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  1. 北海道議会 2016-12-06
    平成28年第4回定例会−12月06日-04号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成28年第4回定例会−12月06日-04号平成28年第4回定例会 平成  第4回北海道議会定例会会議録 28年                      第4号 ───────────────────────────────── 平成28年12月6日(火曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第4号   12月6日午前10時開議 日程第1、議案第1号ないし第26号      (質疑並びに一般質問) 日程第2、決議案第1号 ───────────────────────────────── ●本日の会議に付した案件  1.日程第1  1.予算特別委員会の設置  1.議案の予算特別委員会付託  1.予算特別委員の選任  1.議案の常任委員会付託
     1.日程第2  1.特別委員の選任  1.休会の決定 ─────────────────────────────────  出席議員(100人)    議長   101番  遠藤 連君    副議長   83番  三井あき子君         1番  菊地葉子君         2番  阿知良寛美君         3番  浅野貴博君         4番  安住太伸君         5番  池端英昭君         6番  川澄宗之介君         7番  小岩 均君         8番  内田尊之君         9番  大越農子君         10番  太田憲之君         11番  加藤貴弘君         12番  久保秋雄太君         13番  清水拓也君         14番  千葉英也君         15番  塚本敏一君         16番  道見泰憲君         17番  船橋賢二君         18番  丸岩浩二君         19番  梅尾要一君         20番  菅原和忠君         21番  中川浩利君         22番  畠山みのり君         23番  藤川雅司君         24番  白川祥二君         25番  新沼 透君         26番  赤根広介君         27番  田中英樹君         28番  中野渡志穂君         29番  佐野弘美君         30番  宮川 潤君         31番  荒当聖吾君         32番  安藤邦夫君         33番  山崎 泉君         34番  佐藤伸弥君         35番  沖田清志君         36番  笹田 浩君         37番  松山丈史君         38番  市橋修治君         39番  稲村久男君         40番  梶谷大志君         41番  笠井龍司君         42番  中野秀敏君         43番  野原 薫君         44番  花崎 勝君         45番  三好 雅君         46番  村木 中君         47番  吉川隆雅君         48番  吉田祐樹君         49番  佐々木俊雄君         50番  田中芳憲君         51番  冨原 亮君         52番  八田盛茂君         53番  松浦宗信君         54番  東 国幹君         55番  内海英コ君         56番  大崎誠子君         57番  小畑保則君         58番  角谷隆司君         59番  小松 茂君         60番  千葉英守君         61番  長尾信秀君         62番  中司哲雄君         63番  藤沢澄雄君         64番  村田憲俊君         65番  北口雄幸君         66番  小林郁子君         67番  橋本豊行君         68番  広田まゆみ君         69番  道下大樹君         70番  勝部賢志君         71番  中山智康君         72番  大河昭彦君         73番  志賀谷 隆君         74番  吉井 透君         75番  真下紀子君         76番  森 成之君         77番  金岩武吉君         78番  池本柳次君         79番  滝口信喜君         80番  須田靖子君         81番  高橋 亨君         82番  佐々木恵美子君         84番  星野高志君         85番  三津丈夫君         86番  平出陽子君         87番  吉田正人君         88番  岩本剛人君         89番  大谷 亨君         90番  布川義治君         91番  加藤礼一君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君
            95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君         97番  釣部 勲君         98番  神戸典臣君         99番  高橋文明君  欠席議員(1人)         100番  和田敬友君 ─────────────────────────────────  出席説明員    知事        高橋はるみ君    副知事       荒川裕生君    同         山谷吉宏君    同         辻 泰弘君    公営企業管理者   下出育生君    総務部長      笠置隆範君    兼北方領土対策    本部長    総務部職員監    梅田禎氏君    総務部危機管理監  佐藤嘉大君    総合政策部長    窪田 毅君    総合政策部     渡邊直樹君    交通企画監    総合政策部     實國慎一君    空港戦略推進監    環境生活部長    小玉俊宏君    保健福祉部長    村木一行君    保健福祉部     田中宏之君    少子高齢化対策監    経済部長      阿部啓二君    経済部観光振興監  木本 晃君    経済部食産業振興監 小野塚修一君    農政部長      土屋俊亮君    農政部       森田良二君    食の安全推進監    水産林務部長    小野寺勝広君    建設部長      名取哲哉君    建設部建築企画監  須田敏則君    会計管理者     山本広海君    兼出納局長    企業局長      田邊隆久君    財政局長      古屋義則君    財政課長      猪鼻信雄君    秘書課長      森 隆司君 ─────────────────────────────────    教育委員会教育長  柴田達夫君    教育部長      杉本昭則君    兼教育職員監    学校教育監     梶浦 仁君    総務課長      岩渕 隆君 ─────────────────────────────────    選挙管理委員会   奥山芳博君    事務局長 ─────────────────────────────────    人事委員会     田尻忠三君    事務局長 ─────────────────────────────────    警察本部長     北村博文君    総務部長      半田新一煬N    生活安全部長    安部雅弘君    総務部参事官    車 久司君    兼総務課長 ─────────────────────────────────    労働委員会     辺見広幸君    事務局長 ─────────────────────────────────    代表監査委員    東 陽一君    監査委員事務局長  土栄正人君 ─────────────────────────────────    収用委員会     鳴海正一君    事務局長 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      赤石剛司君    議事課長      遊佐貴志君    議事課主幹     樫山博哉君    議事課主査     高橋 究君    議事課主任     中澤正和君    同         林 幸雄君 ─────────────────────────────────   午前10時12分開議 ○(議長遠藤連君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔遊佐議事課長朗読〕 1.議会運営委員長から、決議案第1号の提出がありました。 ───────────────────────────────── 決議案第1号 特別委員会の定数に関する決議      (上の決議案は巻末決議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── 1.議長は、請願第8号ないし第10号について、請願者から取り下げの  申し出がありましたので、委員会付託を取り消しました。 ───────────────────────────────── 1.議長は、請願第20号ないし第23号を関係委員会に付託しました。 ───────────────────────────────── 請願第 20 号 道の重度心身障害者医療費助成制度を        精神障害者保健福祉手帳1級の入院及び2級の        通院・入院まで拡充することを求める件   保健福祉委員会 請願第 21 号 ゆたかな私学教育の実現を求める私学助成に関する件                             文教委員会 請願第 22 号 私学助成の大幅拡充と公私間格差の是正を求める件
                                文教委員会 請願第 23 号 私立学校の保護者負担を軽減するとともに教育環境の        改善のための私学助成を充実することを求める件                             文教委員会      (上の請願は巻末請願・陳情の部に掲載する) ───────────────────────────────── 1.本日の会議録署名議員は、                        釣部 勲議員                        平出陽子議員                        吉田正人議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第26号(質疑並びに一般質問) ○(議長遠藤連君) 日程第1、議案第1号ないし第26号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  道見泰憲君。 ◆(16番道見泰憲君) (登壇・拍手)おはようございます。  それでは、早速、通告に従いまして、以下質問をさせていただきます。  最初に、北海道の観光ビジョンについて質問をいたします。  北海道における国際観光の課題は、本道を取り巻く社会経済情勢の変化、例えば、国際航空路線の拡大、道内空港の民営化の検討の動き、北海道新幹線の開業、JR北海道の廃線や減便等の動き、高規格道路の整備、宿泊施設の新築や改築への投資の動き、MICEや特定目的ツアーの進展など、多岐にわたります。  それぞれが複雑に絡み合った中で、民間や市町村を巻き込みながら、庁内で横断的に協力し合い、私たちが目指す地方創生の姿を国内外に示す段階に既に入ってきているものと考えております。  そもそも、地方創生とは地域間競争であると言うこともできますが、一律に全国の1718市町村を創生させる政策ではないと私は考えています。  しかし、地方創生を北海道側から見た景色は、北海道の潜在的な能力の発揮、つまり、観光産業、エネルギー産業などの成長産業の振興、食や食材から食文化への昇華などを強力に推し進めることによって、全国に先んじて、優位性を保ちながら地方創生の果実をつかみ取ることができるのだと確信しております。  日本をどうするかということは、北海道をどうするかなのであり、それほどまでに北海道の潜在的能力が高いことを私たちは自覚し、成長を実現させていかなければならないことを覚悟し、道は具体的な政策として遂行させなければなりません。  そこで、道では、平成28年3月に改定した北海道観光のくにづくり行動計画や、政府が示した、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、本道における観光振興の方向性を探り、取り組みを進めているところであります。  それでは、旅行者の快適性と満足度の向上の諸課題について伺いたいと思います。  まずは、民泊の議論についてです。  我が会派の代表格質問でも触れられていましたが、国によって近々示される法が目指す民泊を推進させることが必要です。  しかし、北海道には特有の地域事情が存在し、それだけでは、北海道のお客様のためにならないことが想定できます。特に、都市部における独自の構想をまとめ上げて、適宜に適正な民泊を提供できる環境を整えることが急務となります。  一方では、グレーな民泊を徹底的に抑制することが同時に行われなければ、ホテル・旅館業界に大きな混乱をもたらしてしまいますが、それへの見解と具体的な手段を伺います。  次に、ホテル、旅館等の供給の喚起について伺います。  既設のホテル、旅館では、旅館業法など、関連する法令等の定めに基づき、宿泊環境を整えてきていて、ホテル、旅館が求められる水準とは異なる新法に基づく民泊によって、経営が圧迫されるのではないかとの懸念があることも事実であります。  現在の客室数や将来的なホテル建設計画の把握と積極的な誘致や、規制緩和などの実現によって供給を喚起し、安全と衛生を確保した宿泊環境を生み出していかなければなりませんが、双方の差を埋める努力が必要となってくると私は考えております。道の見解を伺います。  次に、24時間多言語コールセンターについてです。  観光客の皆さんが、いつでも、どこでも、母国語で疑問や不安を払拭できる環境は、直接的に満足度の向上につながるのではないでしょうか。外国人観光客の急激な増加に伴い、本施設のニーズは非常に高まっていると判断することができます。  道では、平成26年にコールセンターを開業した実績があるとお聞きしていますし、現在では、コンビニエンスストアにおいて、外国人観光客の増加に対応して、外国語対応サポートサービスをスタートさせている例もあると伺いましたが、大変心強い取り組みであると評価できます。  よって、道は、これらの取り組みの推移を注視しながら、提携やさらなる拡充へ向けての支援を積極的に行うべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、国際的に質の高い観光地づくりについて伺います。  現在、北海道内の周遊ルートは道東と道北で指定されており、着地型観光魅力づくり推進事業と相まって、環境整備に努められていると承知をしております。  これまで、私は、道南における周遊ルートの必要性を訴えてまいりましたが、加えて、新幹線の札幌までの延伸開業を目指して、羊蹄山麓、西胆振、そして札幌圏を網羅できる周遊ルートの必要性を提案させていただきたいと思います。  担当部局と打ち合わせをさせていただいた段階では、国の募集がないとの理由で、想定できないとの意見でしたが、国の募集がないならないなりに、道独自で開発してでも、将来的に国に働きかけていくことが急務であると考えるからであります。  また、それぞれの地域レベルで取り組まれているルート開発を道として取りまとめて発信していくことで、さらなる交流人口の拡大に寄与できるものと考えております。  各地域の取り組みを取りまとめながら、羊蹄山麓から西胆振、札幌圏への第3の周遊ルートと、道南の第4の周遊ルートの検討に早速にでも着手していただけるように提案するとともに、見解を伺います。  次に、戦略的な宣伝・誘致活動について伺います。  平成23年12月、ユネスコの無形文化遺産に登録された和食は、食に関する慣習として世界に発信されているところであります。  しかし、世界で広まりつつある日本食の中には、クオリティーに問題があるものが多いとの声があることも否めません。  日本政府が、海外の日本レストランの料理のクオリティーを保証するため、和食を専門とする海外のシェフ向けの新しいプログラムを導入することが検討されていると承知しております。  私は、ここで改めて北海道の食について伺いたいと思います。  農業大国を自認する私たちは、世界に北海道を発信していくとき、旅行客の食についての消費が伸びていく中にあっては、その魅力を遺憾なく発揮できるよう、正しく認識された北海道の食を発信していかなければならないのではないでしょうか。  伝統的な料理から、北海道イタリアン、北海道フレンチなどの新分野にまで至る、安心で安全、そして豊かな食材を提供することができる北海道らしさを十分にアピールしていく必要があるのだと確信しております。  食育を通して、また、北海道の食をつくり出す料理人の育成を通して付加価値をつけることこそが、観光振興に直結していくと考える次第です。  よって、北海道の食のブランドを明らかにして、いかに宣伝・誘致活動につなげていくのかが大切になると考えておりますが、知事の見解を伺いたいと思います。  次に、着地型観光魅力づくり推進事業等について質問をいたします。  本事業については、平成21年度に開始され、変遷しながらも、予算規模を拡大させて取り組まれており、多くの観光客やビジネス客、さらには北海道民自身に北海道の各地を訪ねていただく上で、大変重要な取り組みであると捉えております。  また、本事業に対する応募件数についても順調に伸びを見せており、地域にもっと取り組んでほしい事業として、道も周知を図っているものと承知しております。  これまで、本事業に応募し、採用された数々の取り組みについて、その報告書を検証しながら見えてきたものがありますが、ここでは、それらについて議論を深めたいと思います。  本事業は、変遷しながらも、既に8年が経過する事業となっておりますが、応募案件自体が、ひがし北海道観光事業開発協議会が取り組むような、内容も充実し、精査され、効果が期待できる案件と、ほかの取り組みをこの推進事業に当てはめてきたような、狙う効果を推しはかるにはさらなる検討が必要であろうとされる案件とに大別することができると感じたところであります。  すぐれた案件については、より規模を大きくし、さらなる成長が見込める推進力となるよう、支援が必要となるでしょうし、費用をかけるのならば、かけた以上の効果、いわば稼ぎを生み出すことができる案件へと成長させていくきっかけとなる推進事業であるべきなのだと考えております。  検討が必要な案件については、総じて、費用対効果に疑問が残り、事業の組み立て方次第では、より効果が見込める案件も見受けられたところです。  よって、十分に効果が期待できるチャレンジコースと、あえてゼロベースで試行が可能となるトライアルコースなどの区別を設けて、それぞれの補助金の上限額をフレキシブルにすることで、より大きな、より挑戦しやすい環境を整えることができるようになります。  道では、今後の事業の骨格を検討するタイミングで、どのような評価と成果を得られたと考えているのか、また、より高い効果を得るために、どのような今後の展開を想定されているのか、伺います。  本事業のプロジェクトレポート「北の挑戦者たち」を読ませていただきました。本事業に対する自治体や団体の受け取り方はさまざまでありますが、総じて、地域の宝の認識はできているものの、それを生かす手法を渇望している状態であると読み解くことができました。  一方で、自治体における人材不足は深刻です。本事業を活用して魅力ある観光地をつくりたいと思っていても、それらを生かす人材や手法を渇望していることが容易に想定できます。  事業に応募されることを前提とするのではなく、応募する前段にあって、活用検討勉強会のようなサポート体制を整えることはできないでしょうか、見解を伺います。  次に、事業の推進に不可欠なリーダーの育成について伺います。  本事業についても、御多分に漏れず、その地域のリーダー次第で、内容も質も大きく変わると言えると思います。地域にすぐれたリーダーがいるところは、さらなる成長が可能であり、いないところは、コンサルタントに依頼することになる中で、同じような手法で、どこか焼き直しみたいな、魅力に欠ける事業でしかなくなってしまうのが現実です。  本事業の推進に当たっては、すぐれたリーダーによる、すぐれた事業であることが前提であり、期待に応えることができるリーダーの発掘や育成、その地域のすぐれた宝を発掘することに着目した支援事業が同時に必要なのではないかと考えたところです。これらの点に着目した、長い目で見た新分野の事業展開が必要になると考えます。  実際に、経済部で取り組む食クラスター「フード塾」事業では大きな成功例を生み出していることも事実です。  そうしたリーダーをいかにして育成するのかに着目した展開も可能ではないでしょうか、見解を伺います。  北海道に住む私たちが、その優位性を明確に自覚しつつ、地方創生を実現し、旅行客に多様で質の高い観光地を提供することが必要です。本事業のさらなる発展を願いながら、この質問を終えたいと思います。  次に、北海道スポーツコミッション事業の実現について質問をいたします。  2016年、私たちは、スポーツによる多くのすばらしい感動を得ることができました。  まず、北海道日本ハムファイターズが、11.5ゲームもの差を物ともせずに、日本一の称号を手に入れたことは記憶に新しいことだと思います。  一方、Jリーグのコンサドーレ札幌がJ1復帰を果たし、私たちをよりエキサイティングな世界へと連れていってくれることでしょう。  さらには、リオデジャネイロで開催されたオリンピック、パラリンピックでは、ほかの何物にもかえがたい感動を私たちに与えてくれたのであります。  多くの道民の皆さんが、実際に足を運び、おのおのに楽しむことができて、夢を実現させる感動を深く味わわせていただいたことは、必ずや北海道の元気に直結していくものと確信していますし、スポーツほど満足感が得られるものはないと感じているところでもあります。  そして何より、感動を与えてくれるということは、そのまま、まちの活性化につながっていることを、我々が肌身をもって感じた一年ではなかったでしょうか。  また、先月の24日に、スポーツコンベンションシティ宣言20周年記念事業が行われていた沖縄市を訪問し、スポーツ庁の鈴木大地長官の基調講演「スポーツによる地域振興」などを拝聴し、沖縄県や沖縄市のスポーツコミッションの先進事例を学んできたところであります。  中でも、鈴木長官からは、北海道におけるスポーツ産業の可能性について熱く激励をいただくことができ、北海道が、スポーツ庁や観光庁と強く連携をしながら、日本の成長産業としてスポーツ産業の振興に深く取り組み、私たちが日本の成長に大きく寄与できる政策であることを認識できたのであります。  そこで、スポーツによる地域活性化の視点から、北海道におけるスポーツ産業の振興と、スポーツコミッション事業の推進について、幾つか質問をします。  内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局では、2020年東京大会の開催に向けて、参加国・地域との、人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資するホストタウンの推進に重点を置いて取り組んでおられます。  また、昨年、文部科学省に新設されたスポーツ庁は、国土交通省の観光庁と連携を図りつつ、いまだ未成熟なスポーツ産業を成長産業として昇華させるべく、予算を確保して、全国の自治体へ積極的に働きかけを行いながら、さまざまな政策を推進しようとしております。  このような国の動きに呼応するために、道では、官民連携組織である、略称でありますが、北海道オリパラの会と連携をし、来る2020年へ向けて、さらには、2026年を目指す北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致へ向けた動きをとろうとしていると承知しております。  まずは、北海道スポーツコミッション事業に関する取り組みについて伺います。  道では、スポーツコミッション事業を地域活性化策として位置づけていて、北海道オリパラの会を核として、官民連携を図りながら、地方創生の実現と共生社会の構築の成果を得ようとしているとお聞きしました。  しかし、北海道オリパラの会は、あくまでも東京2020大会や北海道・札幌2026大会に対応するために設置された限定的な組織体なのではないでしょうか。  札幌市との連携と、他自治体との連携は、そもそも、意味合いも目指す着地点も異なります。スポーツコミッション事業の目的は、新成長産業の創出であり、地域連携・振興なのであって、その手段として、スポーツスポーツ産業の振興、そして観光振興があると考えられています。  あえて言うならば、北海道オリパラの会のミッションは、本来目指さなければならない北海道スポーツコミッション事業の目的に内包されているものであり、視野と時間軸を広げて事に当たらなければ、国が掲げる地域振興を実現することができないばかりか、北海道の優位性を発揮することができません。  知事は、これらの新たな政策の実現の好機へ向けて、具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。既に打ち出されている政策や事業は、その目的につなげられているのか、伺います。  そして、官民や関係部が横断的に機能することが必要な本政策に対して、効率的な連携を実現させているのでしょうか、伺います。  次に、北海道におけるスポーツコミッション事業の推進について伺います。  私たちが新成長産業として積極的に取り入れていかなければならない本事業は、ゴールが定められているものではありません。  東京2020大会や北海道・札幌2026大会は通過点でしかなく、既に北見や網走にお越しいただいているラグビー合宿や、空知にお越しいただいているバレーボールや陸上のチームなど、成功事例を持ち合わせる私たちは、決してそれらに満足することなく、点から面へと、おもてなしを広げていくことで、お客様の満足度を向上させることが可能です。北海道の強みを生かした新たな合宿誘致を含めて、地域振興やまちづくりの強力な推進力として取り込む余力があるのだと確信をしています。  そして、そのためには、広い北海道を十分に網羅できる、各種専門家で構成されるキーマンとサポート人材が必要となります。  幸いなことに、北海道には、既に、スポーツ庁や観光庁と十分な連携がとれていて、他県からは注目されている、日本を代表するキーマンがいらっしゃいます。まさしく、北海道による天下国家の計として、国家戦略特区によるスポーツ特区の実現を視野に入れた組織体が必要となります。  それは、合宿誘致・運営の支援やイベント誘致、宿泊・移動支援、広報・PR支援、そして観光連携に至るまで、決して片手間ではない各種専門家チームを組織し、市町村との連携や各種協会との連携だけではなく、都府県との連携も必要となってくるからであります。  改めて、北海道スポーツコミッション事業については、スポーツ庁や観光庁と深く連携をしながら、北海道の潜在的な能力を発揮することができるように、民間や道内の市町村を取り込んだスポーツコミッション北海道としての体制を整え直すことを提案させていただきます。知事の見解を伺います。  最後に、道立病院の新たな改革プランについて質問をいたします。  人口減少や高齢化が進行し、医療需要が大きく変化をする中で、地域医療構想の策定が進んでいるところではありますが、道内には、民間の医療機関では参入することが厳しい僻地医療や特殊医療、高度・専門医療などを提供する道立病院が六つの地域に置かれており、その役割は地域に欠かせないものとなっておりまして、今後とも、その重要性は変わらないと考えておるところであります。  しかし、道立病院を取り巻く環境は、医師不足や厳しい経営状況のもとにあり、地域医療構想との整合性を図りながら、病院がその役割を継続的に担っていくためには、一層の経営改革が求められるところであります。  今後、道立病院では、新たな病院事業改革プランを策定して、経営形態を見直し、新たに設置する管理者のもとで、医療環境の変化に迅速的確に対応し、経営改善の取り組みを着実に進めることとしておりまして、来年度予算の編成に合わせて収支計画を策定する予定と聞いておりますが、国からは、新たな改革プランの期間中の平成32年度までに経常収支の黒字化を目指すことが要請されており、経営改革の取り組みは決してたやすいものではないと承知をしているところであります。
     新たな改革プランでは、収益確保策などの実効性を高めていくための道としての取り組みをどのようにされていくのか、伺いたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)道見議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、北海道の観光ビジョンに関し、まず、民泊についてでありますが、道といたしましては、交流人口の拡大に向け、地域の特性に応じた取り組みを進めてまいる考えであり、このたび取りまとめた中間報告では、騒音、ごみなど、安全面や衛生面の課題がある都市部においては、適正なルールのもとで、さまざまな課題への対応を図ることを基本としたところであります。  現行の旅館業法においては、宿泊の営業には、原則として営業許可が必要となるため、道では、インターネット上の仲介サイトを定期的に確認することなどにより、必要に応じて指導を実施しているところであり、国における新たな法制度の検討結果を踏まえ、今後、制度の周知や法令遵守を徹底するなど、適切な運用が図られ、北海道にふさわしい民泊となるよう、努めてまいる考えであります。  次に、国際的に質の高い観光地づくりについてでありますが、来道する外国人観光客の一層の拡大を図り、滞在型観光を推進するためには、テーマ性やストーリー性を有した周遊ルートの形成が有効と認識するものであります。  このため、道では、道南を初め、さまざまな地域で、複数の地域が連携して、地域資源を発掘し、磨き上げ、外国人観光客にとって魅力ある観光コンテンツをつくり出す取り組みを行っているところであり、こうした取り組みを発展させ、新幹線効果やニセコのインバウンド需要にも対応して、道東、道北に続く新たな周遊ルートの形成に向け、地域の検討組織に参画し、機運の醸成や受け皿づくりを行っていくなど、市町村、観光関係機関などとの連携を密にし、引き続き、質の高い観光地づくりに努めてまいる考えであります。  次に、食の北海道ブランドによる宣伝・誘致活動についてでありますが、広大な農地と豊かな海を生かして育まれてきた北海道の食は、国内外で高い評価を得ているところであり、その魅力を効果的に発信することは、観光客を誘致する上で大変重要であると認識いたします。  道では、これまで、付加価値の高い食品の開発や磨き上げに取り組むとともに、北のハイグレード食品や「きらりっぷ」、ヘルシーDoといった独自の認証制度などを活用し、食の北海道ブランドの向上に努めてきたところであります。  今後とも、安全、安心、また、おいしさの追求はもとより、健康志向など消費者ニーズへの的確な対応や、自然、文化など、地域の特性を生かした商品づくりなどにより、北海道の食の魅力を一層高めるとともに、オール北海道の産学官金による食クラスター活動などを通じ、食と観光が一体となって、北海道の食のセールスコンセプトを明確にし、国内外に積極的に発信をしてまいります。  次に、着地型観光魅力づくり推進事業に関し、まず、魅力ある観光地づくりに向けた取り組みについてでありますが、道では、これまで、観光振興機構と連携して、特色ある資源を生かした観光地づくりや、満足度の高い受け入れ体制の整備、さらには、新たな旅行商品の造成について、支援をしてきたところであります。  こうした取り組みが、多彩な食と観光の連携や、広域観光に資する2次交通の確保、充実といった、地域観光の魅力の向上につながっているところであり、地域の酒蔵をめぐる「パ酒ポート」事業や、ミシュラン誌への掲載を機とした、ひがし北海道3つ星街道などが旅行商品化されているほか、本年度、新たに、商品化の可能性が高い観光ルートについて、旅行会社がコンサルティングを行うといった取り組みも始めているところであります。  道といたしましては、こうした成果を踏まえ、今後、取り組みの熟度に対応した支援メニューなどを検討し、地域の受け皿づくりや、国内外からの地域への誘客に努め、地域の特性に応じた魅力ある観光地づくりに努めてまいる考えであります。  次に、地域観光のリーダーの育成についてでありますが、魅力ある観光地づくりを推進し、地域経済の活性化を図っていくためには、マネジメント能力やマーケティングなどの知識を有する人材の育成が重要でありますことから、道では、これまで、観光地域づくりを主導的に推進していくため、北の観光まちづくりリーダー養成セミナーを実施し、観光協会や自治体の観光部門で活躍する職員を輩出しておりますほか、着地型観光の担い手を創出する研修会を開催するなどして、地域の観光リーダーを育成し、そうした人材のネットワークも生まれてきているところであります。  本年度からは、地域の稼ぐ力を引き出すDMOの形成に向け、商工業、農林水産業など、多岐にわたる関係者を巻き込み、地域の魅力を生かしたブランディングや、観光地経営の能力を備える研修を行うなど、より多くの質の高い観光人材の育成確保に努めてまいる考えであります。  次に、本道におけるスポーツ政策の推進についてでありますが、道では、スポーツを通じて活力ある地域づくりを目指すスポーツ王国・北海道の実現に向け、これまで、オリンピックのメダリストやプロスポーツ選手と親子が触れ合うスポーツチャレンジ教室、スポーツを通じた国際交流の推進、世界レベルで活躍する選手の発掘、育成などに取り組んでまいったところであります。  こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致といった大きなチャンスに向かって、市町村と一体となった合宿誘致や、宿泊、交通、メディアなど、関連事業者との連携などによるスポーツイベントの開催など、取り組みを加速しているところであります。  このため、道といたしましては、合宿誘致の支援や、食と観光、地域文化の魅力の発信、外国人観光客の受け入れの促進などを図るため、スポーツ庁や観光庁なども含めた連携の輪を広げ、スポーツ政策をより効果的に推進してまいる考えであります。  最後に、道立病院の経営改革についてでありますが、このたび作成した、新たな改革プランの素案では、平成32年度までを計画期間とし、各道立病院が果たすべき役割や機能、経営形態のあり方、医療従事者の確保対策について、取り組むべき事項を取りまとめたところであり、今後、経営の効率化に向けた経営指標や数値目標の設定とともに、新たな収支計画を作成し、年度内に成案にしてまいる考えであります。  道といたしましては、平成29年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、経営の自由度を高めながら、新たなプランで掲げる数値目標を達成できるよう、収益確保や費用縮減に加え、経営基盤の強化、職員の改革意識の向上などに全力で取り組み、道立病院の経営改革を実現してまいる考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上であります。 ○(議長遠藤連君) 経済部観光振興監木本晃君。 ◎(経済部観光振興監木本晃君) (登壇)初めに、旅行者の快適性と満足度の向上に関しまして、宿泊環境の整備などについてでございますが、外国人観光客の急増などによりまして、夏の繁忙期などにおいて、札幌市を初めとした道央圏を中心に、宿泊施設の予約がとりづらい状況にあるものと承知しているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、道では、広域観光周遊ルートの形成の促進などにより、繁忙期以外の時期や道央圏以外の地域への観光客の誘導に向けて取り組みますとともに、今後、新たな観光需要として期待されます富裕層に対応した宿泊施設等への投資を促進するセミナーを開催しているところでございます。  道といたしましては、今後とも、宿泊施設の稼働率などの需給状況や民間事業者の動向に留意しつつ、安全、衛生を確保した宿泊サービスの適切な提供に向け、地元市町村などと連携してまいりますとともに、宿泊施設に係る規制緩和につきまして、関係者の意見を伺い、対応を検討するなどしながら、満足度の高い受け入れ体制の整備充実に努めてまいります。  次に、多言語コールセンターについてでございますが、日本政策投資銀行が実施いたしました、北海道観光に関する訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、本道を訪問した経験がある外国人観光客の皆様が不満に感じていることとして、「母国語の通用しやすさ」「英語の通用しやすさ」が上位に挙げられているところでございます。  一方、本道におきましては、40カ所ある日本政府観光局認定外国人案内所において電話通訳サービスを行っているほか、近年では、大手コンビニエンスストアの多言語による店舗サポートサービスや、大手通信会社による通訳・翻訳サービスなど、民間のコールセンターを活用した多言語対応サービスが広がってきているなど、対応が充実してきており、道といたしましても、本年10月に開設した新千歳空港観光案内所において活用しておりますことから、こうした取り組みについて積極的に周知してまいります。  最後に、着地型観光魅力づくり推進事業等に関しまして、地域の観光振興に向けたサポートについてでございますが、地域らしさを生かした魅力的な観光地づくりを促進するためには、観光客のニーズに対応した企画力や、地域の資源を旅行商品化につなげるマーケティングなどの専門的知識が、それぞれの地域において必要となりますことから、自治体や団体などへのきめ細やかなサポートが重要となっているところでございます。  このため、道では、本年度より、観光地づくりの立ち上げの段階から、ターゲットに合わせた商品づくりのノウハウの提供や、改善点などの助言指導を行う専門的アドバイザーを現地に派遣する取り組みを始めているところでございます。  道といたしましては、新たに取り組もうとする地域に対しまして、事業の成果発表会などを通じて、参考となる先行事例や事業構築のノウハウを周知するなどして、地域が取り組む観光地づくりを加速してまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)北海道スポーツコミッション事業に関し、スポーツ施策の推進についてでありますが、道では、これまで、スポーツ王国・北海道の実現に向け、北海道スポーツ推進計画に基づき、オリンピックのメダリストなどと親子がスポーツに親しむスポーツチャレンジ教室や、世界で活躍が期待される選手の発掘、育成、道民に感動を与えるプロスポーツ選手との交流など、さまざまな施策に取り組んできたところであります。  こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標として、本道経済の活性化と地域振興を加速するため、道内の市町村や大学、企業などが参画する北海道オリパラの会を立ち上げ、昨年6月には、環境生活部にオリンピック・パラリンピック連携室を新たに設置し、合宿誘致やホストタウンの登録に向けた地域の取り組みを支援するとともに、道産の食材と木材の活用の促進、アイヌ文化の発信について国等に働きかけるなど、産学官の緊密な連携により、スポーツ施策の総合的な推進に取り組んでいるところであります。  以上であります。 ○(議長遠藤連君) 道見泰憲君の質問は終了いたしました。  沖田清志君。 ◆(35番沖田清志君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  初めに、財政運営についてです。  先月の17日に、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、来年度予算や今後の財政運営に関する基本的な考え方を建議として取りまとめ、公表されました。  この建議などを踏まえて、財務省は、今月下旬に、来年度予算の財務省原案を作成していくこととなりますが、その具体的内容を見ますと、地方の実態が全く理解されていないと感じざるを得なく、見過ごすことのできない事柄が散見されますので、以下お聞きをしてまいります。  まず、焦点の一つであった社会保障費について、厚生労働省は、概算要求において、自然増として6400億円を見込んでいますが、高齢者の医療費負担の上限の見直しなどによる1400億円の圧縮を求めています。  このたびの財政制度等審議会の社会保障費抑制の考え方については、全国よりも速いスピードで高齢化が進む本道に多大な影響を及ぼすものと考えますが、知事はどのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。  次に、教職員の定数に関しては、少子化に伴う児童生徒の減少を理由に、今後10年間で4万9000人の削減が可能としており、一方で、発達障がいなどの障がいのある児童生徒が増加していることなどについては、聞く耳を持たない姿勢が見られます。このことについて、さすがに、文部科学大臣も同様の発言をしていますが、知事の認識を伺います。  地方財政に関しては、財政調整基金の積立残高の増加などを理由に、地方財政計画の歳出抑制を求めており、具体的には、地域経済の基盤強化などのための歳出特別枠の廃止について言及をしています。この主張に対する知事の認識を伺います。  また、万一、歳出特別枠が廃止された場合の、道や市町村への交付税に対する影響額をあわせてお聞きいたします。  一口に地方自治体と言っても、人口の多い大都市圏もあれば、過疎化、高齢化が著しいところもあります。財政状況についても同様で、自治体間においてさまざまな偏在が見られます。  今に始まったことではありませんが、今回の財政制度等審議会の建議は、地域、特に、財政状況が厳しく、人口減少が著しい本道のような地域の実情を全く顧みないものと言わざるを得ません。  国の来年度予算の編成が大詰めを迎える中、このたびの建議を踏まえ、知事はどのように対応していくのか、お聞きをいたします。  次に、消防行政についてです。  訪日外国人観光客の来道者数は、年々増加しており、昨年、200万人を突破しましたが、四季折々の大自然と食の宝庫である北海道の魅力は、外国人にも十分伝わってきており、今後も高い数値で推移していくものと思われます。  しかしながら、一方では、道内の移動手段としてレンタカーを利用する外国人観光客が増加し、交通事故を起こすケースもふえているところです。また、旅行中の急病患者も発生すると思われますが、消防あるいは救急出動の際の現場活動において、外国人との間で障害となるのが言語の問題です。  要救助者とのコミュニケーションがとれなければ、円滑な活動に著しい障害となり、消防本部の中には、会話帳などのマニュアルが用意されているところもあると仄聞していますが、その内容は決して十分なものではないとも聞いています。  道内の各消防本部において、多言語への対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  CPA、いわゆる心肺停止状態等、一刻を争うような状態であるとき、会話の障害によって助かる命も助からないことは、あってはならないことながら、消防職員の外国語での会話能力を短期間で向上させることは難しく、決して容易ではありません。  そこで、最近では、母国語でない人間の発音でも、高い精度で31の言語間の翻訳が可能なアプリが開発されており、携帯端末さえ導入されれば、アプリ自体は無料であり、職員教育の手間、会話を覚えるよりは容易であると考えます。  外国人観光客の誘客に取り組む道としても、緊急時、救急時の対応は無視できない課題であり、例えば、携帯端末等の導入など、道内の各消防本部での多言語対応に対する早期の支援策を講ずるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、消防学校の教官についてです。  自治体消防の発足と同時に開校された北海道消防学校は、この間、65年にわたって、多くの消防職員・団員の教育機関として、重要な役割を果たしてきましたが、近年、災害の態様は、複雑化、多様化しており、さまざまな状況に対応できる消防職員・団員の育成は今後も極めて重要です。  また、指導的立場にある教官についても、当然のことながら、その役割は重要で、現在、道消防学校の教官は、約半数が全道の各消防本部からの派遣となっていますが、その負担は非常に大きくなっているものと承知をしています。  ただいま述べたように、消防職員・団員の育成強化には、指導的役割を担う体制の強化が不可欠と考えますが、現在の状況を受けて、今後、どのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。  次に、札幌市消防との機能分担についてです。  教官自体の負担もさることながら、派遣する側である各消防本部も大きな負担を抱えているのが現状であり、また、例えば、高層ビルのような建物があるかないかなど、都市部と郡部といった地域性の違いから、日ごろの活動内容にも違いがある中での派遣となっています。  現在、初任教育においては、札幌市消防との合同訓練や教職員の勉強会などを行っていることは承知していますが、それも、おのずと限界があります。  このことについて、道と札幌市の間で施策の連携強化を図るための行政懇談会の中で、消防学校の機能分担、相互連携についても検討しているとのことですが、道消防学校の校舎は、長寿命化に努めていながらも、老朽化が進んでおり、改築は喫緊の課題であることから、札幌市との協議を加速させることが必要であると考えますが、現在の札幌市との協議の進捗状況と知事の所見を伺います。  次に、次世代自動車の開発についてお伺いをいたします。  最近、高齢ドライバーによる交通事故のニュースを目にすることがふえてきました。交通事故全体の件数は減少傾向にあるものの、高齢者が当事者となる割合は依然として高い状況にあります。  自動車の運転は、最終的に、人間の判断や技術によるところが大きいわけですが、高齢ドライバーの事故のみならず、交通事故全体の減少、さらには、事故による被害の軽減のための自動運転自動車の研究開発は、あくまで補助機能としてのものでなければならないとは思いますが、今後、急速に進んでいくと思われます。  これに関し、道では、企業等が行う実証試験の円滑化や研究開発の促進などに資する環境整備、情報提供を行うこととして、本年6月に北海道自動車安全技術検討会議を設置しました。  まずは、これまでの取り組み状況やその成果についてお聞きをいたします。  現在、アメリカでも自動運転車の研究開発が進んでおり、カリフォルニア州にあるグーグル社のテストコースなどでは、アメリカの郊外をイメージして、大小の道路や交差点、ラウンドアバウト、信号機、さらには、滑りやすい路面、道路標識、自転車や歩行者といったものも用意され、さながら本当の町並みを整備し、さまざまな状況でのテストを行い、実際に走れるよう準備を行っていると聞いています。  日本における自動運転車の研究開発のための大規模試験場について、先日、一部の新聞で、道が苫東地域に誘致する方針だと報道されたことから、地元としても大いに期待をしているところです。  広大な土地を必要とする大規模試験場の整備は、自動車産業の集積を目指す苫東地域において、懸案である土地活用に合致するプロジェクトであることからも、自動運転車の開発拠点としての大規模試験場の誘致について、早期の取り組み強化が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。  次に、観光振興に関して、交通ネットワーク、とりわけ北海道新幹線についてお伺いをいたします。  北海道新幹線が新函館北斗駅まで開業し、10カ月が経過をしました。新函館―新青森間の1日当たりの平均利用者数は当初目標を大きく上回り、また、函館市や近隣観光施設の利用者数も大幅にふえている一方で、道南地域以外への波及効果はそれほど顕著に伸びてはいないといった指摘は、これまでにもされています。  まずは、北海道新幹線の開業効果と、道南地域以外への波及効果が少ないことへの認識、さらには、その要因をどのように分析しているのか、伺います。  先般、官民で構成する北海道新幹線開業戦略推進会議が、5年間のカウントダウン・プログラムが終了したとして、解散したとの報道がありました。  推進会議の目的は、開業効果を最大限に高め、全道各地に波及、拡大させることであったはずですが、ようやくこれからというときに、新函館北斗駅までの開業をもって解散することに非常に違和感を覚えています。  また、この会議の解散後も、札幌延伸に係る建設促進や利用促進に取り組んでいき、札幌開業の5年前に再び推進組織を立ち上げるとも報道されていますが、これでは、単に開業と延伸だけのための組織であり、全道への波及効果を高めるとの目的は一体どこに消えてしまったのでしょうか。  このことへの認識とともに、真の目的である、新幹線の開業効果を高め、全道へ波及させるための組織体制は継続すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  札幌までの延伸は、当初、2035年と言われていたものが、国等へのさまざまな働きかけによって5年短縮され、2030年の開業が予定されているとのことであります。  しかし、長万部から札幌までの間は、トンネル区間が約70%を超えることから、これ以上の期間短縮は現実的には難しいのではないかと考えます。  そこで、今から札幌開業までの15年間をただ待つのではなく、少しでも早い、沿線や道内の各地域への誘客拡大を目指すのであれば、新函館北斗駅から、交通の結節点である長万部までの間を先行して開業することが、胆振や日高を初めとする他の地域への波及効果につながるのは明らかです。  以前、部分開業については、札幌延伸に支障を来すということで、慎重な意見が多かったことは承知していますが、今となっては、札幌延伸は既成事実であり、何ら問題はないと考えます。  北海道新幹線の部分開業について、知事の所見をお伺いいたします。  次に、民族共生象徴空間の開設に向けた機運の醸成についてお伺いをいたします。  2020年には、東京オリンピックの開催に合わせ、アイヌ文化の振興等のナショナルセンターとなる民族共生象徴空間が白老町に開設されますが、アイヌ文化の振興はもとより、食や観光といった本道の魅力を国内外へ発信する施設として、年間で100万人の来場者を目標に掲げるなど、その効果には大いに期待をするところです。  先般、オール北海道での取り組みを進めるため、民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワークが設立されたわけですが、この構成団体を見ると、行政機関としては、道を初め、7市町村が参画をしていますが、いずれも、アイヌとのかかわりが深い当該地域だけの参画にとどまり、近隣の自治体は、オブザーバーとしても入っていません。  これでは、道が目指すオール北海道としての取り組みとはならないことを危惧するわけですが、民族共生象徴空間の開設に向けて、近隣の自治体あるいは地域住民に対し、どのように機運を高めようとしているのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  白老町に開設される民族共生象徴空間までの新千歳空港からの交通アクセスは、JR、道央自動車道、国道36号線の利用が考えられますが、特に、このうち、国道36号線においては、苫小牧―白老間が片側1車線で、土・日や祝日などは今でも渋滞を引き起こしている状況であり、また、大雨の際には、幾つかある河川の氾濫の危険性から、通行どめの措置がこれまでもたびたびとられています。  以前より、災害対策としての早期の拡幅について、地元の近隣自治体から国に対して要望してきているところですが、民族共生象徴空間の開設に向けても、国道36号線の拡幅は急務であると考えますが、必要性の認識を伺います。  また、道としても国に対して強く働きかけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、特別支援学校についてです。  近年、少子化が進行し、子どもの数が年々減る中で、知的障がい特別支援学校の在籍者数が増加しており、こうした状況への対応として、道教委では、毎年度策定する配置計画に基づき、学級の増設や学校新設などを行い、受け入れ体制の確保を図っていると承知しています。  一方で、広域な本道では、障がいのある全ての児童生徒が自宅から特別支援学校に通学することができないことも実情です。  こうした中、障がいのある子どもたちが自分の住む地域において教育を受けられるようにすることは、近年のさまざまな法整備や社会制度の状況を踏まえると、極めて重要な行政の責務であると考えますが、道教委では、知的障がい特別支援学校の新設に当たり、どのような基準や考え方で整備を行っているのか、お伺いいたします。  次に、苫小牧市における特別支援教育の充実についてです。  私の地元の苫小牧市には、現在、特別支援学校が設置されておらず、障がいのある児童生徒は、学齢初期の年齢から、他の地域にある特別支援学校の寄宿舎に入らざるを得なかったり、遠距離の通学を余儀なくされ、児童生徒はもちろんのこと、保護者とともに、心身や経済的な負担が大きい状況にあります。
     また、地域の中で学ばせたい、親元から通わせたいという保護者の強い思いがあったり、健康上の理由で寄宿舎生活が困難な児童生徒がいる中、特別支援学校において専門的な教育を受けることを希望しながらも、地元の小中学校に通学せざるを得ないという実態もあります。  ただいま申し上げましたとおり、障がいのある児童生徒が自分の住む地域において教育を受けられるようにすることは、行政の重要な責務であると考えますが、苫小牧市における特別支援教育の充実に向けた学校整備等について、道教委としてはどのように考えているのか、教育長に認識を伺います。  以上、答弁いかんによっては、再質問の用意があることを申し上げまして、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)沖田議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、財政運営に関し、まず、社会保障費についてでありますが、国においては、社会保障制度の持続性の確保と財政健全化を実現するため、昨年6月に決定した経済・財政再生計画に基づき、医療や介護の提供体制などの見直しが進められているところでありますが、このたびの財政制度等審議会の建議では、社会保障に関し、高額療養費制度の見直しを初めとして、計画をできるだけ前倒しして検討すべきとの意見が取りまとめられたところであります。  道では、人口減少や高齢化が進む中、受益と負担の均衡が図られた社会保障制度であることが重要と認識をするところであり、将来にわたって持続可能な制度の確立に向け、知事会とも連携をしながら、今後とも、国に対し、必要な要請や提言を行ってまいる考えであります。  次に、教職員定数についてでありますが、人口減少や高齢化が進む中、本道の将来を担う子どもたちを育む教育の果たす役割は重要であると受けとめており、少子化の状況にあっても、特別な支援が必要な子どもや、いじめ問題への対応の強化など、近年、学校が取り組む課題はふえていることなどから、財政的観点のみから教職員定数を削減することは、本道の教育活動に大きな影響を与えるおそれがあるものと認識するところであります。  道といたしましては、これまでも、教職員定数の改善について、道独自の提案、要望に加え、全国知事会においても、国に対して強く要請してきているところであり、引き続き、道教委と連携をしながら、本道の地域特性を踏まえた教職員定数の確保が図られるよう、働きかけてまいる考えであります。  次に、地方財政計画における歳出特別枠についてでありますが、平成28年度の地方財政計画では、歳出特別枠として4450億円が計上され、都道府県と市町村の普通交付税の算定において、地域経済・雇用対策費などが措置されているところであります。  このうち、算定額が公表されている地域経済・雇用対策費については、道分で57億円程度、道内の市町村分で189億円程度となっているところであります。  来年度における歳出特別枠の取り扱いについては、国の予算編成の過程を通じて検討されていくものと考えるところでありますが、今後とも、地方が、責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを担っていくためには、歳出特別枠の実質的な堅持を含め、安定的な行財政運営に必要な一般財源総額の確保が何より重要と認識をするものであり、地方6団体とも連携をしながら、その確保に向けて、全力で取り組んでまいります。  次に、今後の対応についてでありますが、本道は、我が国における食料供給基地であり、また、近年、国際観光の一翼を担うなど、我が国におけるさまざまな面で貢献し得る可能性を有する一方、全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進んでいるところであり、加えて、広域分散型の地域特性などから、社会資本の整備なども今後にまつところが多く、持続可能な社会保障制度の確立や安定的な行財政運営に向けた必要な財源の確保は、何より重要なものと認識をするものであります。  道では、これまでも、市町村や関係団体と一体となって、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのほか、医療、介護の充実などに必要な地方税財源の安定的な確保などについて、国などに要請を重ねてきたところであり、本道が直面するこうした重要な課題に対応するため、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいる考えであります。  次に、道と札幌市の消防学校の連携についてでありますが、道では、これまでも、札幌市消防学校との間で、それぞれの役割分担などについて協議を重ねるとともに、教員の相互派遣や初任教育の合同訓練などを実施してきているところでありますが、近年多発するさまざまな災害による被害の軽減を図るためには、道内の消防本部が一体となって活動する必要がありますことから、学校の効果的、効率的な運用を図る観点も含め、札幌市との連携はますます重要になるものと認識をいたします。  このため、今後は、札幌市消防学校が実施している都市型災害の訓練への参加や、道内の全域の消防本部による緊急消防援助隊の合同訓練、さらなる教員の相互交流などについて協議を行いながら、道内の全域の消防力の強化に努めてまいる考えであります。  次に、次世代自動車の開発に関し、大規模実証試験場の誘致についてでありますが、道では、自動走行に関し、個別企業の研究開発の促進に加え、各社が共用可能な大規模実証試験場の誘致は、道内での研究開発の一層の促進につながると認識をするものであります。  こうした中、この春に行ったニーズ調査では、道内にテストコースを有する企業の8割から、実証試験場は必要との回答を得ているところであり、広大な敷地を有する苫東地域を候補地として、本年度、国に対し、要望、提案を行うとともに、この秋には、官民合同で、先進地であるアメリカ・ミシガン州での現地調査を行ったところであります。  自動走行技術の実用化に向けては、冬道など、厳しい環境での研究開発の促進が不可欠と考えるところであり、今後さらに、冬道試験の必要性や、国の動向、自動車メーカーのニーズなどを詳細に把握するとともに、自動車安全技術検討会議の場においても議論を進め、苫東地域への誘致に向けた具体的な提案に結びつけてまいる考えであります。  次に、観光振興に関し、まず、新幹線開業戦略推進会議についてでありますが、この会議は、北海道新幹線の開業に向け、平成24年に策定したカウントダウン・プログラムの情報発信と機運の醸成や、地域間連携の拡大、交通ネットワークの形成の三つの重点戦略を、官民が連携して効果的に推進するために設置した組織であり、来年3月末でプログラムの計画期間が終了することから、同時に、この組織も一旦閉じることについて、先月開催した同会議で了承を得たところであります。  道といたしましては、新幹線効果を最大限に発揮できる札幌延伸に向けて、開業効果を多くの道民の皆様方が実感できるよう、継続した取り組みが重要であると認識をしているところであり、今後とも、私自身が会長であります新幹線建設促進期成会が中心となって、観光振興機構などとも十分連携をしながら、首都圏を初め、東北地域からの誘客の促進や、新幹線駅と道内各地を結ぶ交通ネットワークの充実などに引き続き取り組んでまいる考えであります。  次に、北海道新幹線の部分開業についてでありますが、新函館北斗―札幌間については、平成27年1月の政府・与党申し合わせにより、完成・開業時期を5年前倒しし、42年度末を目指すこととされたところであり、新函館北斗―札幌間の総延長の7割以上を占めるトンネルについて、現在、掘削工事が行われているところであります。  新幹線の部分開業は、日胆地域や後志地域の観光地などへの誘客が見込めるなど、本道の活性化に一定の効果があると考えられる一方で、運行の前後の点検などを行うための車両基地や、当該駅までの部分的な運行管理システムを構築する必要があり、これらの設備は、整備に多額の費用を要する上、札幌開業をする際には使用しなくなるなどの課題もありますことから、道といたしましては、一日も早い札幌開業を最優先に、整備を促進していくことが重要と考えるところであります。  最後に、民族共生象徴空間の開設についてでありますが、2020年に白老町に開設される民族共生象徴空間は、年間で100万人の来場者目標を掲げており、道では、その実現に向け、開設機運の醸成や誘客促進など、地元として官民一体で取り組むため、先月9日に民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワークを設立いたしたところであります。  このネットワークには、国や経済団体及び北海道アイヌ協会を初め、道内各地でアイヌ文化の振興に取り組む市町村のほか、イランカラプテキャンペーンに御協力いただいている団体や企業などに御参画をいただいたところであり、引き続き、周辺の自治体や企業等へも順次お声かけをし、応援の輪を広げることとしているところであります。  今後、企業や団体等の皆様から、さまざまなアイデアや御支援をいただきながら、開設機運の醸成に向け、観光・文化振興事業との連携や国内外への情報発信、受け入れ体制の充実などに、オール北海道で取り組んでまいる考えであります。  なお、その他の質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 総務部危機管理監佐藤嘉大君。 ◎(総務部危機管理監佐藤嘉大君) (登壇)消防行政に関し、まず、道内の消防本部における多言語対応についてでありますが、近年、外国人来道者数が大幅に増加しており、それに伴い、日本語でのコミュニケーションが困難な外国人が救急車の出動を必要とする事態の増加も想定されるところでございます。  こうした中、道内の58の消防本部において、救急現場などで病状の程度などについて外国人とコミュニケーションをとるための対策をとっているのは、消防本部に電話通訳センターを設置し、3者間通話システムを導入しているところが4カ所、タブレット端末等を用いたアプリを活用しているところが10カ所、外国語を表記したイラストを用いたコミュニケーションボードを活用しているところが40カ所などとなっております。  次に、多言語対応への支援についてでありますが、国においては、急増するインバウンドの動向や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催も見据え、各消防本部における多言語コミュニケーションへの対応は今後ますます重要になるとの認識から、外国人との会話に活用する翻訳アプリの開発などに取り組んできており、道内においても、本年7月に、国の実証実験として、札幌市消防局が、バス会社と合同で、翻訳アプリを活用したバス事故訓練を実施したところでございます。  道といたしましては、国の動向や道内の先進的な事例などについて、さまざまな機会を通じて周知するなどしまして、各消防本部における多言語対応を図るとともに、道内の国際協力関係団体等からも意見を伺うなどしながら、外国人観光客の方々に安心して滞在していただけるよう取り組んでまいります。  最後に、消防学校の教員についてでありますが、道消防学校では、8名の専任教員のほか、市町村から派遣していただいている6名の教員の計14名の体制で、国の基準に基づき、基礎教育を初め、救急隊員の養成や、予防査察など専門的な分野も含めたさまざまな教育訓練を行っております。  こうした中、近年の複雑多様化する災害や、救急業務、火災予防業務の高度化などに適切に対応していくためには、消防学校における教育訓練がますます重要になるものと認識しており、最新かつ実践的な知識や技術を有する教員の養成確保は必要不可欠であると考えております。  道といたしましては、今後とも、各市町村の理解と協力を得ながら、派遣職員の確保に努めるとともに、国の消防大学校での研修を通じた教員のノウハウの向上など、教育訓練体制の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 経済部長阿部啓二君。 ◎(経済部長阿部啓二君) (登壇)次世代自動車の開発に関し、道内における自動走行の取り組み状況などについてでございますが、自動走行の実用化は、高齢化が進み、広域分散型社会の本道において、交通事故の抑止はもとより、地域や高齢者などの新たな交通インフラにもなり得るものであり、本道が抱える社会課題の解決にとっても、大変重要な取り組みと認識をいたしております。  このため、道では、産学官による北海道自動車安全技術検討会議に、企業の取り組みを支援するワンストップ窓口を設置し、全国で最多の28の自動車テストコースの集積に加え、多様な試験が可能な積雪寒冷の気候といった、本道が有するポテンシャルを生かして、道内での自動走行の実証試験や研究開発の誘致に努めているところでございます。  こうした中、これまで、企業からは、この検討会議に対し、テスト車両の走行といった、今後の公道試験に関する相談や、道内の大学が保有する研究シーズの照会などが寄せられているところであり、道内でも、自動走行に関する研究開発の動きが出てきているところであります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 総合政策部交通企画監渡邊直樹君。 ◎(総合政策部交通企画監渡邊直樹君) (登壇)交通ネットワークに関しまして、北海道新幹線の開業効果についてでございますが、函館市内を初め、道南地域の主要な観光施設や宿泊施設におきましては、入り込みが増加しているとともに、JR北海道によりますと、4月から10月までの間に、新幹線からの乗り継ぎを含む在来線の利用者は約3割増加し、道央、さらには道東、道北方面へと足を延ばしていると聞いているところでございます。  一方で、道東や道北などの地域からは、新幹線の開業効果が感じられないといった声があることも承知をしておりまして、道では、今年度、新幹線で来道された方々の道内における移動状況について調査を行っているところでありますが、広大な面積を有する本道において開業効果を広く全道に波及させるためには、食や文化などを生かした魅力ある観光地づくりや、新幹線と、航空機や鉄道、都市間バスなどを組み合わせた交通ネットワークを充実することが重要であると認識しておりまして、こうした取り組みの推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)民族共生象徴空間へのアクセスについてでありますが、国が掲げる年間来場者目標の100万人の実現には、道路や鉄道など、民族共生象徴空間への交通アクセス機能の整備が重要と考えており、道では、本年3月、地元・白老町や北海道アイヌ協会などと連携し、国道36号線の4車線化など、交通ネットワークの充実強化について、石井国土交通大臣へ直接要望を行ったのを初め、さまざまな機会を通じ、国に要望を行ってきたところであります。  道といたしましては、今後とも、白老町を初め、北海道アイヌ協会など関係者の方々と一層連携を強め、民族共生象徴空間へのアクセス機能の整備が図られるよう、国に強く働きかけてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 教育長柴田達夫君。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)沖田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、特別支援学校の整備の考え方についてでございますが、道教委では、できるだけ身近な地域において、障がいの種別などに応じた専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、児童生徒の障がいの状況や、本人、保護者のニーズを把握しながら、必要な受け入れ体制を整備することといたしており、知的障がい高等支援学校の場合は、出願者数の見込みが、圏域内の現行の定員を上回る状況で、既存校の学級増などでは対応できないとき、また、高等部を併設する義務校の場合は、児童生徒数の増加により校舎の狭隘化が進行し、特別教室の多くを普通教室に転用するなどの状況が生じ、教育環境の改善が必要なときに、閉校した学校など既存施設を効果的に活用しながら、新設校の整備を行っているところでございます。  次に、苫小牧市における特別支援教育についてでございますが、苫小牧市への特別支援学校の設置については、これまで、苫小牧市や苫小牧地方総合開発期成会などから熱心な御要望をいただいているところでございます。  道教委としては、できるだけ身近な地域において専門的な教育を受ける機会を確保するという観点で、必要な受け入れ体制の整備を進めてきており、苫小牧市からの要望に対しては、東胆振、日高地区の全体における、障がいのある児童生徒の就学状況や、今後の在籍者数の推移を踏まえるとともに、苫小牧市内を通学区域としている平取養護学校の役割や機能等を十分考慮しながら、児童生徒や保護者のニーズ、希望する就学先などについて、より一層の把握に努め、今後の学校配置のあり方について検討してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 沖田清志君の質問は終了いたしました。  野原薫君。 ◆(43番野原薫君) (登壇・拍手)自民党・道民会議の野原薫でございます。  通告に従いまして、大きく7項目について、知事並びに警察本部長に伺います。  最初に、大きい項目の一つ目として、農業振興について伺います。  まず、農業農村整備事業についてであります。  北海道の基幹産業である農業は、全国の消費者に、安全、安心な農作物を安定的に供給するといった、国民の命を支える役割を担うとともに、農作物の販売、流通、加工など、産業として北海道の地域経済を支える大きな役割も担っています。  本道では、大規模で専業的な土地利用型農業を中心に、生産性の高い農業が展開され、その経営規模は年々拡大していますが、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進展しており、後継者を確保するとともに、計画的に農業基盤を整備し、農作業の効率化や農地の生産性の向上を図ることが重要であります。  また、本年6月の長雨や8月の相次ぐ台風など、異常気象に伴う災害が多く発生しており、農作物を安定的に生産していくためには、農地の排水性を改善するための生産基盤の整備を行うなど、災害に強い農業を構築する必要があります。  こうした課題を解決し、本道農業を今後も持続的に発展させていくためには、農業・農村整備を計画的に推進することが不可欠であり、そのためには、整備に必要な予算を確保することが重要となります。  思い起こせば、民主党政権時代に、農業農村整備事業が4割という大幅カットをされ、農家の皆さんからは、予定していた基盤整備が進まないと、悲鳴に近い声が聞かれたことは御存じのことと思います。  平成28年度の本道に係る農業農村整備事業の予算については、TPP関連対策による平成27年度補正予算と今年度の当初予算を合わせ、補助事業で480億円が措置され、総額としては、整備に必要な予算がおおむね確保されたと承知しています。  また、本年8月に、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定され、臨時国会において、農業農村整備事業の予算や、新たに創設された、中山間地域の所得向上を目的とした事業に係る予算などを含む第2次補正予算が成立し、直轄事業分も含め、北海道には、農業農村整備事業に440億円が措置されておりますが、当初予算は、かつての自民党時代の予算額には戻っていない状況です。  このような状況の中、私の地元である空知管内においても、農業農村整備事業により圃場を大区画化し、ICT農業の推進を図るほか、暗渠排水を活用した地下かんがいで高収益作物の導入を進めるなど、基盤整備を契機として、農作業の効率化や生産性の向上を図るためのさまざまな取り組みが進められており、地元では、計画的な基盤整備に対する期待は大変大きなものがあります。  国の平成29年度予算の概算要求では、農業農村整備事業関係の予算は、全国で前年度対比で120%という要求になっていますが、知事は、今後の予算確保に向けて、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。  次に、産地交付金について伺います。  平成28年度の水田活用の交付金は、27年度に比べて308億円増の3078億円が措置され、そのうち、産地交付金については、都道府県への配分を2回に分け、1回目は、27年度の当初配分額の8割、2回目は、各県の戦略作物の生産性向上やブランド化などの産地の取り組み状況を評価し、10月に配分する旨の説明がなされていましたが、28年産について、都府県を中心として、飼料用米などの作付面積が増加したため、産地交付金の保留額がこれらへの支払いに振り向けられることとなり、2回目の配分が突然なくなったところでございます。  国は、こうした事態に対応するため、第2次補正予算で、野菜、花卉などの高収益作物を対象とした特別交付金を措置し、この特別交付金を含めて、改めて都道府県への配分を行いましたが、北海道への配分額は、平成27年度の当初配分額に対して89.2%にとどまっています。  空知地域は、北海道の米の主産地ではありますが、これまでも、生産調整、いわゆる転作に協力し、麦、大豆やソバといった土地利用型作物を初め、野菜、花卉など、多様な作物の作付が行われており、現場の農業者は、産地交付金が100%交付される予定で営農計画書を作成しており、減額分が、年末の組合員勘定の整理に影響することは必至であります。  私は、農家を訪問して、平成29年度は28年度の配分実績をさらに下回るのではないか、また、当初予算でしっかりと措置されるのだろうかといった不安の声も伺っているところであります。  我々自民党・道民会議議員団は、今月の中旬から下旬にかけて、来年度の当初予算の確保に向け、党本部への働きかけはもちろんのこと、関係省庁に対して中央要請を行うこととしておりますけれども、これまで、規模拡大や、それに伴う施設や農機具の導入を進めてきた農業者が、今後とも、安心して、産地交付金を有効活用し、安定した経営を存続していくために、道として、今後、どのように対応していくのか、伺います。  次に、大きい項目の二つ目として、政策評価について伺います。  まず、政策評価結果の受けとめなどについてでございます。  今年度から、施策目的の実現に一層寄与するよう、政策評価制度の運用を見直し、新しい北海道総合計画の政策体系に沿って、目標、指標などの具体の根拠に基づき、106の施策について政策評価を行っております。  106の施策について評価した結果は、「概ね順調に展開」とされた施策が67、「課題等はあるが引き続き推進」とされた施策が39、「遅れなどがあり改善が必要」とされた施策は該当なしとされております。  また、成果指標の達成状況では、268の成果指標のうち、100%以上達成した指標が約半数の140となった一方で、80%未満の達成率となっている指標は43に上っており、課題が残っているものと受けとめております。  新たに策定した北海道総合計画の初年度である今年度の評価結果について、どのように受けとめ、来年度に向け、どのように改善していこうと考えているのか、伺います。  次に、政策評価の視点についてでございますが、道においては、各総合振興局や振興局を地域づくりの拠点に位置づけ、市町村と緊密に連携し、振興局独自事業を初めとした各種の取り組みを進めております。  また、観光分野において、民間ならではの専門性や機動性を有する北海道観光振興機構と連携して各種施策を展開しているように、限られた行財政資源の中、今後とも、人口減少問題を初めとする道政上の諸課題に的確に対応しつつ、政策重視の道政を展開していくためには、地域や民間と一体となった道の総合力の発揮が不可欠であります。  政策評価に当たっては、道の総合力の発揮に向けて、道庁内のいわゆる縦割り構造からの脱却とともに、地域や民間企業と連携した取り組みをさらに推し進めていく観点から、施策に着目した評価に力を注いでいく必要があるものと考えます。  これまでの政策評価の取り組みについてどのように認識し、今後、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。  次に、大きい項目の三つ目として、循環資源利用促進税事業について伺います。  道は、循環型社会の形成の促進のため、平成17年に循環資源利用促進税条例を制定し、産業廃棄物の排出抑制やリサイクル関連設備の整備などに取り組み、本年10月に、条例施行後10年の節目を迎えております。  施行5年後の平成23年度には、附則に基づく見直しを行い、税制度の継続や税事業の積極的な推進を図るとしたところでありますが、それからさらに5年が経過し、今年度は、税事業について再度検討を行う必要があるものと承知しております。  これまでの取り組みで、産業廃棄物の最終処分量は、税制度の導入前の平成14年度と比べて、25年度では半分以下にまで減少しておりますが、それでもなお、およそ75万トンに上る最終処分が行われている状況にあります。  税事業が、最終処分量の減少に相当の効果をもたらすことは認識しておりますが、一方で、依然として最終処分量が大量であることや、リサイクル率も、平成24年度、25年度ともに56%にとどまっている状況などを踏まえると、今後の循環税事業については、より一層、積極的かつ効率的に展開すべきものと考えますが、見解を伺います。  次に、大きい項目の4番目として、がん対策の取り組みについて伺います。  がんは、我が国の死亡原因の第1位であり、生涯のうちに2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなると推計される、国民病ともいうべき疾患であります。  本道においては、昭和52年にがんが死亡原因のトップになって以降、その死亡者数は右肩上がりで増加し、昨年は、年間の死亡者数が1万9000人を超えましたが、今後も、高齢化に伴う死亡者数の増加が見込まれます。  直近の平成26年のデータでは、本道におけるがんによる死亡率は、青森県に次いで、3年連続で全国ワースト2位と、大変厳しい状況にあります。  道では、平成19年4月に施行されたがん対策基本法に基づき、20年度から北海道がん対策推進計画をスタートさせ、24年には北海道がん対策推進条例を制定し、25年度からは、2期目となるがん対策推進計画に基づき、平成17年度に比べて死亡率を20%減少させることを目標に、これまで、さまざまながん対策を推進してきたものと承知しておりますが、現行計画の期限が来年度末に迫る中、この目標の達成の見通しについてどのように認識しているのか、伺います。  また、本年3月、がん対策の取り組みとして、患者や医療提供者、企業、メディアの関係者、行政などが、組織の枠を超えて一堂に会し、がん対策の好事例や情報を共有するなどの機会を通して、本道のがん対策の向上を目指すことを目的に、北海道がん対策「六位一体」協議会が設立されたことから、道議会としても、その設立の趣旨に賛同し、7月に、がん対策北海道議会議員の会を発足させて、この協議会に参画しているところであります。  7月24日には、この協議会の主催により、北海道がんサミット2016が初めて開催され、患者が望むがん対策をテーマに議論し、その結果が、要望書として道議会と知事に提出されております。  このたびの要望は、がんに負けない社会づくりに取り組む上で大変意義深いものと考えておりますが、道としては、今後のがん対策の推進に当たり、この要望をどのように反映されようとしているのか、あわせて伺います。
     次に、大項目の5番目として、共生社会の実現について伺います。  本年4月に、障害者差別解消法が施行され、障がいのある人もない人も、ともに暮らす共生社会の実現を目指し、官民を挙げて、障がいを理由とする差別の禁止や、合理的配慮の提供を推進するための取り組みが行われてきており、障がいのある方の権利の擁護が一層推進することを期待するものであります。  このような中、東京都の地下鉄駅や大阪府の私鉄駅において、障がいのある方が誤ってホームから転落し、亡くなるという事故が起きております。  こうした事故を防ぐためには、駅にホームドアを設置するのが最適でありますが、その一方で、周りの人たちが危険を察知して声をかけていたならばと残念に思う次第であります。  また、相模原市の障がい者支援施設において、多くの入所者の方々が殺傷されるという、大変痛ましい事件が発生しました。事件の容疑者は、障害者差別解消法の目的を否定するような発言をしていたとの報道もあり、社会に大きな衝撃を与えております。  こうした事故や事件に思いをはせると、法が目指す共生社会を実現するためには、道民一人一人が、法の趣旨はもとより、障がいの特性や、障がいのある方への必要な配慮を正しく理解し、思いやりのある心を醸成することが何よりも重要であると考えます。  道は、これまで、さまざまな形で障害者差別解消法の周知に努めてきたものと思いますが、法律の施行から半年以上が経過し、今後の取り組みを推進する上でも、法律に対する道民の方々の認知度がどれだけ高まっているのかを把握する必要があると考えますが、所見を伺います。  また、内部障がいや難病の方などは、外見からは障がいや病気があることなどがわかりにくいため、配慮を必要としていることに周囲が気づかずに、必要な援助や理解を得られないことがあると聞いております。  このため、東京都では、配慮を必要としていることを周囲に知らせるヘルプマークやヘルプカードを作成し、普及啓発に取り組んでいると承知しておりますが、本道でも、配慮を必要としている方が、容易に周りに意思表示ができるような対策が必要であると考えます。どう取り組まれるのか、あわせてお伺いをします。  次に、大項目の6番目として、アルコール健康障がい対策について伺います。  アルコール飲料は、古くから、国民生活の中に存在し、暮らしに潤いを与え、人間関係の円滑化を図るものとして、私たちの生活の中で親しまれておりますが、その一方で、アルコール飲料の過度な摂取は、生活習慣病やアルコール依存症などの原因になるほか、アルコールに関連して生ずるDVなどの暴力、飲酒運転の問題など、本人のみならず、家族や社会にまで深刻な影響を及ぼす側面があります。  世界保健機関では、平成22年に、アルコールの有害な使用を低減させる世界戦略を全会一致で採択し、各国が適切な行動をとれば、アルコールの有害な使用は低減できるとして、加盟国に、所要の施策の推進を求めてきたところであります。  このような状況の中で、北海道議会では、アルコール健康障害対策に関する基本法の制定に向けて、国に意見書を提出するなどの働きかけを行い、平成25年11月には、議員立法による法案が国会に提出され、12月にアルコール健康障害対策基本法が制定されたところであります。  本年5月には、この法の施行後2年以内に国が策定することとされておりましたアルコール健康障害対策推進基本計画が閣議決定をされ、政府の包括的な枠組みと推進体制が示されました。  今後、アルコール健康障がい対策の総合的かつ計画的な推進が図られるものと承知しておりますが、このたびの国の計画を受けて、道としても、積極的に取り組みを進める必要があると考えます。今後、どのように取り組みを進めようとしているのか、伺います。  最後に、大項目の7番目として、治安対策に関してですが、防犯カメラの効果と必要性についてお伺いをします。  北海道警察におかれましては、1年365日、日々24時間体制を保ちつつ、道内の治安維持のために専心努力されていることに対し、道民の一人としましても、心から敬意を表したいと思います。  さて、道内における刑法犯認知件数は、平成15年以降、13年連続で減少しており、本年も、9月末現在で、昨年に比べて約2500件減少していると承知しております。  こうした減少傾向の大きな要因は、道警察が、発生した事件を早期に解決していることはもちろんのこと、道、市町村、防犯ボランティアなどと道警察が連携し、地域の安全を守るため、たゆまぬ努力を続けてこられた結果であると認識しております。  加えて、最近では、防犯カメラの設置が促進されたことも、犯罪が減少している一因と考えられ、強盗やひったくり事件などが発生した際には、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となっているものと承知しております。  しかし、道内の全域を見ますと、札幌の大通公園など、道民や観光客の多くが集まる公共の場においては、まだまだ防犯カメラの設置が進んでいないように感じております。  防犯カメラは、設置をアピールすることで、犯人に犯行を踏みとどまらせたり、住民に安心を与えるものと考えており、地域の安全を守るためにも、警察と、防犯や交通などの関係団体が一体となって、関係自治体に対して設置の促進を訴えていく必要があると考えます。  道警察では、防犯カメラの設置効果と必要性についてどのように認識しているのか、警察本部長にお伺いをします。  さて、年末年始の時期を迎え、強盗など重要犯罪の発生も懸念されるところでありますが、犯罪や事故のない、安心して暮らせる北海道の実現という北海道警察の基本理念のもと、北海道警察が一丸となって、北海道の治安維持に当たっていただきますよう、お願いを申し上げ、私の質問を終わります。  以上でございます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)野原議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、農業農村整備事業についてでありますが、生産基盤の整備は、農作業の効率化やコストの低減、農作物の収量、品質の向上など、本道農業の体質強化を図っていく上で、大変重要な役割を果たしています。  こうした中、農家の方々や関係団体などからは、農作業の大幅な省力化を実現する圃場の大区画化はもとより、本年の記録的な大雨による甚大な農作物被害を踏まえ、排水対策の強化を求める多くの声が寄せられているところであります。  このため、私といたしましては、地域の実情に即して、農業・農村整備を計画的かつ着実に進めていくことができるよう、関係団体の方々と一体となって、当初予算を基本とする予算総額の確保を国に強く求めてまいります。  次に、政策評価の取り組みについてでありますが、道では、これまで、政策の合理的な選択と質の向上を図るため、施策や事務事業の点検、検証を行い、その結果を予算編成や組織機構などに反映してきたところであります。  本年度の評価においては、施策に設定した目標、指標に基づき、その達成状況や施策間の連携状況などについて、重点的に点検、検証を行ったところであります。  人口減少など、直面する道政課題や、多様化する道民ニーズに的確に対応し、北海道総合計画などの目指す姿を実現するためには、地域や分野の垣根を超えて、行政、民間、NPOなど多様な主体が連携を強く意識し、オール北海道で取り組みを進めていく必要がありますことから、今後の政策評価においては、施策間の連携強化など、庁内横断的な施策の展開を初め、市町村などの地域との連携や民間企業等との連携協働に、より重点を置いた評価に取り組んでまいる考えであります。  次に、循環資源利用促進税の活用についてでありますが、道では、平成18年に導入した循環税を活用し、設備整備への補助などを行い、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進に努めてきているところであります。  この間、最終処分量の大幅な減少などの効果があらわれた一方、排出量が多い一部の産業廃棄物においてリサイクルが進んでいないなどの課題も見られるところであり、本年度、循環税事業のあり方の検討においても、有識者や産業経済団体などから、産業廃棄物処理施設の一層の整備促進に加え、建設混合廃棄物の再生利用技術の開発促進などの御意見をいただいたところであります。  道といたしましては、今後とも、産業廃棄物のさらなる減量化やリサイクルを促進するため、事業者に対する、技術開発から、設備導入、リサイクル製品の認定までの複合的な支援に努めるとともに、地域の実情に適した効率的な循環システムの構築を促すなどして、循環税事業のより効果的な活用の検討を進め、本道における循環型社会の形成に取り組んでまいる考えであります。  次に、がん対策の推進についてでありますが、本道のがんによる死亡率は、男性が目標の20%減少に近づいているものの、女性については低下していないことから、今後、がん対策推進計画に基づくがん予防や、早期発見と治療などの取り組みを検証し、より効果的に推進していく必要があると考えているところであります。  このたびの北海道がん対策「六位一体」協議会からの要望は、本道で初めて開催されたがんサミットにおいて、患者や御家族など、さまざまな立場の方々による議論に基づき、患者が望むがん対策のあり方について取りまとめられたものであり、道といたしましては、来年度に策定する次期の北海道がん対策推進計画の中で総合的に反映することはもとより、がん検診の精度管理や受診促進に直ちに取り組むなど、早期発見を初めとする対策を積極的に推進してまいる考えであります。  最後に、アルコール健康障がい対策についてでありますが、アルコール健康障がいは、本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や暴力、虐待など、さまざまな社会問題と密接に関連することから、道では、精神保健福祉センターや保健所において、相談、指導による、アルコール健康障がいのある方や御家族に対する支援を行うとともに、医療関係者、市町村職員などの人材育成や、飲酒が及ぼす健康への影響についての正しい知識の啓発活動を実施してきているところであります。  本年9月、国から、都道府県における推進計画の策定に必要なポイントが登載されたガイドブックが示されたことを受け、道では、11月に、医療、教育、警察、当事者団体等の関係者で構成するアルコール健康障害対策推進会議を設置したところであり、今後は、この会議を積極的に活用し、平成29年夏ごろを予定している、道の推進計画の策定に向けた検討や、本道における総合的なアルコール健康障がい対策の推進を図ってまいる考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 農政部長土屋俊亮君。 ◎(農政部長土屋俊亮君) (登壇)農業振興に関し、産地交付金についてでございますが、この交付金は、地域の創意工夫を生かし、麦、大豆、野菜など、地域の特色ある転作作物の高付加価値化や、加工向け、飼料向けの低コスト稲作を推進するために措置されている制度でございます。  国は、本年度の産地交付金につきまして、飼料用米などの作付が全国的に拡大をし、助成財源が不足したこともあり、年度途中で都道府県への配分方式を見直したため、本道への配分額は前年度の約9割となりました。  こうした減額は、生産調整に協力する農業者の方々の経営に与える影響が大きいことから、道としては、平成29年度当初予算で必要額を確保するとともに、年度途中での配分方式の見直しを行わないことなど、本道の水田経営の実情を反映したものとなるよう、国に強く求めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 総合政策部長窪田毅君。 ◎(総合政策部長窪田毅君) (登壇)政策評価に関しまして、評価結果の受けとめなどについてでありますが、施策評価においては、「目標の達成に向けて、概ね順調に必要な取組が展開されている施策」が67となった一方、成果指標の達成度が低いものなど、「課題等を有しており、効果的な取組の検討を含め、引き続き推進する施策」が39であったところであり、目標の達成に向けて、さらなる取り組みや連携が必要な施策もありますことから、総合計画の着実かつ効果的な推進に向けて、一層の努力が必要であると認識をいたしているところでございます。  こうした評価結果につきましては、来年度の重点施策の展開や予算の編成、さらには組織の見直しなどに反映していくこととしており、今後とも、不断の見直し、点検を行いながら、計画の目指す姿の実現に向けまして、全力で取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(保健福祉部長村木一行君) (登壇)ともに暮らす社会の実現に向けた取り組みについてでありますが、本年4月、障害者差別解消法が施行されたことを受けまして、道におきましては、法の趣旨などをわかりやすくまとめたパンフレットの配付や、権利擁護に関するフォーラムの開催などにより、道民の皆様方への普及啓発に努めてきているところでございます。  障がいのある人もない人も、ともに暮らす地域社会を実現するというこの法律の目的を達成するためには、広く道民の皆様方に法の趣旨を理解していただくことが重要であることから、その認知度などについて調査を行い、今後の取り組みに反映させてまいる考えであります。  また、配慮が必要な方々に対する支援方策につきましても、北海道障がい者施策推進審議会や市町村の御意見をお伺いしながら、東京都のヘルプマークの活用も含めた検討を行い、道民の皆様方の思いやりのある行動による合理的な配慮が広く行き渡る環境の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 警察本部長北村博文君。 ◎(警察本部長北村博文君) (登壇)野原議員の御質問にお答えをいたします。  防犯カメラの効果と必要性についてでありますが、防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応などに非常に有効な設備であると考えており、道警察では、平成23年度の国の事業で、札幌市の薄野地区に防犯カメラを設置し、現在、43台を運用しておりますが、議員が御指摘のとおり、道民や多くの観光客が往来する公共の場に設置されている防犯カメラの数は十分ではないと認識しております。  道警察では、平成24年7月から、自治体や事業者等に対しまして、防犯カメラによる犯罪予防の効果などを説明するとともに、犯罪発生傾向の分析情報に基づき、設置場所の助言等の支援を行い、防犯カメラの設置を促進しているところであります。  その結果、昨年末までに、18自治体が、通学路や公園等の公共空間に防犯カメラを設置し、本年においても、砂川市や芦別市など7自治体に設置していただいております。  道警察といたしましては、引き続き、自治体等と連携しながら、防犯カメラの設置促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 野原薫君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時10分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時17分開議 ○(副議長三井あき子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  菊地葉子さん。 ◆(1番菊地葉子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、知事及び教育長に質問いたします。  初めに、日ロ間の領土交渉等についてです。  12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が予定され、北方領土問題が大きな焦点となりますが、領土問題の解決に向け、具体的な交渉の進展について、元島民や関係者の間では期待と不安が入りまじっています。  我が党は、これまで一貫して、全千島の返還を求める立場で交渉を進めるべきであり、歯舞群島、色丹島については、そもそも千島列島には含まれない北海道の一部であることから、平和条約の締結を待たずに、早期に返還されるべきであると主張してきました。(発言する者あり)  ロシアとの領土交渉をめぐって報道されている、歯舞群島、色丹島の二島の先行返還で日ロ平和条約を締結するという方針では、北海道の一部である二島の返還にとどまり、平和条約の締結は、事実上、両国間の国境の公式な画定となり、それ以降の全千島返還交渉の道が閉ざされかねません。  領土返還の道は、道理と国際条約に基づく粘り強い交渉にこそ委ねられるべきであり、ロシアとの中間的な友好的条約にとどめ、全千島返還に向けたその後の交渉に道筋を開いておくべきと考えますが、知事の見解を伺います。  ロシアが、国後、択捉の両島にミサイルを配備したことは、軍事的緊張を高める行為であり、断じて認められません。  安倍首相は、北方領土は我が国固有の領土であり、これら北方四島におけるロシア軍によるミサイル配備を通じた軍備の状況については、これら諸島に対する我が国の立場と相入れないことから、ロシア側に遺憾の意を伝えたとのことですが、知事としても、直ちに抗議すべきではなかったのか、伺います。  次に、TPPについてです。  TPP承認案と関連法案については、第3回定例会で、国会における徹底審議を求める意見書を議決しましたが、こうした声が反映されることなく、衆議院で強行採決が行われました。  知事は、記者会見で、場外乱戦で終わってしまったと、評論家的な認識を示されましたが、批准ありきで国会審議を強引に進め、十分な審議を行おうとしなかった政府・与党の責任は重大と考えます。  知事は、政府・与党が説明責任を果たしているという認識か、伺います。  アメリカの次期大統領に選出されたトランプ氏は、大統領就任初日にTPPからの離脱を表明すると発表し、TPP発効は、事実上、不可能となりました。2国間FTA――自由貿易協定の交渉を進めようとしているとの報道もされており、問題は、TPPだけにとどまらない新たな段階に入りました。  日米FTAの交渉になった場合、TPP承認案がスタートラインとなり、さらなる譲歩を迫られることも考えられます。こうした危険性を知事は認識しているのですか。  知事は、道の要望は政府のTPP関連政策大綱におおむね盛り込まれたと述べてきましたが、政策大綱からさらに後退した中身となった場合においても、本道農業を初めとする道民生活を守れるという認識に立つのか、TPPを批准することにはきっぱり反対を表明すべきではないか、改めて伺います。  次に、原発事故自主避難者の住宅支援についてです。  今なお、2000人もの方々が本道で避難生活を続けています。  自主避難者への支援として、埼玉県では、県営住宅の入居募集で、県内への自主避難者の優先枠を設定し、新潟県では、県営住宅への入居支援、公営住宅移転への引っ越し費用補助など、県独自の支援を行い、他の県でもさまざまな支援が広がっていますが、道営住宅ではどのような支援を行うのか、伺います。  東日本大震災による東京電力福島原発事故自主避難者の住宅支援等を求める請願が、第3回定例会において、全会一致で採択されています。  民間借り上げ住宅への継続入居及び家賃についても、道として支援を行うべきと考えますが、いかがか、伺います。  次に、原発のリスク等についてです。  北電泊原発では、1次冷却水と2次冷却水に給水する貯水タンクが耐震強化をされていない上、タンクの崩壊などがあれば、津波対策として設置した、耐震重要施設である溢水防止壁の損壊もあり得ます。対応いかんによっては、冷却水の給水の停止、敷地内の浸水など、重大な事態となることを3定の一般質問で明らかにしました。  11月22日の福島県沖の地震では、貯水タンクのスロッシング現象により、東京電力福島第二原子力発電所の3号機で、使用済み核燃料プールの冷却のための循環が停止しました。  ポンプが自動停止し、核燃料プールの水温が0.2度上昇して、福島第一原発の事故の再来かと緊張が走りましたが、知事はこうした原発リスクをどうお考えか、伺います。  また、知事は、原子力規制委員会の厳正な審査が必要と繰り返していますが、こうした新たなリスクが生じるたびに安全対策を強化せざるを得ない状況をいつまで続けるお考えか、伺います。  安倍政権は、本来、電力会社が払うべき、福島原発の廃炉と賠償に係る費用を20兆円と試算し、国民に負担させようとしていますが、原発は、停止中の維持管理や果てしない安全対策など、延命すればするほど、事故リスクが高まり、負担がふえることは明らかです。  知事は、原発依存を諦め、北海道らしいエネルギー政策へ進もうとはまだ考えないのか、伺います。  次に、新幹線工事の残土問題等についてです。  北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の211キロのうち、76%をトンネルが占めますが、八雲町と長万部町にまたがる立岩トンネルでは、重金属を含む土があることが確認されています。対応によっては、道民の健康にかかわる重大問題になります。
     道は、他のトンネルを含め、トンネル工事ごとの重金属を含む土をどのように把握しているのか、また、鉄道・運輸機構は、地元自治体及び住民に対してどのように説明しているのか、伺います。  鉄道・運輸機構は、国土交通省マニュアルに基づいて工事を実施しているとされていますが、このマニュアルには、「自然由来の重金属等を含有する岩石・土壌を掘削する場合は都道府県等の環境部局と協議する。」と明記されています。  立岩トンネルなどで重金属を含む土の存在が判明した際に、鉄道・運輸機構から環境生活部に対して協議要請がなかったと承知していますが、道はどのように対応したか、伺います。  立岩トンネルの工事現場に、鉛やセレンなどの重金属を含む残土が仮置きされており、6月25日の降雨で、未処理の濁水が外部に流出しました。翌日、住民が水を採取し、八雲町漁協に持ち込み、漁協の検査で、地下水の水質汚濁に係る水質基準を超える鉛が検出されたのです。  鉄道・運輸機構から道の新幹線推進室及び環境生活部に直接報告はなかったのですか。道は、機構に対して説明を求める必要があると考えますが、いかがか、伺います。  その上で、問題点や対策を検討すべきではないか、伺います。  次に、JR北海道の線区の見直し等についてです。  先月18日、JR北海道は、単独では維持が困難な路線として、バス転換を提案する3区間を含む、10路線、13区間の合計1237キロメートルを発表しました。  これは、道内の鉄道網のおよそ半分で、関係する自治体数では、約3分の1の57にも及ぶもので、全国的にも例のない大規模な鉄路の見直し提案です。関係者の中では、JR北海道の発表に、戸惑いや不安が広がり、反発がかつてなく強まっています。  鉄路の縮小は、歯を食いしばって地方の発展のために頑張る地域住民と地方自治体の意欲をも奪うものです。  知事は、これまでのように、JR北海道と自治体に解決策を丸投げするようなやり方を踏襲するのではなく、今こそ、知事が中心となって、道内の交通体系の全体像と鉄道のあるべき姿を示すべきではないでしょうか。知事の認識と今後の対応について伺います。  さらに、JR北海道が、道内の鉄道網の約半分を単独では維持困難とし、公共交通機関としての使命を、事実上、放棄したと受けとめられかねない発表をせざるを得なかったのはなぜでしょうか。また、主たる責任は、誰に、どこにあるのでしょうか。  環境経済研究所の上岡直見代表は、国鉄の分割民営化の際に予想した経営安定基金の運用益が、バブル崩壊後の超低金利で大幅に減少したことについて、国の見通しに甘さがあったと厳しく指摘しています。  知事は、経営安定基金の運用益の減少が経営悪化の最大要因であることを認めますか、伺います。  リニア新幹線については、民間会社のJR東海が、全額、自己資金で賄うことが前提でした。ところが、政府は、開業の前倒しを理由に、3兆円もの公的融資を行おうとしています。  このことについて、橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授は、国会の参考人質疑で、国が3兆円も支援するなら、北海道などの赤字のJR各社にこそ支援をすべきだと述べていますが、知事はどう思いますか。また、知事も、この立場で国に支援を求めてはどうかと考えますが、いかがか、伺います。  JR日高線の低気圧に伴う高波被害による運休から、間もなく2年にもなろうとしているのに、その復旧は遅々として進まず、最近では、廃線のうわささえ、ささやかれ始める事態となっていることは極めて重大です。  知事は、これまで、議会内外で何度も、JR日高線の早期復旧に全力で取り組むと約束しながら、いまだにそれが実現していないことをどのように受けとめておられるのでしょうか。  災害復旧は、待ったなしの最優先事業のはずです。それなのに実現しないのは、JR北海道がうんと言わないからか、それとも、国が難色を示しているのか、知事の本心はどうなのか、今後の取り組みとあわせて、道民にわかるようにお答えください。  次に、国民健康保険の広域化についてです。  国保の広域化に当たって、全国知事会は、およそ1兆円の国費負担が必要としていましたが、実際には3400億円に減らされ、来年度からは、さらに500億円削減するとの報道もあります。  国費負担をふやすどころか、逆に減らそうとする国の姿勢についてどのような認識をお持ちで、これ以上削減された場合、どのような影響が生じるとお考えか、伺います。  第3回定例会における、我が会派の、自治体の主体的取り組みである法定外繰り入れを道が率先して解消させようとすることはあってはならないとの質問に、知事は、市町村の意見を十分聞きながら検討すると答弁しています。  しかし、道の運営方針の策定の考え方の案には、法定外繰り入れを行う市町村を赤字と定義し、市町村が道に納める納付金の算定に対する配慮は行わない、被保険者の保険料上昇に伴う激変緩和措置は実施しないことを検討すると明記しています。  国保の保険料の賦課決定権は市町村にあるのではないですか。法定外繰り入れを否定する法的根拠は何か、政策的判断についても市町村と認識の共有が図られているのか、伺います。  最後に、子育て支援と子どもの貧困対策等についてです。  本道における合計特殊出生率が全国で3番目に低い状況が続いています。  総合政策部の道民意識調査では、理想の子ども数を持つことができない理由の第1に、子育てや教育にお金がかかることが挙げられており、安心して子育てができる社会の形成に向けた今後の子育て支援策について伺います。  年少扶養控除がなくなり、多子世帯の保育料負担がさらに重くなっています。国は、今年度から、多子世帯の保育料負担軽減を始めましたが、360万円の所得制限があるため、少なくない市町村では独自支援に踏み切っています。  道としても、多子世帯の保育料負担軽減事業を実施し、自治体の子育て支援を応援すべきと考えますが、知事の決意を伺います。  厚生労働省は、子どもの医療費に対する市町村による助成を促すため、独自助成をしている自治体の国民健康保険への補助金を減らすペナルティーを、未就学児向けの助成に限って廃止するといいますが、未就学児に限ったことに対する知事の見解を伺います。  また、この際、子育て世帯の経済的負担の軽減をさらに促進するため、道における乳幼児等医療給付事業の給付対象範囲を拡充し、高校生までの入院と通院を対象とするなど、子どもの医療費助成制度の拡充に向け、道が積極的に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。  第3回定例道議会での真下議員の質問を受け、北海道教育委員会教育長が9月末に発した「就学援助事業の実施について」の通知文は画期的なものですが、同時に、その確実な実行が求められます。  来春の入学準備の時期を控え、ランドセルを初めとした新入学の学用品費の捻出に対する援助が求められています。  全ての市町村で、入学前に学用品費が支給されるような具体的な指導が必要と考えますが、教育長に伺います。  以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事高橋はるみさん。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)(発言する者あり)菊地議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、北方領土問題についてでありますが、私といたしましては、高齢化が進む、四島それぞれの元島民の皆様の心情を思い、これまで、機会あるごとに、北方四島の早期返還を訴えてまいったところであります。  先般も、ウラジオストクでの東方経済フォーラムや、10月31日の政府要請の際に、総理に直接訴えたところであり、総理からは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することが基本方針であるとお答えをいただいたところであり、こうした政府の外交交渉を後押しできるよう、道民が一丸となって返還要求運動に取り組んでいくことが重要と考えるところであります。  次に、ロシア側の動きについてでありますが、北方四島におけるロシア軍によるミサイルの配備については、北方四島に関する日本の立場と相入れず、元島民の方々を初めとする道民の感情を著しく傷つけるものであり、まことに遺憾であります。  このため、直ちに、事実関係の確認と適切な対処を外務省に申し入れるよう、担当部局に対して指示をいたしたところであります。  次に、TPPなどについてでありますが、米国の次期政権の、TPPを含めた通商政策全般については明らかになっていないことから、今後とも、米国の動向について注視してまいる考えであります。  また、道といたしましては、TPP協定のいかんにかかわらず、将来にわたり本道の農林水産業が再生産が可能となるよう、生産性の向上、競争力の強化などに向けた施策を初め、食の安全、安心や、安定した医療体制の確保など、引き続き、関連施策の積極的な展開に努めてまいる考えであります。  次に、東日本大震災に伴う自主避難者に関し、まず、道営住宅における支援についてでありますが、東日本大震災により被災した3県の市町村においては、順次、応急仮設住宅の供与を終了してきており、道内に避難し、公営住宅や民間賃貸住宅などを無償供与されている世帯の多くが、平成29年3月末で供与が終了となるところであります。  道では、これまでも、応急仮設住宅として道営住宅を無償供与してきたところでありますが、こうした供与が終了する世帯についても、道営住宅への正式入居や民間住宅等への転居までの間、最長で平成30年3月末まで、無償供与を延長することとしたところであります。  また、来年度の道営住宅の入居者募集において、避難者を対象とした新たな優先枠を設定するなど、避難されている方々が安心して暮らせるよう、住宅の確保に向けた支援に努めてまいります。  次に、民間賃貸住宅などに居住する方々への支援についてでありますが、避難生活が長期化する中、避難されている方々お一人お一人の思いを尊重して支援を行うことが何より大切であると考えているところであり、戸別訪問などを通して、御意向の確認に努めてきているところであります。  道といたしましては、住宅の無償供与が終了した後も、避難者の方々に、将来の自立や帰還に向けて、安定した生活基盤を確立していただけるよう、来年度、道営住宅の供与延長などの支援を行うこととしたところであり、民間賃貸住宅等に居住する方々に対しても支援する方向で、検討を進めているところであります。  次に、原発の安全対策についてでありますが、原子力規制委員会では、東日本大震災における知見を踏まえ、地震や津波など自然現象の想定を大幅に引き上げて、防護対策を強化するとともに、万が一の重大事故を想定した2重3重の防護を基本とした規制基準を策定し、現在、これに基づき審査が行われているところであります。  一方、事業者においては、その責務として、規制基準を満たすことはもとより、さまざまなリスクを想定し、規制以上の安全レベルの達成を目指すなど、保安体制の充実に努めることが常に求められるところであり、私といたしましては、こうした安全の追求には終わりがないとの認識のもと、不断の取り組みがなされることが重要と考えます。  次に、エネルギー政策についてでありますが、暮らしと経済の基盤である電力については、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性を基本的視点としながら、それぞれの電源の特性が生かされた多様な構成としていくことが必要と考えるところであります。  私といたしましては、こうした考えのもと、将来、原発に依存しない北海道を目指し、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、全国でトップレベルのポテンシャルを有する風力や、地域で自立的に確保できるバイオマスなど、道内のさまざまな資源を生かし、新エネルギーの導入拡大を図ってまいる考えであります。  次に、JR北海道の事業範囲の見直しについてでありますが、JR北海道が、単独での維持が困難として発表した線区は、道内の鉄道網の約半分に及び、進め方いかんでは、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼしかねないものと、大きな危機感を持って受けとめているところであります。  道では、これまで、JR北海道に対し、道、沿線自治体などの意見や地域の実情を踏まえ、慎重に対応するよう申し入れを行うとともに、国に対し、JR北海道が将来にわたり安定した経営を行うことができるよう、資金繰りの改善に向けた支援などを要請してきているところであります。  また、昨年11月に設置をした地域公共交通検討会議において、公共交通ネットワークのあり方の検討を行ってきているところでありますが、このたびのJR北海道の発表を踏まえ、道として、全道的な観点から鉄道網のあり方を示す必要があると考えるところであり、新たに設置したワーキングチームでの検討を急いでまいる考えであります。  次に、JR日高線についてでありますが、日高線については、国、道、JR北海道の3者が、災害復旧の枠組みに基づき、応分の負担を行い、復旧を目指すとの共通認識のもと、議論を進めてきた中で、持続的な運行の仕組みづくりが必要とのJR北海道からの提案に基づき、沿線自治体と協議を重ねてきているところであります。  先月7日に開催された第6回の協議会において、沿線自治体からは、地元負担を求めるというJR北海道の提案内容が受け入れ困難であること、JR日高線の今後のあり方について、JR北海道に、鉄道事業者として責任ある回答を求めるとの考え方が表明されたところであります。  私といたしましては、昨年1月の被災から、運休が長期にわたり、地域住民の皆様の暮らしにさまざまな影響が出ている中、JR北海道においては、地域の皆様の不安や復旧への思いを十分に踏まえ、JR日高線の今後のあり方についての考えを早急に示すことが必要と考えるところであり、引き続き、沿線自治体の皆様と連携し、誠意を持って責任ある対応をするよう、JR北海道に強く求めてまいります。  次に、国保の広域化に関し、財政支援削減の影響についてでありますが、国保は、社会保障及び国民皆保険を支える重要な基盤であり、都道府県としては、その安定的な運営に向け、国が毎年3400億円の財政支援を新たに行うことを前提に、国と地方の協議において国保の制度改革に合意したものであり、国においては、こうした経緯を踏まえ、地方との信頼関係を損なうことのないよう対応することが必要であります。  道といたしましては、国保の財政基盤の強化が確実に実行されなければ、制度改革の実現に支障を来すことになりかねないと懸念いたしているところであり、財政基盤の強化を確実に実行することについて、全国知事会はもとより、道市長会、町村会などとともに、国に強く要請を行っているところであります。  最後に、子育て支援等に関し、保育料の負担軽減についてでありますが、道では、本年度、出産から子育ての各ライフステージに応じて切れ目なく支援する施策をパッケージとして打ち出したところであり、その中の一つとして、保育料算定における税制上の年少扶養控除のみなし適用が廃止されたことに伴い、保育料が急激に増加する多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育料の減免を実施する市町村に対して補助を行っているところであります。  また、道といたしましては、保育料の負担軽減に関して自治体が取り組む独自対策の調査を行うとともに、市町村などの御意見も伺ってきたところであり、引き続き、国における幼児教育無償化の検討の動きを見きわめながら、市町村と連携し、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、新年度に向けて、本道の実態に即した効果的な負担軽減策の検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総合政策部長窪田毅さん。 ◎(総合政策部長窪田毅君) (登壇)TPPについてでありますが、TPP協定の承認案及び関連法案については、現在、参議院において、さまざまな観点から審議がなされておりますが、道といたしましては、食の安全、安心の確保なども含め、農林漁業者や地域の方々の不安、懸念などを踏まえて審議を行っていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総合政策部交通企画監渡邊直樹さん。 ◎(総合政策部交通企画監渡邊直樹君) (登壇)初めに、新幹線工事に伴うトンネルの掘削土についてでございますが、掘削土には、地層によって、自然界に存在する鉛やセレンなど、自然由来の重金属などが含まれている場合もあり、鉄道・運輸機構では、掘削中のトンネルにおいて水平ボーリング調査を実施し、自然由来の重金属などが含まれた要対策土に対しましては、学識経験者などによる検討委員会で対策を検討し、国土交通省が定めた対応マニュアルに準拠して、必要な対応を行っているものと承知しております。  道では、鉄道・運輸機構から、施工前調査により、渡島トンネル及び立岩トンネルなどにおいて要対策土が発生する可能性について説明を受け、関係自治体と情報共有を図ってきたところでありまして、その中で、現時点において、水平ボーリング調査の結果、対策が必要なトンネルは、掘削中の渡島トンネルなど5本のうち、立岩トンネルの1本と把握をしております。  また、鉄道・運輸機構においては、地元自治体を初め、農協や漁協などの関係団体を含めた地域住民の方々に対し、トンネルからの掘削土の処分方法などについて、説明会を開催するなどの対応を行っているところでございます。  次に、鉄道・運輸機構からの説明についてでございますが、鉄道・運輸機構では、八雲町漁協からの連絡により、6月25日の強い降雨によって、工事現場の沈砂池の排水から、排水基準を超えないものの、鉛が検出されたことを確認したことから、応急的な沈砂池の設置などの対応を行い、速やかに、八雲町や八雲町漁協など地元関係者に対し、その内容について説明を行うとともに、再発防止策を講じたと聞いてございます。  道では、こうした一連の対応について、鉄道・運輸機構から8月4日に説明を受けるとともに、トンネル掘削土や工事現場からの排水については、建設主体である鉄道・運輸機構において、なお一層、管理の徹底が図られるよう、申し入れを行ったところでございまして、その後、水質汚濁防止法に基づく変更届け出をするよう指導したところでございます。  次に、JR北海道の線区の見直し等に関しまして、JR北海道の経営状況についてでございますが、JR北海道におきましては、経営基盤の確立を図るため、会社発足時に経営安定基金を設置したところでありますが、長引く金利の低下により運用益が低迷し、当初見込んでいた運用益が得られていない状況でございます。  この間、国では、鉄道・運輸機構による無利子資金の融資など、数次にわたる支援を行ってきているところでございますが、基金運用益の低迷に加え、鉄道の利用者の減少や、近年の安全投資と修繕費の急増などによりまして、JR北海道の経営は極めて厳しい状況にあると認識をしてございます。  最後に、JR北海道への国の支援についてでございますが、国においては、平成28年度の第2次補正予算に、リニア中央新幹線整備新幹線の整備促進に向け、財政投融資の低利融資を盛り込んだところでありますが、財政投融資は、政策的な観点から、大型プロジェクトの実施に向けた融資を行うものでございまして、補助金などとは異なり、返済を前提とした貸し付けでありますことから、採算性などが求められるところでございます。  一方、JR北海道に対し、国では、これまでも、無利子資金の融資など、数次にわたる支援を行ってきているところでありますが、道といたしましては、JR北海道が中長期的な展望を持って経営改革を進めることができるよう、引き続き、資金繰りの改善や老朽施設の更新といった支援を求めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 環境生活部長小玉俊宏さん。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)新幹線工事に関し、国土交通省マニュアルに基づく対応についてでありますが、平成26年7月、立岩トンネルの掘削工事に当たりまして、鉄道・運輸機構から、協議要請という形ではございませんでしたが、自然由来の重金属等を含む土砂の発生が予想されることから、土壌汚染対策法に基づく手続の照会とあわせて、今後、処理方針の検討を行うとの報告がございました。  その後、工事の進捗に伴い、数次にわたり、トンネル掘削土置き場に関する届け出と、重金属等の有無についても報告があったところであります。  また、先月には、仮置き場の新設に関する届け出とあわせまして、掘削土に重金属等が含有することや、その対策について説明があり、道といたしましては、国の、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル等に基づき、工事段階に応じた調査、試験や、遮水シートによる重金属等の浸透防止対策などを適切に実施し、人々の健康、生活環境への影響の回避、軽減を行うよう助言したところであります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 保健福祉部長村木一行さん。 ◎(保健福祉部長村木一行君) (登壇)国民健康保険の広域化に関し、市町村における国保会計への法定外繰り入れについてでありますが、国保会計の運営は、必要な支出を保険料や国庫負担金などで賄い、単年度の収支を均衡させることが原則となっておりますが、健康づくりのための保健事業の実施や、決算収支の不足を補うのため、一般会計から繰り入れを行っている市町村がございます。  新たな国保制度におきましては、財政運営の都道府県単位化で、全道の加入者が公平に支え合う仕組みとなること、また、納付金制度の導入により、収支合わせのための繰り入れの縮減を目指し、国のガイドラインでは、こうした繰り入れを計画的に解消するよう示されております。  道といたしましては、財政基盤の安定化や、納付金を主体とした財政運営への移行により、現在は市町村の財政負担となっている、決算収支の不足を補うための繰り入れについては段階的な解消に向けて、繰り入れの範囲や目標年次などについて、市町村の御意見を十分お聞きしながら検討してまいります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 保健福祉部少子高齢化対策監田中宏之さん。 ◎(保健福祉部少子高齢化対策監田中宏之君) (登壇)子育て支援などに関し、子どもの医療費の助成制度などについてでありますが、国においては、先般、国保財政への減額措置の対象について、平成30年度から、未就学児に対する医療費助成を除くなどとする見直しの方向性を示したところでございますが、道といたしましては、これまで、子どもだけではなく、重度の心身障がいのある方などに対する医療費助成につきましても、減額措置を廃止するよう要請してきておりまして、今後とも、全国知事会などとも連携し、国に働きかける考えでございます。  また、子どもの医療費助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、道と各市町村との連携のもとに取り組みが進められてきたところでありますが、市町村間の格差が生じている現状を考慮いたしますと、本来、国が全国一律の助成措置を制度化するべきものと考えておりまして、引き続き、粘り強く国に要請してまいる考えであります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 教育長柴田達夫さん。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)菊地議員の御質問にお答えをいたします。  児童生徒に対する就学援助についてでございますが、各市町村においては、毎年度、保護者からの申請に基づき、就学援助の対象となる者を認定し、児童生徒の就学に支障が生じないよう、認定後、速やかに援助費を支給しており、特に新入学児童生徒の学用品費については、保護者の入学準備に関する経費負担を軽減するという給付の趣旨に鑑み、新入学児童生徒の認定事務を優先することや、正式な認定の前に仮認定を行うことなど、早期支給のための工夫を行っている市町村もあるところでございます。  就学援助につきましては、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮して実施すべきものであり、道教委といたしましては、援助を必要とする時期に速やかに支給するよう十分配慮することなど、就学援助制度の適切な実施について、引き続き、各市町村教育委員会や学校に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 菊地葉子さん。 ◆(1番菊地葉子君) (登壇・拍手)再質問をいたします。
     初めに、TPPについてです。  安倍首相は、TPPの発効が難しくなったことは認めつつ、米国が参加しないTPPは意味がないとして、日本が率先して批准し、米国と交渉すると言います。  しかし、トランプ次期大統領は、米国第一主義のもとに2国間協議を行うと、今から公言しています。  TPP交渉では、農業や自動車などの分野で、米国との並行協議を求められ、譲歩に譲歩を重ねましたが、関税や貿易障壁の撤廃を原則にした交渉では、一層の譲歩が迫られるのは確実です。  知事は、これらの危険性を十分に理解した上で、TPPに反対しないおつもりなのか、伺います。  次に、原発のリスク等についてです。  終わりのない安全対策には、電気料金としての道民の負担が伴います。知事は、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性を基本的視点としながら、電力を捉えると答えましたが、原発は、そのどれにも適合していません。  立命館大学大島堅一教授は、原発は事業性や経済性のないものだと指摘していますが、道民に、終わりのないリスクと負担を強いて、経済性や事業性のない原発が、多様な電源の一つと言えるのか、考え直すときではないのか、伺います。  次に、新幹線工事の残土問題についてです。  立岩トンネルや渡島トンネルでは、2年以上前に、施工前概略調査で重金属が確認されていますが、鉄道・運輸機構から道環境生活部に協議の要請がなく、さらに、ことし6月26日には、重金属を含む土壌の仮置きヤードから濁水が外部に流出したにもかかわらず、1カ月以上、道が認知できないシステムとなっていることは重大です。  国交省のマニュアルでは、重金属の取り扱いについて都道府県の関係部局と協議するよう定めていますが、環境生活部を北海道新幹線建設促進・連絡調整会議の正式メンバーとすべきではないでしょうか、伺います。  また、今後、トンネル工事の進捗に伴い、残土に係るさまざまな問題が予想されます。  環境省の取りまとめでは、15府県が既に制定している、いわゆる残土条例を道としてもつくるべきと考えますが、知事の認識を伺います。  次に、JR北海道の線区の見直し等に関して、まず、知事の受けとめと今後の対応についてです。  知事の答弁からは、残念ながら、みずからが先頭に立って、道民の生活と産業を支える鉄路を何としても守り抜くという強い決意が伝わってきませんでした。  相変わらず、新たに設置したワーキングチームでの検討に委ねるという他人任せのやり方で、しかも、結論は今年度中にということでは、道民の理解が得られるとは思えません。知事はもっと危機感を持つべきです。  鉄道が廃止され、高校がなくなり、人口が減り、まちが寂れていくありようを、この30年間、多くの地域住民は身をもって思い知らされてきたのです。  ことしの夏の相次ぐ台風被害で、北海道の農産物が大きな被害を受け、本州への輸送が一時ストップするなどして、改めて、食料基地としての北海道の重要性が浮き彫りになりましたが、これらを結ぶ鉄路が、今回、見直しの対象となっています。  知事は、外国人観光客の倍増など、道内の観光客の増加の旗を振っていますが、今回の見直しでは、観光で全国的に有名な網走や富良野へのアクセスも対象です。  地元からは、観光客がふえ、鉄道を利用した地元の周遊ルートが開発されたのに、時代に逆行し、観光客の足がなくなると、悲鳴と怒りの声が上がっていますが、バス転換を提案された3線を含め、地域にとって、なくてはならない貴重な路線です。  北海道の鉄路をどう守り抜くのか、今後の展望もあわせて、知事の決意を改めて伺います。  次に、JR日高線についてです。  JR日高線の災害復旧がおくれているのは、JR北海道から、復旧後の持続的な運行の仕組みづくりが必要との提案があったからだとわかりました。国や道が、直接、災害復旧に待ったをかけたわけではなかったとのことですが、結果としてそうなっています。ですから、復旧のおくれについての国や道の責任がなくなったということにはなりません。  仮に、復旧後の持続的な運行の仕組みづくりが災害復旧工事の前提条件になるのであれば、将来の赤字が見込まれるJR北海道の多くの地方路線は、大規模な災害を受けるたびに廃線が現実となることが懸念されます。  今回、台風で大きな被害を受けたJR根室線の富良野―新得間が線区見直しの対象となったのも、同じ理由ではないかと見られています。  そこで、知事に再度伺います。  知事は、ふるさと銀河線の存廃問題が浮上した際に、ない袖は振れないと、財政支援を拒否したことがありましたが、今回のJR日高線についても、金銭上の理由から、取り組みが及び腰になっているのではないでしょうか。  知事の今のあやふやな態度では、JR北海道には廃線の口実を、沿線住民には失望を与えるだけです。だからこそ、JR日高線の早期復旧に取り組む揺るぎない決意をお聞かせください。  最後に、国民健康保険の広域化についてです。  都道府県国民健康保険運営方針策定要領の案には、この要領はあくまでも技術的助言であることが明記されており、法的義務がないにもかかわらず、市町村に法定外繰り入れをやめろと道が強制できないことは明らかです。  公費負担が減らされ、法定外繰り入れもだめだとなれば、保険料を引き上げるしかなく、負担増が青天井に広がります。  新たに保険者となる知事は、道民負担を引き下げるために、具体的にどのような方策をとるのか、伺います。  以上、再々質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手) ○(副議長三井あき子君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)菊地議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、TPPについてでありますが、現時点で、米国の次期政権の、TPPを含めた通商政策全般について明らかになっておりませんが、私といたしましては、将来にわたり、本道の基幹産業である農林水産業が、再生産が可能となり、持続的に発展していくことが何より重要と考えております。  今後とも、生産性の向上や競争力の強化、多様な担い手の育成確保など、力強い農林水産業づくりに向けた施策の展開に努めてまいります。  次に、エネルギー政策についてでありますが、国は、エネルギー基本計画において、原子力規制委員会で新たな規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めることとしているところであり、原発の安全性やエネルギー政策上の必要性などについては、国が責任を持って説明すべきと考えるところであります。  私といたしましては、暮らしと経済の基盤である電力については、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性を基本的視点としながら、それぞれの電源の特性が生かされた多様な構成としていくことが必要と考えるところであります。  次に、新幹線の建設促進に係る連携体制などについてでありますが、新函館北斗―札幌間の工事の本格化に伴い、自然由来の重金属等が含まれた掘削土が発生する可能性がありますことから、道や関係機関による連絡調整会議に道の環境部局も参加させるなど、関係機関の連携を強化し、一日も早い札幌開業に向けて取り組んでまいる考えであります。  また、トンネル掘削土の取り扱いについてでありますが、新幹線や高速道路などの大規模な工事については、土壌汚染対策法に基づく届け出が必要な場合が多く、それ以外の場合においても、国の、自然由来の重金属含有土壌等への対応マニュアルが定められているところであり、道といたしましては、事業者に対し、これらの法令等に基づき、適正な対応がなされるよう求めてまいります。  次に、JR北海道の事業範囲の見直しについてでありますが、私といたしましては、JR北海道の事業範囲の見直しが重大な影響を及ぼしかねないという危機意識を持って、鉄道網のあり方などを道として示す必要があると考えているところであり、新たに設置したワーキングチームにおいて、全道的な観点に立ったあり方などについて、検討を急いでまいります。  また、地域の状況に応じた協議などへの参画、さらには、国への支援要請を行うなど、沿線自治体はもとより、市長会、町村会との密接な連携を図りながら、本道の公共交通ネットワークと地域交通の確保に向け、道としての役割を積極的に果たしてまいります。  次に、JR日高線についてでありますが、JR日高線については、国、道、JR北海道の3者が、災害復旧の枠組みに基づき、応分の負担を行い、復旧を目指すとの共通認識のもと、これまで、沿線自治体の皆様とともに協議を重ねてきているところであり、私といたしましては、運休が長期にわたる中、沿線自治体の皆様から求めがあったJR日高線の今後のあり方について、JR北海道が早急に考えを示すことが必要と考えているところであり、引き続き、沿線自治体の方々と一層連携を図りながら、JR北海道が誠意を持って責任ある対応を行うよう、強く求めてまいります。  最後に、国民健康保険料についてでありますが、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が見込まれる中、国保財政を将来にわたって安定的に運営していくため、道といたしましては、加入者の健康づくりなど、医療費の適正化や、保険料収納率の向上について、重点的な取り組みとして国保運営方針に盛り込み、あわせて、さらなる財政基盤の強化について、全国知事会とともに国に強く求めるなど、制度の円滑な移行に向けて努めてまいる考えであります。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 菊地葉子さん。 ◆(1番菊地葉子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)指摘を交えて、再々質問をいたします。  初めに、原発のリスク等についてです。  知事、同じ答弁を繰り返していますが、原発の現実から目を背けないでください。原発の安全性については、地震、津波によって多重防護が破綻し、今も冷却水トラブルが相次いでいます。  福島第一原発事故以来、大規模かつ長期にわたって発電できず、最も安定性がない電源が原発であり、果てしない安全への投資を住民に強いながら、放射能を放出し続け、使用済み燃料の処理もいまだ確立していないのが原発です。  知事が、本気で、安全性、経済性などを主張するなら、原発から撤退すべきと指摘しておきます。  次に、新幹線工事の残土問題等についてです。  知事は、残土条例の制定を検討するとは答弁しませんでした。6月に起きた、鉛を含んだ濁水の外部流出について、道が情報を得るまでに1カ月以上も経過したことは、残土問題に対して消極的だという印象は免れなく、そこから発生するおそれのある環境問題に対して責任ある姿勢とは言えません。  札幌市や小樽市の新幹線トンネル工事ルートには、重金属を含む土砂が存在する可能性が報告されています。  新幹線工事はもとより、その他の土木・建設工事でも起こり得る残土問題に対処できるよう、残土条例の創設を検討すべきと指摘します。  最後に、JR北海道の線区の見直し等についてです。  公共交通ネットワークと地方交通の確保に向けて、道としての役割を果たすと知事は繰り返しましたが、それは、バス転換を含む交通網としての存続が前提であり、鉄路の存続を求める道民の思いとはかけ離れたものです。ですから、ワーキングチームで検討を急ぐと言われても、不安が拭えないのです。  なぜ、鉄路を守ると答えないのでしょうか。11月11日の決算特別委員会で、知事は、鉄路を守ると明確に答弁しましたが、なぜ後退しているのでしょうか。  知事の決意が沿線自治体に希望を与えます。鉄路を守る決意をお聞かせください。  JR日高線についても、一言申し述べておきます。  8月の大雨で被災した東鹿越―新得間も廃線の対象になっていますが、十勝と上川を結ぶ基幹路線であり、森林に抱かれた金山湖は、風光明媚かつ幻想的な観光スポットです。しかし、廃線になれば、観光資源としての魅力も失われることになります。  災害で苦しむ地域に対し、廃線を押しつけることがあってはなりません。災害復旧で奮闘している南富良野地域を応援するためにも、JR日高線の復旧は急がれるべきであることを指摘します。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(副議長三井あき子君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)菊地議員の再々質問にお答えをいたします。  JR北海道の事業範囲の見直しについてでありますが、私といたしましては、JR北海道の事業範囲の見直しが重大な影響を及ぼしかねないという危機意識を持って、沿線自治体はもとより、市長会、町村会などと密接な連携を図りながら、道民生活や産業経済に欠かすことのできない本道の公共交通ネットワークと地域交通の確保に向け、全力で取り組んでまいる考えであります。  以上であります。(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 菊地葉子さんの質問は終了いたしました。  大崎誠子さん。 ◆(56番大崎誠子君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして、国土強靱化の推進と航空防災、丘珠空港の航空防災拠点化について伺ってまいります。  まず、ことし8月に発生した台風・大雨災害により甚大な被害をこうむり、いまだ傷の癒えない皆様に心からお見舞いを申し上げます。  この台風、大雨によって、北海道の脆弱さが露呈したと言っても過言ではないと思います。今後も、同じような災害がいつ起きるとも限らず、日ごろの防災意識の向上と防災対策を強化する必要性を改めて痛感したところです。  大規模な自然災害が頻発する中、広い北海道のどこに住んでいても安心して住み続けられるよう、防災に力を入れていくべきであります。  そして、国土の22%の面積を有する北海道で広域的な大災害が発生した際には、航空機による救命・救難支援が欠かせないと考えます。  そこで伺ってまいります。  1点目は、国土強靱化についてです。  道は、国土強靱化基本法に基づき、昨年3月に、地域計画である北海道強靱化計画を策定いたしました。  この計画は、自然災害に対する北海道の脆弱性を評価し、大規模自然災害から、道民の生命、財産を守り、北海道の強みを生かして国全体の強靱化に貢献するため、ハード、ソフトの両面から、さまざまな施策に取り組むものであると承知をしています。  まず、道の地域計画の進捗状況についてですが、どのような取り組みが進められているのか、お示しください。  次に、市町村の地域計画の策定状況についてです。  北海道の国土強靱化を図るためには、道の取り組みだけでなく、市町村の取り組みも重要であります。  国土強靱化基本法では、市町村においても地域計画を策定することとされており、地域計画は、地域防災計画を初めとする市町村のほかの計画の指針となるもので、防災・減災対策を計画的に実施する上で重要な計画であり、北海道の国土強靱化を進めるためにも、策定を急ぐべきと考えます。  市町村の地域計画の策定促進に向け、どのように取り組んでいるのか、伺います。  次に、国の平成29年度予算における国土強靱化関係予算はどうなっているのか、また、道は、必要な予算の確保に向けて、どのような取り組みをしているのか、伺います。  8月の台風・大雨災害は、想定を超えた降水量により、道内各地で甚大な被害となりましたが、今後の防災対策に向けて得た教訓は何であったと認識しているのか、伺います。  そして、その教訓を、今後の国土強靱化における防災対策にどのように反映していく考えなのか、伺います。  次に、建設技術者の確保育成について伺います。  建設業においては、これまでの公共事業の削減に加え、建設技術者や技能者の高齢化が進んでおり、人材不足が大きな課題となっています。  本道の建設業は、道路、河川などの整備や維持管理のほか、冬期間の除排雪など、大変重要な役割を果たしています。  今回の災害においては、官民ともに建設技術者の不足が明らかになったところでありますが、早急に建設技術者の確保や育成に取り組むべきと考えます。  道では、これまで、建設技術者の確保や育成のため、どのように取り組んできたのか、また、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。  さらに、今回の災害が発生した際、真っ先に現場に駆けつけ、崩落土砂の除去や河川での土のうの設置など、最前線で昼夜を問わず活躍した建設企業が、今後の災害にもしっかりと対応していけるよう、必要とする人材の確保に向け、関係機関との連携強化に取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、防災担当者の育成についてです。  自治体では、限られた職員体制の中、専任の防災担当職員を配置していないところもあると承知しています。  いざというときに、1人でも多くの職員が対応できるよう、振興局の防災担当職員を含め、自治体の防災担当者の育成を図るべきと考えますが、見解を伺います。  2点目は、航空防災についてです。  8月の災害は、経験したことがないほど、広域的なものでありましたが、気象の専門家は、このような気象状況は今後とも起こり得ると予想しています。  これまでの防災対策は、ハードを中心にしてきましたが、東日本大震災の教訓から、防災対策の使命は人の命を守ることであることを学びました。  今回のような災害が、都市部、人口集中地域で起きたときのことを考え、都市部における広域災害への対策も真剣に考える必要があると考えています。そのためには、航空機による航空防災の強化が重要だと考えます。
     そこで伺います。  道内で、防災関係機関のヘリコプターなどは、道と開発局が丘珠空港に各1機、札幌市が石狩市のヘリポートに2機、道警が丘珠空港と帯広空港に合わせて5機、そのほか、自衛隊や海上保安本部が各基地に複数機を配備し、さまざまな要請に応じて出動していると承知をしています。  このような中、広域的な災害が発生した場合における航空機が果たす役割などについて、どのような認識を持っているのか、まず伺います。  次に、航空機などを活用した災害対応について伺います。  現在、8月の大雨災害の対応に関する検証を検証委員会で行っていると承知しています。  検証委員会では、ヘリコプターなどを保有する関係機関が連携し、災害情報の収集や人命の救出活動を行ったとの報告があったところですが、具体的に、どのように関係機関が連携協力して実施したのか、伺います。  また、今後への備えとして、どのように取り組む考えか、知事の見解を伺います。  次に、災害時におけるドローンの活用について伺います。  近年、災害時に、遠隔操縦による無人航空機、いわゆるドローンを官も民も活用し、上空から被災状況を確認するといったケースが多くなっていますが、今回の災害でも、開発局を初め、民間の建設会社などが多数飛ばしていたと承知をしています。  これは、初期の情報収集において有効な活用方法ではないかといった意見もありますが、このたびの大雨災害時においては、ドローンの活用に課題はなかったのか、伺います。  また、課題があったとすれば、今後、どのように対応していくのか、あわせて伺います。  最後に、丘珠空港の航空防災拠点化について伺います。  北海道の広域災害の発生時における航空防災の必要性については、意見の相違はないものと思っています。  私は、かねがね、札幌の丘珠空港を北海道の防災拠点空港として位置づけ、北海道、さらには日本の国土強靱化を担う空港として整備してはいかがかと提案してまいりました。  ことしに入って、丘珠空港の利活用について道と札幌市の間で協議する場として、丘珠空港の利活用に関する検討会議が7月に設けられ、11月15日に開かれた検討会議では、有識者や関係機関の方々に、それぞれのお立場から御意見をいただくなど、道と札幌市の両者がやっと重い腰を上げてくれたと、大いに期待しているところです。  そこで伺います。  まず、検討会議の進捗状況などについてですが、この検討会議は、6月に開催された、道と札幌市の行政懇談会において、札幌市からの提案を受け、丘珠空港の利活用の促進策を協議することを目的として、道と札幌市との共催により設置されたものと承知をしております。  会議の進捗状況、今後の道庁内部や札幌市との検討の手法と、最終的にはどのような方向性を持って結論づける考えなのか、見解を伺います。  次に、丘珠空港の目指す姿についてです。  今般、空港運営の民間委託において国に対して道が表明する地元の意見である、北海道における空港運営戦略の推進案が示されたところですが、この案の中において、丘珠空港の目指す姿として、「防災など地方のニーズに応える空港」としていますが、なぜ、ここに防災という視点を記載したのか、伺います。  あわせて、道として、防災など地方のニーズに応える空港を目指し、今後、どのように取り組んでいくのか、有識者の意見とは別に、道独自の考えはないのか、伺います。  最後に、滑走路の延長について伺います。  私は、昨年、東京都心から30キロメートル離れた東京都の立川広域防災基地を視察してまいりましたが、ここには、陸上自衛隊立川駐屯地、警察庁、海上保安庁東京消防庁災害医療センターなどが集積しています。  この基地は、首都直下地震が起きた場合の緊急災害対策本部の4番目の予備施設としても位置づけられています。  丘珠空港は、立地条件の優位性を考え、首都圏や東北、東海、南海沖で大地震が発生した場合、本州の航空防災をバックアップする拠点空港として整備すべきと考えます。  防災拠点空港として整備するには、空港全体を拡張し、立川広域防災基地のように、司令塔機能、救助物資の備蓄施設、救急医療施設、避難者収容施設など、総合的に整備することが必要であります。  そして、まずは、多様な災害救援機の離着陸が可能となるよう、滑走路の延長を図るべきと考えます。  延長された滑走路は、ジェット化に対応することになり、平常時には、大変便利な都市空港として利用され、札幌だけでなく、北海道全体の発展に寄与するものと考えますが、知事の見解を伺います。  再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事高橋はるみさん。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)大崎議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、国土強靱化の推進に関し、まず、今後の取り組みについてでありますが、道では、このたびの災害対応を今後の教訓とするために、本年10月、北海道防災会議に、学識経験者や防災関係機関から成る検証委員会を設置し、被災状況等の把握や、住民の避難行動、災害対策本部の体制など、主に初動時の対応について、年度内をめどに検証作業を進めているところであります。  また、これと並行して、被災施設の復旧に当たっては、現地の状況を勘案して、改良復旧による機能強化に取り組むこととしているほか、今後の河川の維持管理に向けて、河道内の土砂の除去や、樹木の計画的、効果的な伐採などについて、検討を進めているところであります。  道といたしましては、道民の方々が安心して暮らせる強靱な北海道づくりに向け、こうした検証等の結果を踏まえ、今後とも、国や市町村などと連携しながら、より効果的な防災・減災対策の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、建設技術者等の確保育成についてでありますが、本道の建設業においては、建設技術者などの確保や育成が喫緊の課題となっているところであり、道では、これまで、担い手対策として、就業環境の改善、建設業の役割や魅力の発信のほか、建設業団体が行う技術研修会への助成等に取り組んできているところであります。  また、国、建設業団体、商工団体などで構成する北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会を設置し、関係機関との情報共有や連携強化に努めるとともに、建設業団体、教育機関、市町村で構成する地域会議を開催し、担い手対策の検討を進めているところであります。  道といたしましては、今回の災害復旧においても大きな役割を担っている建設業が、それぞれの地域で持続的に発展していけるよう、安定的な公共事業予算の確保はもとより、建設業団体や教育機関等との連携を一層深めながら、効果的な担い手の確保育成に向けて取り組んでまいる考えであります。  次に、防災担当職員の育成についてでありますが、この夏の台風等の災害に関する検証委員会において、被災した自治体へのヒアリングを行った中では、防災専任の職員がいない、あるいは、防災担当者の経験が浅く、的確な災害対応に課題があったといった意見があったところであります。  また、振興局からは、一部の職員に災害対応が集中したほか、被災市町村への連絡職員の派遣に際し、職員の人選や派遣のタイミングなどに課題があったと報告を受けているところであります。  道では、本年度から、新たな取り組みとして、振興局職員と管内の市町村職員との合同防災研修や、振興局単位の防災訓練を実施しているところであり、さらに、このたびの災害を教訓に、退職自衛官の方々が有する災害対策の専門的な知識、経験を生かし、防災研修や訓練への支援を行うなどして、職員の災害対応に関する知識、危機対応力の向上に努めてまいる考えであります。  次に、航空防災に関し、ヘリコプター等を活用した災害対応についてでありますが、この夏の台風等の災害への対応において、道では、本庁の地下1階の危機管理センター災害対策本部指揮室を設置し、ヘリコプターを保有する道防災航空隊、道警察、自衛隊、札幌市消防、海上保安本部といった防災関係機関に参集していただき、孤立者の迅速な救助や、現場からの映像配信による被害状況の把握などに、総力を挙げて取り組んだところであります。  このたびの災害対応においては、これまで訓練で繰り返し実施してきたヘリコプター運用訓練の成果が発揮されたと考えているところでありますが、今後とも、さまざまな訓練を重ね、多発する災害の発生時における航空機の効果的な運用への備えに万全を期してまいる考えであります。  最後に、丘珠空港の滑走路の延長などについてでありますが、丘珠空港は、札幌都心部と直結するというすぐれた立地条件や利便性を生かし、離島など、道内各地と結び、高度医療や防災などのニーズに応える重要な役割を担っているところであります。  先月、道と札幌市が開催した、丘珠空港の利活用に関する検討会議では、有識者や、丘珠空港に就航する航空会社などから、冬期の安全運航や就航率の向上、空港のさらなる利活用を図る観点から、滑走路の延長が必要といった御意見があったところであります。  この検討会議においては、ちょうだいした御意見を参考に、空港施設のハード面や、除雪体制、空港へのアクセスなどソフト面の課題とともに、空港の所在地である札幌市の意向を重視しつつ、関係機関とも十分連携を図りながら、全道的な視点に立って検討してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総合政策部長窪田毅さん。 ◎(総合政策部長窪田毅君) (登壇)国土強靱化に関し、まず、道の強靱化計画の進捗状況についてでありますが、今年度においては、民間の大規模建築物の耐震改修などを支援する市町村への補助や、土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査を実施いたしましたほか、災害発生時に災害対策本部指揮室となる危機管理センターを本庁舎に整備し、道の災害対策本部機能の強化を図るなど、地域や関係団体と連携した各種施策を実施してきているところでございます。  また、計画指標の状況につきましては、福祉避難所の指定や、市町村における災害廃棄物処理計画の策定などは、目標に届かず、今後さらなる取り組みが必要である一方、下水道BCPの策定や、災害拠点病院における応急用医療資機材の整備など、目標が前倒しで達成されたものもあり、全般的には、おおむね計画に沿って推移しておりますが、今後も引き続き、本道の強靱化に向けて、一層の取り組みが必要であると考えているところでございます。  次に、市町村計画の策定状況についてでありますが、国が公表している、本年11月時点における全国の市町村の策定状況は、23の市町村で策定済みとなっており、道内では、札幌市が本年1月に策定を終えており、道が行った意向調査におきましては、16の市町村から、策定の意向があるとの回答があったところでございます。  道といたしましては、これまでも、地域計画の策定を支援するため、市町村に対し、振興局を通じ、国土強靱化の取り組みについて情報共有を図りますとともに、各種会議の場において、北海道強靱化計画の説明と、地域計画策定の要請を行ってきたところであり、今後も引き続き、市町村に対する働きかけと、策定手法などの助言を行うなどの支援に努め、市町村の地域計画策定の促進に取り組んでまいる考えでございます。  なお、国土強靱化関連施策に関する国への提案要望に当たっては、各地域の要望事業も含めて、要請活動を行っているところであり、本道の強靱化に向け、引き続き、市町村との連携を密にして取り組んでまいる考えでございます。  最後に、予算の状況についてでありますが、国は、来年度予算の概算要求の基本方針として、大規模自然災害発生時の人命の保護が最大限図られることや、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に関する施策などを重点的に推進することとしており、津波、水害などへの対策や、インフラ老朽化対策、災害時における交通ネットワークや物流の確保などのハード対策のほか、救助、救急など防災体制の充実強化、各種訓練の実施などのソフト対策とあわせて、前年度の要求額とほぼ同額の約4兆5000億円の概算要求がなされているところでございます。  道では、これまでも、国への提案要望の際に、北海道の国土強靱化に必要な予算の確保や、各種支援制度の創設と、それに伴う財政支援などについて要請してきているところでございますが、今後も、北海道の強靱化に向けて、予算の確保などについて粘り強く取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総務部危機管理監佐藤嘉大さん。 ◎(総務部危機管理監佐藤嘉大君) (登壇)航空防災に関し、災害発生時に航空機が果たす役割についてでありますが、離島を有し、広大な本道において、ヘリコプター等の航空機は、救急患者の搬送や捜索・救助活動などで重要な役割を担っている中で、広域的な災害発生時には、航空機を保有する防災関係機関における救助・救出活動を初め、災害対応に係る人員搬送や避難施設への物資輸送など、陸上からは困難な活動において、航空機による、機動性を生かした迅速な対応が可能となるなど、その果たす役割は大変重要であると認識をしております。  このたびの台風10号などによる災害においても、河川の氾濫や道路の損壊により孤立した方々の約40名を上空から救助するなど、人的被害を防止することができたところであり、航空機による災害活動は、極めて有効で、欠かすことができない手段であると改めて認識したところであります。  次に、災害時におけるドローンの活用についてでありますが、このたびの災害では、防災関係機関や民間事業者などがドローンによる被災状況の撮影を行い、わかりやすい形での情報共有に役立ったほか、断線した電話回線や電気の応急復旧などにも活用されたところであります。  一方では、こうしたドローンの飛行情報が把握できなかったため、関係機関からは、ヘリコプターの救助活動において、安全な運航の妨げになりかねないとの指摘もされており、今後、検証委員会での検討なども踏まえ、災害時におけるドローンの有効活用や、安全に十分配慮した適切な運用方法などについて、関係機関との調整などを進めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総合政策部交通企画監渡邊直樹さん。 ◎(総合政策部交通企画監渡邊直樹君) (登壇)丘珠空港の航空防災拠点化に関しまして、丘珠空港の利活用に関する検討会議での検討状況などについてでございますが、この検討会議では、航空を取り巻く環境の変化を踏まえ、丘珠空港の課題や役割などを、道と札幌市が、さまざまな観点から検討しており、先月15日に開催した会議では、有識者や経済界、丘珠空港に就航する航空会社などから、空港の課題、利活用策に関する幅広い御意見をちょうだいしたところでございます。  道といたしましては、これらの御意見を参考として、札幌市とともに、今年度中に、空港の利活用策の実現に向けた課題や今後の検討項目などを中間報告として取りまとめ、来年度には、必要な調査を実施するなど、具体的な検討を進め、利活用策の方向性や課題への対応などについて、最終報告を取りまとめる予定となっております。  次に、丘珠空港の目指す姿についてでございますが、このたび道が取りまとめた北海道における空港運営戦略の推進案では、道内の13空港全体の航空ネットワークを充実強化する観点から、丘珠空港の目指す姿について、航空政策の共通の指針として道が策定しました道内空港活性化ビジョンでの位置づけを基本に、札幌市の意見も伺った上で、道の防災ヘリコプターの拠点であることを踏まえた視点を盛り込んだところでございます。  現在、道と札幌市の防災担当部局におきましては、大規模災害時における応援・受援体制について、共同で研究しているところでありまして、道といたしましては、こうした状況なども踏まえながら、丘珠空港の利活用に関する検討会議において、防災拠点としての活用方策を含めて取りまとめてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 大崎誠子さん。 ◆(56番大崎誠子君) (登壇・拍手)丘珠空港の航空防災拠点化について御答弁をいただきましたが、指摘をさせていただきます。  11月15日に開催された、丘珠空港の利活用に関する検討会議を私も傍聴させていただきましたが、その中で、経済界の代表からは、今回の台風・大雨災害で、防災対策拠点としての丘珠空港という切り口を強くしていかなければならないと考えているとの声がありました。  また、国交省航空局に提言をしてきた学識経験者からは、丘珠空港に、地域防災能力や地域医療の機能をしっかりと位置づけて、新しい空港のあり方を議論するタイミングである、国は新しい展開の丘珠空港にすごく着目している、国に売り出していくことが必要との発言がございました。  道は、こうした声にしっかりと耳を傾け、使い古された表現ではありますけれども、スピード感とリーダーシップを持って、丘珠空港を防災拠点空港として位置づけ、整備していただくことを強く指摘し、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 大崎誠子さんの質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時53分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時22分開議 ○(議長遠藤連君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  千葉英守君。 ◆(60番千葉英守君) (登壇・拍手)(発言する者あり)一般質問の最後となりました。  通告に従い、順次質問してまいります。  初めに、中国との交流についてであります。  私は、このたび、中国黒竜江省との友好提携締結から30周年を迎えるに当たって、先月17日から19日の3日間、高橋知事を初め、遠藤議長を団長とする道議団などから成る訪問団の一員として、ハルビン市を訪れ、陸省長を初め、議会関係者などとの意見交換や交流に努めてまいりました。  また、黒竜江省訪問に先立ち、先月15日から17日までの間、孫振勇駐札幌中国総領事の要請を受け、中日友好協会、北京市人民代表大会などを表敬訪問し、北海道と中国との交流をこれまで以上に進めていく必要があるとの思いを新たにしたところであります。  今、日本と中国との間では、尖閣諸島をめぐってあつれきがあり、しっくりいかない点もありますが、来年、国交正常化以来、45年目を迎え、両国の先人、先輩が築いてこられた人材交流や、経済、文化、スポーツ、福祉など、さまざまな分野にわたる交流が私たちにとって大きな財産となっていることを忘れてはならず、今後も、大切に育て、大きくしていかなければならないと考えております。  中国では、経済の低迷が大きな課題であり、友好より経済が優先されている現状にありますが、日中の双方が成り立つ取り組みが求められていると思っております。  道が、上海と大連に職員を派遣し、さまざまな分野での交流を重ねていくことを通じて、両国間の関係がこれまで以上に深められることを期待いたしております。  両国の地方交流が、これからの日本と中国との関係改善のキーワードになると考えておりますが、日中両国をめぐる政治、経済などの現状についてどのように認識されているのか、また、両国の地方交流についてどのように進めていくべきと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。  北京市人民代表大会常務委員会では、杜徳印議長から、北海道への思い、期待をお聞きしてきております。北海道は、大気は汚染されておらず、魚介類、野菜、果物、水に至るまで、おいしく安心して口にすることができる。北海道は北京市民の憧れの地であり、多くの市民が北海道を訪れている。また、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックを行うに当たって、既に冬季オリンピックを開催された北海道と札幌市から、経験豊かなノウハウを謙虚に教えていただきたいとのことでありました。  北京市の大きな政治課題となっている大気汚染、下水処理、交通渋滞や、冬季オリンピック・パラリンピックへの対応に関して、北海道と札幌市が連携して、北京市に対してノウハウを提供できないかと考えております。  また、札幌市は、来年、2回目の冬季アジア大会を開催し、ハルビン市も冬季アジア大会を経験しておりますので、こうした取り組みを通じて、中国北京市が、2026年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致への協力者になっていただけるのではないかと考えます。  そして、今後、北海道と札幌市、北京市、ハルビン市の3地域の相互交流ができるのではないかと考えております。  北京市を含めた中国との交流についてどのように取り組んでいく考えか、お伺いをいたします。  黒竜江省では、高橋知事と陸省長との間で有意義な意見交換ができたものと受けとめております。  陸省長からは、北海道のおいしい農水産物を輸入できるように力をかしてほしいという話があり、高橋知事から提案した、北海道、黒竜江省、極東ロシアとの三角連携の促進については、陸省長が、黒竜江省と極東ロシアとの深い交流を踏まえて進めていきたいとの考えを明らかにしたほか、新千歳空港―ハルビン線の定期便の開設に向け、努力目標の設定にも合意をいたしました。  道議会としても、47回に及ぶ相互交流を重ねてきており、道と連携して、こうした両地域の交流が一層深められるよう取り組んでいく必要があると感じたところであります。  これまで知事及び道議会が進めてきた黒竜江省との交流に加え、遼寧省、吉林省を含めた中国東北3省との交流、連携についてどのように進めていくべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。
     先般、観光庁は、ことしの外国人観光旅行者が2400万人前後になるという見通しを発表いたしましたが、本道にも240万人前後の外国人観光客が訪れるのではないかと予想されております。  ことし北海道を訪れた外国人観光客は、どんなニーズを持ち、何を期待しているのか、また、本道へのリピーターは何を求め、どの程度の数になっているのか、お伺いいたします。  訪日観光客の数について、2020年に4000万人、2030年までに6000万人との数値が示され、それに呼応して、北海道の目標を定めていく必要はあると考えておりますが、どういう観光地域にしていくのかを明確にして取り組んでいかなければ、目標が達成されたとしても、維持していくことができるとは考えられません。  申すまでもなく、観光産業は、その効果が全産業に波及するだけに、今後、北海道発展の起爆剤になり、本道経済を支えていく産業となっていくことができるものであります。  各国の一流リゾート観光地とされている地域については、グレードが高く、ハイクオリティーな観光地として育て、観光産業地へと成長させたからこそ、毎年、安定した観光客が訪れているものと考えております。  現に、北海道では、外国から函館空港にマイジェットで飛んできて、ニセコで何日かスキーを楽しみ、函館空港から帰国したという例を耳にしておりますが、北海道は、さらにハイクオリティー化に努めていかなければなりません。  観光産業の人材の育成、ホテルの部屋の大きさや移動車のハイワゴンのデラックス化、高級食材の提供、一連のサービス、外国語テレビ放送、Wi―Fi網の確立など、量より質に特化した観光産業化を今後とも進めていくべきであります。  観光産業の育成は、道民の生活レベルの向上と、まちづくりや地域づくりとの相関関係があると考えておりますが、道は、今後、北海道観光について、本道の発展に向けて、どのように位置づけ、どのような方向を目指し、成長させていこうとしているのか、お伺いをいたします。  ことしの冬ダイヤから実施されている、新千歳空港への乗り入れ制限の緩和などに対して、中国を中心に、高い関心を示している航空会社があり、先ごろ訪問した中国黒竜江省においても、北海道への路線開設に向け、大きな期待が示されておりました。  世界第2位の高い経済力を持ち、世界一の人口を数える中国とは、今後さらに交流を進めていくべきと考えますが、これからの航空路線の誘致では、多様化を進めていくことも重要と思われます。  例えば、東南アジアでは、2011年のタイに始まり、昨年はマレーシア、そして、ことしはシンガポールへの直行便が開設されたところでありますが、ベトナムインドネシアフィリピンなど東南アジアの国々の中には、まだ直行便が開設されていない国々があります。  今後、こうした国々からの航空路線の誘致について重点的に取り組んでいく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  ここ数年、新千歳空港を中心に、定期便の路線がふえてきていることは喜ばしいことでありますが、地方空港も含めた道内空港の一層の活用という点も視野に入れ、将来の定期便につながり得るチャーター便の誘致についても、力を入れて取り組んでいくべきではないかと考えております。  これまで、中国、極東ロシア、ベトナムを訪れた際に、北海道にチャーター便を飛ばしていただきたいというお話をしますと、必ずと言っていいほど、北海道以外の空港に比べ、どんな優位性があるのかと言われます。  定期便については、就航補助などの支援がありますが、チャーター便についても、例えば、運航便数の多いものは支援を加算するなど、より効果的な支援に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次の質問ですが、盲聾という呼称については、法的な位置づけはありませんが、全国盲ろう者協会のホームページによりますと、「目が不自由な上に、耳も不自由な人たちのことを「盲ろう者」と呼んでいます。」と説明しております。  視覚と聴覚に障がいがあるとなりますと、コミュニケーションをとっていくには大変困難を伴います。  今申し上げたホームページによりますと、手のひらに文字を書いて伝えたり、聴力が少し残っている場合には、聞こえやすいように、耳元あるいは補聴器に向かって話し、視力が残っている場合には、筆談や弱視手話を用い、全盲の場合には、直接手に触れて行う手話を用いるほか、点字、指文字、大きな文字が表示できるパソコンなどを使って、コミュニケーションを図っているとのことであります。  知事は、先日、全国盲ろう者協会の阪田理事長や、全道組織の札幌盲ろう者福祉協会の方々とお会いしたと聞いておりますが、盲聾者の意思疎通についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。  厚生労働省が、平成24年度に全国盲ろう者協会に委託して行った実態調査の結果によりますと、視覚については光も感じない、聴覚については話し声を全く聞き取れないという、相当重い障がいのある方が全国で154人おり、明るい光であれば見える、耳元での大きな話し声なら聞き取れるという方を加えると、視覚、聴覚に重い障がいを持つ方々は全国で743人となっておりますが、私は、もっともっと数が多いのではないかと思っております。  こうした重い障がいがありますと、コミュニケーションを図るのが難しいことは容易に想像ができます。  この調査は国が行ったものですが、例えば、どこの市町村に、どのような障がい特性のある盲聾者が何人お住まいなのかといった詳しいデータが道にはないと聞いております。  今後の盲聾者への支援を充実させるためにも、道独自で調査すべきでないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。  このように、コミュニケーションをとることが難しい盲聾者の方々は、ともすれば御自宅で過ごしがちになっているのではないかと懸念をしております。  私は、平成26年第3回定例会の一般質問において、特に、重度の盲聾者に対するコミュニケーション支援の重要性について質問し、知事から、通訳、介助員の確保と研修内容の充実を図っていくとの答弁をいただいたところでありますが、盲聾者は、残された機能を使ってコミュニケーションをとるがゆえに、先ほど申し上げたとおり、その手段が一人一人異なっております。  より一人一人に寄り添った方法、すなわち、個々の障がい特性に応じたコミュニケーションが図られるよう支援する盲聾者通訳・介助員制度などを活用して、多くの方々が社会参加をすることができるように取り組む必要があると考えますが、どのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、花卉の振興についてであります。  経済活動のグローバル化に伴い、我が国の経済動向は、国際経済の動向の影響を受け、先行き不透明感が晴れず、花卉につきましては、道内での消費が伸び悩んでおり、こうした状況を反映して、産出額、花卉取扱業の販売額がともに減少傾向にあります。  また、我が国は、生け花や盆栽など、世界に誇る伝統、文化がありますが、残念ながら、こうした文化に親しむ人口が減っていると聞いております。  道は、本年3月、本道の花卉産業の持続的な発展と花卉文化の振興を図ることを目的として、北海道花き振興計画を策定しており、この中で、道産花卉を使った花育を推進し、児童生徒の花に対する理解や道産花卉への親しみを深め、優しさ、感謝の気持ちを育むとともに、花や緑に親しむ機会の拡大に努めるとしております。  この花育の推進についてどのように取り組んでいこうとしているのか、知事及び教育長にお伺いをいたします。  花卉産業や花文化の振興、花育の推進については、所管部局が、農政部、経済部、環境生活部、教育委員会と分かれておりますが、知事部局や教育委員会の内部での取り組み、そして、相互に連携した取り組みが求められます。  さらに、花卉産業、花文化、花育に関係する民間のさまざまな団体との連携を図っていく必要もあります。  花卉産業、花文化の振興、花育の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  最後に、競技スポーツについてであります。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場については、IOC、JOC、東京都、組織委員会による4者協議の結果、バレーボール会場を除き、固まったところであります。参加するアスリートに持てる力を遺憾なく発揮していただくことを願っております。  今後、私たちが取り組まなければならないのは、いかに東京大会で活躍する選手を多く育成していくかということであります。  道は、昨年6月、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、環境生活部に連携室を設置いたしましたが、障がい者スポーツについては、保健福祉部が事業を組み立て、予算を執行しており、環境生活部の連携室では、パラリンピックの選手の育成に取り組むとしながら、事業も予算もない状況にあります。  健常者スポーツと同じく、北海道障がい者スポーツ協会と連携し、国際大会を含め、競技スポーツ大会の開催、選手強化、選手派遣などに取り組んでいく必要があると考えます。  障がい者スポーツの推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  また、平成15年4月の高橋知事の就任以降、北海道体育協会への補助金が減少しております。すなわちスポーツ関連予算が減少し続けていることは残念でなりません。  確かに、知事就任直後から、道財政の危機的状況が続き、道民に負担をいただきながら、道財政の立て直しを進めてきたところであります。  そうした中にあって、他都府県に比べて低い水準にあった国体派遣費について、昨年増額をしていただいたことは感謝しておりますが、選手強化費については、いまだ減少し続けております。競技団体も、苦労しながら財源確保に努めておりますが、限界の状態と聞いております。  スポーツ振興のあり方について、あるべき姿の実現に向けた財政的な裏づけも含め、どのように考えておられるのか、知事に率直にお伺いをいたしたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)千葉英守議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、中国との交流などについてでありますが、一昨年秋の唐家セン中日友好協会会長との北京市における会談の際、唐会長から、両国間に懸案はあるものの、友好、互恵協力の維持、草の根交流の重視などの側面で、地方間交流を進めることが、両国間の関係改善にもつながるとの話があったところであります。  また、昨年の訪日中国人観光客は過去最高となるなど、両国間の関係は一層深くなっており、私といたしましては、来年の国交正常化45周年に向けて、良好な関係が構築されることを期待しており、地域間の国際交流を進め、相互の理解と信頼を深めていくことが大切であると考えるところであります。  こうしたことから、友好提携30周年を迎えた黒竜江省とは、これまで積み上げてきた友好関係のもと、両国の友好親善に貢献できるよう、陸省長との会談の際に提案があった経済交流の展開なども含めて、幅広い分野での交流をより一層進めていく考えであります。  次に、東北3省との交流などについてでありますが、黒竜江省とは、これまで、さまざまな分野での交流を積み重ねてきており、これに加え、東北3省との間でも、平成元年に覚書を締結し、経済ミッションの相互派遣などを通じて、近年では、環境問題などに着目した経済交流を進めてきたところであります。  このたびの黒竜江省の陸省長との会談では、定期航空路線の開設などについて話題となったほか、陸省長からは、水産物を初めとする道産食品の輸出について要請を受けるとともに、私からは、食や観光など、ロシアを含めた地域間の交流について提案をさせていただいたところであります。  今後の交流拡大に向け、両地域で関心が高い道産品の輸出などに加え、ロシア極東地域を含めた地域間交流のあり方について検討を進めるほか、高齢者福祉など、新たな交流分野をテーマとしたセミナーや、東北3省の企業を道内に招聘する商談会の開催など、黒竜江省との連携が東北3省全体との交流に結びつくよう、取り組みを進めてまいります。  次に、本道観光の目指す方向についてでありますが、本格的な人口減少社会が到来する中、観光は、関連する産業の裾野が広く、交流人口の増大や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果を地域にもたらすことから、本道経済の活性化を図る上では、極めて重要な役割を担うものと考えるところであります。  こうした中、近年、国内客はもとより、増加傾向にある外国人観光客の観光消費による効果を全道に波及させるとともに、農林水産業や商工業など、多様な関係者を巻き込み、地域の稼ぐ力を引き出すDMOの形成を促進していくことが必要になっていると認識いたします。  このため、道といたしましては、観光が本道のリーディング産業として成長し、道内経済の牽引役を果たすよう、観光振興機構と一体となって、富裕層をターゲットにした誘客活動や、満足度の高い受け入れ体制の整備などに取り組み、質の高い観光地づくり、競争力の高い観光産業の育成強化により、地域経済の活性化につなげ、世界が憧れる観光立国・北海道の実現を目指してまいります。  次に、東南アジア諸国からの直行便の誘致についてでありますが、本道経済や地域の活性化を図るためには、海外の成長力を積極的に取り込む必要があり、インバウンドの拡大を初め、経済交流や人的交流を促進する上で、国際航空路線のさらなる開設は重要であります。  特に、経済成長が著しい東南アジア諸国との定期航空路線の誘致に向けては、経済界の方々などと一体となって、シンガポールやタイ、ベトナムインドネシアマレーシアを訪問し、直行便の就航に向けた要請を重ねる中で、一部の路線の開設が実現してきているところであり、道といたしましては、今後とも、本道と東南アジア諸国を結ぶ定期航空路線の開設に向け、一層の誘致活動に取り組んでまいる考えであります。  次に、チャーター便の誘致に向けた支援についてでありますが、本道を訪れる外国人観光客の拡大を図るためには、新しい定期路線の開設はもとより、臨時的な需要に応じて運航されるチャーター便の誘致に積極的に取り組むことが重要であります。  このため、道では、定期便が就航していない海外から道内の各空港へのチャーター便を対象に、チャーター便の造成を企画した旅行会社等に対するプロモーション経費の支援を行ってきているところであります。  これまでも、上海の現地事務所などを通じて、国内外の旅行会社、航空会社等に対して、この助成制度の周知を図ることで、活用を促してきたところでありますが、御指摘の支援のあり方も含め、チャーター便の誘致促進に効果的な取り組みについて検討してまいる考えであります。  次に、福祉施策に関し、まず、視覚と聴覚に障がいのある方々の意思疎通などについてでありますが、本年の9月、全国盲ろう者協会の理事長や札幌の団体役員の方々とお会いする機会があり、視覚や聴覚に障がいのある方が、音声による通訳や要約筆記を介して行っている意思疎通の難しさや、日常生活で不便に感じておられることなど、さまざまな御苦労についてお話を伺ったところであります。  私といたしましては、視覚と聴覚に重複した障がいのある方にとって、コミュニケーションや移動など、社会生活を送る上での配慮が必要であることとともに、通訳や介助を行う皆さんの支援の重要性について、改めて認識をいたしたところであります。  次に、視覚と聴覚に障がいのある方々に係る実態調査についてでありますが、視覚と聴覚に障がいのある方々に対して、よりよい支援を行うためには、それぞれの障がい特性に応じて、コミュニケーションの方法を的確に把握し、ニーズに対応したサービスを提供することが必要であります。  道といたしましては、当事者の方々のコミュニケーションや移動のための支援等について検討するため、道内の市町村の協力も得ながら、道内に居住している方々を対象とした、具体的な生活状況や必要としているサービス内容などに関する調査の実施に向けた検討を行っているところであります。  次に、花卉の振興についてでありますが、本道産の花卉は、冷涼な気候から、我が国の夏の主産地として市場やユーザーの評価が高く、また、文化や教育とも深く結びつき、心豊かな道民生活にも大きく貢献するものであります。  今後、2020年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、道内の花卉産業の一層の振興や、花卉文化に係る道民の意識のさらなる高揚を図っていくためには、これまで以上に、庁内横断的な対応や事業者の方々との連携を深めていくことが必要であります。  このため、私といたしましては、北海道花き振興協議会に教育や文化などの関係者の方々を加えて体制を強化するとともに、現状、課題などについて、認識の幅広い共有を図りながら、生産はもとより、花育など、本道における花卉の振興に向けた取り組みを一層推進してまいる考えであります。  次に、競技スポーツに関し、まず、障がい者スポーツの推進についてでありますが、障がいのあるアスリートがみずからの可能性に果敢に挑戦する姿は、多くの方々に勇気と感動を与えるとともに、障がいのある方々に対する社会の理解を促進し、共生社会の実現にもつながるものと認識いたします。  このため、道では、日本スポーツ振興センターの支援策を活用するとともに、企業等の協力を得ながら、大学でパラリンピック講座を開催し、各種スポーツ大会において、障がいのある方々の出場や交流をサポートするなど、障がい者スポーツへの理解の増進と参加機会の拡大、パラリンピックを目指すアスリートの発掘や育成などに取り組んでいるところであります。  今後、北海道障がい者スポーツ協会との連携を一層強め、各種競技団体や選手のニーズを踏まえ、環境生活部を中心に、庁内の関係部局が一体となって、パラリンピック選手の発掘と育成強化や、障がい者スポーツ施策の充実に取り組んでまいります。  最後に、本道のスポーツ振興についてでありますが、北海道を代表する選手たちが国内外で活躍することは、若い選手の励みとなり、競技人口の裾野の拡大につながるとともに、活躍した選手が、地元のリーダーとして、次の世代の選手の育成や強化を担うことも期待されるところであります。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、2026年に向けた冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動などにより、道民のスポーツへの関心がこれまで以上になく高まっております。  私といたしましては、世界で競えるトップアスリートの発掘、育成とあわせ、地域の誰もがスポーツに親しみ、スポーツを支える活動に参画する環境づくりを進める好機と考えているところであります。  このため、今後、北海道体育協会、各種競技団体はもとより、市町村や観戦する方々、選手をサポートする企業等のニーズを踏まえ、競技力向上に対する国等の助成金の確保や、企業、団体、市民等による多様な支援、協力の喚起に努めるなど、スポーツ振興の総合的な施策の推進に取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 総合政策部長窪田毅君。 ◎(総合政策部長窪田毅君) (登壇)中国との交流に関し、今後の交流などについてでありますが、現在、道においては、上海市に事務所を設置しておりますほか、大連市に所在する道内企業の事務所へ職員を派遣しており、加えて、北京市には札幌市が事務所を置いて、経済交流を初め、さまざまな事業の展開を図ってきているところでございます。  また、札幌市との懇談会において、相互の事務所や駐在員のネットワークを活用し、一層の効果的な展開を図ることとしており、北京市におきましては、昨年10月に環境セミナーを開催するなど、事業の展開を図ってきているところでございます。  来年2月には、春節の時期ということに加えまして、冬季アジア大会も開催されますことから、中国からも多くの来道者が見込まれるところであり、観光はもとより、道産品等のPRに努め、海外市場の開拓にも資することができるものと考えているところでございます。  今後とも、中国との交流については、北京市の持つ役割を踏まえ、東北3省との交流に際しても、関係機関のネットワークを活用しながら、経済交流の促進のほか、スポーツや文化、さらには都市間交流など、北海道がさまざまな分野での役割を果たしながら、本道の活性化に資するよう交流を展開してまいりたい、かように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 経済部観光振興監木本晃君。 ◎(経済部観光振興監木本晃君) (登壇)国際観光産業に関しまして、外国人観光客のニーズなどについてでございますが、日本政策投資銀行が、本年6月から7月にかけて、アジアや欧米など合計で12カ国・地域に対してインターネットにより実施した意向調査によりますと、国、地域により違いはあるものの、全体では、「自然や風景の見物」「雪景色観賞」「伝統的日本料理を食べる」「温泉への入浴」が上位を占めており、こうした項目に期待をして来道していると考えているところでございます。  本道を訪問した経験がある旅行者につきましては、上位の項目には違いがないものの、「スイーツを食べる」「食品や飲料のショッピング」が順位を上げており、本道を訪問した後に、北海道の食に対する評価が高まっていると考えているところでございます。  なお、本道を訪れるリピーターにつきましては、昨年、道が実施いたしましたアンケート調査の結果では、全体の25%程度となっておりまして、例えば、調理師団体などと連携し、地域食材を活用したメニューや調理方法の研究といった食のレベルアップに努めるなどいたしまして、より満足度の高い観光地づくりを推進し、リピーターの増加を図ってまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(保健福祉部長村木一行君) (登壇)福祉施策に関し、視覚と聴覚に障がいのある方々に対する支援についてでありますが、視覚と聴覚に障がいがあっても、それぞれの障がい特性に応じて社会参加の促進を図るためには、コミュニケーションや移動のための支援などの充実が必要であると考えております。  道といたしましては、視覚と聴覚に障がいのある方々に対するコミュニケーションや移動支援に必要とされる介助者の数、時間数などのニーズを把握し、市町村と連携を図りながら、コミュニケーション手段などの充実に向けた具体的な支援方策について検討を行いますとともに、来年度から策定作業が始まります第5期障がい福祉計画に反映させるなど、視覚と聴覚に障がいのある方々の社会参加の促進に努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 農政部長土屋俊亮君。 ◎(農政部長土屋俊亮君) (登壇)花卉の振興に関し、花育の推進についてでございますが、道では、本年3月に策定いたしました北海道花き振興計画において、花や緑に親しみ、育てる機会を通じて、優しさや美しさを感じる気持ちを育む花育の推進を位置づけたところであり、国の事業を活用しながら、花卉生産者、生花店と連携し、小学生と保護者を対象に、道産の花卉を活用したフラワーアレンジメント教室や、小学校における寄せ植え教室などを道内各地で進めているところでございます。  今後、こうした取り組みに加え、花卉生産者がみずから行う花育教室などに対する助言や取り組みの情報発信、花卉の持つ癒やし効果を活用した福祉施設での生け花教室など、大人向けの花育のほか、道教委と連携をし、市町村や学校に対して、花育の優良事例やマニュアルについて情報提供を行うなど、幅広い花育の取り組みを推進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 教育長柴田達夫君。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)千葉英守議員の御質問にお答えをいたします。  花卉を活用した教育の推進についてでございますが、本道の子どもたちが、道産の花や緑に親しみ、育てる機会を充実させることは、命を大切にする心や、美しいものに感動する心、心豊かな生活を実現しようとする態度などを育む上で、意義ある取り組みであると認識をいたしております。  道内の学校では、地域の花卉生産者等と連携して、例えば、チューリップの栽培方法を学ぶ体験、菊を使った造形作品の創作など、特色ある教育活動も見られるところでございます。
     今後、道教委では、子どもたちが道産の花卉に親しむ機会を充実させるため、学校における花育の取り組み状況を把握し、市町村教育委員会や学校に対して、効果的な事例について指導助言するとともに、知事部局と連携し、花卉生産団体が実施する花育教室の情報を提供するなど、花卉を活用した教育の一層の充実に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 千葉英守君の質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △1.予算特別委員会の設置 △1.議案の予算特別委員会付託 ○(議長遠藤連君) お諮りいたします。  日程第1のうち、議案第1号ないし第3号、第15号ないし第19号及び第22号については、本議会に27人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △1.予算特別委員の選任 ○(議長遠藤連君) お諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (上の委員名簿は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── △1.議案の常任委員会付託 ○(議長遠藤連君) 次に、残余の案件につきましては、お手元に配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────      (上の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △1.日程第2、決議案第1号 ○(議長遠藤連君) 日程第2、決議案第1号を議題といたします。  お諮りいたします。  本件は、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、本件はそのように決定いたしました。  お諮りいたします。  別に御発言もなければ、本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 △1.特別委員の選任 ○(議長遠藤連君) お諮りいたします。  ただいま定数を改定いたしました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、和田敬友君を北方領土対策特別委員に、神戸典臣君並びに平出陽子君を新幹線・総合交通体系対策特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 △1.休会の決定 ○(議長遠藤連君) お諮りいたします。  各委員会付託議案等審査のため、12月7日から12月9日まで、及び、12月12日から12月14日まで本会議を休会することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  12月15日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時8分散会...