査では、この1年間で行った、文化芸術にかかわる活動経験に関する設問において、「特に行ったことはない(したいことはない)」とする回答が56.8%となっており、これは、平成28年に国が実施した全国調査の71.3%より約15%低いものの、いまだ、文化芸術を身近に感じられていない層が多いものと推測しているところです。  また、文化団体調査では、10年前と比較した活動状況に関する設問において、停滞しているとの回答が約半数となっており、市町村調査においても、文化振興の取り組みの課題として、人口減少や高齢化などに伴う文化団体の活動の停滞が最も多く挙げられているところです。  これら調査結果を踏まえますと、道民が文化芸術をより身近に感じ、地域の文化活動への参画が図られるよう、引き続き、文化の裾野を広げていくことが必要と受けとめているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 冒頭に申し上げた社会情勢に反するように、本道における文化の振興、活動が停滞している、こういうことが数字であらわれたわけで、大変懸念をするわけであります。  次に、障がい者の文化振興についてお伺いいたしますが、国では、障害者文化芸術活動推進法に基づき、障害者文化芸術活動推進基本計画を定め、障がい者による文化芸術活動の推進は、誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築するためのものであり、新しい価値の提案をもたらし、共生社会の実現に寄与するとし、障がい者による文化芸術活動の促進を図ることとしております。  より多くの方が文化芸術に触れ楽しむ機会の確保は、まさに共生社会の実現に向けて大変重要なことと考えるわけであります。  道では、これまで、障がい者による文化芸術活動の促進にどのように取り組み、今後、どう推進していくのか、所見を伺います。 ◎(高見文化振興課長) 障がい者による文化芸術活動の促進についてでありますが、道では、北海道文化振興指針において、文化振興の目標として、全ての人が文化を享受できる社会を築くことを目指すとし、これまで、障がいの有無や性別、年齢などにかかわらず、幅広く道民の文化活動の促進に努めてきたところです。  その一環として、道の補助により北海道文化財団が実施する、まちの文化創造事業において、平成29年から2カ年にわたり、障がい者と健常者がともに活動する団体が一堂に会する文化祭や、障がい者による演劇公演に対して支援を実施してきたところでございます。  また、国においては、現在、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の策定が進められているところでございまして、こうした動きを踏まえながら、保健福祉部など関係部局と連携して、障がい者による文化芸術活動を引き続き推進してまいります。 ◆(赤根広介委員) 国は、文化資源を活用し、観光振興を図る観点から、教育委員会が所管する文化財の保護に関する事務を首長部局が担えることとする法改正を昨年4月に行っており、全国的には、奈良県で、県教委が所管している文化財保護の事務をこの4月から知事部局に移管して、県が目指す保存と活用を両輪とした文化財政策を進める方針とのことであります。  道におきましても、各所管部が連携しながら文化振興に取り組んでいるものと承知をしておりますが、例えば、道立美術館は教育庁が、そして、本道のシンボリックな存在で、現在改修中の赤れんが庁舎は総務部が所管をしているわけであります。  文化振興に関する施策は、まさに各部横断的に幅広く進められていると思いますし、現状を否定するものではないわけでありますが、本道におきましても、来年には、ウポポイの開設、あるいは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えているわけでありまして、地域や官民を含めた文化施策の振興について、推進体制の一層の強化が必要と考えるわけであります。所見を伺います。 ○(松山丈史副委員長) 文化局長小出幸希君。 ◎(小出文化局長) 文化施策の推進についてでございますが、現在、道内におきましては、世界遺産登録を目指す縄文遺跡群を初め、来年に迫ったウポポイの開設に向けて各種の取り組みが進められているほか、文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控えていることから、北海道の歴史・文化資源が持つ価値、魅力を広く国内外に示す好機であると認識しております。  道といたしましては、こうした機会を逃すことなく、的確に対応するためには、北の大地に根差した道内各地の歴史・文化資源を守り育て、最大限活用することにより、地域の発展につながるよう、庁内の関係部局はもとより、国や市町村、民間事業者等とも連携協働を一層図りながら取り組んでまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 文化芸術基本法においては、努力義務ではありますが、地方公共団体にも、国の文化芸術推進基本計画を参酌して、地方文化芸術推進基本計画を定めるよう求めているわけでありますが、道としてどのように対応されるのか、伺います。 ◎(小出文化局長) 地方文化芸術推進基本計画についてでございますが、国では、文化芸術基本法を改正し、平成30年に、文化施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、新たに文化芸術推進基本計画を策定するとともに、地方公共団体においても、国の計画を参酌して、地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画の策定に努めなければならないとしたところでございます。  道では、北海道文化振興条例に基づき、道の文化振興施策の基本的な方向性を示すため、文化振興指針を平成6年に定めたところでございます。  この指針は、国が、今回、新たな視点として取り入れた、まちづくり、国際交流といった分野につきましても、既に盛り込んでいるものの、策定から25年が経過しており、縄文遺跡群の世界遺産登録や、メディア芸術の振興など、新たな動きもありますことから、今後、北海道文化審議会や関係団体の御意見を伺いながら、見直しを含め、その方向性について検討してまいります。 ◆(赤根広介委員) 見直しを含め、方向性を検討していくとのことであります。新たな計画を策定するのか、現状の指針を見直すのか、全く何もやらないということにはならないと思いますので、そういうことになると思います。  最後の質問になりますが、文化振興条例は、本道における文化振興のかなめでありながら、その見直しに関しましては、長年にわたり手つかずという状況であります。  先述のような社会的変化、さらには、多様な文化が持つ大きな可能性に鑑み、早急に見直しに取り組むとともに、さらなる文化施策の振興を図るべきと考えますが、今般の道民意識調査などを踏まえ、今後、どのように取り組むのか、所見を伺います。 ○(松山丈史副委員長) 環境生活部長渡辺明彦君。 ◎(渡辺環境生活部長) 北海道文化振興条例についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催という好機を生かしながら、我が国の文化芸術資源で未来をつくる文化芸術立国の実現に向けた国の動きを初め、札幌文化芸術劇場や民族共生象徴空間の開設など、本道の文化振興施策を進める上でも、大きな節目を迎えるというふうに考えております。  こうした好機を逃さずに捉え、今後の本道における文化振興の礎となりますよう、条例を初め、文化振興指針や関連する計画について、北海道文化審議会や関係団体の御意見も十分伺いながら、その方向性について検討を進めまして、条例が目指す、文化の恵沢を全ての人が享受できる環境をつくり、道民の生活の充実や地域社会の発展に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(赤根広介委員) 1年前に文化振興について質問させていただいた際より、一歩前進はしたかなという気はいたしますが、いまだに、条例の見直しについては言及をされていないわけであります。  この1年間、各種調査などを実施してきたわけでありますが、アンケート調査結果からも、停滞ぎみの本道の文化の振興をいかに図っていくかという意味におきましては、答弁にあったように、この好機を逃さず、まさに本道の文化振興の精神とも言える条例の早急な見直しが必要だと私は思います。  昨年、hitaruはできたわけでありますが、以前質問させていただきました北海道劇場計画に関しては、あくまでも、建設は凍結という位置づけだと思います。こういったこと一つをとりましても、未来志向の文化振興をしっかり図っていくことが大事だと思いますので、この点は、知事に直接、考えをお伺いしたいと思います。委員長のお取り計らいをお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松山丈史副委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  宮川潤君。 ◆(宮川潤委員) 初めに、北海道におけるLPガスの価格についてであります。  LPガスについて、北海道価格という言葉があるそうであります。  LPガスの関係で、道の消費生活センターにはどのような相談が寄せられているのか、まず伺います。 ○(松山丈史副委員長) 消費者安全課長沼田祐司君。 ◎(沼田消費者安全課長) LPガスにかかわる消費生活相談の状況についてでございますが、道立消費生活センターで過去3年間に受け付けたLPガスに関する相談件数は、平成27年度が14件、28年度が24件、29年度が17件となっております。  相談内容といたしましては、道外から転居してきたが、LPガスの料金が非常に高い、LPガス料金の相場や料金体系を知りたいなど、料金に関するものが半数以上と最も多く、次いで、賃貸アパートのLPガス料金が高い、業者の変更もできないなど、契約や解約に関するものが多くなっております。 ◆(宮川潤委員) 総務省北海道管区行政評価局から、北海道経済産業局に対し、LPガスの取引などにかかわる通知があったと承知しております。その内容はどのようなものか、伺います。 ◎(沼田消費者安全課長) 行政評価局からの通知の内容についてでございますが、北海道管区行政評価局では、平成30年4月から10月にかけて、LPガス料金の透明化や取引の適正化を図る観点から、道内のLPガス販売事業者における関係法令等の遵守状況や、行政機関の取り組み状況等の調査を行い、同年10月に、北海道経済産業局に対しまして、必要な改善措置を講じるよう通知したものと承知しております。  改善事項といたしましては、消費者へ交付する書面に、利用料や使用設備などの必要事項を明記し、説明することなどについて、LPガス販売事業者に対して周知、指導をすること、北海道LPガス協会と、取引の適正化に向けた意見交換を定期的に行うこと、消費者保護のため、立入検査等においてLPガス取引の実態を把握し、違反行為をした事業者等に対して必要な措置を講じること、北海道及び札幌市に対し、平成29年2月に資源エネルギー庁が制定した取引適正化ガイドラインの具体的な運用方法等について情報提供を行うこと、以上の4項目となっております。 ◆(宮川潤委員) 消費生活相談で、価格が高いという相談が多く、行政評価局からの通知でも、利用料についての事項もあったとのことであります。  道が行っている価格調査で、LPガスの価格も調査対象とされておりますが、どのように推移しているのか、伺います。  また、他県の価格との比較について、どう把握されているのか、伺います。 ◎(沼田消費者安全課長) LPガスの価格の推移についてでございますが、道では、消費生活条例に基づき設置している消費生活モニターを通じまして、月別、振興局別に価格動向を把握しており、平成25年度から29年度までの過去5カ年における、10立方メートルの年平均価格は、平成26年度の1万16円を最高値として、前年度比でプラス・マイナス3%未満の範囲内で推移しており、ガソリンや灯油などの他の石油製品と比べても、安定した価格帯で推移をしております。  なお、他県の価格と比較をいたしますと、一般財団法人石油情報センターの調べによる、平成29年12月時点の10立方メートルの価格は、北海道が9684円、全国平均が7661円となっており、北海道が約26%高く、東北の平均の8361円と比較しても、約16%高い状況でございます。 ◆(宮川潤委員) 北海道のLPガスの価格については、変動はないけれども、高い状態でずっと続いているということだと思います。  LPガス販売店は、中小企業が多く、営業の苦労もあるのではないかと思います。仕入れ価格自体が高いということではないですか。  また、都市ガスとLPガスの価格差も大きいものと思われます。道の考え方を伺います。 ◎(沼田消費者安全課長) LPガスの価格の設定についてでございますが、価格の設定に関する北海道特有の要因といたしまして、道内にはLPガスの輸入基地がないため、本州の基地からの輸送経費等が卸売段階で上積みされることや、道内の事業者の販売エリアが広く、配送コストが大きいこと、給湯や暖房に灯油を使う消費者が多く、1戸当たりの消費量が少ないことなどが考えられるところでございます。  また、都市ガスの価格については、都市ガスの原料となる天然ガスがプロパンガスよりも安価であること、地下の配管で供給されるため、人件費や配送コストを抑えられることなどから、プロパンガスに比べて安い価格になっているものと考えられるところでございます。 ◆(宮川潤委員) 北海道のLPガスの価格は、他県に比して高額であり、道内の都市ガスの価格よりも高額であるということが示されました。また、業者の大変な状況についても示されました。  LPガスは、生活必需品であるとともに、ライフラインでもあります。業界団体や元売団体に対し、取引の適正化の要請など、働きかけも必要となると思われます。道としてどのように取り組むお考えか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) くらし安全局長堀本厚君。 ◎(堀本くらし安全局長) LPガスの価格にかかわる道としての取り組みについてでございますが、道内のLPガスの価格は、運送や供給方法のほか、本道の広域性、積雪寒冷などの地域性に加えまして、住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収するといった取引慣行など、さまざまな要因により設定されているところでございます。  一方、道の価格安定対策として、価格や需給の調整については、自由な市場競争に委ねることを原則としておりまして、LPガスの料金も、資源エネルギー庁が制定した取引適正化ガイドラインに基づき、事業者が消費者に対して料金内容等を十分に説明し、理解を得た上で契約が行われることが望ましいものと考えております。  このため、道といたしましては、消費生活モニター等を通じた価格の監視と、価格の推移にかかわる道民の皆様への情報提供を行いますほか、消費者、事業者、行政の関係者で構成される北海道地方LPガス懇談会において、取引の実態や取引の適正化に向けた改善状況などについて情報交換を行いますとともに、不適切な事例等が認められた場合には、関係行政機関や事業者団体に対し、取引の適正化に向けた要請を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆(宮川潤委員) 中小企業が多く、価格も高いということでありますけれども、住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収するといった取引慣行など、改善する余地があると思います。営業と暮らしを守る立場で取引の適正化の要請を行うように、改めて指摘いたします。  次に、LGBTへの理解の促進についてであります。  まず、LGBTに関する普及啓発について、これからの課題が多いとはいえ、全道的に見て、進んだ取り組みもあるのではないかと思いますが、どういう取り組みが行われてきていますか。パンフレットの活用や、高校生向けの出前講座の取り組みなども含めて、取り組みの概要をお示しください。 ○(松山丈史副委員長) 道民生活課長木林正彦君。 ◎(木林道民生活課長) 普及啓発についてでありますが、道では、LGBTなど性的マイノリティーへの理解を深めるため、人権関連パネル展や人権フォーラムなどのイベント等を通じた啓発を行うほか、平成28年度には、啓発冊子「性の多様性を考える」を作成し、市町村や医療機関、民間企業等に配付し、活用を促しているところであり、道内の人権擁護委員協議会からは、啓発冊子を活用した高校生向けの出前講座の開催について御提案があることから、今後、こうした取り組みについても検討してまいる考えであります。
     また、市町村の取り組みとして、札幌市では、平成29年に、専用の相談窓口の開設を初め、性的マイノリティーの方が人生のパートナーとしての関係を市長に対して宣誓するパートナーシップ宣誓制度や、LGBTに関する企業での取り組みの推進を目的としたLGBTフレンドリー指標制度が導入されたところであります。  このほか、旭川市における市民向けの研修会の開催や、滝川市における市民広報誌による啓発などが行われているところであります。  以上です。 ◆(宮川潤委員) 札幌市にパートナーシップ宣誓制度があるとのことですが、当事者にとってどういう意義があるとお考えか、また、当事者以外の周りの人たちに対してどのような意味を持っているとお考えか、伺います。 ◎(木林道民生活課長) 札幌市のパートナーシップ宣誓制度についてでありますが、本制度は、双方または一方が性的マイノリティーである方々が、お互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることなどを市長に対して宣誓する制度であり、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではないと承知しておりますが、性的マイノリティーの方々には、周囲の理解不足による誤解や偏見などから、さまざまな生きづらさを感じている方もおり、対外的に自分たちの存在を認めてほしいとの思いを持つ方にとって意義のあるものと考えております。  また、当事者以外の方々に対しましても、性的マイノリティーの方々への理解の促進や適切な配慮について、社会的な関心等を高めるきっかけになるものと考えております。  以上です。 ◆(宮川潤委員) そういうパートナーシップ宣誓制度でありますから、その役割について、道内の市町村に伝えて広めていく必要があると思いますが、いかがか、伺います。 ◎(木林道民生活課長) 市町村への対応についてでありますが、札幌市で導入されているパートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーの方々に対する理解の促進等を図る取り組みとして、一定の意義があるものと受けとめているところでありますが、制度を導入した自治体によって、背景や事情が異なるものと考えられますことから、道といたしましては、今後、制度の導入状況等について市町村から照会があった際には、札幌市の事例も含め、必要な情報提供を行ってまいる考えであります。  以上です。 ◆(宮川潤委員) 札幌市ではLGBTフレンドリー企業が大幅にふえていますが、どう評価していますか。  企業が登録することで、性的マイノリティーの方や他の従業員に対しても意義があると考えますが、どう捉えていますか、伺います。 ◎(木林道民生活課長) 札幌市における企業向けの取り組みについてでありますが、札幌市のLGBTフレンドリー指標制度は、社内規定等への差別禁止の記述や、従業員への研修、相談体制の整備など、七つの取り組み事例を指標として設け、このうち一つ以上の取り組みを実施した企業について、申請に基づき、LGBTフレンドリー企業として登録するものでありまして、平成30年11月現在、37企業が登録されているものと承知しております。  企業において、こうしたLGBTにかかわる取り組みが推進されることは、誰もが働きやすい環境を整えていく上で大切であると考えておりまして、職場における従業員の理解促進や、性的マイノリティーの方々への必要な配慮が行われるきっかけになるものと考えております。 ◆(宮川潤委員) LGBTを初め、生きづらさを抱えて悩んでいる人がいます。  私自身は、そのような生きづらさを持っている人に寄り添い、支えになっていきたいという思いがありますけれども、道として、そういう悩みを抱えた人にどう向き合い、どう支えていくおつもりか、伺います。 ○(松山丈史副委員長) 環境生活部長渡辺明彦君。 ◎(渡辺環境生活部長) LGBTの方々に関する今後の取り組みについてでございますが、道では、これまで、LGBTの方々などへの理解を促進するため、道の人権施策推進方針におきまして、性的マイノリティーへの対応を重点課題として位置づけ、ホームページや啓発資材を活用し、道民への啓発等に取り組みますとともに、心の健康や人権、法的トラブルなどに関する相談窓口を周知するなど、悩みを抱える方々への支援に取り組んできたところであります。  道といたしましては、LGBTの方々への理解が一層深まりますよう、支援団体から御意見を伺いますほか、他都府県の取り組みも参考といたしまして、関係機関と連携を図りながら、市町村や企業等への効果的な普及啓発に努め、個性や多様性を認め合う社会づくりに向けて取り組んでまいる考えであります。 ◆(宮川潤委員) 先ほどの答弁の中で、積極的、先進的に取り組んでいるところとして、札幌市、旭川市、滝川市が挙げられました。まだまだ少ないというふうに思いますので、啓発が中心になるとは思いますけれども、全道に取り組みを広げていくように、道の役割を果たしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございます。 ○(松山丈史副委員長) 宮川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については、後日、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松山丈史副委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  2月28日の委員会は午前10時から開きます。  なお、委員会の招集通知につきまして、ただいまの宣告をもってこれにかえますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。   午後5時49分散会...