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  1. 北海道議会 2017-03-22
    平成29年第4回環境生活委員会会議録−03月22日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    平成29年第4回環境生活委員会会議録−03月22日-01号平成29年第4回環境生活委員会会議録 平成29年3月22日(水曜日) 於 第3委員会室 出席委員  委員長   安藤邦夫  副委員長   笠井龍司  委員   太田憲之   道見泰憲   畠山みのり   稲村久男   小松 茂   須田靖子   長尾信秀   池本柳次   布川義治
    出席説明員  環境生活部   環境生活部長     小玉俊宏   環境生活部次長    築地原康志   環境局長       湯谷仁康   くらし安全局長    成田祥介   文化・スポーツ局長  佐藤哲夫   アイヌ政策推進室長  大川徳幸   環境局生物多様性・  石島 力   エゾシカ対策   担当局長   環境局        阿部 淳   低炭素社会推進室長   総務課長       相田俊一   アイヌ政策推進室参事 永浦政司   道民生活課長     山 和彦 議会事務局職員出席者   議事課主査      中村佳弘 △会議事件 1.付託議案審査の件 1.随時調査実施報告の件 1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件  午前10時5分開議 △開議 ○(安藤委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に道見泰憲委員、畠山みのり委員を指名し、本日の議事は、  1.付託議案審査の件  1.随時調査実施報告の件  1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件 である旨を述べ、まず、付託議案審査の件に関し、本委員会に付託の議案第29号及び第30号を一括議題とし、理事者より説明を求めることとし、小玉環境生活部長を指名。 ◎(小玉環境生活部長) 今定例会に提案しております環境生活部所管の案件につきまして、お手元にお配りしております資料1に基づき、御説明申し上げます。  1ページをごらんください。  初めに、議案第29号「北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、本条例につきましては、市町村への権限移譲の推進を図るよう、特定非営利活動促進法に基づく事務の一部を猿払村が処理することとし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第30号「特定非営利活動促進法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案」についてでありますが、本条例につきましては、特定非営利活動促進法の改正に鑑み、控除対象特定非営利活動法人の海外への送金等に係る書類の事前作成を不要とする等の措置を講ずることとし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであります。  以上が、今定例会に提案しております当部所管の案件でございます。  よろしく御審議をお願いします。 ○(安藤委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件をいずれも原案のとおり決することを諮り、異議なく決定。  なお、付託議案審査の経過及び結果に関する委員長報告文については、委員長に一任願う旨を諮り、異議なく決定。  次に、随時調査実施報告の件に関し、去る3月11日に実施した「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の推進に関する随時調査の結果については、別紙配付の報告書が提出されており、口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、閉会中における所管事務継続調査申し出の件に関し、本委員会において調査中の  1.環境保全に関する件  1.道民生活の安定向上に関する件 について、閉会中継続調査とすることを議長に申し出ることを諮り、異議なく決定。  次に、質問の申し出があった道見泰憲委員を指名。 ◆(道見委員) それでは、早速人口減少とアイヌ文化振興政策について質問をさせていただきます。  この議論の前提として、日本の人口が、今後50から60年程度とどまることなく減少し続けるという予測があることに加えて、北海道の人口減少が全国平均の15年先を走っているという現状を客観的に分析すると、多分に漏れずアイヌの人たちの人口も減ってしまうことは、容易に推定できます。  アイヌの人たちの人口追跡把握が難しくなっていることは、道も認めているところであり、高齢化や同化が自然の流れで進む中では、決して明確にしないまま先送りにしてよい課題ではないと考えております。  そこでまず、アイヌの人たちの調査対象者数の今後の推移について伺っておきます。  冒頭で申し上げましたように、自然に進む高齢化や同化の流れの中にあって、30年、50年、100年というスパンでアイヌの人たちの調査対象者数が増加していくとは考えにくいところであります。  道は、この点についてどう捉えているのか、見解を伺います。 ○(安藤委員長) アイヌ政策推進室参事永浦政司君。 ◎(永浦アイヌ政策推進室参事) 北海道アイヌ生活実態調査対象者数の推移についてでございますが、北海道アイヌ生活実態調査は、道内におけるアイヌの人たちの生活実態を把握し、今後の総合的施策のあり方を検討するための基礎資料を得ることを目的に、昭和47年から7年ごとに実施してきているものでございます。  この調査の対象者数について、直近の平成25年の調査では、1万6786人と、これまでの調査で、一番少ない対象者数となったところでございます。  調査対象者数の減少につきましては、調査に御協力いただいている北海道アイヌ協会の会員数が、高齢化等により減少していることや、地方在住者の都市部への移転により、追跡把握が難しくなったこと、また、個人情報保護に関する意識の高まりにより、調査への協力が得られにくくなったことなどが、その要因と考えられ、道といたしましては、今後も、同様の傾向が見込まれるものと考えております。 ◆(道見委員) 減少傾向にあるというふうに捉えた上で、もう少しだけニッチな質問をしておきたいと思います。  アイヌの人たちであることを名乗ることを希望しない方もいらっしゃるとお聞きをしておりますが、本人の選択を含めて今後どのようにこれらの方々を取り扱ってまいるのか、見解を伺っておきます。 ◎(永浦アイヌ政策推進室参事) 調査対象者の意識についてでございますが、道が実施している調査では、アイヌの血を受け継いでいる方であっても、本人が、調査対象者になることを望まない方は、対象から除外しているところでございます。  平成21年7月に内閣官房長官に提出されました「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」では、今後のアイヌ政策の基本的考え方として、憲法13条の個人の尊重は基本原理であり、我が国の法秩序の基礎をなすこと、アイヌのアイデンティティーを持って生きることを選択した場合、国や他者から妨げられてはならないこと、さらに、アイヌというアイデンティティーを持って生きることを可能にするような政策を行うことに配慮が必要と記載されているところでございます。  このため、道といたしましては、アイヌの人たちが、アイヌというアイデンティティーを選択できるよう、アイヌ協会や関係市町村と連携を図りながら、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指し、引き続き、積極的に取り組んでまいります。 ◆(道見委員) 以上のことを踏まえて、いよいよ本題に入ってまいりますが、昨年11月の一斉委員会の質問で、アイヌの人たちの調査対象者数について確認をさせていただいたところ、先ほどもお答えいただいたところではありますが、平成25年の数値として1万6786人という答弁をいただいたところであります。  これはどのように集計され、どの範囲で定義づけられているのでしょうか、詳しく教えてください。  同時に、国と協議し、調査方法について検討を行うとも答弁いただいたところでありますが、その根拠が確立されていない方法には問題があると考えております。  国に、対象となる方の根拠を明確にするとともに、調査対象者数ではなく人口としての調査方法の確立を要望し、早急に検討を始めることを求めたいと思いますが、その見解とそれらのスケジュールをお示しください。 ◎(永浦アイヌ政策推進室参事) アイヌの人たちの生活実態調査の対象者についてでございますが、これまで、道が行ってきた調査は、生活の実態を把握することを目的とし、地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻、養子縁組等により、それらの方と同一の生計を営んでいる方を対象としてきました。  昨年、国から、総合的な先住民族政策の根拠となるアイヌ新法の検討に資するため、道が実施している調査の1年前倒しの要請がありましたことから、今後、その方法や内容等につきまして、国を初め、アイヌ関係団体などともしっかり協議する必要があると考えているところでございます。  また、国は、新年度、独自に全国における調査等を行う予定でありますことから、アイヌであると名乗っていなかった方々も含めた調査の方法や内容等についても、国が中心となり、検討いただくよう、求めてまいりたいと考えております。 ◆(道見委員) 繰り返された調査の方法や内容というところでありますが、調査方法の根拠や基準については、この質問についての意見交換の中で、さまざまな議論をしてきたところでありますが、道が北海道アイヌ協会等に委託してこれまで行ってきた生活実態調査の中で把握されている調査対象者数については、その根拠も基準も明確になっておらず、ある意味においては恣意的なものとなってきていることは否定できないのだと私は考えております。  人口減少のさなかにあってその中で、保護や支援、そして文化振興を法の趣旨のもとで行い、広く道民、国民の理解と協力を求めて、その先に果たす文化振興の結果として、北海道の強みを生かした施策となり得るのだと思うのであります。  それらの基盤となるアイヌの人たちの人口について、明確な根拠と基準が必要となるのであり、アイヌ文化振興法が国によりなされるものである以上は、道が行ってきた生活実態調査では限りがあると言わざるを得ません。  また、この根拠と基準を道が定めるものではないことも明らかなのであります。  よって、国に対してアイヌの人たちの人口の調査方法についての根拠と基準を定めるように強く要望するように求めておくよう申し上げておきます。  この点については、今後も議論を続けてまいりたいと思います。  次の質問に進みます。  これまでお聞きしてきたようにアイヌの人たちの人口が減少してしまうことを推定した上で、将来のアイヌ文化振興の展開についてお聞きをします。  最初に、アイヌ文化は、アイヌの人たちが居続けて初めて成り立つものであるのか、アイヌの人たちが減少してしまった後は、日本国民によって維持されるものであるのか、それでもアイヌ文化であり得るのか、行き着くところ、アイヌ文化振興の主体が誰にあるのでしょうか。  共生を掲げる私たちは、主体がともにあるとすることが大切なのであって、それがアイヌの人たちによるものとすると、目指していたはずの共生ではなく、保護や支援になってしまうのではないかと考えていて、目指していた姿ではなくなってしまうのではないかと危惧をしております。  これらについての道の見解を伺います。 ○(安藤委員長) アイヌ政策推進室長大川徳幸君。 ◎(大川アイヌ政策推進室長) イランカラプテ。  アイヌ文化の振興についてでございますが、国は、我が国の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及び文化の置かれている状況を踏まえ、アイヌ文化の振興並びに伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的に、平成9年にアイヌ文化振興法を制定したところでございます。  このアイヌ文化振興法では、国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興を図るための施策を推進するよう努めなければならないとされておりまして、また、施策を実施するに当たりましては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するよう配慮することとされているところでございます。  このため、道といたしましては、法の趣旨を踏まえ、国とも連携しながら、アイヌ文化財団を通じまして、アイヌ文化の振興や普及啓発、並びに国民理解の促進に努めているところでございまして、これら施策の推進に当たりましては、アイヌの人たちはもとより、道内外の多くの方々にも御参加をいただき、多様な文化の発展、そして、民族共生を目指し、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◆(道見委員) この質問から、改めて主体が国民、道民であることが確認できたと思います。道におかれましては、この主体を置き去りにした文化振興策では、目指す姿を実現できないという点をお忘れにならぬよう道民感情とバランスのとれた施策の推進を実現していただけるよう申し添えておきます。  次に、その文化振興の目的についても伺っておきます。  私に言わせれば、これまで質問させていただいたようにアイヌ文化振興は、北海道の元気のための手段となるのであれば、民族保護や優遇がアイヌ文化振興とセットとなって推進されることに違和感を覚えるのであります。  強調をしておきたいと思いますが、民族の保護や優遇をするなという趣旨の質問をしているのではありません。分けて行うべきと質問をしているのであります。  前回の質問で確認していた共生を掲げる私たちは、道民感情をどう捉えているのか、それはバランスがとれているものなのか、道は真摯に向き合わなければならないのだと思います。  私は、アイヌの人たちを見守りつつ、日本国民全員が、特に北海道に住まう私たちが、アイヌ文化振興に力を合わせる姿が必要なのであると訴えているのでございます。  アイヌ文化振興は、活力ある共生社会の実現のためなのであり、北海道らしさや北海道を強くするための手段であると考えておりますが、道としての見解を最後に伺っておきます。 ○(安藤委員長) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(小玉環境生活部長) イランカラプテ。  アイヌ文化振興の取り組みについてでありますが、我が国の先住民族であるアイヌの人たちの民族としてのアイデンティティーの基盤であるアイヌ文化の伝承や振興を図ることは、アイヌ文化振興法の目的の一つである我が国の多様な文化の発展を図る上で、重要な要素と考えております。  また、アイヌ文化は、白老、平取、阿寒など、地域によって異なる多様性を有しており、アイヌ文化の振興を図ることは、アイヌ文化の復興はもとより、道内各地域の観光振興や地域創生にもつながるものであり、北海道の多様な魅力を高めていくことに、大きく貢献するものであると考えております。  アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重されるとともに、全ての道民を対象とした共生社会の実現を目指し、あわせまして、本道の活性化を図るためには、アイヌの人たちの主体的な取り組みはもとより、市町村や関係機関などを初めとする地域社会全体での取り組みを進めていくことが必要でありますことから、道といたしましては、今後とも、多くの道民や企業、団体等の皆様の御理解をいただきながら、アイヌ文化振興を初めとしたさまざまな取り組みを積極的に展開してまいります。  以上でございます。 ◆(道見委員) どうもありがとうございました。  最後に、少し目先を変えて指摘をさせていただきたいと思います。  皆さんは、常磐ハワイアンセンターを御存じでありましょうか。
     1966年に福島県いわき市に所在し、日本人が行ってみたい外国ナンバーワンであったハワイに、ハワイ文化に着目し、斜陽となっていた石炭業界の新たな雇用創出と収入源確保のために、常磐湯本の温泉水を利用して開発された高級リゾート施設でありました。  年間入場人員は、1970年には155万3000人となりピークを記録し、1977年ころからは110万人程度で推移、バブル景気とともに復調し140万人にまで増加、1990年にはスパリゾートハワイアンズに改名し、1997年には日本一の大露天風呂をオープンさせ120万人に回復をさせ、それから右肩上がりで入場人員の増加が続いているとのことであります。  2006年の映画「フラガール」の人気とともに2007年には過去最高の161万1000人が入場している人気施設ともなっています。  単純に比較することはここではできませんが、2020年にオープンを予定しておる民族共生象徴空間に年間来場者数100万人を掲げる私たちにとって、この施設の経緯や変遷は大変参考になるものと私は考えております。  時代背景が合致していた利点は否定できませんけれども、大都市圏に隣接するわけでもないのに、明確なコンセプトとともに懸命に続けられてきた営業努力が実を結び、50年もの長きにわたり営業を続け、年間入場人員100万人台以上を保持し続けるこの施設を、私たちは無視することはできないのだと思うのであります。  まずは、このアイヌ文化振興というコンセプトを、正しく広く道民の元気の源として定着をさせ、年間100万人来場者数の実現に必要な営業努力と、そのために必要な施設群やインフラを整えつつ、虎視たんたんと目標の実現へ向けて進むべきなのであります。  今回の質問は、アイヌの人たちの数の今後の推移からアイヌ文化振興の目的と手段を精査させていただいたところでありますが、道が果たすべき役割は、こんな好例と比較してみることからも明らかになってくるのではないのでしょうか。  今、既に示されている施設プランにとらわれることなく、決してひるむこともなく、目標達成こそが北海道の元気につながることを信じて、国や道民、そしてアイヌの人たちと環境生活部の皆さんの努力の積み重ねをもって推進したいと希望するところでもあります。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(安藤委員長) 道見委員の質問は終了した旨を告げ、本日の予定議事は以上であるが、その他発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を 述べ、なお、今のところ4月4日午後1時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午前10時26分散会...