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平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号
平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月07日-03号

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  1. 北海道議会 2018-12-07
    平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号


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    平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号平成30年第4回予算特別委員会第1分科会 平成30年 予算特別委員会 第4回                会議録 第3号 北海道議会定例会  第1分科会 ───────────────────────────────── 平成30年12月7日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   松山丈史君  副委員長   大越農子君   阿知良寛美君   川澄宗之介君   千葉英也君   赤根広介君   笠井龍司君   三好 雅君
      田中芳憲君   千葉英守君   北口雄幸君   真下紀子君   神戸典臣君 ───────────────────────────────── 出席説明員    環境生活部長    渡辺明彦君    環境生活部     長橋 聡君    アイヌ政策監    環境生活部次長   桑田和子君    環境局長      相田俊一君    くらし安全局長   堀本 厚君    文化局長      小出幸希君    スポーツ局長    若原 匡君    アイヌ政策推進局長 永浦政司君    気候変動対策    阿部 淳君    担当局長    生物多様性担当局長 東郷典彰君    総務課長      今田 和君    水道担当課長    山田 博君    循環型社会推進課長 近藤哲司君    気候変動対策課長  北村浩樹君 ─────────────────────────────────    総合政策部長    小野塚修一君    総合政策部     黒田敏之君    交通企画監    総合政策部     豊島厚二君    空港戦略推進監    総合政策部次長   山本文彦君    知事室次長     長尾法明君    空港運営戦略推進  高野瑞洋君    室長    政策局長      濱坂真一君    国際局長兼     中島俊明君    G20観光大臣会合    担当局長    地域創生局長    北村英則君    地域振興局長    佐々木 徹君    交通政策局長    柏木文彦君    交通政策局次長   宇野稔弘君    空港運営戦略推進室 藥袋浩之君    次長    計画推進担当局長  谷内浩史君    北海道150年事業   赤塚孝行君    室長    新幹線推進室長   田中 勝君    総務課長      萩野浩子君    広報広聴課長    上田晃弘君    広報担当課長    平尾喜希君    空港運営戦略推進室 上原和信君    参事    同         吉田健二君    政策局参事     中村昌彦君    同         中島和彦君    同         笠井敦史君    計画推進課長    石川政宣君    北海道150年事業室  岩崎法彦君    参事    国際課長兼     櫻井達美君    G20観光大臣会合    担当課長    移住交流担当課長  高見里佳君    財政・公営企業   鈴木亮一君    担当課長    兼市町村財政健全化    支援室長    地域政策課長    西田 潤君    交通企画課長    田中 仁君    鉄道交通担当課長  中尾 敦君    鉄道支援担当課長  佐々木 敏君    新幹線推進室参事  高橋良男君    同         佐々木伸也君 ─────────────────────────────────    選挙管理委員会   森 弘樹君    事務局長    選挙管理委員会   羽田 翔君    事務局次長    同         橋本幸尚君    同         鈴木亮一君    同         河内能宏君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     西本 司君    議事課主査     小野寺輝彦君    同         浅水 舞君    同         伊勢村 亮君    同         高橋 学君    同         羽生孝之君    同         中川雅年君    同         井溪雅晴君 ─────────────────────────────────   午前10時1分開議 ○(松山丈史委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔小野寺主査朗読〕 1.本日の会議録署名委員は、                        阿知良寛美委員                        北口雄幸委員
     であります。 ───────────────────────────────── ○(松山丈史委員長) それでは、議案第2号、第14号、第15号、第18号及び第20号を一括議題といたします。 △1.環境生活部所管審査(続) ○(松山丈史委員長) 12月6日に引き続き、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  阿知良寛美君。 ◆(阿知良寛美委員) おはようございます。  私は、通告に従いまして、以下、環境生活部所管事項についてお伺いをいたします。  まず、水道事業についてであります。  水道は、住民生活や社会生活に欠かせない重要なインフラでありますが、人口減少が進み、水道料金の減少や施設の老朽化、技術職員の大量退職による技術継承等の課題を抱えているのも事実でございます。  水道を将来にわたって持続させていくためには、水道の基盤強化を図ることが急務となっており、昨日、国においては、水道法改正案が可決成立したところでございます。  その概要につきましては、関係者の責務の明確化ということで、都道府県は、水道事業者の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないとされております。  また、広域連携の推進ということで、都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けなければならないとあります。  3点目として、適切な資産管理の推進ということで、水道事業者らは、水道施設を良好な状態に保つために維持及び修繕をしなければならない、また、管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなくてはならないということが書かれてございます。  4点目として、官民連携の推進ということで、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権、いわゆるコンセッションを民間事業者に設定できる仕組みが導入されます。  5点目として、指定給水装置工事事業者制度の改善ということで、給水装置工事事業者の指定を5年ごとに更新するということが導入されます。  以上の5点でございます。  道内では、中小規模の水道事業者が多く、経営基盤も弱い状況にあることから、法改正を契機として、各主体が水道の基盤強化に向けた取り組みを加速させていく必要があるものと考えます。  そこで、以下、数点お伺いをいたします。  初めに、水道施設台帳の整備についてであります。  法改正により、適切な資産管理の推進を目的として、水道事業者等に対して、水道施設台帳の作成、保管が義務づけられるとのことであります。  この水道施設台帳の整備は、施設の管理はもとより、災害復旧対応や水道事業の効率化を検討する上でもとても重要ですが、中小規模の水道事業者では、職員不足から、水道施設台帳の整備は難しいものと考えます。  そこで、道内の水道事業者等における水道施設台帳の整備はどのような状況にあるのか、また、道としては、中小規模の水道事業者が行う水道施設台帳の整備に対してどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 ○(松山丈史委員長) 水道担当課長山田博君。 ◎(山田水道担当課長) 水道施設台帳の整備状況などについてでありますが、平成28年9月に実施された国のアンケート調査によりますと、道内の水道事業者等の約6割が水道施設台帳をおおむね整備しておりますが、残り4割の未整備事業者の多くは中小規模の水道事業者との結果が得られています。  水道施設台帳は、水道施設の適正な管理や計画的な更新のほか、広域連携を行うための基礎となる有用な情報が収載されることから、道では、これまで、国に対して、円滑に水道施設台帳を作成できるよう、簡易支援ツールや標準手順書の作成を要望してきたほか、道が主宰する、全道の水道事業者等を対象とした会議において、道内の水道事業者による取り組み内容の具体的な紹介等を行うなどして、整備促進を図ってきたところです。  しかしながら、中小規模の水道事業者では取り組みにおくれが認められることから、引き続き、台帳が未整備の水道事業者等に対し、国の補助制度などの情報提供のほか、さまざまな機会を捉えて、必要な指導助言を行うなどして、台帳の整備の促進に努めてまいります。  以上です。 ◆(阿知良寛美委員) 施設台帳については、管を入れたとか、施設を構築したとなると、当然、竣工図が出てきて、その台帳を保管するというのが通常でありまして、施設の更新や事故対応のときに、その構造や、管であれば管種、バルブの位置を知る上で必要なわけであります。  ただいまの答弁で、4割の水道事業者において水道施設台帳が管理、整備されていないとのことでありますが、その理由についてどう考えるか、お聞かせ願います。 ◎(山田水道担当課長) 水道施設台帳の未整備の理由についてでありますが、未整備の水道事業者の多くが中小規模事業者であり、特に、技術系職員が不足する中で、維持管理業務に忙殺されており、さらに、台帳の基礎となる過去の施設整備に係るデータが、正しく把握、保管されていないことなどから、整備に至っていないものと推察するところです。 ◆(阿知良寛美委員) 地域別会議に出てみますと、本当に少人数の職員で水道事業を運営しており、なかなか台帳整備にまで手が回っていないというのが実情だと思いますし、また、中には、事故等が何十年もないから、危機対応マニュアルみたいなものも整備されていないというお話も聞きます。  それで、現状の職員で台帳整備をやるとなると、相当な労力と時間がかかるだろうと思いますので、当然、コンサル等、民間の事業者に依頼をするケースが多くなると思います。そうすると、相当な費用がかかるので、財政的な支援ということもしっかり考慮していただければなというふうに思います。  続きまして、水道施設の老朽化の状況についてお伺いをいたします。  水道事業の持続に向けては、水道施設の老朽化への対応も重要と考えます。水道事業者がこれらの対応を怠れば、水道管の破損に伴う断水が頻発して、市民生活や社会活動に大きな支障を及ぼすことになります。  このため、今般の水道法の改正では、水道施設を良好な状態に保つよう、水道事業者に対して維持修繕を義務づけ、また、水道施設の更新に関する収支見通しの公表などに努めることとされております。  そこで、施設の更新に欠かすことができないアセットマネジメントについて、道内の水道事業者における実施状況と、道として、今後、どのようにアセットマネジメントの取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。 ◎(山田水道担当課長) アセットマネジメントについてでありますが、住民の日常生活に欠かせないライフラインである水道を持続可能とするためには、浄水場や水道管路等の水道施設の計画的な更新が必要なことから、中長期的な施設更新の需要や必要な資金の確保等について検討を行う、いわゆるアセットマネジメントが重要であるところです。  さらに、今回の法改正により、水道事業者等には、水道施設を良好な状態に保つように維持補修を行うこと、水道施設の計画的な更新に努めること、水道施設の更新に関する費用を含む収支の見通しを作成し、公表するよう努めることが求められるなど、アセットマネジメントの重要性が増してきている状況にあるところです。  平成29年12月末現在、道内の上水道及び水道用水の供給事業の63%の事業においてアセットマネジメントが実施されておりますが、いまだ約4割の事業者が未対応となっていることから、道としては、今後、これら、アセットマネジメントを実施していない水道事業者等に対し、全道の水道担当者を対象とした会議や、水道法に基づく立入検査など、さまざまな機会を活用して情報提供や助言を行うなどして、アセットマネジメントの取り組みが進むよう努めてまいります。 ◆(阿知良寛美委員) 先ほどの水道施設台帳と同じように、4割がまだ未整備ということでありますが、管の更新率は年間で0.75%しかなく、このままの状況ですと、本来、管がもつのは40年ぐらいなのに、130年を超えるということが言われています。  これまで、道も、アセットマネジメント――資産管理の台帳をつくるために、さまざまな手だてをしているのですけれども、事業者を集めての協議会で幾らそういう話をしても、先ほど言ったように、小規模の事業者においては少人数でやっていますから、人的なこともしっかり応援をしていかないと、このことについてもなかなか進まないだろうというふうに思います。  今回の法改正の中では、将来的な広域連携ということありきではないのですけれども、さまざまな課題が非常に見えてくるので、それぞれの事業者の状況について、何年に更新をしなければならないとか、そういったことも当事者がしっかり承知していないと進まないだろうというふうに思いますので、より一層の手当てといいますか、支援をしていただきたいと思います。  続きまして、広域連携の推進についてお伺いをいたします。  多くの人が、蛇口をひねれば水道水が出てくるものと認識しておりますが、人口減少により、水道事業の原則である受益者負担では、その持続が難しくなってきていると考えます。  この問題を解消するためには、他の水道事業者との広域連携や、施設の再構築、施設の共同利用など、水道事業者は事業の効率化を進めていく必要があります。  道では、これまで、地域別会議を開催し、広域連携の推進を図ってきたものと承知しております。今般の法改正により、広域連携の推進役として位置づけられる都道府県は、関係市町村や水道事業者等を構成員とする協議会の設置や、水道基盤強化計画を定めることができるとされておりますが、道では、今後、水道事業者間の広域連携を進めるべく、どのような手順で、協議会の設置や水道基盤強化計画を策定していく考えなのか、お伺いをいたします。 ◎(山田水道担当課長) 基盤強化計画の策定などについてでありますが、水道法の改正により、今後、国が定める基本方針に基づき、都道府県は、水道事業者等が講ずべき措置、対象となる区域や、広域連携等の推進に必要な施設整備に関する事項などを内容とする水道基盤強化計画を、水道事業者等の同意を得て定めることができるとされたところです。  道では、これまで、地域別会議等を開催し、水道事業者間における広域連携に関する意見交換を行ってきたところであり、今後も、地域別会議等の場を通じて、水道事業者等に対して、広域連携への意識の醸成を図り、その取り組みの中で成果が認められた地域から、順次、水道事業者等を構成員とした協議会を設置し、広域連携の具体的な取り組み内容について十分検討協議した上で、水道基盤強化計画を策定していく考えです。 ◆(阿知良寛美委員) 協議会を設けて、その中で、どことどこというところまで提案をすることになるのだろうと思いますけれども、広域化のメリットは、複数の事業者の統合によって広域化を実施することで、重複する施設の統廃合や、非効率な施設の廃止をすることができるというのが一つだろうというふうに思います。  また、効率的な更新投資の財源の確保もできるだろうと思いますし、重複部門の統廃合やスケールメリットの実現によるコストの削減、さらには、これは事業者間での運営ノウハウということになるのですけれども、複数の事業者が人材を共有することによって、効率的な人材の活用が可能となり、技術的な人材不足への対応が高まるのではないかというふうに思います。こういったことがメリットに挙げられるわけであります。  一方で、広域連携をするためには高いハードルもあります。  例えば、水源や浄水場の高さです。水道は、基本的には、高いところから低いところに流れるというものですから、低いところから高いところにやるにはポンプが必要で、それだけ電力料がかかり、1立方メートル当たりの水道料金も高くなるわけであります。そういった地理的なハードルがあるというふうに思います。  それから、料金が安いところと高いところが連携するといっても、住民の理解はなかなか得られないというハードルもあるだろうと思います。  そして、管路や浄水場の更新、耐震化への投資については、それまでの水道事業者が投資をしていくところもあるし、そうでないところもある、そういう面では、自治体間の格差というハードルもあるだろうと思います。  そういったメリット、デメリット、さらには将来的な人口の推移も考えると、これだけ広大な地域でありますから、全てが広域連携をするというのはまず不可能だろうと思います。そんな意味では、そういったことをしっかり研究しながら提示していくことは大変な作業だろうというふうに思いますが、そのための人、組織をしっかりつくっていただきたいと要望しておきます。  続きまして、災害時における周辺事業体との連携についてお伺いをいたします。  近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しておりますが、このような大規模な災害が発生した場合には、市町村単位での対応が難しく、特に、中小規模の事業体では、職員も少なく、復旧に長期間を要するものと考えます。  災害時の連携も重要と考えますが、周辺自治体との連携による復旧体制はどのようになっているのか、また、災害発生時に道はどのような対応をとるのか、お伺いをいたします。 ◎(山田水道担当課長) 大規模災害発生時の対応についてでありますが、全国の水道事業者などで組織する公益社団法人日本水道協会北海道地方支部と、協会に加盟の道内の水道事業者等は、平成10年に、災害時における水道事業者相互の応援協定を締結しているところです。  このため、災害時には、この協定に基づき、近隣の水道事業者等から被災事業者に対し、応急給水や応急復旧のための支援が行われることとなっており、平常時から、復旧のための資材等の備蓄や、その情報の共有、さらには、災害時を想定した合同訓練の実施などが行われているところです。  また、協会に加盟していない水道事業者への対応として、平成17年に、道と日本水道協会北海道地方支部との間で覚書を締結し、給水等の応援が必要となった場合には、道が窓口になって協会に応援要請を行い、協会に加盟している近隣の水道事業者等から応急給水等の支援が得られるよう、災害発生時における迅速、円滑な支援体制の整備を図っているところです。  また、道としては、災害が発生した場合、速やかに被災地に職員を派遣し、被害状況の把握や、被災した水道事業者等に対し、応急復旧についての助言を行うなど、被災自治体に寄り添った対応に努めているところです。 ◆(阿知良寛美委員) 先日の胆振東部地震でも、厚真町では、できたばかりの浄水場が被災し、休止していた浄水場を再稼働するということで、相当時間がかかると思いましたけれども、全道から水道の技術者が集まって復旧に努めたため、比較的短時間で通水が可能となったのだろうと思います。今後、そういった応援体制をしっかり強固にしていただきたい、このように思います。  次ですが、今回の法改正では、官民連携の推進として、水道事業に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定する、いわゆるコンセッションの導入が盛り込まれております。水道事業の基盤強化のためには、近隣の水道事業者等の広域連携はもとより、民間の活力を十分に活用することが重要と考えます。  これまで、水道事業は、ほとんどの自治体で直接運営しておりましたが、現在では、維持管理等の分野では、自治体の責任のもと、民間と連携して運営している例も見受けられます。道は、今後、官民連携に対してどのように取り組むのか、お伺いをいたします。  また、官民連携で民間事業者に事業がシフトした場合には、水道事業が適切に行われていることを水道事業者がモニタリングする必要がありますが、このことについて、道の認識をお伺いいたします。 ○(松山丈史委員長) 環境局長相田俊一君。 ◎(相田環境局長) 官民連携の推進などについてでございますが、道では、民間資源の活用は、水道事業の効率的運用の点から重要な取り組みと考え、平成25年度から、地域別会議を道内の6圏域で開催し、その意義、事例について情報を提供するとともに、水道事業者等と民間事業者との意見交換を実施してきた結果、水道施設の維持管理業務で民間事業者への委託が進むなど、一定の進展が認められたところであり、今後とも、民間資源を活用した水道事業の効率的な運営が進むよう努めてまいります。  また、水道事業者等が民間事業者に委託した業務の遂行状況を把握、評価するモニタリングは、地域住民に安全な水道水を安定的に供給する観点から、必要不可欠なものでありますことから、水道事業者等においては、官民連携を進めるに当たり、その実施に万全を期す必要があるものと認識します。  以上です。 ◆(阿知良寛美委員) 今回のコンセッションについて、きのうの答弁では20万人ぐらいの都市というお話をしていました。ですから、小さいところは適用しないのだろうというふうに思います。  それにしても、水道事業者で技術者が少なくなっている中で、PFI法の改正のときに盛り込まれていますので、当然、発注した民間事業者での進捗状況のモニタリングをやらなければならないのですけれども、現状としては、モニタリングするだけの職員がいるのか、また、知識を持っている人が、ずっとこの先、何十年もいるかというと、なかなか難しいのだろうと思います。そんな意味では、そういった組織の構築も考えていかなければならないというふうに私は思っているところでございます。  最後ですが、国においては、水道の基盤強化に向けた水道法改正案が可決成立したところでありますが、中小規模の水道事業者は、予算の関係もあり、民間事業者にあれもこれも頼める状況にはなく、自分たちで頑張って事業を成り立たせている状況も見受けられます。  道としては、職員が少ない中小規模の水道事業者が比較的規模の大きな水道事業者に相談できる方法について検討してはどうかと考えますが、今後、道では、道内の水道の基盤強化に向けてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ○(松山丈史委員長) 環境生活部長渡辺明彦君。 ◎(渡辺環境生活部長) 水道の基盤強化に向けた取り組みについてでありますが、道内では、運営基盤の弱い中小規模の水道事業者が多い中、水道の持続的運営を行っていくためには、事業の統合や施設管理の共同委託といった広域連携、民間事業者との連携を進めて、事業経営の効率性を高めていき、水道事業の基盤を強化する必要があるというふうに考えております。  このため、道におきましては、今般の水道法改正を踏まえまして、水道事業者等に対し、今後、重要性が増すことになる水道施設台帳の整備、あるいは、アセットマネジメントの実施による適切な資産管理の推進を促していきますとともに、それら資産等の状況や地域の実情に応じて、広域連携、官民連携による水道事業の効率化の取り組みが進むよう、今後とも、地域別会議等で、経営基盤の脆弱な中小規模の水道事業の持続に向けた方策を検討するなどいたしまして、道内の水道事業全体の基盤強化が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(阿知良寛美委員) きのうの他の委員の質問で、他県の状況として、四国の香川県の話が出ていましたが、道は、許認可権はもちろん持っていますけれども、水道事業はやっていないわけですから、今の実情としては、細かいところまではなかなか行き届かないこともあるだろうと思います。  そういう意味では、先ほど私が提案したように、ある程度大きなところとしっかり連携をとりながら、水道事業の基盤強化のため、中小規模の水道事業者に対しての手当てを進めていただきたい、このことを指摘して、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松山丈史委員長) 阿知良委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  真下紀子君。 ◆(真下紀子委員) プラスチック海洋汚染に対する関心が非常に高まっております。  世界に広がるプラスチックごみは1億5000万トン以上と言われておりまして、東京湾のイワシや大西洋の深海魚からもプラスチックの破砕片が検出をされております。  プラスチックの微細化と有害物質の運び屋といった問題がありましては、人類の生存を脅かしかねない問題として、諸外国や関係企業がその対策に乗り出しているという状況が生まれています。  日本は、プラスチックの使用量が処理量よりも多く、昨年末から実施された中国の固形廃棄物禁輸の影響が当初の予想以上に大きいと指摘をされておりまして、国内に廃プラスチックの山が放置される事態が生じかねないと、ジャーナリストの河野博子さんが東洋経済オンラインで危惧の声を示しております。  そこで、プラスチック汚染対策について、以下伺ってまいります。  道内のプラスチックごみの排出や再生利用など、処理の状況はどうなっているのか、一般廃棄物、産業廃棄物それぞれについてお示しください。 ○(松山丈史委員長) 循環型社会推進課長近藤哲司君。 ◎(近藤循環型社会推進課長) 道内の排出の状況等についてでありますが、事業者から道に報告された産業廃棄物の処理実績などをもとに推計しました道内の廃プラスチック類の排出量は、平成27年度は約23万トンで、このうち、約14万トンが燃料やプラスチック原材料に再生利用されていると推計しているところであります。  一方、一般廃棄物として市町村が処理するプラスチックごみにつきましては、道では集計を行っておりませんが、容器リサイクル法に基づき、市町村からの委託を受け、再生利用を目的に廃プラスチック類を回収している日本容器包装リサイクル協会によりますと、平成29年度に、道内の市町村が収集したペットボトル、白色トレイなどのプラスチックは、全道で約6万8000トンとなっているところであります。 ◆(真下紀子委員) 再生利用されているということなのですが、圧倒的多くが熱利用で、これは温暖化ガスを排出してしまうといった課題があるわけです。  中国が輸入を禁止したわけですけれども、環境省が、8月に、自治体と廃棄物処理業者を対象にアンケート調査を行っております。自治体の約25%が、保管量が増加している、もしくは、基準の上限を超える量が保管されていると回答しております。また、処理業者の約35%が、受け入れ制限を行っている、もしくは、検討中と答えております。  道内の状況はどのように把握をされているのか、調査が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎(近藤循環型社会推進課長) 受け入れ制限の影響等についてでありますが、産業廃棄物として排出される廃プラスチック類の取り扱いについて、廃棄物処理事業者団体や農業団体に聞き取りを行ったところ、道内においては、熱利用やセメント原料として利用されるなど、処理のスキームが既に構築されていることから、現状では、中国の輸入禁止措置に伴う影響等は特に生じていないと伺っているところであります。  また、一般廃棄物として排出されるプラスチックごみの取り扱いにつきましては、現在、各市町村に対して調査を実施しておりますが、これにつきましても、日本容器包装リサイクル協会への委託により、国内処理が滞ることなく行われていることから、これまで、処理に支障が生じた旨の回答はございませんが、当協会以外の事業者等を通じて海外への輸出を行っている市町村もあり得ることから、今回の調査などを通じて、引き続き、状況の把握に努めてまいります。 ◆(真下紀子委員) 北海道では、今のところ、そうした影響は見受けられないということなのですけれども、世界の流れとして、全体量を減らしていくという方向にかじを切ることが大変必要になってくると思います。  海洋プラスチック汚染が世界的な問題となっている中、ことし6月、G7のシャルルボア・サミットで、自国でのプラスチック規制強化を進める海洋プラスチック憲章に、イギリスフランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUが署名をしましたが、日本は、産業界との調整ができていないという理由で署名しなかったために、失望が広がっているわけです。
     これらの国では、プラスチックの製造、使用、廃棄それぞれの段階で大きなエネルギー損失があり、地球環境や人間の健康被害への脅威となるということが明確に意識されています。  この憲章の意義について、道としてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○(松山丈史委員長) 環境局長相田俊一君。 ◎(相田環境局長) 海洋プラスチック憲章についてでございますが、本年6月の主要7カ国首脳会議――G7で、カナダなど5カ国は、2020年までに可能な限りマイクロビーズの使用を削減することや、2030年までにプラスチック包装の55%をリサイクルするといった方向性や目標を内容として、各国に対してプラスチックの循環資源的管理を促す海洋プラスチック憲章を承認したところであります。  国におきましては、海洋プラスチック憲章の目指す方向性は共有するものの、具体的な使用量の削減方策など、その実現に当たり、国民生活などへの影響を慎重に検討、精査する必要があるとのことから、今回、憲章への参加を見送ることとしたと承知してございます。  道といたしましては、国が、来年6月の20カ国・地域首脳会議――G20までに、憲章の内容を取り込んだプラスチック資源循環戦略を策定するとの情報もございますことから、国の戦略の検討状況を注視いたしますとともに、今後とも、漂流・漂着物対策を通じて、海洋プラスチックごみの発生抑制に市町村とともに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 安倍政権はいろいろ言いわけをしていますけれども、削減に踏み込まないというのは、認識の持ち方がおくれているのです。日常生活にもう影響が出ているわけですから、害を放置するようなことはあってはならないというふうに考えるわけです。  そこで、マイクロプラスチックにはどのようなものがあるか、なかなか知られていないことがあります。また、海外の一部の国では、人体に影響を与えるリスクがあるため、マイクロプラスチックを含有するパーソナルケア製品の製造や販売が規制されております。 私は、マイクロプラスチックを含有する商品は、その旨を表示して、消費者がきちっと選択できる、そうしたことが必要だというふうに思いますし、まず消費者に知らせるべきだと考えます。  マイクロプラスチックは、どのような経過で、人体や健康、環境に影響をもたらし、その内容はどのようなものになっているのか、伺います。 ◎(近藤循環型社会推進課長) マイクロプラスチックについてでありますが、マイクロプラスチックは、大きさが5ミリメートル以下の微細なプラスチック粒子を指し、マイクロサイズで製造され、洗顔料、歯磨き粉等に添加、利用されるものと、自然環境の中でプラスチックが破砕、細分化され、マイクロサイズになったものがあります。  また、マイクロプラスチックは、自然界で分解されず、それに含有、吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれるなど、生態系に及ぼす影響が懸念されており、海洋に流出したマイクロプラスチックごみが、近年、特に世界的な問題となっているものと承知しております。 ◆(真下紀子委員) 洗顔料や歯磨き粉などということで、直接、人体にかかわるものに使われていることを知りました。スクラブにも入っているということで、驚いたわけです。  世界の海で、マイクロプラスチック汚染が問題となっておりまして、東京理科大学と愛媛大学のチームによる、全国の29河川の調査で、レジ袋や発泡スチロールの容器由来と見られるマイクロプラスチックが検出をされました。  道内では、豊富町を流れる下エベコロベツ川でも、水1立方メートルの中に1.2個が検出されたわけです。もう実際に河川にも流出をしているということのあらわれだと思います。  マイクロプラスチックによる環境汚染について、道の認識や取り組みを伺います。 ◎(近藤循環型社会推進課長) 道の取り組み等についてでありますが、マイクロプラスチックは、海洋の生態系に及ぼす影響が懸念されており、可能な限り陸域からの流出を防ぐことが重要と認識しております。  そのため、道では、これまでも、海ごみ、ポイ捨ての防止をテーマにしたシンポジウムの開催、ごみの散乱防止に関するポスター、標語の募集を行うなど、広く道民に対して普及啓発に努めてきたほか、海辺環境の保全のため、国の海岸漂着物等地域対策推進事業を活用して、市町村とともに、漂流・漂着ごみ対策を進めてきたところであります。 ◆(真下紀子委員) 対策にも限界がありますから、総量を減らしていくことがどうしても必要になるのだというふうに私は思います。  そこで、日本では、プラスチックごみを7割も焼却していると言われておりまして、環境負荷が大きく、その姿勢が問われているわけです。  政府としても、プラスチックを製造しないこと、製造者責任はもちろん、プラスチックごみを抜本的に減らす必要がありますし、消費者自身もそうした商品を選ばないということを普及していくことが必要だと考えるわけです。  G20の前に、自治体としても、生産、流通、回収の過程をシームレスに網羅して、つくらない、使わない、受け取らないことを促進することが必要になってきています。  消費者にどのように伝えて、啓蒙し、対策をとっていこうとしているのか、部長の見解を伺いたいというふうに思います。 ○(松山丈史委員長) 環境生活部長渡辺明彦君。 ◎(渡辺環境生活部長) プラスチックごみの減量策などについてでございますが、プラスチックごみの排出抑制とかリサイクルということは、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に寄与する大変重要な取り組みだと思っております。  このため、道におきましては、これまでも、3Rを意識した循環型のライフスタイル、ビジネススタイルの定着に向けまして、官民が連携したレジ袋の削減や廃棄物の発生・排出抑制の取り組みに貢献した事業所への表彰といったことに取り組みますとともに、それらの情報を、道のホームページとか各種メディアを通じて、道民に広く周知してきているところでございます。  現在、国におきましては、地球規模での資源や受け入れ可能な廃棄物容量の制約、海洋プラスチック問題などに対応するため、プラスチック資源循環戦略の策定に取り組んでおりまして、道といたしましては、こうした国の動向を注視しつつ、本道の豊かな自然とすぐれた環境を保全し、持続可能な循環型社会の形成に向けて、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 部長から答弁をいただいたのですけれども、レジ袋をお断りしても、個包装でプラスチックが使われているのです。ですから、これからは、プラスチックから生物由来の製品に変えていく研究などを含めて、ビジネスチャンスにしていくことも必要だというふうに思います。  地域によっては、ペットボトルの水からもマイクロプラスチックが検出されるという事態が生じております。  そこで次に、水道事業について伺ってまいります。  民営化法案が、強行採決の末、昨日、成立してしまいました。しかし、水道の基盤強化のために、運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか、誰のために強行するのかという圧倒的多くの疑問に答えることができていないのが現政権だと思いますし、問題点ばかりが明らかになったというふうに思います。  これまでも議論されてきた部分はありますけれども、確認をしながら、以下伺ってまいります。  まず、水道事業の果たす役割と課題に対する道の認識を伺います。 ◎(相田環境局長) 水道が果たす役割についてでございますが、水道は、住民の日常生活に欠くことのできないものでございますことから、水道事業者には、清浄にして、豊富、低廉な水を供給することが求められているところであります。  しかし、道内の水道事業は、近年の人口減少による水道料金収入の減少のほか、更新時期を迎えた施設の整備に多額の費用が必要になることに加え、技術系職員の減少により、水道施設の運転や管理技術の継承が難しくなるなどの課題を抱えているものと認識しております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 人口が増加することを理由に、ダムなどへの過大投資を続けてきて、そのために基盤整備がおくれてきた、国が政策を誤った結果だというふうに私は思うわけです。  水道法の第1条には、公衆衛生の向上、生活環境の改善に寄与するときちっと書かれているわけですから、この立場で、国がしっかり責任を持つべきだというふうに考えております。  次に、道内の水道事業会計における収益的収支ベースでの黒字、赤字の状況について伺います。  また、当該事業会計のうち、一般会計からの補填で黒字決算とされている水道事業会計はどの程度あるのか、これまでも議論されておりますけれども、改めて伺います。 ○(松山丈史委員長) 水道担当課長山田博君。 ◎(山田水道担当課長) 水道事業の経営状況についてでありますが、平成28年度決算における道内の204の上水道事業者及び簡易水道事業者で見ると、経常収支が黒字の事業は、全体の約8割となる168事業であり、残る約2割の36事業が赤字となっているところです。  また、黒字の168事業のうち、一般会計からの補填により黒字となっているものは、約2割の28事業となっているところです。 ◆(真下紀子委員) 一般会計からの繰り入れを勘案しますと、実質の赤字は64事業ですが、140事業では黒字経営で、市町村は非常に頑張っているわけです。  そこで、道は、赤字だ赤字だと言ったり、基盤整備が進まない、人が足りないなどを理由に、対策として広域化を進めるということで、会議を何度も持ってきましたが、市町村の枠を超えた事業統合に関して、上水道事業では釧路市と釧路町の例はあるものの、簡易水道事業ではどのようになっているのか、道は、広域化の効果をどう見ているのか、伺います。 ◎(山田水道担当課長) 水道事業の広域連携についてでありますが、水道事業の統合や、水道施設の共同利用、維持管理の共同化など、広域連携を図り、事業の効率性を高めることは、水道事業の持続のために重要であると考えているところです。  このため、道では、平成25年度に、水道事業が抱える課題の解決に向けた意見交換や取り組み方策の検討を目的として設置した地域別会議を、6地域で、これまで延べ28回開催し、水道事業者間の広域連携の必要性について、意識づけ、機運の醸成に取り組んできたところです。  この取り組みにより、平成30年度には、木古内町と知内町において、水道施設の維持管理等に関しての共同委託が実施されるなど、道内においても、水道事業者間の広域連携の動きがあらわれてきているところです。  以上です。 ◆(真下紀子委員) 私は、運営を効率化して、最少の投資で最大の効果を上げるということに反対しているわけではありませんが、水道事業に関しては、ほとんど進んでいないという状況が今示されました。これは、その効果が見通せない状況なのだというふうに思うわけです。  そこで、道内の上水道、簡易水道、飲料水供給施設の状況についてお示し願います。  また、そのうち、複数水源を持つものがどのくらいなのか、お示し願いたいと思います。 ◎(山田水道担当課長) 水道等の状況についてでありますが、平成28年度末現在、計画給水人口が5000人を超える上水道事業が93、101人以上5000人以下の簡易水道事業が239、計332となっておりますが、給水人口が101人未満の飲料水供給施設は、水道法の対象外施設であることから、統計データはないところです。  また、上水道事業及び簡易水道事業のうち、中小規模事業とされる計画給水人口が5万人未満の水道事業は、全体の95.2%となっており、道内のほとんどが、経営基盤の弱い水道事業となっているところです。  また、道内の水道事業で複数の水源を持つのは、上水道事業の93のうち64、簡易水道事業の239のうち212となっているところです。 ◆(真下紀子委員) 災害のときに、複数水源を持っていることが最大の防災対策だというふうに言われていますけれども、道内では、尽力されているというか、かなりのところで複数水源を持たれていることが改めてわかりました。  道内の水道事業において、自然災害による被害が発生しておりますけれども、どのようになっているのか、お示し願いたいと思います。 ◎(山田水道担当課長) 自然災害による被害についてでありますが、近年の主な事例としては、平成26年7月から9月にかけての大雨により、登別市、松前町ほか5件において、取水施設や水道管路に破損が生じたほか、江別市では、浄水場に濁水が流入したことに伴い、約3万3000戸で断水が生じ、その解消に約1日半を要した事例があるところです。 また、平成28年8月に連続した大雨、台風により、清水町、新得町、大樹町など22の市町村において、取水施設や水道管路に損失等の被害が生じたことによって、約1万3000戸で断水が生じ、その解消に約31日を要した事例があるところです。  さらに、本年9月に発生した胆振東部地震では、厚真町、安平町、むかわ町など44の市町村において、浄水場の大規模損壊や水道管路に被害が生じたことに加え、全道的な停電により、約6万8000戸で断水が生じ、その解消に約34日を要した事例があるところです。 ◆(真下紀子委員) 本道では、大規模な自然災害が繰り返されて、断水などの影響が出ているということなのですよね。ですから、それに備えるためにも、複数水源をキープしておくことは非常に重要だというふうに思うわけです。  全国放送で有名になってしまいましたが、山口県の周防大島町の断水では、高齢化率が53%の地域で、水を運ぶことで11人が骨折をされているそうです。大変な重労働ということだと思います。  御当地は、もともと簡易水道だったのですけれども、柳井地域広域水道企業団から受水し、独自の水源を廃止していました。果たして広域化が効果的なのかという問題を提起し、考える機会を示したのではないかというふうに思います。  今回、北海道では、ブラックアウトによって、電源においても大規模・集中立地が災害に弱いことがわかったのは教訓的だというふうに思います。ライフラインである電気も水も、自立・分散型が災害に強いことは多くの専門家からも指摘されているところです。  断水・緊急時対策として、複数水源の確保は本当に重要だと考えます。この点についてはいかがか、伺います。  また、広域水道への高依存の供給システムの課題についてどのようにお考えか、伺います。 ◎(山田水道担当課長) 水道水源の複数化についてでありますが、水道水の安定供給のために、水道水源を複数系統、保持することは、リスク管理の観点から重要であるものと認識しております。  このため、道としては、水道事業の広域連携を進めるに当たり、経済的な側面のみならず、地形条件や既存施設の配置、人口の分布状況、さらには災害時のリスクも加味しながら進めていく必要があるものと考えているところです。  以上です。 ◆(真下紀子委員) まさにそのとおりだというふうに思います。  しかし、これと逆行する動きが、水道法改正によるコンセッション方式ではないかと考えます。  このリスクと、災害時の対応、安価で安定した供給に課題はないのか、道のお考えをお示しください。 ◎(相田環境局長) コンセッションに対する道の認識についてでございますが、国会では、水道事業の効率化を図る手法の一つとして、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを保持したまま、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するとした、水道法の改正に係る審議が行われたところであります。  これまでの議論では、水道料金の高騰を招く、お金の流れが不透明になる、災害時の給水体制の確保に問題があるなどの懸念が示されたところであります。  これに対しまして、厚生労働大臣は、コンセッションの許可に際して、水道事業者等において講ずる措置の具体的事項、コンセッション事業者が収受しようとする料金、災害その他、非常の場合における措置、コンセッションの継続が困難になった場合における措置などについて基準を定め、それに基づき、審査、確認をした後、許可を与えることとしているところであります。  道といたしましては、水道事業者等が、許可要件に沿って、コンセッション事業者の業務内容や経営状況を十分に把握し、災害時の対応も考慮した上で、安全で安心な水道水の低廉な価格での提供が継続してなされるよう、十分に監視、確認していくことが必要と考えているところであります。  以上です。 ◆(真下紀子委員) 国の対策が十分かどうかというのは確認されておりません。やるやると言っているだけです。  それから、災害時の対応などを考慮したと言いますけれども、そういうふうにはならないわけですね。  実際、海外で民営化した、37カ国、230事業で再公営化されて、これは世界の民営化のうちの1割に当たります。海外資本への市場開放で、日本の水が狙われている状況だというふうに私は考えているわけです。  監視も十分に行われるのだと答弁されましたけれども、議会、住民による監視の機能は、企業秘密を盾にされて、低下します。利益優先で、水源の適正な管理が本当にできるのか。  日本の水道は、蛇口をひねれば、飲める水が出てきます。こういう国は、世界に8カ国しかないそうです。そうした中で、もうかるからということで、その水が勝手に売却されて、水源を本当に管理できるのか、私は懸念するところです。  また、事業者の傘下による契約独占で、地域の事業者にも影響が出てくるということで、国内の水道事業者から、コンセッション方式を進めてほしいという声は出ておりません。  そのほかにも、今おっしゃったような課題があるわけですけれども、こうしたことを十分に見きわめていく必要があるというふうに思います。  最後に、部長にお伺いしたいのです。  水道は、地域住民が安心して生活する上で、なくてはならないライフラインですけれども、人口減少社会の到来や自然災害の多発など、将来にわたって住民の方々に安全な水を安定的に供給していくための課題が山積しているのは事実です。  このような課題に対して、自立・分散型、そして身の丈に合った、災害に強い水道事業を進めるべきと考えるのですけれども、いかがお考えか、伺います。 ◎(渡辺環境生活部長) 災害にも強い水道ということでございますけれども、水道は、人の生命の維持あるいは日常生活に本当に欠かすことのできない重要なインフラでございます。  水道事業者は、災害時におきましても、住民などに対して水道水の供給を行っていけるよう、災害にも強い水道を整備することが求められております。  このため、道では、これまで、水道事業者に対し、各種会議や立入検査などを通じまして、水道施設の耐震化等について指導助言を行ってきたところでございます。  今後も、水道事業者等が、水道施設の耐震化を計画的に進められるよう、施設整備に係る国費予算の確保について国に働きかけますほか、近年の災害の教訓も踏まえながら、水道事業者に対し、水道水源の複数化のほか、災害時の即応体制を、先ほどもお答えしておりますが、日本水道協会北海道地方支部とともに構築するなどして、道内の水道が災害にも強い水道となるように努めていきたいと思います。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 今回の水道法の改正によって、国は基本方針を定めることになっています。都道府県は、基本方針に基づいて、市町村や水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができるという規定になっておりますし、都道府県は、広域連携を推進するため、協議会を設けることができるとなっていて、結局、都道府県の役割として、これまで進んでこなかった広域化を強制的にでも取りまとめていくという役割が担わされるのではないかとの懸念を持つところです。  20万人規模という受水人口といいますか、制限を持つようですけれども、広域化によって20万人をクリアする。北海道では、多くが黒字事業として健全に頑張っているわけですが、そこが狙われる可能性が十分にあるわけで、ここはしっかり見ていかなければならないと思います。  部長は、生命を維持するために不可欠な水だとおっしゃいましたけれども、コンセッション方式が持つ課題として、そこが狙われているのだという事実をしっかり見て、そうした方向に進まないようにしていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ○(松山丈史委員長) 真下委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午前11時休憩
    ─────────────────────────────────   午前11時2分開議 ○(松山丈史委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.総合政策部所管審査 ○(松山丈史委員長) これより総合政策部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  三好雅君。 ◆(三好雅委員) それでは、通告に従いまして、まず最初に、JR北海道の路線見直しについてお伺いをしたいと思います。  去る10月20日に開催をされました、JR北海道の事業範囲見直しに関する第4回の関係者会議におきまして、国交省は、今回のJR北海道に対する地域負担の根拠として、交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法に基づくものという趣旨の説明を行っております。  この説明に対し、知事は、本道を他都府県の問題と同様に扱うことは適当ではなく、本道の実情を踏まえた支援制度を構築する必要があるとの発言をされていますが、私は、この問題は、単に、法的根拠があればいい、本道の実情に即した支援制度があればいいということではなく、国策会社に対する地方からの支援を法的にどう位置づけるのかという根本的な問題を含んでいると考えているところであります。  法的根拠になりますので、当然、国政の場で、法律の制定あるいは改正の議論を行うことになります。その過程において、必然的に、JR北海道という会社の特殊な設立経緯や、我が国、地方にとっての存在意義、交通機関として担うべき役割や将来像などが十分に議論され、どのような考えのもと、何を目標として、国と地方がどういった役割分担に基づき、何に対して支援をするのか、どう法的に位置づけるかという基本的な考え方、つまりは、そもそも論の部分が明確になるものと考えています。  こうしたことで、この問題が、本道だけの問題ではなく、全国的な問題として捉えられ、また、国民的議論がなされ、さらには、JR北海道という会社に対する他の特別法とも、その考え方を整合させることができることになると考えるところであります。  こういった、いわば一丁目一番地とも言うべき議論を全て置き去りにして、負担の議論だけが先行する協議が行われているからこそ、誰しもが納得し得ない状況が続いているのではないかと考えるところであります。  そこで、法的根拠のあり方や、それを踏まえた支援の考え方などについて、改めて道の考え方等を確認する必要があると考えますので、以下、数点伺ってまいりたいと思います。  まず、地方負担に関する国交省の見解について伺います。  前回の6者協議で、鉄道局長は、地方負担の根拠として、交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法に基づくものとの説明を行っておりますが、地域公共交通活性化再生法の立法趣旨はどのようなもので、誰が地域公共交通の取り組み主体とされているのか、また、国の役割は何なのか、法の概要についてお伺いいたします。 ○(松山丈史委員長) 鉄道交通担当課長中尾敦君。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) 地域公共交通活性化再生法についてでありますが、本法律は、近年における急速な少子・高齢化の進展等を踏まえ、地方公共団体が中心となって、コンパクトなまちづくりと一体となった地域の公共交通ネットワークの再構築を行うための計画を策定することや、事業を実施することなどについて定めたものでございます。  法においては、関係機関に対する努力義務が規定されており、具体的には、まず、市町村においては、関係者と協力し、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むこと、都道府県においては、広域的な見地からの助言の実施や、必要に応じて、市町村と連携しつつ、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むこと、交通事業者においては、サービスの向上や情報提供の充実など、そして、国においては、関係機関の取り組みを推進するために必要な情報の提供や研究開発の推進、人材の養成を行うことなどが定められているところでございます。 ◆(三好雅委員) ただいまの説明を踏まえますと、JR会社が、地域公共交通活性化再生法に基づく支援の枠組みに該当する存在なのか、吟味をする必要があります。  この法に基づく補助や地方財政措置の枠組みが既に存在をいたしますので、該当するのであれば、本道の実情に応じた補助率や地方財政措置の措置率のかさ上げといった議論を行う必要がありますが、地方財政措置そのものの有無を議論する必要はありません。  そもそも、JR北海道は、地域公共交通活性化再生法の中で、地域鉄道事業者として位置づけられ、定義づけられているのか、伺います。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) JR北海道の位置づけについてでありますが、地域公共交通活性化再生法において、鉄道事業者は、公共交通事業者等の一つとして位置づけられており、JR北海道も対象となっているものと認識しております。  なお、同法におきましては、地域鉄道事業者に関する規定は定められていないところでございます。 ◆(三好雅委員) そもそも、地域公共交通活性化再生法は、鉄道事業に限ったものではなく、公共交通事業者の全てについて捉えられている法律でありますので、そういった答弁が出るのだというふうに思いますが、地域が鉄道事業者を支援した場合に、国が地方財政措置の対象とするのは地域鉄道に限られており、仮に、JR北海道の事業に対して、道や沿線自治体が支援をしたとしても、地財措置が講じられないのが現状であります。  国の強い監督下にあるJR北海道の問題の解決に向けて、国が、地域公共交通活性化再生法の枠組みを持ち出し、地域に負担を求めることは全く筋が通らないと考えますが、見解を伺います。 ○(松山丈史委員長) 交通政策局長柏木文彦君。 ◎(柏木交通政策局長) JR北海道に対する地域の支援についてでありますが、国土面積の22%を占める広大な本道において、鉄道網は、国内外からの多くの人々の移動手段としての役割はもとより、農産物などの輸送を通じて、日本国民の食を支える重要な社会基盤であり、また、積雪寒冷で、広域分散型の本道の厳しい事業環境や、我が国の発展に寄与する重要性に鑑みれば、JR北海道の事業範囲の見直しを、地域公共交通活性化再生法に基づく地域交通の課題として、他の都府県と同類として扱うことは適当ではなく、本道の地域特性を踏まえた、実情に合った支援制度の構築が必要であると認識しております。 ◆(三好雅委員) そういうことになると思います。やはり、同類として扱うことは適当ではない、そのように考えていかなければならないと思います。  これまでも議論をされてきたとおり、JR北海道という会社に対し、災害復旧や個別の駅舎等の整備に関するものを除き、経営そのものに対して地方が経費を負担することになれば、恐らく、我が国始まって以来の事態となります。  当然、前例がなく、想定もされてこなかったことから、法的枠組みも存在しません。法的枠組みのある個別路線の三セク化とは、その規模もさることながら、目的や趣旨においても全く次元が異なる内容と言えるでしょう。  それにもかかわらず、この問題は、国会等において公の議論がほとんど行われておりません。国が、JR北海道の経営責任を地方に転嫁するという、政策の大転換を図っているにもかかわらずであります。  この問題は、少子・高齢化が進行する我が国、特に地方部において普遍的に内在する全国的な課題であり、本道は、その広域性ゆえに、全国で最初にこの問題が顕在化したのだと考えているところであります。  地方の支援は、税で負担することから、当然、道民の理解を得ることが前提になります。また、地方財政措置は、国の補助金と異なり、地方交付税という地方の共有財源の分配であることから、全国の地方公共団体の理解が必要となります。だからこそ、必然的に、新たな法律が必要となるものであります。  そういった過程を経て、法に基づく支援の枠組みが構築されるからこそ、地方財政措置も当然についてくるのであり、こうした点を考えると、国交省が行っていること、すなわち、制度をつくってから総務省へ地財措置を要求するといったやり方は、全く順序が逆なのであります。  地方分権の必要性が叫ばれるようになって久しい今日に至っても、法的根拠なしに、これだけ膨大な地方負担を伴う制度の構築を国が一方的に行うことは、現在の我が国においてはあり得ない事態と言っても過言ではありません。それも、国が100%出資する国策会社に対する支援であるにもかかわらずであります。  我が会派の代表格質問において、知事は、法改正を視野に入れつつ、引き続き、国と地域との役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方などの課題について、さらに議論を深めていく必要があると答弁されました。  法改正を視野に入れるのではなく、法の整備は、地方が負担を行うに当たり、クリアしなければならない必須条件であることを認識しなければなりません。  同様の問題を抱える全国の地方公共団体にとって、あしき先例とならぬよう、しっかりと国会等で議論をした上で、債務等処理法の改正のみにこだわらず、新たな立法措置や、その制定趣旨に合致する他の法律の改正など、あらゆる対応を視野に入れて、法的枠組みをしっかりと構築すべきと考えます。  法的根拠について、道は、どのように考え、今後、どう対応するのか、見解を伺います。 ○(松山丈史委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) 今後の対応についてでございますが、持続的な鉄道網の確立に向けた地域としての支援につきまして、道民の皆様の御理解をいただくためには、国の強い監督下にあるJR北海道に対して地域が負担を行う根拠や、国と地方の役割分担、地方財政措置のあり方などの課題について、さらに議論を深めていく必要があると考えているところでございます。  このため、道といたしましては、さまざまな情報を収集しながら、国の法律改正に向けて、関係者との協議をさらに進め、本道の地域特性を踏まえた支援制度が構築されるよう、引き続き国に働きかけてまいる考えでございます。 ◆(三好雅委員) 次に、緊急的かつ臨時的な支援についてであります。  我が会派の代表格質問に対し、知事は、膠着した国との協議状況について、さらに議論を深めていく必要があると、今の答弁にもございましたが、そう述べられ、法改正までの2年間、維持困難線区における利用促進に資する緊急的、臨時的な支援を行う旨の答弁をされ、道の支援の方向性について、一定の判断を示されたと受けとめております。  このことは、国交省が本年7月に公表いたしました、維持困難線区における国と地方公共団体との支援スキームについて、地方負担に関する法的根拠などの課題が解消されなかったため、国と合意に至らなかったと受けとめてよいのか、道の認識を伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) JR北海道の事業範囲の見直しについてでございますが、道では、関係者会議などにおいて示された国の支援の考え方につきましては、国と地域の役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方など、地域としての支援に関し、道民の皆様の御理解をいただく上で、なお整理すべき課題があると認識しております。  道といたしましては、これまでの道議会や地域での議論を踏まえ、2年後の法改正を視野に入れつつ、国やJR北海道とさらに議論を深めていく必要があると考えているところでございます。 ◆(三好雅委員) これも、今までもそうですし、これからもまだ協議をしていかなきゃならないということであろうかと思いますが、今の考え方について、国とどういう位置にあるのか、そういったことはしっかり考えておかなければならないのではないかなと思います。  一昨年の11月に、JR北海道が、単独で維持困難な線区を公表して以来、国との協議が難航した背景には、法的根拠の問題や国と地方の役割分担、地方負担額など、さまざまな要因があったものと考えられます。  我が会派の代表格質問におきまして、知事は、国の支援の考え方については、道民の皆様の御理解をいただく上で、なお整理すべき課題が残されていると明確に述べられており、これまで行われてきた議論の中で、国が主張する支援策の問題点は解消されておらず、現時点で地方が受け入れられるものではないとの趣旨を述べられたものと受けとめておるところであります。  そうであれば、少なくとも、法改正までの2カ年の支援は、あくまで、地方が行う独自の支援という位置づけになり、国が投げかけてきた支援スキームとは、基本的に関係のない支援という認識でよいのか、見解を伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 法改正までの支援についてでございますが、国は、7月に、JR北海道の経営改善に関する考え方を示したところでございますが、道では、地域としての支援を行うに当たっては、これまでの道議会や地域での御議論を踏まえ、2年後の法改正を視野に入れつつ、国などとさらに議論を深めていく必要があると考えているところでございます。  一方で、JR北海道の経営は、厳しい経営状況に置かれており、特に維持困難線区においては、車両の老朽化などによる、運行の定時性や利便性、快適性などの著しい低下が見られるなど、利用者のさらなる減少が懸念され、早急な対応が求められる状況にあります。  道といたしましては、こうした厳しいJR北海道の経営状況を踏まえ、法改正までの2年間に限り、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上など、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要と考えております。 ◆(三好雅委員) この点については、もちろん、対峙すべきものではありませんし、協議を重ねた上で、よりよい方向性を打ち出していくものでありますから、今の御答弁で理解をさせていただきたいとは思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今の立ち位置というのでしょうか、考え方が決して揺らぐことなく、この後の協議もお進めいただくことを期待したいというふうに思います。  次に、支援対象事業についてであります。  我が会派の代表格質問への答弁では、車両の更新経費を支援対象とする可能性を示唆しておりますが、車両の設備投資、修繕の経費は、国が地方に同水準の負担を求めている経費そのものであり、地方独自の支援といいながら、結果的に、国が考えたスキームに沿った支援になるのではないかと危惧をしているところであります。  本来、車両は、軌道などと同様に、鉄道経営の本体そのものであり、維持困難線区か否かにかかわらず、国策会社でもあるJR北海道に対しては、国が支援すべき経費であります。  利用促進の考え方に沿った車両の更新といった一定の考え方に基づいたものならいざ知らず、単なる車両の老朽化に対応した更新経費などへの支援を道が行うべきではないと考えるところであります。  道は、どのような考え方に基づき、どのような事業を対象とした支援を行う考えなのか、見解を伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 地域の支援についてでございますが、前回の関係者会議などにおいて示されました、利用が少なく、鉄道を維持する仕組みが必要な線区に対する国の支援の考え方につきましては、国と地域の役割分担や、厳しい財政状況に置かれている道内の自治体の負担規模、地方財政措置の内容など、地域としての支援に関し、なお整理すべき課題が残されているところでございます。  一方で、極めて厳しい経営状況にあるJR北海道においては、車両の老朽化などにより、運行の定時性や利便性などの低下などから、利用者のさらなる減少が懸念され、早急な対応が求められているものと認識しております。  道といたしましては、こうした課題に対応していくためには、法改正までの2年間に限り、維持困難線区における利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要と考えており、市長会や町村会、関係団体などとも連携を強めながら、引き続き、国と協議してまいります。 ◆(三好雅委員) 先ほどから同じ答弁をずっと聞いているような気がするわけでありますが、先日、地方路線問題調査特別委員会が行いました、JR北海道の関係者に対する参考人質疑の内容を聞いても、JR北海道からは、慢性的な赤字体質の脱却に向け、利用促進などに取り組む強い意志が感じられないものでありました。今後、道が支援を行っても、それが利用促進に確実に結びつく保証があるとは言えません。  道が支援を行うに当たっては、維持困難線区の利用促進に確実に結びつくよう取り進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 利用促進の取り組みについてでございますが、本道の持続的な鉄道網の確立に向けては、交通政策総合指針に基づき、JR北海道を初め、国、道、市町村などの関係機関が、利用促進などの効果や課題等を踏まえながら、JR北海道の収支改善に向けた取り組みを関係者が一体となって推進していく必要があると考えております。  ことし7月にJR北海道に対して発せられた国の監督命令においては、JR北海道が主体となって、利用促進を初めとした徹底的な経営努力を盛り込んだ事業計画や中期経営計画を年度内に策定するとともに、四半期ごとに、目標の達成状況などについて国とともに検証を行うとされており、道といたしましては、JR北海道に対し、地域における検討協議の場において、丁寧な情報提供を求めるとともに、沿線自治体を初め、関係者の皆様と連携を十分に図りながら検討が進むよう積極的に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(三好雅委員) この路線見直しについては、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、具体的な内容に関しては、今答弁にありましたとおり、JR北海道も事業計画や中期経営計画を年度内に策定するとのことで、これからということであります。  知事も、こうしたことを協議するいわゆる6者協議――関係者会議をできるだけ早期に開催するお考えをお持ちのようであります。  道としては、次の関係者会議をいつ開催する考えなのか、伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 関係者会議についてでございますが、今月2日、知事から国土交通省鉄道局長に対しまして、地域としての支援に関する道の考え方をお伝えし、これを踏まえた、来年度のJR北海道に対する国と地方の支援について、次の関係者会議で説明するよう申し入れを行ったところであり、道といたしましては、本定例会終了後、できるだけ早期に関係者会議を開催するため、現在、関係機関と調整を図っているところでございます。 ◆(三好雅委員) 知事は、法改正までの2年間について支援を行う基本的な考え方を国に示しておりますが、具体的な支援の内容などについては、明確な答弁が得られませんでした。  改選期が近づいている現状を考えれば、国などと、法的根拠やそれに基づく役割分担、支援額、地方財政措置のあり方など、多くの課題について協議を加速していく必要があります。あわせて、平成33年度以降の支援のあり方についても、議論を進めなければなりません。  こうした点について、改めて知事の考え方をお伺いしたいと思いますので、委員長、よろしくお取り計らい願いたいと思います。  次に、鉄道利用促進事業費についてお伺いをさせていただきたいと思います。  このたびの補正予算に盛り込まれている鉄道利用促進事業費についてであります。  このたびのJR北海道の問題が、一地方の地域交通の問題ではなく、国の交通政策の根幹にかかわることを国に理解してもらい、そうした理解の上で、JR北海道に対する支援スキームの法的根拠の整理をしていくためにも、幅広い国民的な議論が不可欠であり、そうした議論を喚起する上で、JR北海道の地元である北海道でも、利用促進などに最大限努力し、その姿を全国に示す必要があります。  何もせず、ただ座して待っているだけでは、国民的な理解は到底得られるものではなく、このたびの予算提案は時宜にかなったものと考えるところであります。  以下、この事業に関し、数点伺いたいと思います。  JR北海道は、今年度中に、第1期集中改革期間における各線区ごとの利用促進の取り組み等について、アクションプランと呼ばれる事業計画を策定することとなりますが、この計画の策定に当たっては、取り組みの効果を最大限に高めるためにも、その内容が、利用促進に関して行う他の取り組み、つまり、今定例会において予算案を提出している鉄道利用促進事業の取り組みや、我が会派の代表格質問への答弁で新たに方向性を示した緊急的・臨時的支援の取り組みと、一定の目標に向かって、互いに連動、連携した総合的なものになっている必要があると考えます。  今後、利用促進等の取り組みを推進するに当たり、道としてどのような基本的な考え方に基づいて取り進める考えか、伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 利用促進の取り組みについてでございますが、本道の鉄道網は、道民の皆様の暮らしはもとより、観光や物流など産業全般にもかかわる重要な交通基盤であり、持続的な鉄道網の確立に向けては、交通政策総合指針に基づき、関係者が一体となって、利用促進の取り組みを進めていくことが重要と考えております。  このため、道といたしましては、市長会、町村会を初め、経済団体や観光関係者など、さまざまな分野の皆様に御参画をいただき、今月1日に北海道鉄道活性化協議会を設立したところでございます。  協議会におきましては、来る12月22日に、鉄道を初めとする公共交通機関の利用促進に向け、道民が一丸となって、さまざまな行動を展開していくことを目的といたしましたキックオフフォーラムを開催することとしており、今後、地域や関係団体の取り組みと密接に連携しながら、戦略的にPRを展開するなど、道民の皆様の日常的な利用促進はもとより、インバウンドを初めとした国内外の来道者の方々にも鉄道を利用していただく取り組みを効果的に進め、オール北海道で利用促進に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(三好雅委員) 今答弁にあったように、全国的な議論を展開するためにも、まずは、足元の道民の皆さんが、この問題を共有し、どういうふうに考えているのか、これはいろいろな考え方があっていいと思いますが、そこにみんなを巻き込んでいかなきゃならない、そういうような思いがあります。  そういった意味では、その活動が本格的なものとなるかどうかというのは、今後のこの事業にかかっているというふうにも思うわけでありまして、なお一層の御精励を求めたい、そのように思います。  鉄道利用促進事業費による事業予定を見ますと、JR北海道の利用促進に向けた全道的組織の設立などを行い、道民運動の展開や国民的理解等を目的とする事業とのことでありまして、全道的組織については、各線区の協議会やJR北海道はもとより、市長会、町村会、さらには全道的な経済団体などの参画を得て、先日立ち上げられたということでありますけれども、総事業費を構成員でどのように負担することとしているのか、伺います。◎(中尾鉄道交通担当課長) 事業費の負担についてでありますが、JR北海道の経営は、極めて厳しい状況に置かれており、特に維持困難線区においては、車両の老朽化等による、運行の安定性や利便性、快適性等の著しい低下が見られ、加えて、先般の震災の影響により、利用者のさらなる減少が懸念されるなど、早急な対応が求められる状況にございます。  このため、道としては、早い段階から、全道的な利用促進の取り組みを戦略的かつ切れ目なく展開していくことが重要と考え、今年度の事業費については、全額、道の負担金で措置し、地域や関係団体の協力をいただきながら、事業展開を図ることとしたところでございます。 ◆(三好雅委員) これがどのように進められているかというのは、まだお聞きをしていない段階ではありますけれども、ただいまの御答弁にありましたとおり、全額、道の負担金で措置をしていると。会社に対する利用促進への支援というのは評価すべきところだと思いますけれども、一方的な見方をすると――うがった見方という言い方が正しいのかもしれませんが、経済団体の参画も得ているということでありまして、そこの理解がどこまで進んでいるのかというところもちょっと考えなきゃいけないのかなと思います。  JR北海道に対する考え方はもとより、道がどのように支援をしているのか、利用促進を考えているのか、そういったところはきちんと押さえていかなきゃならないことではないかなというふうに思います。  今、御答弁にあったように、今年度は道単独で負担をするということでありますけれども、この事業の中では、JR北海道の周遊旅行商品を宣伝するために2000万円を支出するなど、国策会社と言っていいJR北海道という営利企業の収益拡大に結びつく活動を、協議会を通じて、事実上、道が実施する予算となっております。  こうしたことは、道の施策としては非常にまれな事例と考えますが、道は、このたびの予算提案に当たり、どのような考え方で支援をすることとしたのか、伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 利用促進の取り組みについてでございますが、JR北海道の経営は、先般の震災の影響により、今年度において約17億円の減収が見込まれるなど、非常に厳しい状況に置かれている中、訪日外国人向けの北海道レールパスの発売数が、過去5年間で5倍となるなど、これまで好調な伸びを見せてきたところでありますが、インバウンド観光客の利用の減少は、現在、特に大きな課題となっているところでございます。 道といたしましては、今後のJR北海道の経営再生に向け、インバウンドを初めとする道外観光客の早期の利用回復を図るため、取り組みを一日も早く実施することが重要と考えており、今回、訪日外国人向けの北海道レールパスを初めといたしましたJR北海道の周遊観光商品のPRなどに対する支援を行うこととしたところでございます。 ◆(三好雅委員) 今、最後に、JR北海道の周遊観光商品のPR等と言っていましたけれども、この宣伝、PRは具体的にどのように行うのか、伺います。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) 宣伝、PRについてでありますが、道では、先般の震災の影響により減少した、インバウンドを初めとする道外観光客の早期の利用回復を図るため、訪日外国人向けの北海道レールパスや、LCCなどと連携した道外観光客向けフリーパスの利用拡大に向けた取り組みを実施する考えでございます。  このため、国内外でのプロモーション活動を初め、SNS等を活用した情報発信はもとより、旅行関係者の招聘や、地域と連携した受け入れ体制の整備など、現在、さまざまな事業を検討しているところでございますが、具体の取り組みにつきましては、本定例会終了後、直ちに、関係者の皆様と協議を行ってまいる考えでございます。 ◆(三好雅委員) 今後協議をするということです。  今回の事業で、JR北海道はどのような資金負担を行うのか、負担割合など、事業費負担のルールはどのようになっているのか、伺います。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) JR北海道の負担についてでありますが、今年度における北海道鉄道活性化協議会の事業費については、全額、道の負担金で措置することとしたところでございますが、JR北海道においても、みずから利用拡大に向けた、さまざまな営業活動やプロモーション活動を実施していることに加え、駅や車内などにおける多様な広告媒体等も有しておりますことから、今後、こうしたJR北海道の広告媒体の活用なども含め、協議会事業の円滑な推進に向け、密接に連携を行ってまいる考えでございます。
    ◆(三好雅委員) 密接に連携するということであります。連携といえば、JR北海道と立場を同じくするというか、同じ痛みを共有するところに、JR四国があるかと思います。  四国4県との意見交換も、今回、この事業の中で予定をされているということでありますが、どのような目的で実施するのか、伺いたいと思います。 ◎(宇野交通政策局次長) 四国との意見交換についてでございますが、JR四国の経営は、利用者の減少を初め、経営安定基金の運用益の長期低迷に加え、近年における輸送設備投資の増加なども相まって、JR北海道と同様に、厳しい経営状況にあるものと認識しております。  道といたしましては、今後、2年後の法改正を視野に入れつつ、国と地域の役割分担や地域負担の額、さらには地方財政措置のあり方などについて、議論を深めていく必要があると考えておりますが、現在、本道と同様の課題を有する四国におきましても、鉄道ネットワークのあり方について精力的に議論が進められているところであり、今後、四国4県と情報の共有や意見交換を行っていくための予算を計上させていただいたものでございます。 ◆(三好雅委員) 全国的な議論の中で、一番問題を共有できるのは、四国4県であろうというふうに思います。  ただ、四国の現状を見ると、我々としても、まだまだ学ばなきゃいけないところや工夫をしていかなきゃならないことがあります。それはJR北海道自体もそうなのかもしれませんが、よりよい交流、意見交換を進めるべきだというふうに私も考えるところであります。  次に行きますが、協議会では、観光列車を活用した地域課題の整理も予定しているということであります。  道では、これまで、観光列車旅行者動向調査事業による観光列車モニターツアーを実施し、その結果を検証していると承知しております。  このたびの補正予算では、観光列車に関し、どのような狙いで、何を行う考えか、観光列車旅行者動向調査事業や、道の観光部局で実施している既存事業との関連性、役割分担も含めて伺いたいと思います。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) 観光列車についてでありますが、道では、今年度の当初予算において計上した観光列車旅行商品造成検討事業において、インバウンド観光客を対象とした観光列車モニターツアーの実施を予定していたところでございますが、このたびの震災で、JR北海道の利用者が減少していることを踏まえ、被災地のお子様や国内外の旅行会社の方々などにも乗車をいただき、復興を目指す北海道の姿を広く世界に発信することで、鉄道の利用促進につなげてまいりたいと考えております。  また、道の関係部局におきましては、震災で減少した観光需要の早期回復を図るふっこう割や、航空路線の維持確保に向けたプロモーション活動などを積極的に実施しているところであり、こうした取り組みと効果的な連携を図ることにより、観光列車のPRや販売促進にもつなげてまいる考えでございます。 ◆(三好雅委員) 最後の質問になります。  今まで、いろいろお伺いをしてきましたけれども、年末のこの時期に予算が可決しても、事業期間はわずか3カ月程度であります。この短期間で十分な成果が得られるか、非常に疑問であります。  来年度以降もこれを継続することが欠かせないと考えるところでありますが、特に、来年度は、道議会の改選年であり、いわゆる政策的な予算は、通常、第2回定例会で議論され、執行は早くても7月以降となります。  切れ目のない利用促進策が不可欠と考えますが、来年度以降の利用促進予算をどのように措置する考えなのか、伺います。 ○(松山丈史委員長) 総合政策部交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部交通企画監) 今後の利用促進に向けた取り組みについてでございますが、道では、道民の皆様の日常的な利用促進はもとより、国内外の来道者の方々に鉄道を利用していただく取り組みを、オール北海道で展開することを目的といたしまして、北海道鉄道活性化協議会を設立したところでございます。  御承知のとおり、JR北海道の経営につきましては、先般の震災の影響もございまして、極めて厳しい状況に置かれていることから、道といたしましては、来年度におきましても、利用促進に向けた取り組みを戦略的かつ切れ目なく展開していくことが重要と考えてございます。  協議会みずからの事業はもとより、既に、各沿線協議会や自治体などでも、さまざまな事業が展開されておりますことから、今後とも、構成団体や沿線自治体とも適切に連携をいたしながら、知恵と工夫を凝らしたさまざまな取り組みを展開することにより、持続的な鉄道網の構築に向け、オール北海道で利用促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(三好雅委員) 今回の補正予算の措置は、来年度につながる重要な取り組みの経費と考えますが、来年度が知事の改選年であることも考えれば、今、重要だというふうには述べていただきましたが、はっきりとした考え方を交通企画監の立場でお示しされることが困難なことは理解いたします。  この件についても、知事の考え方をお伺いしたいと思いますので、委員長に、お取り計らいをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。 ○(松山丈史委員長) 三好委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時42分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時5分開議 ○(大越農子副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  総合政策部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  川澄宗之介君。 ◆(川澄宗之介委員) 私からは、まず、多文化共生社会について伺ってまいりたいと思います。  さきの代表格質問の中でも、外国人材にかかわる問題について質疑をさせていただいたところであります。国のほうも、毎日、刻一刻と状況が変わっている中ではありますけれども、グローバル化が進んでいくのは北海道も同様でございます。  本道が将来にわたり輝き続けていくためには、グローバル化の流れをしっかりと見きわめながら、世界の中の北海道ということをしっかりと進めていくことが重要であると考えているところであります。  そういった中で、平成29年12月に北海道グローバル戦略を策定したと承知しております。その戦略における施策の展開の一つとしまして、世界と北海道をつなぐ環境づくりを掲げておりまして、多文化共生に向けた相互理解の促進、また、外国人が暮らしやすい地域づくりといった、多文化共生社会の形成に向けた取り組みを推進しているところであると思います。  こうした中、先ほど申しました外国人材の受け入れを拡大する、出入国管理・難民認定法の改正案について審議されているわけでありますけれども、この内容は、道民の皆さんにとっても非常に関心の高い問題だというふうに考えております。  私の地元の小樽市は、結構、御高齢の方が多いわけですけれども、やはり関心が高く、この間、いろいろとお話を聞いているところであります。また、自治体にも大きく影響する課題というふうに考えておりますので、以下、数点を伺ってまいりたいと思います。  まず、1点目でありますけれども、グローバル戦略の推進管理について伺います。  グローバル戦略における施策の推進管理に当たっては、国際関連施策を総合的に推進するため、庁内プロジェクトチームを設置し、関連事業や進捗状況の取りまとめを行うこととしているところであると思います。具体的にどのように行われているのか、その状況を伺います。 ○(大越農子副委員長) 国際課長櫻井達美君。 ◎(櫻井国際課長) グローバル戦略の推進管理についてでありますが、道では、国際関連施策の推進に向け、グローバル戦略に掲げる、世界に売り込む、世界とつながる、世界と向き合うといった視点、展開方向ごとに、関係課で構成するプロジェクトチームを設置し、海外で実施する事業に関する情報の共有を行うなど、部局間の連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。  国際化関連予算事業については、グローバル戦略に掲げる三つの視点に沿って施策を体系的に整理し、各部局が行う政策評価等を活用しながら、特定分野別計画ごとの推進状況を取りまとめ、施策の推進管理を行うこととしているところでございます。 ◆(川澄宗之介委員) では、多文化共生社会の形成に向けた取り組みについてです。  戦略の策定から1年たったわけでありますけれども、道は、多文化共生社会の形成に向けて、着実に取り組んでいくという形で御答弁されたわけでございます。これまで、どのように取り組みを行ってきたのか、伺いたいと思います。  また、その取り組みの内容の検証を行っていくための指標や目指すべき水準をどのように考えているのか、あわせて伺います。 ◎(櫻井国際課長) これまでの取り組みについてでありますが、多文化共生社会の形成に向け、道では、外国人居住者に対して、必要な生活情報や北海道のさまざまな魅力を多言語で情報提供してきたほか、北海道国際交流・協力総合センターなど関係団体と連携し、多文化共生社会の普及啓発を目的とした講演会や、地域づくりの参考としてもらうための、自治体、交流団体の担当者向けの研修会、さらには、実務者を対象に事例紹介や情報交換を行うワークショップなどの取り組みを推進してきたところでございます。  道といたしましては、こうした普及啓発の取り組みにできるだけ多くの方々に参加していただくことが重要と考えており、振興局とも連携し、市町村のニーズを踏まえて、一層広域的な事業展開に努めてまいる考えでございます。 ◆(川澄宗之介委員) それでは、道の認識について伺っていきたいと思います。  今、国会で審議をされている出入国管理等の問題でありますけれども、新たな外国人材の受け入れに係る問題は、北海道にも非常に大きな影響を与えると思っております。1次産業もそうでありますし、私の地元の小樽でも、縫製業で、中国の方に来ていただいて、技能実習を行っている実態について、お話を聞きながら見てきたところでございます。  新たな外国人材の受け入れについてでありますけれども、本道の実情を踏まえた上で、新たに受け入れる外国人材及び在留外国人に対する日本語教育や、安心して働き、暮らしていくための新たな仕組みづくりが必要であると考えております。道の認識をお伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 国際局長中島俊明君。 ◎(中島国際局長) 多文化共生に向けた仕組みづくりについてでございますが、現在、国会で審議中の、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が成立、施行されますと、より多くの外国人の方々が道内に居住するものと想定されるところでございます。 外国人の増加により、円滑なコミュニケーションの実現や、医療・保健・福祉サービスの提供など、外国人が暮らしやすい地域社会づくり、子どもの教育の充実といった分野での対応が一層重要になるものと考えているところであり、道民と外国人が、互いの文化や生活習慣などを相互に理解、尊重し、ともに暮らしていけるような地域づくりが必要であると認識しております。 ◆(川澄宗之介委員) 次に、人材確保対策推進本部外国人材分科会についてでありますけれども、道では、外国人材の受け入れについて、情報共有や対応の方向性の検討を行う目的で、人材確保対策推進本部のもとに外国人材分科会を7月に設置したと承知しているところであります。  多文化共生社会の形成について、これまでの分科会において、どのような議論がされてきたのか、伺います。 ◎(櫻井国際課長) 外国人材分科会についてでありますが、道では、外国人材の受け入れに関する情報共有や対応方向の検討を行うため、人材確保対策推進本部に、関係部局で構成する外国人材分科会を設置しており、人手不足の業種を所管する部局などを構成員として、新たな在留資格の創設に向けた国の動きの情報共有や、地域、業界の動向の把握を行ってきたところでございます。  さらには、外国人材の円滑な受け入れのためには、外国人の方々が、安心して生活し、働くことができる環境づくりが必要であることから、11月に、生活関連や地域振興などの担当部局を新たに構成員に加えて体制を強化し、国における、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の検討の方向性や、本道における対応の必要性について、情報の共有、交換を行ったところでございます。 ◆(川澄宗之介委員) 今の国の議論の状況を踏まえながら、対応できる形をとっていく必要があるということだと思っております。  次に、国への要請について伺っていきたいと思います。  国では、外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとあわせて、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が必要だとしております。これは当然のことでありますけれども、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を年内に取りまとめるということで、今進んでいると承知をしております。  道は、本道の実情を踏まえた新たな仕組みづくりについて、国に対し、しっかりと求めるべきことは求めなければならないと思っておりますけれども、この点について見解を伺います。 ○(大越農子副委員長) 総合政策部長小野塚修一君。 ◎(小野塚総合政策部長) 多文化共生に係る国への要請についてでございますが、国においては、閣議決定に基づき、多言語での生活相談への対応や日本語教育の充実を初めとする、外国人の受け入れ環境の整備に係るさまざまな分野における取り組みを、政府全体として強化することを目的に、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の年内の取りまとめに向けて検討中であると承知しております。  道といたしましては、こうした動向を注視しつつ、国に対し、人口規模が小さい市町村が広域に分散しているなど、本道の実情を踏まえた必要な対策が講じられるよう働きかけるなど、外国人の方々に、安心して働き、活躍していただけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(川澄宗之介委員) 市町村における状況について伺っていきたいと思います。  総務省では、2006年に、地域における多文化共生推進プランを策定し、地方自治体に対して、多文化共生の推進に係る指針、計画の策定、及び、地方における多文化共生推進の計画的かつ総合的な実施を促しているところだと思っております。  こういった中で、道内の市町村における多文化共生の指針、計画の策定状況について、他県の状況とも比較した上で、どのような状況となっているのか、伺います。 ◎(櫻井国際課長) 市町村におけるプランの策定状況についてでありますが、総務省が実施した、平成30年4月1日時点の調査によると、道内の179市町村のうち、「多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している」「国際化施策一般に関する指針・計画の中で、多文化共生施策を含めている」「総合計画の中で、多文化共生施策を含めている」のいずれかに該当する策定済みの市町村は24であり、割合は約14%となっております。  一方、全国の1741市区町村のうち、いずれかに該当する策定済みの市区町村は778で、率にして約45%となっており、本道は全国を下回っている状況にございます。 ◆(川澄宗之介委員) 今お聞きしたところ、計画を立てているのは、単独とそれ以外のものを含めて14%ということで、相当低い数字と言わざるを得ないかもしれません。共生という言葉が上についていますけれども、本当に共生につながる形になるのかどうかというのは非常に重要なことと考えております。こういった中で、他府県に比べると低過ぎると言わざるを得ないと感じております。  道内の在留外国人の方は、ここ数年でかなり増加していると認識をしております。今後、いわゆる入管法改正案が成立、施行された場合については、その動きはさらに加速され、業種によっては非常にふえるところもあるというふうに認識しております。  そうした中で、外国人を受け入れる市町村において、外国人の生活を支え、対応する環境が十分というふうにはまだ言いがたい状況であります。  今後、市町村が、多文化共生の推進に係る計画等の策定や受け入れ体制の整備を進めるに当たって、道が踏み込んで対応していくことが必要になるというふうに考えておりますけれども、道として、今後、どのように進めていくのか、伺います。 ◎(小野塚総合政策部長) 市町村における受け入れ環境の整備についてでございますが、いわゆる入管法改正案が成立、施行されますと、より多くの外国人の方々が道内に居住するものと想定されますことから、地域における多文化共生社会の形成が一層重要になってくるものと認識しております。  道といたしましては、今後、地域における外国人の受け入れ環境の整備がより円滑に進むよう、市町村に対し、必要な情報提供を行うなど、きめ細やかな対応を行うほか、国に対し、人口規模が小さい市町村が広域に分散しているといった本道の実情を踏まえた必要な対策が講じられるよう働きかけるなど、外国人の方々に、安心して働き、活躍していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(川澄宗之介委員) 最後に部長から答弁をいただきましたけれども、この問題は、国の状況も日々変わっていき、改正法が成立すれば、本当に早い段階で対応が求められるところだと思っておりますので、この点については、知事に対して再度お伺いしたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。  次に、移住促進策について伺ってまいります。  代表格質問において、我が会派から、人口減少対策の不十分さを指摘させていただき、移住施策の抜本的な見直しを求めたところであります。  先日、報道等でありましたけれども、折しも、北海道移住ドラフトというのが開催されました。この内容については、さまざま御意見があるかと思いますけれども、非常にインパクトのある中身であったかなと私は思っているところであります。  北海道への移住を考える方というのは、潜在的には本当に多くいらっしゃると思います。私も、道外の出身者でありまして、北海道のよさに引かれてこちらに来た人間の一人でありますけれども、北海道に移住したいという方を本気で呼び寄せる知恵を出していかなければならないと考えているところであります。  そこで、以下伺っていきたいのですけれども、これまでの取り組みについて伺います。 さきの代表格質問でもお伺いさせていただきましたが、「ちょっと暮らし」が観光の一環として使われているという話も出てきたわけであります。  この間、道が進める移住促進策について、いまいち、その方向性がはっきりしない状況が続いているかと思います。  観光の延長線上で移住につながればよいといった考え方で、この間、施策に取り組んできたのか、まずはお伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 地域創生局長北村英則君。 ◎(北村地域創生局長) 移住促進の取り組みについてでありますが、道では、これまで、移住の促進に向け、移住定住推進センターにおける、幅広い世代の移住希望者へのきめ細かな相談対応のほか、仕事、住宅などの移住関連情報を一体的に提供するサイトの構築や、ワンストップ相談窓口の開設、運営を行うとともに、北海道への関心を高め、将来的な移住を検討していただくため、地域での就業体験であるふるさとワーキングホリデーや、体験移住「ちょっと暮らし」の事業に取り組んでいるところであります。  こうした就業体験や体験移住は、移住希望者などが実際に地域に足を運ぶきっかけとなっており、また、長期に滞在し、その土地で暮らすことにより、観光では経験できない地域の魅力に触れることで、その後の移住や2地域居住へとつながっている事例も多く見られることから、今後とも、移住に向けた重要な取り組みの一環として取り組んでまいる考えであります。 ◆(川澄宗之介委員) 今お聞きすると、一度来てもらって、2段階にわたるということで、非常に優しいというか、受け身といった形に私は感じるわけであります。  この間、皆さんが取り組まれてきたことの中で、移住定住推進センターにおける取り組みについて伺いたいわけでありますけれども、このセンターにおける情報提供がどのように行われていたのか、また、これまでの取り組みにおいて実際に移住につながった事例、特に、年代や家族構成、職種等について伺います。 ○(大越農子副委員長) 移住交流担当課長高見里佳君。 ◎(高見移住交流担当課長) 移住定住推進センターの取り組みについてでありますが、推進センターは、首都圏における、本道への移住に関するワンストップ窓口として、専門の相談員を配置し、道内の市町村に関する情報や、仕事、住まい、暮らしの情報を一元的に集約し、移住希望者からのさまざまな相談に対応しているほか、移住に関するセミナーや個別相談会を集中的に行う北海道ウィークを開催するなど、移住促進に向けた取り組みを進めてきているところであります。  こうした取り組みなどを通じて道内に移住した方々へのアンケート調査の回答の内容を見ますと、年代別では、30代から40代が最も多く、家族構成では、単身者が過半数を占めており、職種では、看護師やエンジニア、広告業などが見受けられるところでございます。 ◆(川澄宗之介委員) 今、年代構成等についてお聞きをしたわけでありますけれども、できれば、子育て世代の方々に北海道に来ていただくということが一つの柱になるのじゃないかなと私も感じているところであります。  そこで、子育て世代への取り組みについて伺いたいわけでありますけれども、子育て世代の皆さんが移住を決断するには、まず、安定した収入が得られるというのが一番の条件ではないかなと思っております。  安定した収入とあわせて、住環境や、そのほか、子育て支援の充実ということが求められるところと感じておりますけれども、この点について、これまでどのように取り組んできたのか、伺います。 ◎(北村地域創生局長) 子育て世代などへの取り組みについてでありますが、道では、人口減少問題に総合的に対応するため、総合戦略に基づき、産業、雇用、生活環境、少子化対策など、幅広い分野において政策を展開することとし、安定的な所得が得られる就業の場の確保に向け、農林水産業の成長産業化や地域資源を生かした産業振興に取り組むほか、住み続けたいと思える、生活、定住の環境づくり、さらには、ライフステージに応じた少子化対策として、子どもの医療や保育に係る支援の取り組みなどを行ってきております。  また、子育て世代を初め、幅広い世代の移住希望者を本道に呼び込むため、地域での仕事や住宅、医療などの移住関連情報について一体的に発信するとともに、市町村が独自に実施しております子育て支援事業や住宅取得に係る補助制度などの情報提供にも努めてきているところであります。  このほか、農林水産業などの北海道らしい仕事の魅力や、大自然の中で伸び伸びと子育てをすることができるメリットを、本道への移住者が移住希望者に直接伝えるセミナー等を実施し、北海道暮らしのよさを効果的にPRする取り組みを進めてきているところであります。 ◆(川澄宗之介委員) 僕も、たまに出身地に戻って友人などと話をすると、北海道はいいなという話が出てくるのです。でも、寒いのでしょうとか、冬はどうしているのか、歩けるのか、クマが出るのかなど、いろんな話が出るのです。  僕は、本当に北海道が好きで、もう20年以上住んでいるわけでありますけれども、子育て世代を含めて、移住したいと思っている方が潜在的には相当数いるというふうに感じているわけであります。  最後に、お聞きしたいのですけれども、道の移住政策について、冒頭でお聞きしましたように、観光目的で「ちょっと暮らし」を活用するといった、生半可的なという言い方はちょっと申しわけないなと思うのですが、それでは、人口減少対策としては心もとないのではないかなと思っております。
     いかに、本気で北海道に移住してもらうのかということで、以前の北海道のキャッチフレーズが「試される大地」だったわけでありますが、こういった点について試されているのだなと僕は思っております。  子育て世代の方にとってみれば、例えば、安定した就労が可能かどうかという部分が一つの大きな判断基準でもありますので、公務の職場をいかにあっせんしていくのか。道庁も入庁される方が厳しいという状況があったり、教職員の倍率も減っておりますけれども、北海道で教鞭をとってもらうことのよさをアピールするとか、公務の職場についてアピールする、また、頑張っている地元の企業はたくさんありますので、そういった方々と連携したPRをさらにしていただきたい。  それから、移住に際して、具体的にかかる費用、将来設計にかかわるFPの問題とかがありますので、こういったところなど、とことん移住者につき合っていくリアルガチ移住という形でぜひやっていただきたいというふうに私は思っているわけでありますけれども、この点についての見解を伺います。 ◎(小野塚総合政策部長) 移住促進に向けた取り組みについてでございますが、首都圏等の移住希望者を本道に呼び込むためには、各地域の魅力を効果的に伝え、身近に感じていただくとともに、仕事や住宅などの基本的な移住関連情報はもとより、所得以外の生活のゆとり、コストの低さなど、北海道暮らしのメリットを積極的に発信することが重要と考えております。  道では、これまでも、仕事に関し、首都圏等において、道内企業の合同説明会であるU・Iターンフェアや北海道職員の採用セミナー等の開催、道外の大学が主催する就職相談会における道内企業のPRに取り組みますほか、住宅についても、北海道暮らしフェアなどのイベントにおいて、空き家バンクや分譲地などの情報提供をあわせて行っているところでございます。  また、大都市圏に対する北海道の優位性をアピールするため、通勤や通学の時間の差のほか、食費や家賃といった生活費の比較データをパンフレットに掲載し、移住の相談会やセミナーにおいて紹介しているところであり、今後は、これらの取り組みに加え、道教委や町村会等と連携して、首都圏の大学に対し、公務員の採用情報についても積極的に周知するなど、北海道に関心がある方々の移住につながるよう、効果的な施策の展開に努めてまいる考えでございます。  以上です。 ◆(川澄宗之介委員) 今、部長から御答弁をいただきました。ぜひ、リアルガチという言葉を聞きたかったわけでありますけれども、それは置いておいて、例えば、食費、家賃といった生活費の比較データということがありました。  僕も子育て世代でありますが、実は、住んでみると、スキーの費用とか被服費が相当かかるという問題とか、灯油代が、今は若干下がりましたけれども、高いという問題が向こうの人にはなかなかわからない部分で、そういったことも含めて、どうするのかというところを積極的に出していくのが一番だなと思うのです。  もちろん、若い皆さんに向けて引き続き取り組みをやっていくというのは本当に大切なことだと思うのですけれども、その部分でいうと、効果的な施策という域を出ないのじゃないかなと私は思っているわけであります。  そういった意味で、今回は、リアルガチ移住などという言葉を使いましたけれども、本気で移住を考えている方を道が発掘していくということも含めて、そういった方々に対しての施策を積極的に打っていかなければならないと考えております。今後、どのように取り組んでいくのか、再度お伺いいたします。 ◎(小野塚総合政策部長) 今後の移住の促進に向けた取り組みについてでございますが、今後、移住を具体的に検討されている方々を対象とした、事前申し込みによる本気の移住相談会に積極的に取り組みますほか、道教委や町村会等と連携しまして、東京事務所を初め、関係する職員が首都圏の大学に直接出向き、公務員の採用情報や本道での生活環境の優位性などについて説明して回るなど、本道に関心がある方々の移住につながるよう、全庁が一丸となって取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(川澄宗之介委員) 今、本気の移住相談会という言葉が出てきましたけれども、ぜひ、それはお願いしたいと思います。これまでの取り組みとあわせて、本当にストレートに突っ込んでいくような施策が必要だと思っております。  この問題については、知事の去就という問題もありますけれども、そういったところも含めて、本気で北海道に住んでいただく、その先頭に立ち、旗振り役である知事に再度お伺いしたいと思いますので、総括質疑への委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。  次に、ポスト150年事業について伺ってまいります。  ポストという言葉を使いましたけれども、今年度は、150年事業の取り組みを進めてこられたわけでありまして、道内各地において命名150年事業が展開されてきたわけであります。  最初のキックオフイベントには多くの著名人の方も来られて、すごい形でスタートしたわけでありますけれども、その後、どのように進んできたのかというのが非常に重要だなと思っております。  北海道にとって、ことし一年の取り組みが151年目以降につながる中身になるような形にするためには、振り返っておく必要があるなというふうに個人的には感じております。その上で、次に進んでいく必要があると思いますので、数点のみ質問をさせていただきます。  まず、道民の意識について伺いたいわけでありますけれども、この間の150年事業については、道内の関連企業や公共交通機関――私の地元の中央バスでも、150年ということで、市内でラッピングバスを日常的に走らせていて、市民の皆さんからも、ことしは命名150年なのだなという声がよく聞こえてきました。食品でも、同じような形でいろいろとタイアップされていたわけであります。そういったことで、ことしが150年ということを身近に感じた道民の方は非常に多かったのじゃないかなと推測をしているところであります。  そこで、道内各地で行われてきた150年関連事業を通して、道民の皆さんの意識がどのように変化してきたのか、まずお伺いをします。 ○(大越農子副委員長) 北海道150年事業室長赤塚孝行君。 ◎(赤塚北海道150年事業室長) 150年事業についてでありますが、北海道150年の記念式典では、事業の基本理念を踏まえ、「先人に学び、未来につなぐ」をテーマとし、アイヌ民族の伝統芸能や地域の伝承芸能の披露のほか、本道の未来の姿について映像での紹介等を行ったところでございます。  また、道内外の各地におきましては、地域の偉人を紹介する小中学生向けの教材の発行や、フォーラム、パネル展の開催のほか、松浦武四郎関連のテレビ番組の放送、本道発展の礎となった鉄道の歩みを紹介するものなど、本道の歴史や文化を初めとする多様な取り組みが行われており、個人や企業、団体の皆様がみずからの視点で企画する北海道みらい事業につきましては、道内の全市町村で実施され、その登録は1000件以上に及んでいるところでございます。  道民の皆様には、こうした事業を通じ、本道が誇る独自の歴史や文化、地域の魅力に触れることで、改めて北海道の価値を認識し、本道の未来への大きな可能性を感じていただける機会になったものと考えております。  以上でございます。 ◆(川澄宗之介委員) 次に、松浦武四郎にかかわる今後の取り組みについて伺いたいと思います。  北海道博物館で行われた武四郎展は本当にすばらしいものだったというふうに感じております。私も、一昨年、松阪の松浦武四郎記念館に実際にお邪魔しまして、学芸員の皆さんからもお話を伺いました。  今回の武四郎展も、開催日にお邪魔をさせていただいて、いろいろと説明を受けながら見たわけでありますけれども、命名にこだわることなく、その生涯を含めて、北海道、特にアイヌの皆さんとのかかわりについて詳しく展示されていたという部分については、非常に評価できるものだったのじゃないかなと思っています。  改めて、道民の皆さんも、ただ単に、北海道がいいのではないかと言った名づけ親ということだけではなくて、この方がいかにかかわってきたかということを本当に身近に感じられたのじゃないかなと思っております。  ただ、これが今回限りで終わってしまうのは非常にもったいないなと僕は思っておりまして、今後、武四郎にかかわり、引き続き、関連性を持ちながら取り組んでいくことが必要というふうに考えておりますけれども、今後、どのような取り組みを検討されているのか、お伺いをいたします。 ◎(赤塚北海道150年事業室長) 松浦武四郎に関する取り組みについてでありますが、本年6月30日から8月26日に北海道博物館で開催された特別展は、松浦武四郎の功績とその生涯を膨大な史料を通じて伝えるとともに、幕末、明治維新期の北海道の姿を学ぶ機会になったものと考えております。  北海道150年事業では、松浦武四郎が北海道の命名や地名の制定に深くかかわったことはもとより、調査の際には、アイヌの方々と寝食をともにするなど、アイヌ文化に深く触れ、多くの記録を残したことなどから、キーパーソンとしたところでありますが、異なる価値観や文化を尊重し、互いを認め合う共生社会づくりに向けても、武四郎の生き方や姿勢から学ぶべきことは多いと考えており、引き続き、道民の皆様にその功績等を広く知っていただくための取り組みについて、庁内を初め、関係者と検討してまいります。  以上でございます。 ◆(川澄宗之介委員) この点については、松阪の記念館の学芸員の皆さんも本当に一生懸命取り組まれていたわけでありますから、ぜひ、今後とも関係を大切にしながら、検討を引き続き行っていただくよう申し上げておきます。  最後に、今後の取り組みについてお伺いをします。  今後、150年事業を超えて、新しい北海道に向けた取り組みのスタートが近づいてきているところであります。  特に、アイヌ民族の皆さんとの関係でいえば、今回の150年事業でも、あくまでも、命名150年ということでありましたから、さまざまなお考えがあったかなと認識をしているところであります。  北海道の歴史は、縄文、続縄文、擦文、そしてアイヌ文化というふうに続いてきているわけであります。こういった点も踏まえて、白老に建設中の民族共生象徴空間の開設まで506日を切ったところであります。  150年事業で高まった道民の機運を、どのように、151年、152年というふうにつなげて、取り組みを進めていく必要があると考えているのか、部長の見解を伺います。 ◎(小野塚総合政策部長) 今後の取り組みについてでございますが、北海道150年事業は、本道が積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返り、未来を展望しながら、互いを認め合う共生の社会を目指して、次の50年に向けた北海道づくりに継承していくことを理念に掲げ、道民、企業、団体、市町村など、多様な主体により、さまざまな取り組みが道内外の各地で展開されてきているところでございます。  道といたしましては、こうした150年事業に、民間の方々などと幅広く連携して取り組んできた経過や、道民の皆様の機運の高まりを生かしながら、引き続き、民族共生象徴空間の開設に向けた取り組み、将来を担う人材の育成など、150年事業の基本理念に沿った施策を効果的に進め、北海道のさらなる発展につなげてまいります。  以上でございます。 ◆(川澄宗之介委員) ぜひ、この取り組みがことしで終わらずに、理念も含めて、続くようお願いを申し上げておきます。  最後の項目である新幹線の駅について伺ってまいります。  現在、北海道新幹線の乗車率が低迷しているというのは御存じのとおりですが、3月末で26%程度で、途中の仙台で半分おりて、盛岡でさらに半分おりてという状況が続いているかと思います。JR北海道の経営に大きな影響を与えているのはもちろんでありますけれども、経営改善が見通せない中、札幌までの延伸は早期に進めていただく必要があるというふうに考えているところであります。  そういった中で、新幹線の開業効果は、全道的な広がりがなかなか見られない状況が続いております。  このような中、札幌駅の新幹線ホームの位置については決着しましたけれども、途中駅については、議論はこれからだというふうに感じております。途中駅を建設予定の地域にとっては、乗降客の確保、まちづくりとか観光振興をあわせて進めていく必要がありますから、この点について4問質問させていただきます。  まず、木古内駅の状況についてであります。  現在開業している木古内駅でありますけれども、乗客が1日に100人程度ということでありますが、人口規模からいえば、確かに、しようがないのじゃないかなというところはあります。  ただ、新駅の開業と同時に、道の駅の完成とか、いさりび鉄道との連携等、工夫が見られているわけであります。この点についての道の見解を伺います。 ○(大越農子副委員長) 新幹線推進室参事高橋良男君。 ◎(高橋新幹線推進室参事) 木古内駅についてでございますが、木古内町におきましては、道南西部の9町が連携して、新幹線木古内駅活用推進協議会を設立し、新幹線駅を核とした広域観光を促進するため、駅前に整備された道の駅において、コンシェルジュにより、9町の観光・交通情報を発信するほか、路線バスが3日間乗り放題となるフリーパスを発行し、周遊観光の推進を図っております。  また、道の駅に併設するレストランでは、道南いさりび鉄道と連携し、観光列車「ながまれ海峡号」において、地域の食材を使った特製弁当を提供するなど、木古内駅を起点とした観光振興の取り組みが進められており、木古内町を中心とした広域観光などが積極的に展開されております。 ◆(川澄宗之介委員) 確かに、町を挙げて、いろんな取り組みをされておりまして、町長を含めて頑張っていらっしゃる成果だなというふうに思っております。  そういった中で、新函館北斗駅は、最終的に途中駅になるわけでありますけれども、駅前の開発、テナントの誘致についても、予想を下回る状況が続いているわけであります。その原因と今後の見通しについて、見解を伺います。 ◎(高橋新幹線推進室参事) 新函館北斗駅についてでございますが、新函館北斗駅前における商業施設用地につきましては、活用を希望する企業等が少ないことなどから、現時点で、5.3ヘクタールのうち、約34%に当たる1.8ヘクタールの活用が未定となっており、また、北斗市観光交流センター別館のテナントにつきましては、今年度、観光客の減少などによる営業不振などの理由から、3店舗が撤退するなど、空きスペースが発生しております。  このため、北斗市といたしましては、多くの集客が見込める宿泊業やテナントビル、医療機関の誘致に重点を置きながら、小売業、飲食業など、幅広い業種も対象にし、駅前地区の優位性や利便性、将来性についての情報提供を行いながら、企業誘致に取り組んでおり、10月には、新たにホテルの建設が始まるなどの成果もあらわれております。  道といたしましても、引き続き、北斗市と連携して、新幹線の利用の促進に努め、駅の周辺地域の活性化を図ることにより、宿泊施設やテナントビルなど、多くの企業の進出につながるよう取り組んでまいります。 ◆(川澄宗之介委員) ことしになってテナントが3店舗撤退し、合計で5店舗分があいているというお話も聞いております。私も何度かこの駅を利用したことがありますけれども、ちょっと寂しい状況が続いているかなと思います。ここが途中駅になったときに、さらに厳しい状況につながらないようにするためにも、引き続き取り組みを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。  次に、各駅の役割について伺います。  今後、途中駅として、新八雲、長万部、倶知安、そして、私の地元の新小樽ということで建設が決定しているわけですけれども、これらの駅の役割はそれぞれ異なっていると考えております。  もちろん、建設予定の自治体の意向というのが優先されますけれども、道として、各駅の役割を現時点でどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎(高橋新幹線推進室参事) 新たに整備される駅の役割についてでございますが、北海道新幹線につきましては、2030年度末の札幌延伸に伴い、長万部、新八雲、倶知安、新小樽の各駅が同時に開業することとなっており、関係自治体におきましては、駅を拠点としたまちづくりや交通ネットワークの形成に向けた検討が進められているところでございます。  また、倶知安駅、新小樽駅の開業に伴い、国際的なリゾート地であるニセコ地区や小樽市の観光エリアに、これまで以上のお客様が訪れることが見込まれ、観光の面でも全道に大きな効果を及ぼすなど、新たに整備される駅が果たす役割は非常に大きなものと考えております。  道といたしましては、新駅が、それぞれの地域にとって重要な役割を担うとともに、開業効果を全道にもたらすことができるよう、本年設立した、新幹線を核とするインバウンド等対応策検討協議会を活用するなど、各地域の特色を生かした新幹線駅の整備に向け、関係自治体と連携を密にし、引き続き、積極的に取り組んでまいります。 ◆(川澄宗之介委員) ぜひ、この点については、本当の意味での北海道観光の起爆剤になるのじゃないかなと思っていますので、引き続き、しっかりと取り組みをされるようお願いしておきたいと思います。  次に、私の地元の新小樽駅についてでありますけれども、在来線との接続がない新小樽駅は、小樽駅から離れていると同時に、終着駅である札幌駅までは、在来線で1時間当たり6本の運行があります。そのうち、2本は快速運転がされているわけでありまして、30分ちょっとで札幌まで来られるわけで、新駅の乗降客の確保をどのように進めていくのかというのが非常に課題だなと思っております。  道外の新幹線の駅の状況を見たとき、先日、10月でありますけれども、尾道に行きまして、尾道から伊丹に行こうとしたら、新尾道駅は、こだま号が1時間に1本しかとまらないので、人が全然使っていないのです。結局、尾道駅から、在来線で福山まで移動したわけであります。かかった時間は20分程度だったと思うのですけれども、同じように、ビジネスマンや観光客の方も、尾道駅から福山まで行って、そこからひかり号なりのぞみ号に乗って移動する、これが日常的な形だということで、新尾道駅の1日の乗降客は、ピークの1700人から、今は1000人前後になっているというふうに聞いております。  新小樽駅は、現在のところ、1日当たりの利用者が1200人前後じゃないかというふうに推測されているわけでありますけれども、この数字についてはちょっと置いておくにしても、利用しやすい駅としていくためには、乗降客数をふやす努力が必要です。それについて、今後、どのように検討されていくのか、道としての見解を伺います。 ○(大越農子副委員長) 新幹線推進室長田中勝君。 ◎(田中新幹線推進室長) 新小樽駅についてでございますが、小樽市におきましては、駅周辺まちづくり計画を策定するなど、新小樽駅の周辺地域における施設整備などの検討に取り組んできたところであり、中心市街地との交通アクセスなどが課題とされているところでございます。  道といたしましては、新小樽駅の建設促進連絡・調整会議に参画し、小樽市内における建設工事に関する情報の共有や、課題などの検討、調整を行っているほか、インバウンド等対応策検討協議会におきまして、観光客の目線で、新駅に必要となる機能や課題などの意見を取りまとめているところであり、新小樽駅を初めとする全ての新駅が、利用される方々にとりまして利便性の高い施設となるよう、関係機関との連携を密にして、引き続き、積極的に取り組んでまいります。 ○(大越農子副委員長) 川澄委員、手短にお願いします。 ◆(川澄宗之介委員) 了解です。  私の地元の新小樽駅が新尾道駅の二の舞になっては困るなと思っています。  それで、クルーズ船等もありますし、あす、後志道が余市まで開通いたします。この後、共和町、倶知安町まで、後志道の延伸が決定しておりますけれども、車や船、飛行機など、多様な交通機関と連携した形で新幹線を活用して、後志地域だけではなく、新幹線の延伸効果が全道に広がっていくような取り組みを、地元自治体等と連携しながらしっかりと進めていただくことを私からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○(大越農子副委員長) 川澄委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  千葉英也君。 ◆(千葉英也委員) 皆さん、お疲れさまでございます。  自民党・道民会議の千葉英也でございます。  それでは、SDGsについて質問させていただきます。  国際社会では、かけがえのない地球環境を守り、多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、国連で採択された持続可能な開発目標――SDGsを共通の指針として掲げ、その実現に向けた取り組みが広がっております。  以下お伺いします。  このたび、道では、北海道SDGs推進ビジョン案を策定し、世界の中で北海道の存在感を高め、世界とともに歩む持続可能な地域づくりを進めるとしております。  SDGsの推進に当たっては、その理念や意義について、道民の皆様の理解が広がり、自治体や企業、団体、NPO、教育・研究機関など、広範で多様な主体と連携しながら、幅広い分野や地域で、さまざまな取り組みが展開されることが欠かせないとしております。  平成30年度の道民意識調査では、SDGsの達成のために主に行動すべき主体については、約8割の方が、政府、地方自治体と回答されておりますが、今も述べたとおり、自治体や企業、団体、NPOなどが、幅広い分野や地域で、それぞれ主体的に取り組みを展開することが重要であります。  道民や企業に対し、どのように取り組み意欲の喚起を図っていくお考えなのか、お伺いします。 ○(大越農子副委員長) 計画推進課長石川政宣君。 ◎(石川計画推進課長) SDGsの普及についてでございますが、道が今年度実施した道民意識調査では、SDGsに関する認知度は低いものの、一方で、SDGsに取り組みたいとの回答は7割を超えるなど、関心は高く、普及啓発を進めることによって、具体的な行動につながっていくものと考えてございます。  こうした中、道では、市町村、企業、団体、NPOなどによる、SDGsをテーマとしたイベントやフォーラム、地域の課題を考えるワークショップ、さらには、北海道からSDGsを発信する国際映像コンテストの開催など、さまざまな活動が広がってきているところでございます。  道といたしましては、今後とも、こうした多様な主体の方々と連携協働し、SDGsの普及啓発や情報発信を行うとともに、その理念や意義、参考となる取り組み事例をできるだけわかりやすく紹介する北海道SDGs推進ビジョンを、説明会やシンポジウム、出前講座等を通じて、道民の皆様を初め、市町村、関係機関・団体、学校等に広く周知するなど、さまざまな手法や機会を活用し、SDGsの推進に向けた取り組みの裾野の拡大に努めてまいります。 ◆(千葉英也委員) 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの運用では、SDGsを積極的に取り入れるとされております。東京五輪の大会組織委員会では、木材、農産物など6分野の原材料の調達に際し、環境や地元住民の人権への配慮といった基準を設定して、建設業や運営に関与する企業に遵守を求めております。  北海道においても、2020年4月にオープンする民族共生象徴空間や、2023年の開業を目指すボールパークの建設、運営に関与する企業に対し、SDGsの運用が取り入れられることも予想されます。  道内での施設整備に関しては、道の担当部局が、それぞれのケースに応じて対応していると承知しておりますが、こうした施設整備を初め、道の各部の施策の推進にSDGsを反映していく必要があると考えますが、道はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 計画推進担当局長谷内浩史君。 ◎(谷内計画推進担当局長) 道の取り組みへのSDGsの反映についてでありますが、道では、本年4月に、知事を本部長とするSDGs推進本部を設置し、経済、社会、環境といった広範な課題に取り組むSDGsの推進に向け、振興局を含め、全庁を挙げた取り組みを進めることとしたところであります。  こうした中、これまでも、北海道スポーツ推進計画や北海道建設産業支援プランなど23の計画で、SDGsの要素を反映した策定や改定を行うとともに、北海道150年事業を初め、各種事業等の中で、SDGsをテーマとした情報発信を行うなどの取り組みを進めてきているところでございます。  道といたしましては、今後とも、SDGs推進本部のもと、各種計画の策定等に当たって、このたび取りまとめたビジョンの内容やSDGsの要素を反映するとともに、市町村、企業、団体、NPOなど、多様な主体と連携を図りながら、各部横断的にSDGs関連施策の積極的な推進に取り組んでまいります。
    ◆(千葉英也委員) SDGsの取り組みに国際的な関心が高まる中、大手企業を中心として、原料調達先の人権の状況や生産現場の労働環境を調査して、労働の状況や環境面での問題が確認されると取引を断るケースも出てきております。  そのほか、紙や木材などが持続可能な森林経営をしている森から産出されることを示すFSC認証やPEFC認証、洗剤の界面活性剤や食品に広く使われる植物油脂のパーム油が、森林の生態系や労働者に配慮して生産されたことを示すRSPO認証など、持続可能に配慮した調達方法が求められる時代となっておりますが、日本貿易振興機構――ジェトロの2017年度の、日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査によれば、労働や環境に関する方針があり、実際に準拠を求めているとした企業は、大手企業が43%であり、中小企業は15%にとどまるとしております。  道内企業は中小・小規模企業が多くを占めております。道として、SDGsの取り組みを道内企業に広く総合的に展開していくため、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 総合政策部長小野塚修一君。 ◎(小野塚総合政策部長) 企業によるSDGsの取り組みについてでございますが、SDGsの推進に当たりましては、国や自治体のみならず、企業が、SDGsをみずからの本業に取り込み、社会的課題の解決等に貢献することが重要であり、とりわけ、道内の事業所数のほとんどを占め、地域の経済、雇用を支える中小・小規模企業において取り組みが進むことにより、幅広い展開につながっていくものと考えております。  このため、道では、SDGsを実践している企業の方々との意見交換を通じた課題の把握、企業や経済団体と連携したイベント、フォーラムの開催などに取り組みますとともに、このたび取りまとめましたビジョン案において、参考となる事例を紹介するなど、企業の方々に、SDGsの理念や取り組むメリットを知っていただき、理解と参画が広がるよう努めているところでございます。  道といたしましては、今後、こうした取り組みに加え、ビジョンの企業への周知はもとより、全道的な組織である北海道SDGs推進ネットワークを活用した情報共有や、連携協働による取り組みのマッチング支援を行うなど、企業を初め、多くの主体の方々との連携を一層進めながら、本道においてSDGsの取り組みが活発に展開されるよう、力を尽くしてまいります。  以上でございます。 ◆(千葉英也委員) 続きまして、エビデンスに基づく政策展開の推進についてでございます。  少子・高齢化の進展や厳しい財政状況に直面する中で、限られた人材や財源などを有効活用していくためには、現状や政策課題に対応する有効な政策を選択するとともに、その効果を検証していくことが重要となっております。  近年、国や他の自治体において、客観的な証拠、いわゆるエビデンスに基づく政策立案を進めようとする考え方が広がってきております。  道は、ことし3月に策定した行財政運営方針における後半期の取り組みの中で、エビデンスに基づく政策展開の推進を新たな推進事項として位置づけ、取り組みを進めていると承知しておりますが、現在までの道の取り組みの状況や今後の対応などについて、以下お伺いいたします。  まず、国の動向についてですが、国は、昨年のいわゆる骨太の方針において、経済の再生と財政健全化目標の達成に向けて、歳入、歳出の両面の取り組みを進めるに当たり、取り組みの見える化や先進・優良事例の展開とあわせ、エビデンスに基づく政策立案を進める考え方を打ち出しました。  国では、エビデンスに基づく政策立案に向けて、具体的にどのような取り組みを行ってきているのか、お伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 政策局参事笠井敦史君。 ◎(笠井政策局参事) 国の動向についてでございますが、エビデンスに基づく政策立案に関し、国では、経済財政運営と改革の基本方針2017に基づき、行政改革推進本部が実施する行政事業レビューにおいて、既存の事業を対象としたモデル的な検証が試行されているほか、各府省に、政策立案に関する指導、支援を行う審議官等が新たに設置されるなど、推進体制の整備が進められているところでございます。  また、今年度からは、各府省ごとに、具体的な取り組みの方向性を示した方針の策定が進められているところと承知しております。 ◆(千葉英也委員) 国の取り組み状況について答弁をいただきましたが、冒頭でも触れたとおり、道においては、依然として、多額の収支不足が見込まれる厳しい財政状況にあるほか、職員数も大きく減少したまま、現状維持の水準にあるなど、国以上に行財政資源の有効活用が求められる状況にあります。  エビデンスに基づく政策展開の必要性について、道はどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。 ◎(笠井政策局参事) 道における必要性についてでございますが、道では、これまでも、政策評価において、取り組み実績や成果指標などをもとに、施策目標の達成状況や課題を明らかにし、点検、見直しを行うなど、PDCAサイクルの確立に取り組んできているところでございます。  一方で、今後においても厳しい財政状況が見込まれ、また、現行の組織人員体制を基本とする限られた行財政資源のもとで、より実効性の高い施策展開を図っていくためには、政策の立案や点検、見直しに当たり、これまで以上に、客観的なデータを重視し、政策とその効果の検証を充実していく必要があると考えるところでございます。 ◆(千葉英也委員) 次に、取り組みを進めていくに当たっての課題についてお伺いします。  エビデンスに基づく政策展開は比較的新しい考え方ですが、その背景には、近年の情報通信技術の急速な進展に伴い、さまざまなデータの収集や蓄積、さらに、それらのパソコンなどによる本格的な分析が容易になってきているという状況があります。  一方で、そうしたデータの取り扱いや分析は、これまで、統計担当部局などの専門部署で実施されており、一般の行政運営の中では必ずしも一般的となっておらず、今後、こうしたデータの収集や分析を一般の職員が通常業務の中で実施することができるよう、体制の整備、職員の資質向上に取り組んでいくことが課題となっていくものと考えます。  こうした点も含め、道において、エビデンスに基づく政策展開を推進するに当たって、どのような課題があると考えているのか、お伺いいたします。 ◎(笠井政策局参事) 推進に当たっての課題についてでございますが、これまでの道政運営において庁内で活用されてきた各種のデータやその取り扱いを全庁的に共有するなど、統計資料を一層整備していくことはもとより、政策とその効果との関係を統計的な手法を用いて示すなど、エビデンスに関する基本的な考え方や、複数のデータの関係を客観的に分析する具体的な取り組み手法などに対する個々の職員の認識や理解を深めていくことなどの課題があると認識するところでございます。 ◆(千葉英也委員) エビデンスに基づく政策展開は、従来にない新たな考え方なので、具体的な取り組みに当たってはさまざまな課題があることは理解しますが、そうした課題を一つずつ着実に克服していくことが求められます。  ことしの第1回定例道議会の予算特別委員会において、道の取り組み方針に関する我が会派の同僚議員の質問に対し、道からは、関係課による研究会を庁内に立ち上げ、エビデンスに基づく政策立案等の定着に努める旨の答弁がありましたが、現時点でどのように取り組んでいるのか、また、今後、研究会の議論を踏まえ、道としてどのように進めていこうと考えるのか、お伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 政策局長濱坂真一君。 ◎(濱坂政策局長) 道としての取り組みについてでございますが、エビデンスに基づく政策展開の推進に当たりまして、本年7月、庁内の関係課などの職員や、地方自治の実務に精通した有識者による研究会を設置いたしまして、国などにおける先進事例の調査や、推進に必要な考え方の検討などを進めてきているところでございます。  今後、これらの内容を年度内を目途に報告書に取りまとめ、それをもとに、統計的な手法の活用など、エビデンスに関する基本的な考え方や、データの客観的な分析手法などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆(千葉英也委員) 最後になります。  これまでの道の取り組みについてお伺いしましたが、エビデンスに基づく政策展開は一朝一夕に進むものではなく、政策の根拠や成果との関係を正確に把握する職員の力量を着実に向上させていくことが鍵になると考えます。  また、国や他の自治体においても、この取り組みは緒についたばかりであり、他の自治体に先駆けて道が取り組んでいくことは、職員のモラルアップや活力ある職場づくりといった意味でも、未来への投資になるものと考えます。  今後とも、積極的な取り組みが期待されるところですが、道庁の中で、エビデンスに基づく政策展開を先頭に立って推進する立場にある部長として、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ◎(小野塚総合政策部長) 今後の対応についてでございますが、人口減少や少子・高齢化の進行など、経済社会情勢が大きく変化する状況のもとで、限られた行財政資源を最大限に生かしながら、多様なニーズに的確に対応した政策を展開していくためには、いわゆるエビデンスに基づき、政策とその効果の検証を充実させることが大変重要になると考えるところでございます。  このため、道といたしましては、政策の立案や検証に各種データ等を効果的に活用できる環境の整備や、管理職員も含めた庁内全体のエビデンスに関する理解の促進など、エビデンスに基づく政策展開に向けた取り組みを着実に進めていくことにより、道政運営における政策の実効性を一層高めていくよう努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(千葉英也委員) 終わります。 ○(大越農子副委員長) 千葉英也委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  北口雄幸君。 ◆(北口雄幸委員) それでは、通告に従い、総合政策部所管事項について質問させていただきます。  まず、国際貿易交渉についてでありますけれども、アメリカを除くTPP11につきましては、農家の皆さんに不安の声がある中、ことしの12月30日からの発効が決定をいたしました。  また、EUとのEPAについても、現在開会中の国会の参議院で審議が進められており、政府・与党は、来年2月1日の発効に向け、今国会中での承認を目指しているというふうに承知しているところでございます。  まずは、このような貿易交渉の審議状況について、道の認識をお伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 政策局参事中島和彦君。 ◎(中島政策局参事) 貿易交渉の状況についてでございますけれども、TPP11協定につきましては、10月31日までに、署名した11カ国のうち、日本を含めて6カ国が国内手続を完了し、寄託国のニュージーランドへの通報を終えたことから、12月30日に発効されることとなったところでございます。  一方、日EU・EPAにつきましては、7月に、日本及びEUの首脳によって署名され、現在、日本では、国会で承認案の審議が行われ、EUにおきましても、発効の手続が進められている状況にございます。  協定は、日本及びEUの双方が手続完了を通報した翌々月の初日に発効されることとなっており、早ければ年度内に発効される見込みとなっていると承知してございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 年度内ということであれば3月まででありますから、早ければ2月1日ということも含めて、そんな状況になってくるのかもしれません。  ことしの2月に、道は、TPP11及び日EU・EPAによる北海道の農林水産物の生産額への影響額を示しました。これによると、TPP11では約312億円から約470億円、日EU・EPAでは約214億円から約329億円の減少となり、合計しますと、最小で約526億円、最大では約799億円となるということであります。  この試算は昨年度の試算でありますが、現在、10カ月が経過したことから、影響額が異なってくるのではないか、このように私は思っていまして、影響額の変更はないのか、お伺いをいたします。 ◎(中島政策局参事) 生産額への影響の試算についてでありますが、道といたしましては、農林水産物への影響につきましては、関税のみならず、セーフガードの発動の見通しなど、さまざまな変動要因が複雑に絡み合うことから、試算の前提条件の設定が難しいと考えているところでございます。  国におきましては、一定の前提条件を置いた上で試算を行いましたことから、道といたしましても、国の算定方法に即して、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものとし、個別品目ごとに、合意内容の最終年における影響を試算したところでございます。  TPP11協定については12月30日に、日EU・EPAについては早ければ年度内に発効される見込みでありますことから、発効前の現時点におきましては、影響額の変更は要しないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 今の答弁の、試算の前提の設定が難しいというのは、逆に言えば、試算の設定によっては影響額も大きく変わってくることの裏返しだと思っています。  そこで、試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質の向上や、経営安定対策など、国内対策によって、引き続き農林水産業の所得が確保され、国内の生産量が維持できるというふうにされていますが、今でもこの認識に変わりがないのか、お伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 政策局長濱坂真一君。 ◎(濱坂政策局長) 影響の試算の考え方についてでございますが、道といたしましては、関税削減等の影響で価格低下により生産額は減少するものの、TPP等関連対策など国内対策の実施によりまして、引き続き生産者の所得が確保され、生産量が維持できるものと見込んでいるところでございます。  しかしながら、今後、関税率などが段階的に引き下げられ、協定等の道内への影響は長期にわたっての対応が求められますことから、関係団体とも連携いたしまして、生産者や地域の方々の声をお聞きするなど、本道への影響について継続的に把握しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆(北口雄幸委員) 正直に申し上げまして、私は、その認識は間違っているのではないかなというふうに思っています。  価格が低下して生産額が減少するということになれば、農家の皆さんがつくった農産物の国内シェアは外国産に奪われることになる、したがって、国内の生産量はその分減るのではないですか。  所得対策で生産力が維持できるというのは非常に理屈に合わない、私はこのように思っています。  そこで、このまま審議が続けば、先ほど言いましたように、TPP11は12月30日に発効し、日EU・EPAについても場合によっては来年2月から発効されるという見込みであります。  このように発効時期が重なることを想定していなかったのではないかなというふうに私は思いますけれども、発効時期が重なることによる影響を当初から想定していたのか、伺うと同時に、このことによる試算への影響はないのか、あわせてお伺いいたします。 ◎(中島政策局参事) 協定の発効時期等についてでございますけれども、TPP11協定や日EU・EPAにつきましては、署名後、日本を初め、各国におきまして、協定の発効に向けた手続が進められてきたところでございまして、この手続は、それぞれの国において承認を得るなど、時間を要しますことから、あらかじめ発効時期を見込むことは困難であると考えてございます。  また、農林水産物の生産額への影響につきましては、TPP11協定と日EU・EPAのそれぞれの協定ごとに算定し、両協定を合わせた試算は行っていないので、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) それぞれの協定を合わせた試算は行っていないということが明らかになったわけでありますけれども、私は、やっぱり、そこをしっかりと把握しておく必要があるだろうと思っています。  そこで、日EU・EPAの承認案をめぐる国会審議の中で、欧州委員会がこの夏に公表した資料によりますと、対日輸出が、豚肉などの加工食品で10億ユーロ、日本円にして1286億円、チーズなどの乳製品は7億2900万ユーロ、日本円で938億円ふえると試算しております。  一方、農水省が昨年12月に試算した影響では、特に打撃が大きい乳製品で最大203億円減少と、欧州委員会の資料と比較すると4倍の開きがあるわけであります。  さらに、政府側の答弁でも、乳製品の輸入が増加する可能性があるというふうに認めているわけでありますが、これらのやりとりに対する道としての認識を伺うとともに、影響の試算のやり直しをすべきと私は考えますが、道の考えをお伺いいたします。 ◎(中島政策局参事) 影響の試算についてでございますけれども、農林水産物の生産額への影響につきましては、関税のみならず、セーフガードの発動の見通しなど、さまざまな変動要因が複雑に絡み合いますことから、試算の条件設定が難しい中、欧州委員会の前提条件や分析手法が不明であること、また、乳製品の輸入増加の可能性があるとの政府答弁につきましては、一般論として、EUとのEPAによるGDPの増加によって経済が活性化すれば、輸入が増大する可能性があるが、国内生産も増加する可能性があることを前提としていると承知してございます。  道といたしましては、こうした状況を踏まえまして、チーズに適した生乳生産の支援とか、日本人の嗜好に合うチーズづくりなどに取り組むことによりまして、競争力の強化に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 一般論で、GDPが増加すればという不確定要素で試算すること自体、大変問題があるのではないかというふうに思いますし、とりわけ、乳製品の関係でいきますと、ヨーロッパのブランド力は大変脅威だと私は思っています。  あわせて、私もデンマークを視察させていただきましたけれども、デンマークの乳価は日本の約半額で、乳価が半分ということは、乳製品の価格も安いということでありますから、そういう安いものがどんと入ってくると影響が極めて大きい、私はこのように思っておりますので、そういう安易な発想は大変危険だと指摘をしておきたいと思っています。 そこで、TPPは、本来、アメリカを含めた12カ国で交渉を始めて、合意に至ったわけでありますが、その後にアメリカが脱退し、11カ国の枠組みでTPP11として発効したわけであります。  しかし、TPP11は、単なるTPPマイナスアメリカではありません。特に、低関税輸入枠の数量や輸入量が一定量を超えた場合に関税を上乗せするセーフガードの発動基準数量などについては、アメリカが加わっていたTPPのままなのであります。  よって、仮に、TPP11と同程度の日米物品貿易協定が締結できても、TPP11とアメリカとの協定を合わせた物品が輸入され、セーフガードが発動される可能性は小さくなるわけであります。  このことから、TPP11と日米物品貿易協定の影響を伺います。 ◎(濱坂政策局長) 日米物品貿易協定についてでございますが、今後、米国との交渉が始まることとなりますが、国におきましては、これにより米国のTPPへの復帰がなくなったわけではなく、引き続き、日米にとってTPPが最善との立場で米国と協議が行われるものと認識しております。  道といたしましては、TPP11協定の発効による本道への影響を継続的に検証しますとともに、今後の米国との交渉の状況をしっかりと注視しながら、本道の農林水産業の再生産が可能となるよう、関係団体などと連携の上、必要な対策の実施や、本道の重要品目に対する必要な国境措置の確保などの万全な対応を適時適切に国に要請してまいりたいと考えております。 ◆(北口雄幸委員) 先ほどの影響額の質問の中でも、関税のみならず、セーフガードの発動の見通しなど、さまざまな変動要因が複雑に絡み合うことから、試算の条件設定が難しいというふうに答弁をされています。  さらに、TPP11に加えて、日EU・EPAも発効となれば、同時に影響が及んでくることもあり、想定以上の影響も予想されます。  このことから、ただいま答弁があったように、本道における影響を継続的に検証する、影響調査を続ける、このことは極めて大切なことだというふうに私は思っていますが、具体的に、継続した検証作業をどのように進めようと考えているのか、お伺いいたします。 ◎(濱坂政策局長) 影響の把握についてでございますが、道といたしましては、協定等の発効後、品目によっては、関税削減等による需給緩和や価格低下が懸念されますことから、今後、輸入量や需給動向などを調査するとともに、関係団体とも連携しまして、生産者、地域の方々の声をお伺いしながら、本道への影響について継続的に把握してまいりたいと考えてございます。 ◆(北口雄幸委員) やっぱり、影響の継続調査は極めて大切だということで、後ほどまたお聞きします。  先ほど言ったTPP11や日EU・EPAの影響の試算では、国も道も、国内の生産量が維持できるとし、農家に対する影響はないようなことを言っているわけでありますが、実際には、そのようになっていないのが実態だと私は思います。  例えば、国の事業であります畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などは、条件として、一定の規模拡大やコスト削減がなければ事業に乗ることもできない、これが現状であります。したがって、現状維持を希望する小規模農家の皆さんなどが、現状維持で営農を続けようとすると、機械の導入などは対象にならないと私は思っています。  このように、規模拡大が続くということは、小規模農家がやめるということでありますから、そういった部分でいけば、この15年間で4割以上減少した農家戸数がさらに減ることになるわけであります。地域コミュニティーの維持や、人口減少にさらに拍車をかけることにもなります。  道として、小規模農家への影響などをどのように認識し、どのように対策をとろうとしているのか、お伺いいたします。 ◎(中島政策局参事) 小規模農家への影響等についてでございますけれども、本道におきましては、農林水産業とその関連産業が、多くの地域において基幹産業となっていることから、農家等の生産者の減少は、地域全体の人口減少に結びつくものと考えてございます。  こうした中、国のTPP等関連対策につきましては、生産コストの低減や省力化とともに、付加価値の向上についても事業目標としており、道といたしましては、今後とも、地域の特色を生かした多様な経営が展開されるよう、生産者の皆さんが、国の事業を有効に活用し、体質強化を図ることができるよう支援いたしますとともに、担い手の育成確保や高付加価値農業の推進など、家族経営の維持発展に向けて、積極的に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 先ほど言ったように、この15年間で、農家戸数は5万9000戸から3万6000戸へと、実に4割も減少いたしました。  総合政策部は、国際貿易交渉の窓口ではありますが、同時に、人口減少対策や集落対策、地域振興あるいは市町村の財政なども担当する幅広い総合的な部であります。そのことから、単に一つ一つの政策ではなくて、それぞれの地域に与える影響なども含めて総合的に判断して対応をするのが総合政策部だというふうに私は思います。  そこで、総合政策部長にお伺いをいたしますけれども、TPP交渉のときは、オール北海道で反対運動をつくり上げてきました。そして、TPPに参加しないよう強力な運動も進めてきました。  しかし、大枠合意がなされると一気にトーンダウンし、情報開示や正しい影響分析もないまま、国に追随し、北海道農業の形を変えるようなやり方をすることに、私としては、とても残念な気持ちでいっぱいであります。
     また、農家の皆さんからは、ことしの作柄について、長雨や日照不足による御苦労が報われない出来秋に加え、TPP11や日EU・EPAのほぼ同時発効、さらに、日米物品貿易協定の交渉に対する不安など、先行きの不透明感により担い手対策にも影響するとの声を聞いております。  これ以上、国際貿易交渉による影響を与えないためにも、日米物品貿易協定の交渉では毅然とした対応を国に求め、場合によっては、オール北海道での反対運動をつくり上げていく必要があると思いますが、道の認識と決意を伺います。 ○(大越農子副委員長) 総合政策部長小野塚修一君。 ◎(小野塚総合政策部長) 今後の対応についてでございますが、本道の農林水産業が、安全、安心で、良質な農林水産物の安定供給や、地域の基幹産業としての役割を一層発揮していくためには、いかなる国際環境下においても、生産者の皆様が、将来に希望を持ち、安心して経営に取り組んでいくことが何よりも重要と認識しております。  このため、道といたしましては、本道の農林水産業をめぐる国際環境が厳しさを増すとの危機感を持ち、地域の実情や意向を十分に踏まえ、農林水産業の体質強化対策、経営安定対策など、各般の施策を積極的に推進いたしますとともに、今後の日米物品貿易協定の交渉状況をしっかりと注視しながら、関係団体などと連携の上、交渉内容の丁寧な情報提供や、本道の重要品目に対する必要な国境措置の確保などの万全な対応を適時適切に国に要請するなど、我が国にとってかけがえのない本道の農林水産業を守り抜くという強い決意で、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 私としては、国際貿易交渉の関係や、先ほど言った継続的な検証体制をどうしていくのかということ、そして、これからのアメリカとの物品貿易協定の交渉についての決意なども含めて、知事ともしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、委員長の御配慮をお願いしたいと思います。  続きまして、JR北海道の路線見直しについてお伺いをいたします。  今定例会の代表格質問において、知事は、JR北海道の路線見直しについて、地域としての支援に関し、2年後の法改正を視野に入れつつ、引き続き、国と地域の役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方などの課題について、国と議論を進めるという認識を示されました。  道は、今後、どのようなスケジュールで国と議論を進めようとしているのか。また、国との議論に当たって、沿線自治体を含む道内の市町村の意見を十分に踏まえながら進めていく必要があると思いますが、そうした意見をどのように反映していくつもりなのか、所見をお伺いいたします。 ○(大越農子副委員長) 鉄道交通担当課長中尾敦君。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) 地域の意見の反映等についてでありますが、持続的な鉄道網の確立に向けた地域の支援について、道民の皆様の理解をいただくためには、国の強い監督下にあるJR北海道に対して地域が負担を行う根拠や、国と地方の役割分担、さらには地方財政措置のあり方などの課題について、さらに議論を深めていく必要があると考えております。  このため、道としては、本定例会終了後、できるだけ早期に関係者会議を開催し、国と協議するとともに、2年後の法改正を視野に入れつつ、引き続き、道議会の皆様や関係市町村の御意見を十分伺いながら、国やJR北海道とさらに協議を進めてまいります。 ◆(北口雄幸委員) 知事は、来年度予算の編成時期が迫っていることを踏まえて、法改正までの間、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上など、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行う必要があると考え、近く国と協議をするというふうに承知しております。  一方、先日の報道によれば、平成31年度は、国の補助金や地方財政措置が見送られ、沿線自治体は多額の負担が困難とのことで、その負担規模は数億円で、大半は道が負担するということで調整しており、12月中に開催される関係者会議などで、こうした方向性を確認するというふうに承知をしております。  JR北海道という特殊な株主構成でもある民間企業に、自治体からの支援に対して講じられる地方財政措置は適当ではないとの指摘もある中で、これらの国の認識についてお伺いをいたします。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) 地方財政措置についてでありますが、道としては、これまで、道内の自治体が厳しい財政状況に置かれている中、国に対して、地域の実情などを踏まえた地方財政措置を講じるよう、さまざまな機会を通じて求めてきているところでございます。  一方、国土交通省においては、現在、総務省と協議中であると伺っており、今月4日に開催された大臣記者会見におきましても、現在調整中であるとの発言があったものと承知しております。 ◆(北口雄幸委員) 来年度の政府予算案は、例年でいけば12月下旬にも決定されることから、この時期には、ある程度の内容は固まりつつあると考えられますが、緊急的かつ臨時的な支援とは具体的にどのような内容なのか。国の補助金や地方財政措置は不可欠と考えますが、国の支援はどうなるのかなど、早急に明らかにすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  また、関係者会議などで、その方向性を確認するものと思いますが、その前に道議会において内容について十分に議論すべきと考えます。見解を伺います。 ○(大越農子副委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) JR北海道に対する支援についてでございますが、前回の関係者会議で示された国の考え方は、国と地域の役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方など、地域としての支援に関し、道民の皆様の御理解をいただく上で、なお整理すべき課題があるものと認識しております。  一方で、道といたしましては、JR北海道の経営が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、法改正までの2年間は、維持困難線区における利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要と考えております。  道といたしましては、先般、知事が鉄道局長に対し、地域としての支援に関する道の考え方をお伝えし、これを踏まえた、来年度のJR北海道に対する国と地方の支援について、次の関係者会議で説明するよう申し入れを行ったところであり、本定例会終了後、できるだけ早期に関係者会議を開催し、国と協議してまいります。 ◆(北口雄幸委員) 関係者会議を開催して国と協議するというのはいいのでありますけれども、やはり、道議会でもこの課題は極めて大きな課題でありますので、道議会での議論あるいは説明も含めてお願いをしなきゃいけないと思っています。  それで、JR北海道への支援についてでありますけれども、国と、道や市町村など地域の役割分担、その役割分担に基づく地域負担額などが今後の議論の争点になるものと考えております。この場合の市町村とは、道内の市町村の全てなのか、それとも、沿線市町村に限定されるものなのか、この点は極めて重要な事項だというふうに思います。  沿線自治体とそれ以外の市町村では、認識や考え方に温度差があるという指摘もあるわけでありますが、道はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎(宇野交通政策局次長) 市町村の支援についてでございますが、広大な北海道においては、鉄道網は、それぞれの地域社会はもとより、物流や観光など、本道全体の発展に資する重要な交通基盤でありますが、JR北海道の危機的な経営状況を踏まえますと、これまでどおり、JR北海道の取り組みや国の支援だけでは、持続的な鉄道網を確立することは困難でありますことから、地域としても、できる限りの協力、支援を行う必要があると考えております。  一方、今後、インバウンドなど交流人口の増加が見込まれる中、こうした効果を全道に波及させ、本道の着実な発展につなげていくためには、鉄道網を含む交通ネットワークを、国や道、市町村など関係者が、おのおのの役割を認識し、相互の理解と協力のもと、一体となって支えていく必要があると考えているところでございます。  道といたしましては、今後とも、各沿線協議会などにおいて、関係者会議の結果や、地域の皆様に必要な情報を提供しながら、負担などを含めた検討協議をさらに進めてまいります。 ◆(北口雄幸委員) 先ほども議論がありましたけれども、道は、今定例会の補正予算において、JR北海道の利用の促進を図るため、北海道鉄道活性化協議会を設立し、その協議会が実施する取り組みに要する経費について、鉄道利用促進事業費として4000万円を計上しております。  さきの決算特別委員会では、知事から、年内に設立する全道的な協議組織のもと、オール北海道で利用促進に取り組むとの答弁もあったわけであります。  利用促進について、道と市町村、関係団体の役割分担や負担割合をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎(宇野交通政策局次長) 利用促進についてでございますが、本道の持続的な鉄道網の確立に向けましては、交通政策総合指針の考え方に基づき、JR北海道を初め、国、道、市町村などの関係機関が、利用促進の効果や課題などを踏まえながら、収支改善に向けた取り組みを一体となって推進していく必要がございます。  一方、JR北海道の経営は極めて厳しい状況に置かれており、先般の震災の影響により、利用者のさらなる減少が懸念されるなど、早急な対応が求められる状況にありますことから、道といたしましては、早い段階から、全道的な利用促進の取り組みを戦略的かつ切れ目なく展開していくことが重要と考えておりまして、今年度の事業費については、全額、道の負担金で措置するとともに、今後、協議会みずからの事業はもとより、既に、さまざまな取り組みを展開している各沿線協議会や自治体などと連携を図りながら、オール北海道で利用促進に取り組んでまいります。 ◆(北口雄幸委員) 最後の質問になりますけれども、我が会派は、道の取り組みとして、地域の利用促進策のみならず、これ以外の2の矢、3の矢をしっかり示して、さまざまな支援策を講ずるべきであると強く主張してきたところであります。  国の地方財政措置が見通せない状況ではありますが、道は、利用促進の取り組みだけで十分と考えているのか。地域の声をしっかり聞きながら、さらなる取り組みを検討していくべきと考えますが、所見をお伺いします。 ○(大越農子副委員長) 総合政策部交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部交通企画監) 今後の利用促進に向けた取り組みについてでございますが、JR北海道の経営は、先般の震災の影響もございまして、極めて厳しい状況に置かれておりますことから、道では、まずは、利用促進に向けた取り組みを戦略的かつ切れ目なく展開していくことが重要と考え、先般、北海道鉄道活性化協議会を設立し、道民の皆様の日常的な利用の促進はもとより、国内外からの来道者の方々にさらに鉄道を利用していただく取り組みなどを実施することとしたところでございます。  道といたしましては、今後とも、構成団体や沿線自治体などと適切に連携をしながら、知恵と工夫を凝らしたさまざまな取り組みを展開してまいる考えでございまして、持続的な鉄道網の構築に向け、オール北海道で取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 私は、JR北海道の社員の皆さんにもお話ししているのですけれども、利用促進を含めたJR北海道の実態について、10年遅いというふうにお話をさせていただいています。  仮に、10年前から、厳しい経営状況を打開するために、地域の皆さんと、どうしたらいいのかということをしっかりと議論していれば、局面は大きく変わっていたのではないか、このように思っています。  しかし、残念ながら、時間をさかのぼることはできません。そして、JR北海道の路線問題というのは、北海道全体の課題として大変重たいものであり、重要な課題でもあります。  利用促進を初め、さらなる行動のために、北海道鉄道活性化協議会も設立されました。やはり、オール北海道でこの問題に取り組んでいくためには、北海道庁が果たすべき役割も極めて大きいというふうに私は思っています。知事の覚悟や決意も極めて大事だというふうに思います。そのことについて知事と議論したいと思いますので、委員長の御配慮をお願いし、私の質問を終わります。 ○(大越農子副委員長) 北口委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時40分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時1分開議 ○(松山丈史委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  総合政策部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  田中芳憲君。 ◆(田中芳憲委員) それでは、私からは、道の報道対応について質問をさせていただきます。  これまで、高橋はるみ知事のもとで、道民生活の向上や産業の発展、あるいは文化や医療の充実など、さまざまな施策について、庁内の合議あるいは議会議論を経て具現化が図られてまいりました。  一方で、これまで何度か、道の政策あるいは施策の意思決定を目指す中で、議会議論に先行して一部報道機関で取り上げられ、議会議論が後を追う展開となるような事案が散見されたところであります。理事者側が意図したことではないと信じたいところでもありますし、どのような狙いがあるのかも不明であります。  しかし、議会に提案される案件については、堂々と、議会議論の中で、道の政策や施策が道民に周知されるべきであると私は考えるところであります。  しかも、出所不明の情報に沿った政策や施策がそのとおりに進むのなら、提案者としての情報管理もやはり問われるのではないかと思うのです。  道民への政策や施策の周知あるいは議会議論の状況など、報道機関が果たす役割は大変重要で、なくてはならないものであります。したがって、道民生活に直結する重要政策を扱う道のお考えについて、以下、数点お聞きしたいと思います。  まず、情報発信についてであります。  道は、数多くの政策や施策を立案するため、各種の資料や道民意見をもとに庁内で合議を重ねていると思いますが、それぞれの作業経過の中で、情報発信のルールはどのようになっているのか、伺いたいと思います。  また、これまでの報道対応の中で、情報発信のルールが機能しているとお考えか、伺いたいと思います。 ○(松山丈史委員長) 政策局参事中村昌彦君。 ◎(中村政策局参事) 道政に関する情報発信についてでございますが、道では、道民の皆様にとってわかりやすく、開かれた道政の実現に向けて、知事の記者会見を行うとともに、各部局が作成する資料の報道機関への提供やホームページでの掲載などを通じて、道政に関する情報を発信しているところでございます。  また、道が進めている重要政策や各種計画の検討状況を初めとする、さまざまな行政情報について広く道民の皆様に知っていただくため、報道機関への資料提供や道のホームページでの周知に加え、民間企業との連携協働によるPRを行うなど、道民の皆様に適時適切に情報を提供できるよう努めているところでございます。 ◆(田中芳憲委員) それでは次に、政策形成過程の情報発信についてでございます。  政策あるいは施策の立案、展開、運用に当たって、どのようなタイミングで情報を発信することが必要とお考えでしょうか、この点を伺いたいと思います。 ◎(中村政策局参事) 情報発信のあり方についてでございますが、道では、政策形成の一連の過程において、適切な時期を見計らい、道民の皆様を初め、関係の皆様から御意見を伺い、政策へ的確に反映していくことが重要と考えております。  このため、政策の企画や方向性の取りまとめといった、それぞれの段階において、道議会に報告し、御議論いただくとともに、広報媒体の活用や報道機関の御協力などを通じ、効果的な情報発信に努めているところでございます。 ◆(田中芳憲委員) それでは、情報管理についてであります。  議会議論や議会議員との意見交換などで一定の方向性が見出されたときに、その情報管理はどのように行われているのでしょうか、この点について伺いたいと思います。 ○(松山丈史委員長) 政策局長濱坂真一君。 ◎(濱坂政策局長) 道の情報管理についてでございますが、道職員の公務員倫理に関する条例におきましては、職務上知り得た情報について、道民の一部に対してのみ有利な取り扱い等をしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないとされているところでございます。  道議会議員の皆様と御議論させていただいた内容につきましては、職員が職務上知り得た情報に当たるものでございまして、こうした情報については、適切に管理しなければならないものと考えているところでございます。 ◆(田中芳憲委員) それでは、道議会の議論の重要性についてでございます。  これまでを振り返りますと、道民の関心が高く、地域から強い要望が上がっている施策などについて、議会議論が予定されていたにもかかわらず、一部の報道機関によって道の方向性が示されてしまうということもありました。  我々の議会日程は決まっております。民意を受けて議会議員が取り上げた内容について、事前に施策の方向性が周知されてしまっては、議会議論の意味がなくなってしまうのではないか、そういう点を大変懸念するところであります。この点について、道の認識を伺いたいと思います。 ○(松山丈史委員長) 総合政策部長小野塚修一君。 ◎(小野塚総合政策部長) 政策情報の取り扱いについてでございますが、本道が直面するさまざまな課題の解決に向けて、多角的な観点から政策を検討し、構築を図っていく上で、道民の皆様の御意見を代表する道議会において、丁寧かつ真摯に議論をさせていただくことは大変重要であると認識しております。  このため、政策形成過程における適切な情報管理に努め、議員の皆様からいただいた御意見なども踏まえ、よりよい議会議論が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(田中芳憲委員) それでは、最後の質問でございます。  12月5日、議会の休会日でありましたけれども、知事の定例記者会見がございました。冒頭に触れた道の情報発信という点から、知事は、定例記者会見を行うとともに、道政に関する情報発信ということで、記者たちからの数多くの質問に答えておられます。  そこでは、知事の進退についての質問が相次いでおりました。その中で、記者から、道議会のほうは13日までですが、このあたりまでに態度を表明されるというお考えはありませんかという質問がございました。  そこで知事が答えたのが、これは原文のままですけれども、どうでしょうか、道議会で表明する前提は、御質問がなければというふうに思いますが、ちょっとよくわかりませんと。  これは、額面どおりに聞きますと、議会が質問しないから自分の進退が明らかにならない、明らかにできないというふうにもお聞きできたわけであります。  どういうお考えをお持ちなのか、わかりませんけれども、今回の質問は、本会議で取り上げる時間的な余裕もないまま、こうして分科会で取り上げているわけなのですが、その点を承知の上で、道として、知事の進退についてどのようにお考えなのか、一定の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎(小野塚総合政策部長) ただいまの御質問についてでございますが、お答えいたしかねますので、御理解をお願いいたします。 ◆(田中芳憲委員) 確かに、そのとおりであります。  しかし、議会の正式なルールとして、知事の見解をただすためには、分科会で、知事総括質疑に取り上げるテーマを委員長にお願いしなければなりません。  お聞きのように、御本人がいらっしゃらないわけでありますから、この点に関しては、知事総括質疑に取り上げていただきますよう、委員長によろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○(松山丈史委員長) 田中(芳)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) それでは、通告に従いまして、初めに、交通政策についてお伺いをいたします。  きょうの議論におきましても、改めて、JR北海道に対して地方が負担をする根拠あるいは地方財政措置のあり方、そして、JR北海道そのものの法的な位置づけ、こういったことについての議論がありまして、道から、これまでの議論がいかに法的根拠が明確ではないか、そういったことを御説明していただいたというふうに理解しております。  7月に国の考え方が表明されてから、国の考え方について6者協議で議論してきた中で、そのあたりが明確にならないと、地域も含めて協議は進んでいかないということで、この間、私も議論をさせていただきました。  黒田企画監を初め、交通政策局の皆さんは、さまざまなレベルで国としっかりと協議して、ある意味では、一定程度、国の考え方を押し戻した、その結果が、この間の報道にあるとおり、次年度以降の地財措置について、総務省との協議を見送るというような報道にもつながったと思います。  そのことについては、皆さんの御努力に非常に敬意を表したいというふうに思いますが、一方で、本道の地域交通、公共交通の今後のあり方、さらにはJR北海道の経営再生に関しては、ある意味では、振り出しというか、先の見えないトンネルの中にいる状況のままなのかなと、そんな思いを今いたしているところであります。  そこで、きょうもさまざまな議論がありましたが、私からも何点か質問させていただきたいと思います。
     まず、国の考え方についてでありますけれども、JR北海道への支援のあり方について、鉄道局長からは、道からの提案に沿うように努めてまいりたい、こういう意向が示されたということであります。先日の面談の中で、鉄道局長からはどのような説明がなされたのか。  一方で、国交大臣は、12月4日の閣議後の会見におきまして、現在、道などと調整中で、最終的に決めたわけではない、こういう旨の発言もされているようでありますが、調整とは一体何を指すのか、そして、その調整はいつまでに終えることとなっているのか、スケジュールについてもあわせて伺います。 ○(松山丈史委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) 国の説明などについてでございますが、今月2日、知事から国土交通省鉄道局長に対しまして、地域としての支援に関する道の考え方をお伝えし、これを踏まえた、来年度のJR北海道に対する国と地方の支援について、次の関係者会議で説明するよう申し入れを行ったところでございます。  道では、現在、国と地域の役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方など、地域の支援に向けた課題について、国と協議を続けてきているところであり、先般の大臣の発言につきましても、協議の現状について言及されたものと受けとめておりますが、いずれにいたしましても、本定例会終了後、できるだけ早期に関係者会議を開催し、市長会、町村会とともに、国とさらに協議をしていきたいと考えてございます。 ◆(赤根広介委員) 鉄道局長との面談で知事がお伝えした内容と同様かとは思いますけれども、代表格質問におきましても、知事は、法改正までの間、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上など、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要、こういった考えを示されているわけであります。  具体的には、どのような支援を、どの程度の財源を投じて取り組もうとするのか、所見を伺います。 ○(松山丈史委員長) 鉄道交通担当課長中尾敦君。 ◎(中尾鉄道交通担当課長) 支援内容についてでありますが、道では、先般の震災の影響などにより、今年度において、平成30年度収支計画に対して約17億円の減収が見込まれるJR北海道の厳しい経営状況などを踏まえ、法改正までの2年間については、維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上など、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要と考えております。  道としては、本定例会終了後、できるだけ早期に関係者会議を開催し、国と協議するとともに、引き続き、道議会の皆様や関係市町村の御意見を十分伺いながら、国、JR北海道とさらに協議を進めてまいります。 ◆(赤根広介委員) 地域への説明、そして利用促進、さらに全道的な取り組みに関して、現時点のものにつきましては、きょうの議論で承知をいたしましたので、また改めてお伺いをしたいと思います。  次に、JR北海道の経営についてでありますけれども、さきの参考人質疑の中でも、島田社長は、当面の資金不足は解消されたが、2021年度以降の国の支援の継続に向け、経営努力で目に見える効果を出すと強調された一方で、国がJR北海道に対して2019年度と2020年度の2年間で行う、計400億円台とも言われている財政支援に関して、同規模の支援を2021年度以降受け続けたとしても、2022年度に資金不足に陥り、2023年度には不足額が400億円規模に達する、こういう見通しを明らかにしたわけであります。  どのような条件を前提にした資金の見通しなのか、依然として判然としないわけでありますが、道では、JR北海道の経営見通しに関して、このような試算も含めて、どこまでの情報をお持ちなのか、また、今回のように、十分な説明もなく、自社の資金不足の見通しのみを公言する経営姿勢について、改めて、どのように考えているのか、所見を伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) JR北海道の収支の見通しについてでございますが、前回の関係者会議においてJR北海道が示した収支見通しにつきましては、期間が5年間に限られており、収支改善を含め、経営の自立に向けた具体的な道筋が明らかになっていないことや、資金不足に関する説明もなかったところでございます。  道では、厳しい経営状況にあるJR北海道に対しては、JR北海道が、中期的な展望を持って地域との協議を進め、持続可能な事業運営ができるよう、これまで、資金繰りの改善に向けた支援などを国に求めてきているところでございます。  道といたしましては、地域の支援に向けた道民の皆様の理解を得るためには、JR北海道の持続的な鉄道網の確立に向けた経営努力を前提とした、資金の見通しを含めた将来的な収支見通しが明らかにされる必要があるものと考えております。 ◆(赤根広介委員) 先日の参考人質疑終了後の社長のぶら下がり会見で、資金不足についての報道陣からの問いかけに対して、島田社長は、短期的な資金不足はさまざまな手法で解決することも可能だというようなニュアンスの発言をされていたと記憶しております。  一体それが何を指すのかはわからないわけでありますけれども、いずれにしても、JR北海道が言う資金不足は帳簿上のもので、例えば、きょうまでは資金不足だけれども、あしたは何らかの形で資金が入ってくるというものなのか、それとも、全体的にキャッシュフローが不足するのか、その辺のこともいまだに明らかになっていないわけでありますので、ぜひ、次回の関係者会議ではJR北海道の経営内容をさらに明らかにするように求めていただきたいと思います。  このことは、道がJR北海道に求めるだけじゃなくて、強い監督権限を持っている国がJR北海道を指導する、こういったことで、ぜひ、国とも連携をして対応していただくよう強く指摘いたします。  また、参考人質疑では、新幹線の収支見通しについても議論をしたのですけれども、さまざまな理屈を並べられて、一向に明らかにならなかったわけであります。道としては、この点にどのように対応するのか、伺います。 ○(松山丈史委員長) 新幹線推進室長田中勝君。 ◎(田中新幹線推進室長) 新幹線の収支についてでございますが、JR北海道におきましては、札幌開業後の2031年度における経営自立を目指し、現在策定中の中期経営計画などの中に、新幹線の収支改善に向けた方策を盛り込むなど、徹底した経営改善に全力で取り組むこととしており、収支見通しにつきましては、平成31年度以降、国からの青函トンネルの維持管理に対する支援などにより、営業損失は減少すると見込んでいるところでございます。  道といたしましては、引き続き、JR北海道に対し、新幹線の収支見通しや収支改善に向けた方策について、できるだけ早く明らかにするよう強く求めますとともに、高速化の実現はもとより、北東北地方との連携事業や大規模イベントにおけるPRなど、利用促進に向けた取り組みなどにより、新幹線の開業効果を全道に広げ、持続的な鉄道網の確立に資するよう、関係団体と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 ◆(赤根広介委員) 新幹線の収支については、島田社長なども、具体的な数字というものはございませんという答弁をしているわけであります。当然、収支の構造は、まずは均衡を図るということです。  私たちは、全体の経営あるいは収支に対して、プラスの効果をどれぐらいもたらすかということを再三聞いたのですけれども、答えていただくことができませんでした。  一方で、新幹線をめぐって大きな問題だと言われている貨物の供用区間の問題は、国が関係機関としっかりと協議して解決をすべき問題で、これが新幹線の収支に大きな影響があるということを言っていたわけであります。  ここは大きな問題だと言いながら、具体的な解決策が明らかにならなくても、経営ビジョン、中期経営計画はつくれると。一方で、地方の支援スキームがないと中期経営計画はつくれませんと。だから、論理矛盾というか、論理破綻をしているようなことを平然とおっしゃっていたのが、この間の参考人質疑の内容だったのじゃないかなと私は受けとめているわけであります。  そんな中、業務改善命令に盛り込まれている中期経営計画、そして経営ビジョンについてでありますけれども、JR北海道は、国と地域の支援スキームが決まらないと示せないとの一点張りでございました。  しかし、道庁あるいは自治体においても、中期経営計画だとかいろんな条件を見定めた中で、想定で出していくわけですよね。支援を求める立場のJR北海道は、そういったものを想定段階でも早期に示すべきと考えるわけでありますが、道の認識と対応について伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) JR北海道の中期経営計画などについてでございますが、JR北海道が示している5年間の収支見通しにつきましては、新幹線札幌延伸を契機とした経営自立を裏づける2031年度までの見通しが明らかになっておらず、また、JR北海道においては、鉄道事業収入の拡大はもとより、グループ全体を挙げた経営改革の取り組みを着実に進めていく必要があると考えており、持続的な鉄道網の確立に向けた地域支援について、道民の皆様の御理解を得るためには、多くの課題があるものと認識しております。 道といたしましては、JR北海道に対し、国の監督命令に基づき今年度中に策定することとしている中期経営計画及び長期経営ビジョンの検討内容を早急に明らかにするとともに、こうした情報について、地域における検討協議の場で丁寧に説明するよう強く求めてまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 知事も、早期に関係者会議を開催するという意向を示しておりますし、きょうも答弁をされているわけでありますが、次回の会議では、今後の取り組み方針――具体的なものとして、例えば、今議論をしました中期経営計画、経営ビジョン、さらにはJR北海道の詳細な経営の状況、こういったものを明らかにした上で、議論、協議を進めていく必要があると考えますが、今後の地域協議のあり方も含めて、道としてどのように対応していくのか、所見を伺います。 ○(松山丈史委員長) 総合政策部交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部交通企画監) 今後の道の対応についてでございますが、前回の関係者会議で示された国の考え方につきましては、これまで御指摘いただいたとおり、国と地方の役割分担、地域負担の額、地方財政措置のあり方など、地域としての支援に関し、道民の皆様の御理解をいただく上で、なお整理すべき課題があると考えてございます。  一方で、道といたしましては、JR北海道の経営が極めて厳しい状況に置かれていることなどを踏まえまして、法改正までの2年間は、維持困難線区における利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要と考えてございます。  道といたしましては、先般、知事が鉄道局長に対しまして、道の考え方を踏まえた、JR北海道に対する国と地方の支援について、次の関係者会議で説明するよう申し入れを行ったところでございまして、本定例会終了後、できるだけ早期に関係者会議を開催いたしまして、これまでいただいた御指摘なども踏まえて、国と協議をさらに進めてまいるとともに、各沿線協議会などにおきまして、関係者会議の結果や地域の皆様に必要な情報などを提供しながら、負担等を含めた検討協議をさらに進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 今、企画監から、今後の取り組みについて、臨む考え方が示されましたけれども、これまでの関係者会議を見ていても、知事が、国あるいはJR北海道に対してどういった発言をするかということが非常に重要な要素であると私は考えておりますので、その点を改めて知事に確認させていただきたいと思います。委員長のお取り計らいをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  続いて、ジオパークについてであります。  道内のすばらしい自然あるいは歴史、文化を生かした活動ということで、私も注目をしているわけでありますが、本年10月に、日本ジオパーク全国大会が様似町のアポイ岳ジオパークで開催されました。  全国大会の開催を契機に、ジオパークへの関心が一層高まると考えるわけでありますが、まず、道内のジオパークにおいてどのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。 ○(松山丈史委員長) 地域政策課長西田潤君。 ◎(西田地域政策課長) 道内の各地域におけるジオパークの取り組みについてでございますが、道内には、洞爺湖有珠山、アポイ岳、白滝、三笠、とかち鹿追といった、地域固有の地質や地形を持つ五つの地域で日本ジオパークの認定を受けており、このうち、洞爺湖有珠山とアポイ岳は世界ジオパークに認定されているところでございます。  各ジオパークにおきましては、例えば、アポイ岳における、高山植物の保全、再生の取り組みや、洞爺湖有珠山での、将来の噴火に備えた火山マイスターによる防災教育、また、三笠では、炭鉱産業で栄えた地域の歴史を紹介するジオツアーが実施されるなど、それぞれの地域で特徴を生かした取り組みが進められているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 各地で個性ある取り組みが行われているというジオパークを活用して、地域の活性化を図っていく必要があると考えますが、それに当たっての課題は何か、道の認識を伺います。 ◎(西田地域政策課長) ジオパークの活用に当たっての課題についてでございますが、世界ジオパーク及び日本ジオパークに認定された地域には、ジオパーク資源の保全を図ることとともに、ツーリズムなどによる資源の積極的な活用や、ジオパークに関する地域住民の理解の向上など、継続的な活動が求められているところでございます。  しかしながら、各地域における資源の価値が学術的、専門的であるため、各ジオパークにおきましては、丁寧な説明を行えるガイドの人材不足や、地域内外への情報発信力が十分でないことなど、地域において持続的な活動を進める上でさまざまな課題があると承知しているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 今、課題について述べられましたが、活性化を図っていくためには、ジオパークの認定を獲得し続けなければいけないわけであります。  さきの全国大会や、日本ジオパーク委員会の認定の結果を見ても、中には非常に厳しい審査のコメントも記載されているわけでありますが、再認定に当たっての課題については、道として、どのように把握し、考えておられるのか、伺います。 ○(松山丈史委員長) 地域振興局長佐々木徹君。 ◎(佐々木地域振興局長) ジオパークの再認定に当たっての課題についてでございますが、世界ジオパーク及び日本ジオパークの認定地は、4年に1度、再認定の審査を受け、この審査で課題が指摘された場合は、2年以内に改善しなければ認定取り消しとなるルールになっているところでございます。  これまでの再認定審査において、洞爺湖有珠山ジオパークでは、常勤の地球科学専門員の雇用や新たなマスタープランの策定、また、アポイ岳ジオパークにつきましては、訪問者に対する意向調査の実施や、海外のジオパーク認定地との積極的な交流などといった課題が指摘され、いずれも、2年間の条件つきで再認定されたところでございます。  道といたしましては、こうした課題を次の再認定審査までに改善できるよう、北海道総合研究機構地質研究所などとも連携しながら、助言や支援を行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) ジオパークを有している自治体の中には、小規模な自治体も存在しているわけでありまして、人的な面など、さまざまな面においてなかなか厳しい状況に置かれている自治体もあろうかと思いますので、道としても、しっかりとサポートしていただきたいと指摘をいたします。  次に、道内で、ジオパークを活用した取り組みを進めている地域から、道に対してはどのような要望があるのか、また、その要望に対して、道としてどう対応していくのか、伺います。 ◎(佐々木地域振興局長) 道に対する要望についてでございますが、洞爺湖有珠山ジオパークや白滝ジオパークなどから、国、道に対しまして、全道各地のジオパークを一体的に支援する体制整備や、案内看板などへの財政支援の要望をいただいているところでございます。  道といたしましても、ジオパークは、観光振興を初め、地域の活性化につながる重要な地域資源であり、磨き上げにより、その価値を一層高めることで、さらなる効果が期待されることから、案内看板などの環境整備について、地域づくり総合交付金などを活用して支援してきたところであり、今後とも、こうした取り組みを進めるとともに、国に対しましても、世界ジオパークの認定に向けた支援や人材の育成確保、財政的な支援などについて要望してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 最後の質問になりますけれども、ジオパークは、そこを訪れなければ体験することができない貴重な地域資源を、まさに体験することをメーンにしているわけでありまして、道は、ジオパークを活用した地域の活性化に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 ○(松山丈史委員長) 総合政策部長小野塚修一君。 ◎(小野塚総合政策部長) 今後の取り組みについてでございますが、ジオパークは、地球活動によって形づくられた地形や地質が、その地域の歴史、暮らし、食文化に深くかかわってきたことを示す遺産であり、世代を超え、地域を超えて、多くの人々がその価値を深く知り、磨き上げ、地域に活力をもたらす大切な資源であると認識しております。  このため、道では、ジオパークネットワーク連絡会議を核として、小学生の交流学習会や講演会など、地域での理解を深める取り組みを進めますとともに、スタンプラリー、道外でのパネル展の開催など、ジオパークの情報発信に取り組んでいるところであり、今後とも、地域との連携を密にしながら、こうした取り組みを継続的に実施し、ジオパークを活用した地域の活性化が一層図られるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) まさに、ジオパークは、地球、大地を公園として、地域の資源を生かした取り組みということで、これからの北海道にとって非常に有益な取り組みだろうと私も考えております。  この間の各種の取り組みを見ても、例えば、今、部長から、世代を超えてという答弁がありましたけれども、子どもたちが地域の歴史なり文化を学び、海外も含めた他の地域の方に体験していただくということで、郷土愛を育むことであるとか、地方創生、地域の活性化など、本当に多くの可能性を秘めていると感じるわけであります。  しかしながら、国においては、明確にこれを所管している部署がないため、地域の皆さんも非常に苦慮しているということでありますけれども、北海道にとっては本当に大事な取り組みだと思いますので、引き続き、道の力強い御支援を強く求めまして、次の質問に移ります。  道政広報についてでありますけれども、昨年の決算特別委員会におきまして、知事の記者会見などにおける手話通訳の導入について質問させていただいた際、知事からは、私自身の情報発信を初め、さまざまな場面における道政情報のなお一層の効果的な発信について取り組み、社会的な障壁の解消に向けて、道庁が先導的な役割を果たしてまいる、こういった答弁をいただき、その一環として、ことしの1月から、手話通訳を配した知事定例記者会見の動画配信が行われるなど、障がいを持つ方々にも配慮した道政広報の取り組みが展開されてきていると感じるわけであります。  そこでまず、道の広報の基本的な取り組みの方針についてお伺いいたします。 ○(松山丈史委員長) 知事室次長長尾法明君。 ◎(長尾知事室次長) 道政広報についてでございますが、インターネットの浸透などにより、情報入手の手段が多様化するとともに、マスメディアに頼らず、地域みずからが広く情報発信を行う可能性が広がるなど、広報を取り巻く環境の変化を踏まえ、道においては、平成26年4月に北海道戦略広報基本方針を策定したところでございます。  この方針におきましては、北海道価値の効果的な発信や、道民の理解と協働によるコミュニケーション広報の推進、民間企業などとの協働による広報の推進などを基本戦略として掲げまして、多様な広報媒体を活用し、道の各部局、振興局の主要施策や地域の魅力の情報などを発信することとしております。 ◆(赤根広介委員) 知事は、平成15年の初当選以来、道政の今とそれに対する知事の考え方を道民の皆さんに発信することを目的に、毎週1回、定例記者会見を行うことを公約に掲げ、今まで700回以上行ってきたと承知をしております。  記者会見での発言には、多くの道民が関心を寄せ、注目しているのではないかと考えるわけでありますが、その模様をリアルタイムで視聴することができないことは、まことに残念でならないわけであります。  他府県におきましては、リアルタイムで配信されている事例もあると承知をしているわけでありますが、なぜ、知事定例記者会見がリアルタイムで中継されてこなかったのか、伺います。 ○(松山丈史委員長) 広報広聴課長上田晃弘君。 ◎(上田広報広聴課長) 知事の定例記者会見についてでございますが、道民の皆様方に道政への理解を深めていただくためには、報道を通じて、道政に関する情報をタイムリーにお伝えすることが大変重要であるため、これまで、毎週1回、道政記者クラブとの共催で定例記者会見を実施しているところでございます。  会見の内容につきましては、現在、原則その翌日に、記者との質疑応答も含め、ホームページに会見録としてアップしているほか、記者会見終了後、北海道ろうあ連盟の御協力をいただきながら、手話通訳を挿入した動画を作成の上、発信しているところであり、また、記者会見の生中継につきましては、道庁1階の道民ホールで放映しているところでございます。  インターネット上のリアルタイムの配信に関しましては、実施している他県の状況につきまして情報を収集し、配信に伴う設備や費用面の課題などを整理する必要があるものと認識してございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 課題は述べられましたが、なぜ、中継がされてこなかったのか、その理由についての答弁がありませんでしたので、再度お伺いしたいと思います。 ◎(上田広報広聴課長) リアルタイムでの配信についてでございますが、知事定例記者会見の生中継につきましては、現在、道庁1階の道民ホールで放映しているところでございますけれども、インターネット上でのリアル配信につきましては、まずは、実施している他県の状況について情報を収集し、課題などを整理する必要があることから、実施していないところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 今述べられた課題を、現時点でしっかりと整理していないことが、まず大きな課題じゃないのかなと思うわけであります。  知事が就任されてから16年目を迎えて、さまざまな状況が変わる中で、リアルタイムで情報を発信するということが容易になっておりますし、世界の中の北海道あるいは観光立国・北海道を標榜する道の知事の記者会見については、物によっては、道民あるいは国民、そして世界に向けて発信する内容だってあると私は思うわけです。なぜ、それに取り組んでこなかったのか、非常に不思議でならないわけであります。ある意味では、非常にチャンスロスをしているのじゃないかなという気もするわけであります。  そこで、先ほど田中(芳)委員からも話がございましたが、例えば、おとといの会見についても、JR北海道の問題や知事の去就のことにしても、私たち道議会議員でさえ、議会にいなければリアルタイムで見ることができなかったわけであります。  その中で、先ほども話がありましたが、報道陣からの問いかけに、知事は、道議会で表明する前提は、御質問がなければというふうに思いますと発言されているわけであります。  皆さんは、記者会見の文字起こしをして、ホームページに載せる際には、知事の発言一つ一つを当然確認してから掲載しているというふうに思いますが、この発言について、知事の真意は確認されているのでしょうか。また、道議会で質問があった際には、知事は御自身の進退について答弁をされるという理解でよろしいのでしょうか。この点について伺います。  ただいまの点については、知事に直接お伺いをさせていただきたいというふうに思います。  次に、手話つきの動画の配信についてでありますけれども、道のホームページを拝見しますと、定例記者会見などの模様は、先ほども答弁がありましたように、手話つきの動画で配信されているわけであります。  しかしながら、記者会見の当日から、ホームページに掲載されるまで、相当な時間を要している場合もあるわけであります。この4月から施行されました、いわゆる意思疎通支援条例に定められた情報保障の推進にはほど遠い扱いとなっていると言わざるを得ないわけであります。  手話つき動画を制作、配信する上での課題をどのように認識しているのか、伺います。 ◎(上田広報広聴課長) 記者会見の手話つき動画についてでございますが、道では、意思疎通支援条例及びいわゆる手話言語条例の本年4月1日からの施行に先立ち、1月4日の記者会見から、聴覚障がいのある方々が理解しやすいよう、手話通訳映像を挿入した記者会見の動画を作成しているところでございます。  手話つき動画の作成に当たりましては、北海道ろうあ連盟の手話通訳の方々に記者会見に御同席をいただき、会見終了後、道から記者会見録をお渡しし、道職員と面談しながら、例えば、交通安全に関するセーフティーコールを、交通安全の呼びかけとして手話に置きかえるといった、一つ一つの言葉の確認を行いながら録画しているところでございます。  このため、会見が長時間に及んだ場合や専門用語が多数使われている場合など、状況によりましては、手話つき動画の作成が遅くなる場合もございます。  道といたしましては、今後とも、記者会見での発言の内容を聴覚障がいのある方々にわかりやすくお伝えする努力を重ねるとともに、できる限り速やかにホームページに掲載できるよう努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 現状の制作の状況についてはお答えをいただきましたが、今の制作に当たる環境についてはどのように認識しているのか、お伺いします。 ◎(上田広報広聴課長) 手話つき動画についてでございますけれども、動画の制作に当たりましては、北海道ろうあ連盟の手話通訳の方々と道職員で面談を行った後、ろうあ連盟の職員の方々が、かでる2・7の10階の生涯学習推進センターの視聴覚センターにおいて撮影を行い、事務室内で合成などの編集作業を行っており、その成果品をホームページに掲載しているところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 重ねての質問にも、現状の制作の状況しかお答えいただけなかったわけであります。
     確かに、所管は、今、保健福祉部に移られているのかもしれませんが、知事の記者会見の模様をホームページにアップすることは、広報広聴課の皆さんが全くかかわらなくていいというものではないと思います。  保健福祉部のほうでは、ろうあ連盟から、さらなる作業環境の改善について意見をいただいているということでありますので、そこは情報共有をして、しっかりと改善に取り組んでいただきたいと指摘をいたします。  手話つき動画配信に係る課題認識についても、お答えをいただけなかったわけでありますが、道政情報の発信については、今の時代に合わせた中で、リアルタイムでより多くの方に伝える姿勢が重要じゃないかと私は考えるわけであります。  道では、今後、より迅速、そして効果的な情報発信についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 ◎(小野塚総合政策部長) 今後の取り組みについてでございますが、多様化する道政上の重要課題に的確に対応していくためには、幅広い道政情報を道民の皆様と共有し、道政への理解と協力を得ることが不可欠であり、道の重要施策や地域に身近な情報などをタイムリーに、わかりやすく提供していくことは大変重要であると認識しております。  このため、道といたしましては、今後とも、道政への道民の皆様の理解が深まるよう、テレビやラジオ、広報紙、新聞など、従来の広報媒体のほか、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのネット系広報ツールを活用した情報提供の充実が必要であると考えており、マスコミ関係者や住民から公募した委員などで構成する北海道広報広聴推進会議の御意見をお聞きしながら、多様な手法を用いた効果的な情報発信に積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(赤根広介委員) 今、部長から御答弁をいただきましたけれども、例えば、災害が頻発するとともに、公共交通の問題が発生している中で、交通の物流ネットワーク会議では、一元化した情報発信のあり方なども議論していただいているところであります。  先般、道庁のホームページを見ていましたら、運輸局が所管している交通情報あるいは防災情報のページがありました。トップページを英語バージョンにすると、そこから運輸局のページに直接リンクしていくのですけれども、なぜか、日本語バージョンからは行けないという不思議な状況もありました。  日々の業務の中で、そこまで細かいことを確認していないのかもしれないですけれども、道庁が発する情報として、何が今、道民あるいは国民、そして道外の方にとって必要なのかということを不断に検証しながら、よりよい広報のあり方を追求していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松山丈史委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  阿知良寛美君。 ◆(阿知良寛美委員) 通告に従いまして、以下、数点お伺いをいたします。  まず、水道事業の経営改革についてであります。  水道事業は、住民生活に欠かせない大変重要な事業でありますが、今日の人口減少に伴う水道料金収入の減少や水道施設の老朽化など、今後、多くの課題が山積しているものと考えます。  この重要な水道事業を将来にわたり持続させていくためには、水道事業の基盤強化を図ることが急務となっていることから、昨日、水道法の一部を改正する法案が可決成立したところであります。  また、国の水道財政のあり方に関する研究会では、各団体における経営努力を推進する方策、及び、それを前提とした、水道事業における持続的な経営の確保のために必要な対応策等が検討され、その報告書も昨日公表されたところであります。  私は、先ほどの環境生活部所管審査において、水道事業のあり方について質問をしたところでありますが、市町村の公営企業会計を所管している総合政策部に対しても、今後の水道事業の経営改革について、何点かお伺いをいたします。  まず、道内における上水道事業者及び簡易水道事業者の経営状況について、経常収支ベースで黒字または赤字の事業者数はどのようになっているか、お伺いをいたします。 ○(松山丈史委員長) 財政・公営企業担当課長鈴木亮一君。 ◎(鈴木財政・公営企業担当課長) 水道事業の経営状況についてでございますが、平成28年度決算における、道内の204の上水道事業者及び簡易水道事業者で見ますと、経常収支が黒字の事業は、全体の約8割となる168事業であり、残る約2割の36事業が赤字となっているところでございます。 ◆(阿知良寛美委員) 経営状況について、現在は、上水道事業者及び簡易水道事業者ともに黒字事業が多くなっているという答弁でございました。  先ほど、環境生活部所管審査において、真下委員への答弁の中で、一般会計からの繰り入れが28事業という答弁がありました。  一般的に、簡易水道は、給水人口が101人から5000人で、5001人からは水道ということでありますけれども、5000人以下ですから、人口密度が低いということで、経営状態が非常に厳しいところが多いだろうというふうに思います。そのために、一般会計から繰り入れるという財政措置を講じて、繰り入れを前提とした運営がされているのが多いのだろうと思います。  平成19年から、簡易水道と簡易水道の統合、あるいは水道と簡易水道の統合をやっておりますけれども、経営状況が非常によくなったところもあれば、依然として厳しい状況が続いている事業体もあります。  その意味では、現在、8割が黒字ということでありますけれども、先ほどお話ししたとおり、将来的には、人口減少に伴う水道料金収入の減少や、高度経済成長期に整備した管路等の更新費用が増大するなど、水道事業を取り巻く経営環境がますます厳しくなるというふうに考えます。  道は、どのような課題があると認識しているのか、2点目に伺います。 ○(松山丈史委員長) 地域振興局長佐々木徹君。 ◎(佐々木地域振興局長) 経営状況に対する認識についてでございますが、道内の水道事業者は、他県と同様、将来に向け、人口減少や近年の節水意識の高まり等による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大といった難しい課題に直面するとともに、積雪寒冷な気候や広域分散型の居住形態といった本道の特性により、施設の維持管理に要する費用が多額なものとなるなど、今後、安定的な事業経営を進める上で、一層厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 ◆(阿知良寛美委員) 水道財政のあり方について、国の研究会において、学識経験者や地方自治体の水道関係者などから専門的な意見を聞きながら検討が行われ、先ほどもお話ししましたけれども、昨日、報告書が公表されました。  研究会ではどのような議論がなされたのか、お伺いをいたします。 ◎(鈴木財政・公営企業担当課長) 研究会における議論等についてでございますが、国では、水道事業における持続的な経営の確保に向けた対応等について検討するため、本年1月に、学識経験者や地方自治体の水道関係者などから成る、水道財政のあり方に関する研究会を設置したところでございます。  この研究会においては、これまで、6回にわたり意見交換が行われ、持続的な経営を確保するための課題や対策の基本的な考え方、経営戦略の充実、多様な広域化の推進、更新投資を促進するための地方財政措置の検討といった、今後の具体的な取り組み方策等が議論されてきたところでございます。 ◆(阿知良寛美委員) 水道事業は、水道法に基づき、原則、市町村が運営しておりますが、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスであることから、国や道が果たすべき役割が大きいものと考えます。  水道事業を持続的に経営していくため、国や道はどのような取り組みを行い、また、今後、道として、どのような認識のもとに取り組みを進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。 ○(松山丈史委員長) 総合政策部長小野塚修一君。 ◎(小野塚総合政策部長) 水道事業の持続的な経営確保のための取り組みについてでございますが、水道事業を初め、地方公営企業の経営環境が厳しさを増す中、国においては、抜本的な改革の検討と経営戦略の策定を両輪とした経営改革のさまざまな取り組みを進めているところでございます。  道といたしましても、経営改革に向けた機運の醸成を図るため、水道事業が抱える課題解決に向けて設置した地域別会議などにおいて、広域連携の先進事例の紹介を行いますとともに、経営基盤の強化を図るため、経営戦略の策定に関する研修会の開催などに取り組んできたところであり、今後は、国による、水道財政のあり方に関する研究会の報告を踏まえた検討状況を注視しながら、水道事業の広域化を初めとした経営基盤の強化の推進に一層努めてまいります。  以上です。 ◆(阿知良寛美委員) 今回の法改正は、水道事業の経営基盤を強化するために行われたというふうに思いますが、今後、都道府県――皆さんが、道内の各事業者も含めて、協議会を開いて、広域化推進プランを策定することになるのだろうと思います。  ただ、統廃合となると、多分、相当な期間が必要だろうというふうに思います。一朝一夕で、二つ、三つの事業者が統合するなどということはなかなか難しいですから、その意味では、スピード感を持って進めていただきたい。  水道は、ずっと永続的に続けなければならない事業でありますが、広域化をするまでにも時間を要するでしょうし、その効果が出るまでにも相当時間を要する、その意味では、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、一方で、北海道は広いわけですから、広域化の対象にならないところも当然出てくるだろうというふうに思います。水道の特性として、どこから水をとるかとか、配水池の高さなど、いろんなことを加味しなければならないだろうと思いますが、広域化の対象にならず、単独でこれからずっと続けていかなければならないところは、恐らく人口がどんどん減っていくということですから、水道事業そのものが大変難しくなる地域だろうと思います。  そういったところについても、今後、地域住民の方々が日常生活を送っていくために必要な水道でございますから、そういうことをしっかり検証しながら進めていただくよう指摘して、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(松山丈史委員長) 阿知良委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  真下紀子君。 ◆(真下紀子委員) 交通政策について、初めに、空港問題について伺います。  水道法の改正議論で、コンセッション方式に注目が集まっています。  先行する道内7空港のコンセッション方式による契約に向けた手続が進められておりますけれども、その幾つかの課題について、以下伺います。  下水道事業にコンセッション方式を導入した浜松市では、運営会社であるヴェオリア・ジャパンが、関連企業に随意契約で工事を発注しているということです。水道のコンセッション方式においても同様になります。  道では、空港の基本施設等に係る工事発注に関し、地元企業を優先する方針で対応されているものと思いますが、空港運営にコンセッション方式を導入した場合、浜松のケースと同様に、随意契約となって、これまで参入していた地元の事業者が受注機会を失うことになるのではないでしょうか、いかがですか。 ○(松山丈史委員長) 空港運営戦略推進室参事吉田健二君。 ◎(吉田空港運営戦略推進室参事) 地元事業者の受注機会についてでございますが、このたびの女満別空港の運営の委託に当たっては、PFI法に基づく公共施設等運営権制度の活用により、事業主体は、道から、民間事業者である運営権者となりますことから、事業運営に係る業務発注につきましては、当該運営権者が行うことになります。  こうしたことから、道では、このたびの空港運営の民間委託に当たっては、地元要望として取りまとめた北海道発の提案におきまして、道内の中小企業者の受注機会の確保を図る観点から、地場での調達や発注に努めることなど、入札参加事業者に対し、引き続き、地元企業等との良好な関係の継承について求めてきたところでございます。 ◆(真下紀子委員) 努力を求めても、受注機会を失うことは否定できないわけです。  次ですが、コンセッション方式では、自治体に報告される仕組みにはなっているのですけれども、市民や議会が情報公開を求めても、条例の対象外となります。企業秘密を盾に、情報は開示されなくなります。  監視機能が行き届かなくなる問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○(松山丈史委員長) 空港運営戦略推進室次長藥袋浩之君。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室次長) 民間委託後の監視機能についてでございますが、空港運営に係る民間委託においては、公募により選定された優先交渉権者が設立した特別目的会社が運営権者として事業を受託することとなり、民間企業である運営権者につきましては、情報公開条例等は適用されないこととなります。  一方で、PFI法においては、公共施設等の運営委託に関して、管理者は、その適正を期するため、運営権者に対し、業務の状況等について報告を求め、必要に応じて、みずから調査を行うなど、モニタリングを実施することができることとなっております。  また、コンセッションに係る内閣府のガイドラインでは、当該モニタリングの結果について、公共の安全にかかわる情報や特定の者の不利益となる情報など、一定の配慮を要する情報を除き、公表することとなっていることから、道は、管理者として、モニタリングを行うとともに、その趣旨を踏まえ、必要な情報の公開について取り組んでまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) そうした対応をしたとしても、財政の不正が行われたり、情報がわからない中では、監視機能は間違いなく落ちるということなのです。  7空港の枠組みを崩さないために、4管理者の全ての契約解除を念頭に対処できる包括的な仕組みや、4管理者間協議の場を構築するとしています。  しかし、自治体が契約を戻したいとなった場合、どのような規定で可能となるのか、高額な違約金の規定となっていないのか、確認したいと思います。 ◎(吉田空港運営戦略推進室参事) 管理者による契約解除についてでございますが、このたび公表した、道内7空港の運営の一括民間委託に係る実施方針では、運営権者が実施契約上の義務に違反した場合や、不可抗力により空港の復旧が困難となった場合のほか、管理者側の事由により任意に解除ができるものと規定されているところでございます。  また、このたびの一括民間委託におきましては、一つの管理者において契約が解除された場合にも、他の管理者が任意解除できることとなっております。  なお、管理者による任意解除の場合、運営権者に対して違約金はありませんが、PFI法の規定に基づき、通常生ずべき損失について補償することがあると考えております。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 空港管理者としての損失補償は莫大になるというふうに考えますので、この点にも十分留意される必要があると思います。  運営権を有する事業者が上げた利益は、どのように分配されて、自治体に還元されるのでしょうか。自治体が受け取るべき税金を軽減する優遇を図り、結局、海外資本を含む参入事業者に利益が独占されるのではないかという懸念があります。  黒字あるいは黒字が見込まれる道民の公共インフラを使って、事業者だけが得をする仕組みではないかと考えますが、いかがですか。 ○(松山丈史委員長) 空港運営戦略推進室長高野瑞洋君。 ◎(高野空港運営戦略推進室長) 空港運営の民間委託による効果などについてでございますが、道内7空港の運営の一括民間委託におきましては、女満別、旭川、帯広の地方管理の3空港について、公費支出を伴う混合型コンセッションの仕組みを採用し、事業者に対しては、その公費支出の削減を織り込んだ提案を求めており、また、固定資産税などを軽減するといった仕組みは設けられていないところでございます。  道といたしましては、民間のアイデアなどが生かされた取り組みによる地域経済への貢献や、運賃の低廉化による利用者利便の向上など、7空港の運営の一括民間委託による効果を期待しており、運営委託後におきましても、引き続き、運営権者や地元の関係者とも連携しながら、その効果を十分に発揮し、北海道全体の活性化につながるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) かたい決意が示されましたけれども、水道事業と同様に懸念があるということを指摘して、きょうはこの程度にとどめます。  次に、JR北海道の事業範囲の見直し等についてです。  国の財政支援について、国は、地方財政措置の見送りを決定しようとしている一方で、最終的な結論を示していません。  先月29日の参考人質疑においても、JR北海道の島田社長は、5路線を廃止しても、なお、4年後、400億円の赤字で、収支不足に陥るとの経営見通しを示したわけで、驚くばかりです。  前回の関係者会議においても、5年足らずの収支見通ししか明らかにしないJR北海道の態度そのものから、本当に支援を求める企業なのかという声が道民の中に広がって、批判が出ているところです。  先日の参考人質疑におけるJR北海道の説明も踏まえた上で、道はどのように受けとめたのか。このままでは、結局、JR北海道が地域に相談したいとしていた13路線の全てが廃止に追い込まれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○(松山丈史委員長) 交通政策局次長宇野稔弘君。 ◎(宇野交通政策局次長) JR北海道の収支見通しについてでございますが、前回の関係者会議においてJR北海道が示した収支見通しにつきましては、期間が5年間に限られており、収支改善を含め、経営の自立に向けた具体的な道筋が明らかになっていないところでございます。  道といたしましては、2年後の法改正を視野に入れた地域としての支援に向けた道民の皆様の理解を得るためには、JR北海道の持続的な鉄道網の確立に向けた経営努力を前提とした将来的な収支見通しが明らかにされる必要があるものと考えております。 ◆(真下紀子委員) しかし、JR北海道は、徹底した経営努力策を明らかにしませんでした。このままでは、ただただレールが剥がされていく危険を助長することになってしまうのじゃないかというふうに考えるところです。  収支見通しでは、いわゆる赤線区の廃止が確定したかのような経費が計上されていることからも、そう感じるところです。  赤線区の廃止で、単純に経営改善が図られるのか、これは見通せません。目に見えた効果があるとは受けとめられません。こうした姿勢をただ受けとめていたのでは、JR北海道の経営改善が図られる前に、地域を結ぶ鉄路がつながらなくなってしまいます。  道民は、不便を強いられ、JR北海道のほうは一層の利用減を招き、それらによる地域の衰退を加速することにつながらないのか、道の見解を伺います。 ○(松山丈史委員長) 鉄道支援担当課長佐々木敏君。 ◎(佐々木鉄道支援担当課長) 維持困難線区についてでありますが、JR北海道の5年間の収支見通しでは、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できるとされている線区については、収支見通しを算定する都合上、バス転換費用及び鉄道施設の撤去費用などを5年間で均等に配分し、計上しているところでございます。  一方、JR北海道からは、地域の足となる新たなサービスへの転換については、期限を設けることなく、地域との合意形成の上で協議を進めていくとの考え方が示されているところでございます。  道といたしましては、交通政策総合指針の考え方を踏まえ、引き続き、将来のまちづくりと一体となった検討協議を進め、地域の皆様とともに、丁寧に議論を尽くし、理解を得ながら対応してまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) 指針の考え方に基づくと言いますと、5路線がなくなってしまうのです。  それから、地域がこれから衰退に向かうのじゃないかということに対する強い危機感は、今の答弁から感じられなかったのですけれども、どうなのでしょうか。 ◎(宇野交通政策局次長) 道では、これまで、地域交通の確保に向けまして、地域の皆様とともに取り組んできたところでございますが、今後も、地域の皆様にとって、より便利で快適な交通体系の確保に向けた協力はもとより、地域の特色を生かした活力あるまちづくりや観光振興などについて支援してまいる考えでございまして、引き続き、地域の皆様から御意見をしっかりと伺いながら、全力で対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆(真下紀子委員) 地域に責任を押しつけている感じがするのです。道としてのふがいない姿勢が地域の不安を非常にあおっているというふうに思います。  11月の決算特別委員会で、北海道新幹線の建設に13億5000万円の負担をしていることを指摘いたしました。  これまでの新幹線建設の負担は、道と市町村とで一体幾らに上るのか、お示しをいただきたいと思います。
     また、我が会派が指摘をし続けている新幹線の赤字ですけれども、新幹線は国家プロジェクトであります。その赤字が地方路線の廃止に結びつくということに今なっているわけですから、そうであるなら、国家プロジェクト自体の赤字解消が国の責任においてなされるべきではないでしょうか。そうした主張を道はこれまでしてきたのか、しっかりと国に求めるべきと考えますけれども、いかがですか。 ○(松山丈史委員長) 新幹線推進室長田中勝君。 ◎(田中新幹線推進室長) 自治体の負担などについてでございますが、道では、これまで、建設主体である鉄道・運輸機構に対し、北海道新幹線の建設費に伴う地方負担として、平成17年度から29年度までの間におきまして、約1160億円を支出してきており、そのうちの約13億円が、札幌市などの新幹線駅を設置する自治体の負担となっております。  また、道では、新幹線効果の早期発現とJR北海道の収支改善のため、新函館北斗―札幌間の早期完成や、札幌開業を見据えた高速化の早期実現などについて国に要請してきており、今後におきましても、北海道新幹線が安定的に運営されるよう、国に強く求めていくとともに、高速化の実現や利用促進に向けた取り組みなどにより、新幹線の開業効果が最大限発揮されるよう、関係団体と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 ◆(真下紀子委員) 驚いたことに、毎年、100億円近い新幹線建設の負担をしている、そして、新幹線は100億円の赤字を出している、これでどうして道民の理解が得られるのでしょうか。  それから、完成しても黒字は見通せていない、このようにJR北海道は話しているわけですよね。道は、本当にこれで大丈夫だと言い切れるのでしょうか。 ○(松山丈史委員長) 総合政策部交通企画監黒田敏之君。 ◎(黒田総合政策部交通企画監) 新幹線の今後の見通しといいますか、今後の対応も含めた御質問というふうに受けとめてございます。  御指摘のとおり、現在、新函館北斗駅までの中途開業ということで、さまざまな固有の要因等を含めて、新幹線の状況が非常に厳しくなってきているところでございます。  一方で、札幌開業に向けて、全線の高速化を図るという非常に大きなミッションもございまして、その中で、他の交通モードとの交通分担率の見直し、変化といったことも期待できるところであります。  現状としては、非常に厳しいところでございまして、道として、さまざまな取り組みについて、関係する機関と今後とも展開していく一方で、JR北海道に対しても、利用促進に向けたしっかりとした対応を引き続き求めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 赤字解消は国に強く求めるべきだというふうに指摘をします。  そして、道の負担は、今後、4000億円ですよ。新幹線のためにつぎ込まなきゃならないのです。それが残っているのです。こんなことが本当に理解されるのかどうか。その前に鉄道がつながらなくなったら、根室にも宗谷にも行けなくなるじゃないですか。そんなことを許してはならないというふうに思いますので、一度立ちどまって、赤字が解消できるのかどうか、国とよく相談していただきたいと思います。  次に、JR根室線についてですけれども、激甚災害の指定を受けるほどの台風災害によって、根室線が一昨年から不通のままです。  道は、北海道交通政策総合指針で、根室線は、災害時の代替ルートと位置づけています。そう位置づけていながら、根室線の復旧については何の見通しも示していないのはいかがなものでしょうか。  根室線については、防災などの手法も勘案して、復旧を急いでいく必要があると考えます。これこそ、道の主体的な取り組みが求められる問題ではないでしょうか、いかがですか。 ◎(宇野交通政策局次長) JR根室線の東鹿越―新得間についてのお尋ねでありますが、現在、東鹿越から新得間につきましては、大規模な自然災害により、運休が長期にわたり、通学や通院など、住民の皆様の暮らしにさまざまな影響が出ている中、根室線沿線の自治体を初め、道北、道東地域の関係者の皆様からは、道内を周遊する観光列車の実現など、地域をつなぐ重要な役割を果たすことが期待されており、東鹿越―新得間の早期復旧を国などに求めているところでございます。  道といたしましては、交通政策総合指針の考え方に基づきまして、道北と道東を結ぶ災害時の代替ルートや、観光列車など、新たな観光ルートの可能性といった観点も考慮するとともに、圏域間のネットワークや今後の活力ある地域づくりなどにも十分配慮しながら、引き続き、地域が必要とする情報を提供しつつ、地域の皆様とともに議論を尽くしてまいる考えでございます。 ◆(真下紀子委員) 指針にはJR根室線の意義と価値を十分書き込んでいます。ということは、残すことが前提ではないかと考えるのですが、この点を伺いたいのが一点です。 もう一点、道の主体的な対応を求めたのですけれども、これには答えていないというふうに思います。  根室線は、災害時の代替ルートとしての意味もあるわけですが、乗客が増加している富良野を結ぶ線区であって、観光客の利用が期待できる線区でもあります。全道への波及効果に不可欠な路線と言えるわけです。  道は、JR北海道の事業範囲の見直しについての議論が行われたときに、北海道高速鉄道開発株式会社の枠組みを参考にした支援も検討できると――私は、検討できると思うので、聞くのですけれども、検討できるとの考えを持ち得ていなかったのかどうか、2点について伺います。 ◎(宇野交通政策局次長) 御質問のJR根室線についてでございますけれども、北海道高速鉄道開発株式会社につきましては、道、関係自治体及びJR北海道からの出資による第三セクターとして設置されているものでございまして、JR北海道にとりまして、同社から貸し付けられる鉄道施設に対しては使用料の支払いが生じてしまうために、補助金などと比べた場合、JR北海道の負担軽減の効果が限定的であるといった面がございます。 また、今後の道としての取り組みについてですけれども、現在も、東鹿越―新得間、つまり根室線につきましては、地域の皆様と、継続して、まさに協議を進めているところでございまして、我々といたしましては、引き続き、地域の皆様の御意見に十分耳を傾けた上で、議論を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 指針を示したのは道なのですよ。だから、鉄路を残すのかどうか、それは道の姿勢が問われるのじゃないですか。納得できません。  それから、被災したところは、今、改良復旧工事ということで、単なる復旧という形じゃなく、復旧することができるようになっています。ですから、それを使うことです。  それから、コンクリート枕木に変えるということなのですが、私は、こういうコンクリートは使ったほうがいいと思います。いつも反対しているように思われますけれども、そうではないということを指摘しておきます。  それから、JR根室線に限らず、JR北海道が見直しの対象とした個別の線区について調べてみました。JR北海道からいただいた資料を見ましたら、根室線、室蘭線、釧網線、日高線の輸送密度については、利用者が横ばいなのです。人口が減っているのに横ばいです。  つまり、日々の生活やビジネスに必要不可欠な方々がいるということなのです。道の認識はどうでしょうか。 ◎(宇野交通政策局次長) 利用促進の取り組みについてでございますけれども、本道の鉄道網は、道民の皆様の暮らしはもとより、観光や物流など産業全般にもかかわる重要な交通基盤であり、持続的な鉄道網の確立に向けましては、交通政策総合指針に基づき、関係機関が一体となって、利用促進の取り組みを進めていくことが重要と考えてございます。  このため、道といたしましては、市長会、町村会を初め、経済団体や観光関係者など、さまざまな分野の皆様の御参画をいただき、今月1日に北海道鉄道活性化協議会を設立したところであり、今後、地域や関係団体の取り組みと密接に連携しながら、戦略的にPRを展開するなど、道民の皆様の日常的な利用の促進をもとより、インバウンドを初めといたしました、国内外の来道者の方々にも鉄道を利用していただく取り組みを効果的に進め、オール北海道で利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆(真下紀子委員) きちっと鉄路を残していただきたいと申し上げたいと思います。  知事は、今定例会に4000万円の利用拡大予算を提案しました。国は、400億円台の支援と言っていたのです。400億円台の台のほうはどうなったのか、わからないのですけれども、きちっと引き出していただきたいというふうに思います。  補正予算を審議する本定例会の答弁で、法改正までの間、臨時的、緊急的な支出を含む支援を行うと表明せざるを得なかったのだと思いますが、具体的に、何に、どう取り組むのか、伺います。 ◎(黒田総合政策部交通企画監) 地域としての支援についてでございますが、前回の関係者会議などにおいて示された、利用が少なく、鉄道を維持する仕組みが必要な線区に対する国の支援の考え方につきましては、国と地域の役割分担、厳しい財政状況に置かれている道内の自治体の負担規模、さらには地方財政措置の内容など、地域としての支援に関し、なお整理すべき課題が残されていると考えてございます。  一方で、極めて厳しい経営状況にございますJR北海道におきましては、車両の老朽化等による、運行の定時性や利便性等の低下などから、利用者のさらなる減少が懸念され、早急な対応が求められているものと考えてございます。  道といたしましては、こうした課題に対応していくためには、法改正までの2年間は、維持困難線区における利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要と考えてございます。  先ほど来申し上げてございますが、本定例会終了後、できる限り早期に関係者会議を開催したいと考えてございまして、引き続き、市長会、町村会、関係団体などとも連携を十分強めながら、引き続き、国と協議を行ってまいります。  以上でございます。 ◆(真下紀子委員) 答弁を伺ったのですけれども、400億円台の台の支援はどうなるのか、それから、具体的な利用促進も含めて、関係者会議において道が主体的な提案をどこまでできるのか、そうしたことについて、知事と直接議論をさせていただきたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいをお願いします。  以上で質問を終わります。 ○(松山丈史委員長) 真下委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、総合政策部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午後4時25分休憩 ─────────────────────────────────   午後4時27分開議 ○(松山丈史委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.選挙管理委員会所管審査 ○(松山丈史委員長) これより選挙管理委員会所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、発言を許します。  川澄宗之介君。 ◆(川澄宗之介委員) それでは、主権者教育について伺ってまいりたいと思います。  時間も限られていますので、手短に進めてまいります。  選挙権年齢が引き下げられて最初の国政選挙から、2年たったところであります。  選挙に関する知識を高めるために、各高校における授業実践、また、選挙管理委員会の皆さんによる出前講座等の実施などの啓発事業に取り組まれていると承知をしております。  私も、高校生の教え子がおりますし、既に18歳を超えた子どもたちもおりまして、この間、いろいろと意見交換をさせていただきましたが、行ったと言う子どももいれば、そんなの行かないよと言う子どももいて、意見が分かれていたものと思っています。  改めて、主権者教育の重要性を認識したところでありますけれども、来年は、選挙権年齢が引き下げられて初めての統一地方選挙で、市町村議会や道議会議員選挙などが行われるわけであります。参院選挙等、国政だけではなくて、自分が住む自治体や北海道にかかわる重要な選挙が行われるわけでありますので、以下、3点ほど伺ってまいりたいと思います。  まず、18歳有権者の投票状況についてでありますけれども、昨年の衆議院議員総選挙における18歳の投票状況に関する所感をお伺いいたします。 ○(松山丈史委員長) 選挙管理委員会事務局次長羽田翔君。 ◎(羽田選挙管理委員会事務局次長) 10代の有権者の投票結果についてでありますけれども、平成29年10月に執行された衆議院議員総選挙における、本道の18歳、19歳の投票結果については、18歳で54.22%、19歳で37.93%、10代全体では45.97%という結果となり、いずれも、全国の投票率を上回りました。10代全体では、都道府県別で全国第4位の結果となったところでございます。  道選挙管理委員会では、選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、市町村選管や教育機関と連携協力し、特に高校生を中心とした若年層への啓発に取り組んできたところでございまして、一定程度の効果があったものと考えてございます。  しかしながら、10代の投票率は、全体の投票率の60.3%を約14ポイント下回ってございまして、10代を含め、若年層の投票率は依然として低い状況にあることから、引き続き、若年層への啓発に努めていく必要があると認識しております。 ◆(川澄宗之介委員) 確かに、数字で見れば、下回っている状況があると思いますけれども、18歳になって選挙権が手に入ったことについては、生徒の皆さんの中でも、一つ大人に近づいたという意見もあれば、もらったって別に何も変わらないだろうという意見も実際にあったわけでして、そういった中で、必要となってくるのが、出前講座とか高校における授業実践だと私は感じているところであります。  そこで、出前講座等について伺いたいわけでありますけれども、これまで行ってきた出前講座や模擬投票などの啓発事業に対して、生徒の皆さんはどんな反応を示されたのか、伺います。 ◎(羽田選挙管理委員会事務局次長) 選挙啓発出前講座への反響についてでございますが、この講座は、平成27年6月の公選法の改正による選挙権年齢の引き下げを契機に、道選管独自の取り組みとして、高校や市町村選管などと連携し、同年10月から本年11月までの間に、98校において、延べ117回、1万6974人を対象に開催したところでございます。  受講した生徒等に対するアンケート調査によりますと、大半の方が、講座を受講してよかった、選挙権を持ったら投票に行こうと思ったと回答しておりまして、また、投票の方法がわかった、一票の価値の大切さがよくわかったなどといった感想も多数寄せられているところでございます。  こうしたことから、出前講座の実施により、選挙の仕組みや投票参加の意義などについて理解が深まったものと考えてございます。 ◆(川澄宗之介委員) 実際にやっていただいて、理解できたとか、そういったことを学ぶことができたというのは、非常に重要なことだと考えているところであります。  そこで、最後の質問でありますけれども、今後の啓発事業に関する取り組みについてであります。  さきに申し上げましたように、より身近な統一地方選挙が間近に迫ってきているところであります。参院選挙とは投票形態が変わるということもございますが、特に、18歳以上の若い皆さんに、自分たちが暮らす地域に関心を持って、そこに一票を投じることが非常に重要だということを改めて認識してもらう必要があると考えておりますけれども、選挙管理委員会として、出前講座を含めて、どのような取り組みを行おうとしているのか、最後にお伺いいたします。 ○(松山丈史委員長) 選挙管理委員会事務局長森弘樹君。 ◎(森選挙管理委員会事務局長) 啓発事業に関する今後の取り組みについてでございますが、最近の各種選挙におきましては、若い世代の投票率が低い状況にありますことから、若者の政治意識の醸成を図り、選挙の意義への理解を深めていくことが大変重要であると認識しております。  このため、道選管では、市町村選管や教育機関と連携し、高校、大学などで選挙啓発の出前講座を実施し、民主政治の基盤となる選挙の意義に加え、選挙の種類や投票方法の違い、特に地方選挙における一票の重みなどについても、丁寧に説明をしてきたところでございます。  また、このほか、昨年度から、高校生を対象とした、明るい選挙まんがコンクールを新たに実施するなど、政治や選挙への若者の関心を高める取り組みを積極的に行ってきたところでございまして、特に、来年は、統一地方選挙参議院議員通常選挙が実施されますことから、関係機関と連携協力のもと、効果的な啓発事業の実施に一層努めてまいります。 ◆(川澄宗之介委員) 事務局長からお答えをいただいたように、まんがコンクール等を実施されているということであります。これは、授業というか、講座を実際に受けなければ書けないものであるのは見せていただきました。  そういった中、今、小学校でも児童会の選挙をやらない時代になってきましたし、中学校でも、同様に、生徒会の選挙もやらないという状況で、投票行動を学ぶ機会がほとんどないまま、高校段階を迎えている現実があるかなと思っておりますので、ぜひ、各地域の選管とも連携しながら、出前講座に引き続き取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○(松山丈史委員長) 川澄委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、選挙管理委員会及び通告のなかった出納局所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松山丈史委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、12月10日の分科会は午後1時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時34分散会...