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平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−10月04日-04号
平成28年第3回予算特別委員会第2分科会−10月04日-04号

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  1. 北海道議会 2016-10-04
    平成28年第3回予算特別委員会第2分科会−10月04日-04号


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    平成28年第3回予算特別委員会第2分科会−10月04日-04号平成28年第3回予算特別委員会第2分科会 平成28年 予算特別委員会 第3回                会議録 第4号 北海道議会定例会  第2分科会 ───────────────────────────────── 平成28年10月4日(火曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   北口雄幸君  副委員長   吉川隆雅君   安住太伸君   千葉英也君   塚本敏一君   中川浩利君   畠山みのり君   中野渡志穂君
      佐藤伸弥君   佐々木俊雄君   道下大樹君   三好 雅君   喜多龍一君 ───────────────────────────────── 出席説明員    経済部長      阿部啓二君    経済部観光振興監  木本 晃君    経済部食産業振興監 小野塚修一君    経済部次長     倉本博史君    食関連産業室長   三井 真君    経済企画局長    堀 泰雄君    観光局長      後藤規之君    地域経済局長    梅辻賢二君    産業振興局長    松浦 豊君    労働政策局長    新出哲也君    国際観光担当局長  大崎 浩君    環境・エネルギー  阿部英敏君    室長    総務課長      鳴海拓史君    食関連産業室参事  田邊弘一君    同         谷岡俊則君    経済企画課長    加藤 浩君    観光局参事     山口 要君    同         内藤智之君    同         沖野 洋君    中小企業課長    竹縄維章君    産業振興課長    三橋 剛君    立地担当課長    藤村弘之君    環境・エネルギー室 山野敏彦君    参事    同         中島俊明君    同         赤塚孝行君    両立支援担当課長  針山百合江君 ─────────────────────────────────    教育長       柴田達夫君    教育部長      杉本昭則君    兼教育職員監    学校教育監     梶浦 仁君    総務政策局長    村上明寛君    学校教育局長    北村善春君    指導担当局長    岸 小夜子君    特別支援教育    磯貝隆之君    担当局長    生涯学習推進局長  松浦英則君    新しい高校づくり  土井寿彦君    推進室長    教育職員局長    成田直彦君    総務課長      岩渕 隆君    教育政策課長    桜井康仁君    教職員課長     原 光宏君    服務担当課長    伊賀治康君    高校教育課長    河原範毅君    義務教育課長    鈴木 淳君    教育環境支援    谷垣 朗君    担当課長    特別支援教育課長  山本純史君    学校教育局参事   川端雄一君    (生徒指導・学校安全)    生涯学習課長    船木 誠君    兼生涯学習推進    センター所長    文化財・博物館課長 長内純子君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     本間 治君    議事課主査     川上泰生君    同         加藤隆行君    同         寅尾昌史君    同         有馬一幸君    同         武田哲也君    同         秋元宏文君 ─────────────────────────────────   午前10時開議 ○(北口雄幸委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔川上主査朗読〕 1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、布川義治議員の委員辞任を許可し、三 好雅議員を委員に補充選任し、第2分科委員に補充指名した旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                       中川浩利委員                       佐々木俊雄委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(北口雄幸委員長) それでは、議案第1号ないし第3号を一括議題といたします。 △1.経済部所管審査(続) ○(北口雄幸委員長) 10月3日に引き続き、経済部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  吉川隆雅君。 ◆(吉川隆雅委員) おはようございます。  それでは、通告に従いまして、大きく三つ伺ってまいります。  最初に、食クラスターについてであります。  道では、平成22年度から、北のハイグレード食品に係る事業を行っておりますが、ハイグレード食品については、平成22年度から27年度までに77の商品が選定されたと承知をしております。  そこで最初に、これらの商品について、選定された道内の企業にどのような効果があったと捉えているのか、その実績について伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 食関連産業室参事谷岡俊則君。 ◎(谷岡食関連産業室参事) 北のハイグレード食品の実績についてでありますが、素材や製法、北海道らしさなど、こだわりを持つ商品について、道が、道内外の食の専門家による審査を経て選定する北のハイグレード食品は、これまでに、73社、77の商品を選定してきたところでございます。  こうした中、このたび、選定企業に対してアンケート調査を実施したところ、回答した企業の大半が、選定商品の売り上げが増加したと答えており、また、平成26年度以前に選定された回答企業におきましては、引き合い件数は、選定前に比べ、各社平均で17件増加し、雇用についても、平均2人増加したと聞いているところでございます。  さらに、選定の効果として、有名百貨店の北海道物産展にコーナーを設置できた、バイヤーから声がかかり商談がスムーズに進むようになったなどの回答があったところであり、北のハイグレード食品が、食の北海道ブランドのシンボルとして、一定の役割を果たしているものと考えているところでございます。 ◆(吉川隆雅委員) 今御答弁いただきましたが、道外の有名百貨店の物産展にコーナーを設置することができたとか、売り上げの増加につながるものが多いということでありました。  私も、先日、恵庭の余湖農園に伺いまして、社長にいろいろお話を聞いてきました。ここでは、加工用のトマトを使ったトマト鍋スープという商品が、平成27年にハイグレード食品の認定を受けておりまして、私はきのうこれを食べましたけれども、非常においしかったですね。確かに、ハイグレード食品はいいものが多いなと個人的にも感じております。
     また、社長のお話を聞いても、ここの農園で行われている直売所を非常にPRされていたりして、食の付加価値向上にハイグレード食品が一定の成果を果たしてきたのだなと捉えております。  ただ、道内には、まだまだ多くの優良な商品があるだろうと思いますが、そうしたものは、その地域で知る人ぞ知るものだったり、小さな食品工場でつくられているものが多いのだろうなと思っております。  今後も、そのような商品を発掘、PRしながら、販路拡大を図っていくことが重要になると思いますけれども、どのように取り組んでいく考えか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 食関連産業室長三井真君。 ◎(三井食関連産業室長) 北のハイグレード食品に係る今後の取り組みについて申し上げます。  地域の豊富で良質な農水産物を生かして、付加価値の高い加工食品を開発し、そのブランド化を進めていくことは、本道の食品産業の振興を図る上で極めて重要であるというふうに認識しております。  このため、本年度からは、北のハイグレード食品セレクションとして、対象とする商品の範囲を拡大し、新たに、飲食店やホテルなどで提供する、地域の食材を使った御当地メニューなどの調理品を加えますほか、商品の発掘、選定につきましても、地元の金融機関や商工団体の協力を得るとともに、新たに観光関係の方々にも参加していただくなど、観光との連携を強化したところでございます。  道といたしましては、今後、こうした北のハイグレード食品につきまして、国内市場はもとより、シンガポールや韓国のアンテナショップと連動し、海外の高付加価値市場に向けた販路拡大に努めますとともに、魅力ある地域の観光資源として、国内外からの誘客の促進にも活用してまいります。  以上です。 ◆(吉川隆雅委員) それで、平成22年に、道や経済団体などが中心となって、食クラスター連携協議体を発足させておりますが、食の高付加価値化を目指す食クラスター活動が、ここを中心に推進されてきたわけであります。  協議体では、これまで、利用価値の低いサケを活用したサケ節の開発や、上川管内和寒町のペポカボチャのブランド化など、1次産品を活用した新商品づくりや販路拡大に向けた取り組みに支援を行っているほか、地域の食に携わるキーパーソンを育成する食クラスター「フード塾」を実施してきたものと承知しております。  昨年度、この5年間の活動について総括を行ったというふうに聞いておりますが、どのように総括をしたのか、伺いたいと思います。 ◎(三井食関連産業室長) 食クラスター活動について申し上げます。  道では、北海道が優位性を持つ食を切り口に、産業間の連携を深めて、新たなビジネスを創出、波及させ、地域経済の活性化を図るため、経済団体や生産者団体、大学、産業支援機関などとともに、食クラスター連携協議体を設立し、官民連携による取り組みを進めてきたところでございます。  昨年度、連携協議体のこれまでの活動の評価と、今後の方向性につきまして、構成機関と協議をし、総括した結果におきましては、まず、関係者間の情報共有が図られ、地域資源を生かした商品の開発や新たな販路の開拓、さらには、中核となる産業人材の育成などの取り組みが進展したことを確認いたしますとともに、今後、北海道経済を取り巻く環境の変化に対応し、地域や食品業界のニーズに応える新たなテーマにも積極的に取り組んでいくこと、そして、活動体制の充実強化を図っていくことといった方向性を取りまとめたところでございます。  以上です。 ◆(吉川隆雅委員) 新たなテーマにも積極的に取り組みながら、活動体制の充実強化を図っていくということでありました。  それでは、5年間の総括を踏まえて、今後、具体的に食クラスター活動をどのように展開していく考えか、伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 経済部食産業振興監小野塚修一君。 ◎(小野塚経済部食産業振興監) 食クラスター活動の今後の展開についてでございますが、本道の強みである食の可能性を最大限に発揮し、地域経済の活性化を図るためには、グローバル化や人口減少の進行といった課題に対応し、付加価値の向上を初め、地域経済への波及効果をさらに高めていく取り組みを強化していくことが重要でございます。  このため、今年度、食クラスター連携協議体の中核機関に、生産者団体や政府系金融機関を加えますとともに、商品開発、販路拡大及び総合的な課題に機動的に対応するための三つのチームを設置するなど、体制の強化を図りながら、中核となる人材を育成するフード塾の地域での開催や、労働力の確保に向けた調査研究に取り組みますほか、どさんこプラザ札幌店などの人気商品を新千歳空港で引き渡す手ぶら観光のモデル事業といった、観光と連携した取り組みなどを進めることとしております。  今後さらに、フード特区の継続などによりまして、企業と連携した1次産業の競争力強化や、機能性に関する研究・実証体制を核とした産業集積の促進など、新たな取り組みを充実させ、食の総合産業化を加速してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(吉川隆雅委員) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  きのう、私は、牛肉についても取り上げさせていただきましたけれども、個別に食材などを見ていけば、その可能性とか課題も当然いろいろあると思いますが、北海道の食全体のブランド力ということからすれば、もともとからあった良好なイメージに具体的な肉づけをしてきたのが食クラスター活動ではないかなと思っております。  私の個人的な感覚からしても、数年前に比べて、大変洗練された商品がふえてきたと思いますし、私が道議に初当選した6年前に比べて、一人一人の道民の皆さんの意識が、食の高付加価値化ということに向いてきたのではないかなと感じております。  そこに食クラスター活動が果たしてきた役割の大きさは評価するところでありますし、5年間の総括を経て、今、新たなステップに入ろうとしているわけでありますから、道として、食クラスターの取り組みをさらに強力に推進していただくように、期待しながら求めておきたいと思います。  次に、フード特区について伺ってまいります。  フード特区は、食クラスター活動の推進力の一翼を担っていると言ってもいいと思いますが、第2回定例会において、企業と1次産業との連携の促進による本道の食産業の競争力強化や、食の研究開発の拠点機能を生かした食関連産業の集積といった取り組みを積極的に進めていくべきとの我が会派からの質問に対しまして、知事から、フード特区の成果をさらに発展させる今後の展開について検討を進めていく旨の答弁があったところであります。  今定例会の我が会派の同僚議員からの質問に対しても、知事からは、フード特区を継続していく旨の答弁があったところであり、平成29年度以降も効果的に展開をしていくことが重要であると考えます。  次期計画では、生産体制の強化、研究開発拠点の拡充とネットワークの強化、輸出支援の加速といった取り組みの柱ごとに、企業と1次産業の連携の促進による食産業の競争力強化プロジェクト、食の臨床試験システムを核とした食の高付加価値化の研究・製造拠点の集積促進プロジェクト、海外需要獲得プロジェクトの三つのプロジェクトを進めていく考えであると承知しております。  こうした取り組みの着実な展開が必要と考えることから、以下伺ってまいります。  また余湖農園の話になってしまいますけれども、余湖農園は、6次産業化に成功した事例でもございます。  一方、農業の6次産業化については、いまだに高いハードルがあるわけでして、1次産業の競争力強化に向けては、資金や技術、販路などを有する企業との連携が極めて重要であると考えます。  道内における企業と農業の連携の状況についてどのようになっているのか、まず伺います。 ○(北口雄幸委員長) 食関連産業室参事田邊弘一君。 ◎(田邊食関連産業室参事) 企業と農業の連携の状況についてでございますが、道内では、地域の農業者と企業が連携し、農産物の安定的、効率的な生産を初め、その加工や販売などに取り組む動きが見られるところであり、例えば、夕張市では、医薬品メーカーが原料の国内調達のため、耕作放棄地を活用して生薬を生産するほか、地域の農業者からも契約栽培により原料を調達し、さらに、工場を立地して、生薬の加工を行っております。  また、余市町では、商社が地元の農業生産法人と連携し、ブルーベリーの国内調達に向けて、カナダの先進技術を取り入れた栽培に取り組む事例、苫小牧東部地域では、農業生産法人と企業が新会社を立ち上げて、植物工場を整備し、サラダ用のトマトやベビーリーフを生産する事例などが見られます。  こうした取り組みは、地域の農産物の生産拡大や付加価値の向上、販路の拡大、技術の高度化、さらには工場立地などに結びついており、今後も、地域と調和し、本道の食産業の強化につながる取り組みの進展を期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆(吉川隆雅委員) 幾つか事例も挙げていただきましたが、既に企業と1次産業との連携の動きがあるということでありました。  1次産業の競争力を高め、成長産業に育てていくためには、こうした動きをしっかりと発展させていくことが重要であると考えますけれども、どのように取り組んでいく考えか、伺います。 ◎(三井食関連産業室長) 企業と1次産業の連携の促進に向けた今後の取り組みについて申し上げます。  道では、本年4月の改正農地法の施行によりまして、企業と農業との連携に向けた双方の動きが活発化することが見込まれますことから、農政部の中に、農業経営の法人化や企業と地域との連携を進めるための相談窓口として、企業連携・農業法人化サポートデスクを開設し、企業と地域との相互理解のもとでのマッチングを進めているところでございます。  こうした中、フード特区の次期計画におきましては、企業と1次産業の連携による取り組みを定着させ、安定的な事業活動の展開とその発展が図られるよう、仮称ではございますが、産業連携推進オフィスを設け、道のサポートデスクや各種の支援機関等とも密接に連携しながら、経営、栽培技術、人材面など、さまざまな支援を総合的に行うことによりまして、成功事例の創出、定着と、その波及を図り、本道の食産業の発展強化につなげてまいります。  以上です。 ◆(吉川隆雅委員) 道産食品はおいしいとか、安全、安心であるといったことについては、既に国内外でも高く評価をいただいていると思います。  今後は、消費者の健康ニーズの高まり等を捉えながら、健康・機能性といった強みを付加していくことが重要であることは、これまでも議会議論で出ておりますし、言うまでもないことかと思っておりますが、フード特区では、これまで、ヘルシーDo制度の創設や、食の臨床試験システム、いわゆる江別モデルの体制整備に取り組んできたものと承知をしております。今後、その発展に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎(三井食関連産業室長) 食の高付加価値化について申し上げます。  機能性は、道産食品に新たな価値を付与する重要な要素でありますが、商品化に当たっては、その実証が不可欠でございますので、これまで、江別市や北海道情報大学と連携をし、市民の健康づくりと一体で行う機能性の実証システム、いわゆる江別モデルの体制整備を進めてきたところでございます。  世界的に健康志向が高まる中で、機能性を持つ食品のさらなる需要が期待できますことから、フード特区の次期計画におきましては、江別モデルの被験ボランティアの数やエリアの拡充のほか、研究機関、大学等との一層の連携、そして、ヘルシーDoによる商品の差別化、さらには、販路拡大などの支援を強化することによりまして、機能性を核とした食の研究・製造拠点の集積を促進してまいります。  以上です。 ◆(吉川隆雅委員) 輸出の拡大に向けて、さまざまな取り組みを進められていることは承知しておりますが、中小企業や生産者の方々を含む地域全体が、輸出という切り口だけで海外需要を取り込んでいくのは、いまだに容易ではないだろうなと考えております。  一方、道では、来道外国人観光客のさらなる増大に向けて取り組んでおり、先日、知事からも、500万人という新たな目標が示されたところでありますが、さらに増加をしていく来道外国人の方々の需要の取り込みも、広い意味では輸出と同じであると言えるのではないかなと考えます。地域の食品をこうした方々に積極的に売り込んでいくことが必要であります。  来道外国人観光客をターゲットとした地域の食品の売り込みに向けて、どのように取り組んでいく考えか、伺います。 ◎(三井食関連産業室長) 外国人観光客への食品の売り込みについて申し上げます。  海外取引の経験がない中小企業や生産者を含め、地域の幅広い事業者が海外需要を獲得していくためには、輸出に加え、拡大する外国人観光客をターゲットとしていくことが重要でございます。  このため、フード特区の次期計画におきましては、外国人観光客の方々に、果物や乳製品、スイーツなど、地域の食品を土産品としてより一層購入していただけるよう、特色ある商品の情報発信はもとより、地域と空港を結ぶ効率的な受発注システムづくりに取り組むとともに、総合特区制度に基づく優遇措置も活用しながら、円滑な通関、検疫が図られるよう国へ要望するなど、海外を相手に、地域の稼ぐ力を引き出してまいります。  以上です。 ◆(吉川隆雅委員) ここまで、やりとりをさせていただいて、フード特区の次期計画の内容や方向性等については、一定程度の理解ができたのかなというふうに思っております。  私は、食産業は今や北海道を支える最重要産業の一つになったと思っております。その認識は、経済部の皆さんとも共有できるだろうというふうに捉えておりますが、一方で、現行のフード特区については、経済界主導によってスタートしたと承知をしております。  フード特区の次期計画の展開に向けては、道が、これまで以上に積極的に関与して、計画の発展を主導していくべきではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎(小野塚経済部食産業振興監) フード特区の次期計画の取り組みへの道の関与についてでございますが、力強い地域経済を構築するためには、食の可能性を最大限に生かし、本道の食産業を総合産業に育て上げていくことが重要でありまして、1次産業の競争力の強化や付加価値の向上、海外需要の獲得などに向けて、官民が一体となって取り組むことが必要でございます。  このため、道では、経済団体や関係市町村と一体となってフード特区を推進しているところでございますが、道政の最重要課題である地域の創生に向けまして、本道の優位性を生かした食産業の振興が求められる中、道産食品の輸出の促進、機能性の実証、商品化に加え、企業と1次産業の連携の促進や、増加する外国人観光客への土産品の販売促進に向けた物流体制づくりなど、新たな視点も取り入れながら、次期計画の取り組みを牽引してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(吉川隆雅委員) 小野塚振興監から力強い御答弁をいただいたというふうに捉えております。  この項目の最後になりますけれども、フード特区は、札幌・江別地区、函館地区、帯広・十勝地区の三つのエリアを特区地域としているわけであります。  本道の食の可能性を最大限に発揮し、世界レベルの食産業に育てていくためには、成果を全道に波及させていくことが重要であると考えますけれども、最後に、振興監の考えを伺いたいと思います。 ◎(小野塚経済部食産業振興監) フード特区の取り組みや成果の全道への波及についてでございますが、フード特区におきましては、研究開発機関、産業支援機関などが集積する指定地域におきまして、税制面、金融面等の優遇措置の活用などにより、食産業の競争力強化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、これに加え、植物工場など、全道で展開が可能な新分野のモデルとなる取り組みや、ASEAN、中東などの新市場の開拓、ヘルシーDoの推進といった、全道を対象とした取り組みを進めてきたところでございます。  今後、生産から加工、流通、販売に至る食のバリューチェーンの形成、強化に向けて、先導モデルとなるプロジェクトを実施することとしておりますが、道といたしましては、その成果を全道に広く波及させることが重要と考えており、食クラスター活動と一体となって、各地域の実情に即した取り組みとして誘発、促進し、本道の食産業の発展と底上げを図りながら、世界レベルの総合産業として育ててまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(吉川隆雅委員) 本道の食産業を世界レベルの総合産業として育てたいということでありました。国から求められているのも、まさにその点ではないかなと思います。  北海道の食産業が、世界をリードし、世界の中で非常に特徴的で意義のある、世界レベルの総合産業となっていくようにぜひ御期待をしたいというふうに思いますし、フード特区については、これから国への提案もあるわけですから、私も、引き続き、さまざまな議論を通しながら、推進に向けて取り組んでいきたいと思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。  最後に、エネルギー政策について伺ってまいります。  我が国では、現状で、ほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っていることから、エネルギー供給の面で、海外における政治的あるいは経済的な事情による影響を受けざるを得ないわけでして、根本的には弱い基盤の上に立っているというふうに考えております。  近年は、新興国におけるエネルギー需要の状況とか、石油産出国をめぐる国際情勢などによって、資源価格が極めて不安定になっていることや、温室効果ガスに関する世界的な取り組みの必要性など、新たな課題に直面をしているわけであります。  エネルギーは、あらゆる国民生活や社会活動の基盤であり、国がエネルギー基本計画で掲げているように、安定的かつ低コストな供給構造の構築に向けた政策を着実に進めていくことが必要でありますが、国は、エネルギー基本計画において、さまざまなエネルギー源についてどのように位置づけているのか、まず伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 環境・エネルギー室参事中島俊明君。 ◎(中島環境・エネルギー室参事) エネルギー基本計画における各エネルギー源の位置づけについてでございますが、再生可能エネルギーにつきましては、現時点では、安定供給面やコスト面でさまざまな課題が存在しておりますが、温室効果ガスを排出しないことから、重要な低炭素の国産エネルギー源としております。  原子力につきましては、すぐれた安定供給性や効率性を有し、運転時には温室効果ガスを排出せず、運転コストが低廉で、安全性の確保を大前提としたベースロード電源としております。  また、石炭につきましては、温室効果ガスの排出量が大きいという問題がありますが、地政学的リスクや熱量当たりの単価が化石燃料の中で最も低く、ベースロード電源の燃料として再評価されているとしております。  さらに、天然ガスは、石油に比べて地政学的リスクが相対的に低く、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少ないとしており、また、石油は、地政学的リスクは最も高いものの、全国供給網が整い、備蓄も抱負としております。 ◆(吉川隆雅委員) 電気は、大変利便性が高く、今後も2次エネルギーの中心役を果たしていくことは間違いないと思っておりますが、その安定供給が阻害をされることがないように取り組んでいかなければならないのは当然のことであると考えます。  我が国においては、ヨーロッパのように、多くの国々が送電網でつながっていて、国家間を通して広域的に電力を融通し合っていく仕組みは持っていないといった状況でありますので、そういったことも踏まえて、国が電力のあり方をどのように描いているのか、伺いたいと思います。 ◎(中島環境・エネルギー室参事) 電力のあり方についてでございますが、国では、電力供給体制について、電源と系統が我が国全体でバランスのとれた形で整備、確保され、広域的、効率的に利活用できる体制を確保していくことが不可欠であるとし、電力供給におきましては、低廉で安定的なベースロード電源と、発電コストがその次に安価で、出力を機動的に調整できるミドル電源、コストは高いが、出力を機動的に調整できるピーク電源、これらを適切なバランスで確保するとともに、再生可能エネルギー等の電源も組み合わせていくことが重要であるとしております。  また、電源構成につきましては、特定の電源や燃料源への依存度が過度に高まらないようにしつつ、ベースロード電源を国際的にも遜色のない水準で確保すること、安定供給に必要な予備力、調整力を堅持すること、環境への適合を図ることが重要であり、バランスのとれた電源構成の実現に注力していく必要があるとしております。 ◆(吉川隆雅委員) 国の考え方について少し整理をしていただきました。  国は、3EプラスSということで、安全性、安定供給、経済性、環境負荷低減の四つを基本的視点とし、多層化、多様化した柔軟なエネルギー構造の実現を目指したエネルギー政策を推進していると承知しております。  しかしながら、国民の皆様あるいは道民の皆様の、こうした政策に対する理解が果たして十分であるかといったことを考えたときに、まだまだ十分ではないなと私自身は感じております。  先ほども申し上げました、我が国の資源的な制約とか、エネルギーをめぐる国際的な情勢、温暖化防止対策の必要性などについては、それぞれ個別には知識として知ってはいても、それを今後のエネルギーのあり方と結びつけて、その解決の方向性を探り、理解している方々が多いかと言われれば、決して十分ではないというふうに私自身は思っております。  道は、さきの第2回定例会における、我が会派からの、国が現在実施しているエネルギーに関するシンポジウムを道内の複数箇所で開催すべきとの質問に対して、国に働きかけるとの答弁をしたところであり、道内の7カ所で開催されることになったと承知をしております。  私たちの暮らしに直結するエネルギーのあり方を、まずは道民の皆さんにしっかりと理解していただくことが重要であると考えますが、道として、道民の皆さんへの情報提供についてどう認識し、今後、どのように取り組んでいく考えか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 環境・エネルギー室長阿部英敏君。 ◎(阿部環境・エネルギー室長) エネルギー政策に関する情報提供についてでありますが、エネルギーは、国民の暮らしと社会経済活動を支える基盤であり、エネルギー政策に責任を持つ国が、その将来の姿などについて道民にきめ細やかに説明を行うことが重要であります。  このため、道では、国に対し、エネルギーミックスをテーマとする道民への説明会を道内各地で開催するよう要請し、国では、道内の7カ所で実施することとし、旭川市を皮切りに開始したところであります。  道といたしましては、こうした説明会が、より多くの道民の皆様の参加のもとで実施されるよう、道のホームページで情報を発信するほか、市町村などに対して開催案内を行っているところであり、今後とも、国に対し、さまざまな機会を通じ、エネルギーを取り巻く状況や政策の方向性について道民の皆様に丁寧に説明していくよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ◆(吉川隆雅委員) 現在、本道では、泊原子力発電所が停止をしており、電力の8割を石炭や石油の火力発電に依存している状況であります。  このため、火力発電所は、通常の運転状況をはるかに超えて、フル稼働の状況が続いており、トラブルの発生による供給面への影響も懸念されるところであります。  さらに、全国的に見ても最も高いレベルにある本道の電気料金でありますから、いわゆる生活弱者と言われる方々の暮らし、企業の生産活動、酪農家の方々を初めとした農家の経営などにも大きな影響をもたらしているところであります。
     また、温室効果ガスである二酸化炭素の排出削減は、世界的な課題として対応が求められております。  こうした中、原子力発電なしに、本道における電力対策が果たして考えられるだろうかといったことについては、これから議論が必要であると私は考えております。  道は、このような状況を踏まえ、本道における電力供給はどのようにあるべきと考えているのか、最後に伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 経済部長阿部啓二君。 ◎(阿部経済部長) 電力供給についてでございますが、現在、泊発電所が停止し、本道が火力発電に大きく依存しております中、火力発電は、フル稼動を余儀なくされ、計画外停止のリスクが高まると同時に、燃料費の増加による電気料金の値上げが道民生活や道内経済に大きな影響を及ぼしているところでございます。  道といたしましては、電力は暮らしと経済の基盤であり、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点としながら、社会経済の変化への柔軟な対応が的確に図られるよう、さまざまな電源の特性が生かされた多様な構成としていくことが重要と考えております。  以上でございます。 ◆(吉川隆雅委員) ありがとうございました。 ○(北口雄幸委員長) 吉川委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  道下大樹君。 ◆(道下大樹委員) それでは、通告に従いまして、私からも、エネルギー政策についてということで、前の委員の質問とはちょっと違う観点で質問をさせていただきたいと思います。  エネルギー政策について、大きくは、再生可能エネルギーと、ことしの4月から始まりました電力の完全自由化に関連して、何点か質問してまいります。  今定例会の代表質問並びに一般質問でも、この点については我が会派から質問いたしましたけれども、少し項目を絞って、掘り下げて伺ってまいりたいと思います。  北海道には、原子力発電は過渡的エネルギーだという観点の省エネ・新エネ促進条例があり、北海道は、再生可能エネルギーの普及促進、拡大をしっかりと進めると条例で明言した唯一の都道府県でありまして、これに、誇りを持って取り組んでいかなければならないと考えております。  まず、現状として、北海道における既存並びに今後設置する予定の風力発電施設の状況について伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 環境・エネルギー室参事赤塚孝行君。 ◎(赤塚環境・エネルギー室参事) 道内における風力発電の状況についてでありますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称・NEDOの調査によりますと、平成28年3月末現在の稼働済みの風力発電設備は、風車数が287基、発電能力は約32万キロワットとなっております。  また、計画段階の案件は、環境影響評価の手続中のものが、現時点で、風車数が854基、発電能力は約232万キロワットとなっていると承知をしております。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 現在、287基の風車で約32万キロワットの発電能力があるということでございますが、風力発電の性能もだんだん高まってきて、1基当たりの発電量がどんどんふえていくということで、環境影響評価の手続中の約232万キロワットを含めると、発電能力は全部で約264万キロワットと、現在の北海道における最大発電出力の約半分を風力発電だけで賄える、計算上はそういうことになるわけであります。  そういった中で、すぐに854基が設置されるというわけではなくて、さまざまな課題や、設置が進まない要因があるわけであります。  それはいろいろあるのですが、その一つとして、この前、北電が、道内で風力発電所を新規に設置する事業者に対して、北電の送配電網に接続する条件として、蓄電池の設置を求めていたことが明るみに出ました。これに対して、経済産業省は、こうした要求が不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めたと承知しております。  この事実関係について、道はいつの時点で知ったのか、あわせて、道は北電に対して事実確認は行ったのか、行った場合、どのように行ったのか、伺いたいと思います。 ◎(赤塚環境・エネルギー室参事) 風力発電に係る技術要件についてでありますが、北電は、風力発電設備の接続に関し、出力抑制の際に北電が補償するいわゆる接続可能量を超える接続が見込まれますことから、無制限、無補償の出力抑制を事業者に求めることができる指定電気事業者に昨年12月に指定され、道では、その旨の連絡を受けていたところでございます。  また、北電では、本年4月に、事業者に求める技術要件をホームページに掲載したとしており、道に対しては情報提供がございませんでしたが、道では、7月に、風力発電事業を計画している事業者との情報交換の際に、北電がこうした技術要件を事業者に求めていることを把握したところでありまして、北電に対しまして、技術要件の考え方や事業者への説明状況などについて確認をしたところでございます。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 北電から道に対しての説明はなかったし、北電のホームページに掲載していたということなのですが、それを見ると、非常にわかりづらいところに掲載されていました。これは、何か、こそこそとやってきたのかなと思うわけでありますし、道としては、事業者から話を聞いたということですが、道が先頭に立ってやっている北海道における再生可能エネルギーの推進に向けて、北電に対して、今後、十分な情報提供をするように強く求めていただきたいと思います。  今回の北電の蓄電池設置の要求は、道内における風力発電事業の推進を妨げる可能性があると考えます。つまり、これは、過渡的エネルギーである原発から、再生可能エネルギーを含めた他のエネルギーに変えていくという条例に反することでもあると思いますけれども、道の認識を伺いたいと思います。 ◎(赤塚環境・エネルギー室参事) 風力発電の推進についてでありますが、北電では、風力発電設備の接続の申し込みが接続可能量を超過した状況にあることから、事業者の系統接続に当たり、無制限、無補償の出力抑制の受け入れに加え、出力変動緩和対策の実施などを要件としているところでございます。  事業者からは、出力抑制の見通しの明確な提示を求める声や、出力変動の緩和対策には、大型蓄電池の設置など、追加的な投資が必要との声が寄せられておりまして、こうした状況におきましては、事業の採算性を見通す上で課題があるものと認識してございます。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 今の答弁にもありましたとおり、風力発電等の設置事業者が事業の採算性を見通す上で課題があるものと認識しているということで、道としても、事業者が今後の新規事業の展開にブレーキをかけざるを得ないと認識しているわけであります。  出力変動緩和対策というのは、果たして、新規に展開する事業者だけがやらなければいけないことなのでしょうか。今、北電では、南早来で大型蓄電システムの実証実験をやっているわけでありますが、こうした対策は、風力発電と再生可能エネルギーの事業者、そして大もとの北海道電力が一緒になって取り組んでいくべきものであって、今回の北電のやり方は、その対策を一方的に事業者に押しつけるものだというふうに考えざるを得ません。  私としては、こうした北電の取り組みが、北海道における再生可能エネルギーの推進にブレーキをかけ、阻害する要因になるのではないかというふうに考えます。  電気事業法の一部を改正する法律に基づいて、平成27年4月1日に電力広域的運営推進機関が発足しましたが、これまで、原則として地域ごとに行われていた電力需給の管理を、地域を超えてより効率的にやりとりすることで、安定的な電力需給体制を強化するというふうにしています。  今回の北電の蓄電池設置の要求は、この電力システム改革の目的に反するのではないかと考えますが、道の認識を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 環境・エネルギー室長阿部英敏君。 ◎(阿部環境・エネルギー室長) 北電の技術要件に係る認識についてでありますが、電力システム改革は、電力の安定供給、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として進められていると承知しております。  系統規模が小さい本道は、出力変動の調整力に限りがあることから、新エネルギーについては、出力の安定化といった課題に対応しつつ、その導入拡大に着実に取り組むことが必要でございます。  北電では、大型蓄電システムの実証事業や、東京電力の調整力を活用した風力発電の導入拡大に向けた実証事業などに取り組んでいるところであり、道といたしましては、今後、こうした取り組みが加速されていくことが重要と考えております。  また、北電に対しては、風力発電を計画している事業者への丁寧な説明を引き続き求めてまいります。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 電力システム改革というのは、今答弁があったとおり、電力の安定供給、電気料金の最大限の抑制――これは後の質問にもちょっと関連してくるのですけれども、それと、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といったことを目的としており、これから、さまざまな種類の再生可能エネルギーの推進、拡大が見込まれる方向性にあると思います。そういったものが進むように、道や国、事業者だけじゃなくて、北電もしっかりと考えなければいけないと思います。  北電に対しては、今の御答弁のとおり、事業者並びに道民や行政機関に対する丁寧な説明を求めていただきたいというふうに思います。  北海道とは、面積が半分で、人口が同じぐらいのデンマークに私も以前行きましたけれども、飛行機から眼下を見たときに、海上に風力発電機がずらっと並んでいて、これはすごいなと思って、これが北海道で実現したら、北海道のエネルギー産業がどれぐらい発展していくのかというふうに武者震いをしたぐらいでございます。  風力発電が盛んなデンマークでは、2015年、国全体の電力消費量の42.1%を風力発電で賄い、世界最高記録を更新したということでありまして、風力で電力の50%を供給するという2020年の政府目標の達成が十分に可能であると見込まれているわけであります。  デンマークでは、隣国との大容量の連系線が整備されておりまして、余剰電力の融通ができる環境にあることと、風力発電の出力変動抑制に役立つコージェネレーションの導入規模が大きいことが、風力発電を大量に導入しても国内の系統の安定を保つことができる要因でございます。  連系線とコージェネレーション以外にも、系統の安定化に役立つ技術としては、出力を素早く変更しやすいガスタービン発電、揚水発電、水力発電などがあります。揚水発電と水力発電は既に道内にありますし、2019年2月に第1号が営業運転を開始する予定の北電の石狩湾新港発電所は、天然ガスによるガスタービン発電でありまして、発電出力の調整速度が速いため、時々刻々と変化する電力需要への即応力があると北電も説明しております。  また、北電は、風力発電について、発電されなかったときの問題があると言いますけれども、全道各地に、風力発電や太陽光発電、バイオマス発電など、さまざまあれば、北のほうでは風が吹かなくても、南や東で吹いた場合、それで補うことができるわけであります。そういった意味で、再生可能エネルギーの推進は、電力の安定供給を阻害するものではないし、逆に、安定供給に寄与するものだというふうに私は思います。  風力発電等、再生可能エネルギーの拡大促進の可能性はまだまだ十分にあると思いますが、道としての認識と今後の取り組みについて、部長に伺います。 ○(北口雄幸委員長) 経済部長阿部啓二君。 ◎(阿部経済部長) 新エネルギーの拡大に向けた取り組みについてでございますが、本道におきましては、固定価格買い取り制度の開始以降、大型の太陽光発電や風力発電の導入が進んでおりまして、地域では、木質バイオマスや畜産系バイオガスなどを活用して、熱や電気などに多面的に利用する多様な取り組みが生まれてきているところでございます。  道といたしましては、これまでも、送電インフラの整備や、地域間連系線の利用ルールの早期確立、低コスト化に向けた技術開発等について、国や電力広域的運営推進機関に要請をしてきたところでありまして、引き続き国などに働きかけるとともに、地域や事業者のそれぞれの段階に応じたエネルギーの地産地消の取り組みを支援いたしまして、新エネルギーの導入が着実に進みますよう、地域や企業の皆様との連携のもとで取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 今、広域機関での検討など、さまざま進んでいるところでございますので、そういったものをしっかりと注視し、また、北海道の意見も提言しながら、北海道が再生可能エネルギーの先進地になるように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次に、先ほど御答弁がありました電力システム改革の一つの目的である電気料金の最大限の抑制や、需要家の選択肢をふやすといったことに関連して、原発の廃炉費用の新電力事業者による一部負担について質問させていただきます。  まず、事前の情報として、道内において既に事業を展開している、または今後予定している、いわゆる新電力事業者数などについて伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 環境・エネルギー室参事中島俊明君。 ◎(中島環境・エネルギー室参事) 新電力事業者数等についてでございますが、本年4月の電力の全面自由化後におきましては、国の審査を経て、必要な供給力を確保していることなどが認められた企業が小売電気事業者として登録され、需要家への電力小売を行うこととなっているところでございまして、9月27日現在で、道内を供給予定地域としている登録事業者は50社であります。  また、道内における、電力供給の契約切りかえの申し込み件数は、8月31日現在で8万4200件でございます。 ◆(道下大樹委員) 北海道内において、今、電力契約の切りかえの申し込みが8万4200件ということですが、道民にとっては、どのような電力や電気事業者を選ぶのかという選択肢が非常に広がって、生活の幅も広がったと思います。  そうした中で、それを妨げるような国の動きが先日報道されました。国は、原発の廃炉費用の一部を新電力事業者にも負担させる議論を始めたと承知しております。  これは、企業努力によって電力大手より安い電力を供給したり、再生可能エネルギーを利用している新電力事業者の取り組みにブレーキをかけることにつながるとともに、契約している企業、団体や消費者に負担させることになり、電力自由化の目的が失われる可能性が高いわけであります。  この件に関して、道の認識と、道は、北電や新電力、消費者団体などとどのような話し合いを行ってきたのか、伺いたいと思います。 ◎(阿部環境・エネルギー室長) 原発の廃炉費用についてでありますが、国は、昨年3月、電力の自由化に伴い、今後、新規参入者の増加等により競争が進展する中でも、原発の廃炉費用の回収が着実に行われる料金制度が必要であるとし、具体的な制度設計については、需要家間の費用負担のあり方などを考慮しつつ、今後検討すべきとの報告書を取りまとめたところであります。  また、先週、この報告書を踏まえて、その具体的な検討を進めるワーキンググループが設置されたところであり、道といたしましては、こうした国の動きを引き続き注視してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 電力の完全自由化が始まって、消費者や需要家としては、高くてもいいから再生可能エネルギーを利用したいといった思いがある中で、原発の廃炉費用の一部負担が求められるようなことになると、自分たちの考え、生活の理念が果たせなくなり、需要家の選択肢を失わせることにもつながるというふうに私は危惧をしているところでございます。  では次に、具体的に、北海道にある原発の廃炉が決まったときに、どのようになるのかについて伺いたいと思います。  泊原発の1号機から3号機の廃炉費用と廃炉完了までの期間について、道はどれくらいと承知しているのか、伺いたいと思います。 ◎(中島環境・エネルギー室参事) 泊発電所の廃炉についてでございますが、北電は、泊発電所の廃炉に係る費用について、1号機、2号機がそれぞれ約450億円、3号機が約536億円と見積もっており、廃炉に要する期間につきましては、一般的には20年から30年程度としているところでございます。 ◆(道下大樹委員) 私もいろいろと調べた結果、そういう数字が出てきましたけれども、日本は、まだ廃炉先進国とは言えず、廃炉後進国であります。そういった中で、福島第一原発は別として、これぐらいの期間と金額でおさまるのか、この点については私は非常に疑問を持っております。  廃炉先進国と言われているヨーロッパのある国では、1基当たりの廃炉費用が約900億円で、廃炉に要する期間については、実際に作業するのは20年なのですけれども、放射能のレベルが下がるまでに約70年という期間を設けなければならないと想定され、合わせて90年の廃炉期間がかかるとの計画が既にできている、そういうスケジュールになっているということで、北電や日本における廃炉の想定は非常に非現実的ではないかと考えるわけであります。  そうした中で、今後、原発の廃炉費用の一部負担がどのようになっていくのか、今後の議論の方向を私も注視しているわけでありますけれども、電力自由化の前は、需要家や消費者は電力会社を選ぶことができず、原発でつくられた電力以外を選択したくてもできませんでした。このことは、原発政策を推進してきた歴代政権の責任は当然でありますけれども、実際に原発を導入してきた電力大手の責任も大きいと考えます。  原発の廃炉費用の一部を新電力事業者に負担させることになれば、廃炉費用が新電力事業者の料金に転嫁され、結局のところ、新電力事業者と契約した消費者の負担につながる、それは、つまり、原発政策の責任を国民に負わせることになるのではないでしょうか。  消費者の選択権を奪いかねない今回の動きについての道の認識を部長に伺いたいと思います。 ◎(阿部経済部長) 電力自由化についてでございますが、本年4月の電力自由化以降、道内におきましても、例えば、北海道ガスやコープさっぽろなど、さまざまな事業者が新たに電力市場に参入をしておりまして、これまで北海道電力から電気の購入を行っていた小口の需要家にとって選択肢が拡大しているというふうに考えております。  国は、先週、原発の廃炉費用の回収に係る制度設計などについて具体的な検討を進めるワーキンググループを設置いたしたところでありまして、道といたしましては、こうした国の動きを引き続き注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) これまで、エネルギー政策に関して、再生可能エネルギーの件と、電力自由化に伴い、新電力事業者に原発の廃炉費用の負担を求める議論について伺ってまいりました。  これについては、北海道における省エネ・新エネ促進条例の理念や目的、方向性などと非常に関係することでありますので、知事に改めて伺いたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(北口雄幸委員長) 道下委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  安住太伸君。 ◆(安住太伸委員) それでは、通告に従って、順次お伺いをしてまいります。  目下、人口減少対策が道政の最大の課題となっているわけですが、大きく言って、少子・高齢化に伴う自然減と、地域の主たる産業基盤が衰退傾向にあることに起因する社会減、この二つの状況の課題を明確に意識しながら、きちっとした手だてを講じていかなければ、有効な施策とはなり得ないわけです。  そこで、限られた時間の中ではございますが、私から、後段の社会減の対策をいかに進めていくかということにかかわって、以下、大きく二つの項目を伺ってまいりたいと思います。  初めに、健康長寿産業の振興についてということでありますが、人口流出に歯どめをかける上で、また、Uターン、Iターンを促し、逆に流入を促進する上でも欠かせないのが、将来に向かって高い成長が期待できる産業の振興にほかなりません。  この点については、道で、総合計画を初め、本年度の施策方針等において、健康長寿産業をその柱の一つと定め、振興を図ってきているものと承知しています。  そこでまず、健康長寿産業の振興にかかわるこれまでの取り組みについて、どのような意図で、主にどういったことを進めてきたのか、その概況を伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 産業振興課長三橋剛君。 ◎(三橋産業振興課長) 健康長寿産業の振興に向けた取り組みについてでございますが、健康長寿産業の振興は、成長性や付加価値の高さから、経済の活性化に向けて重要でありますとともに、道民の健康増進にも資するものでありまして、この分野において、食、温泉、森林など、豊富でブランド力の高い地域資源や、医療系大学を初めとした高等教育機関の研究シーズの蓄積といったポテンシャルを有する本道におきまして、積極的に取り組む必要があるものと認識しております。  こうしたことから、道といたしましては、昨年策定した、北海道における健康長寿産業振興の進め方におきまして、医薬品・健康医療機器関連製造業のほか、機能性食品・バイオ関連産業、さらに、健康サービス産業の三つを重点的に振興する分野と定めまして、本道のポテンシャルを生かしながら、企業立地の促進や道内の企業の参入促進などの取り組みを推進しているところであります。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 成長性や付加価値が高く、その取り組みそのものが道民自身の健康増進にも資するものであり、食、温泉あるいは森林などの地域資源、医療系大学などの研究シーズの蓄積といった本道固有の資源を生かせる、まさにポテンシャルの高い産業として健康長寿産業の振興を図っていく、そういう答弁でありました。  私も全く同感でありまして、答弁にもあった健康増進が、一方で、本道の別の主要な政策課題にもなっていて、知事御自身も、公約の中で、例えば健康寿命の延伸ということを掲げて、取り組んでいらっしゃるわけです。  そこでお伺いいたしますけれども、昨年の第2回定例会の一般質問におきまして、私が、健康長寿産業の振興にかかわり、大学や研究機関との連携の推進の具体的な中身についてお聞きしましたところ、知事は、「大学などの研究シーズと企業とのマッチングを図ることで、共同研究の推進に加え、研究施設や工場の立地を進めるとともに、蓄積した技術を生かし、医療機器などの分野へ道内のものづくり産業の参入を促進するほか、地域資源を活用したヘルスケアビジネスの創出や事業者の育成を支援するなど、幅広い視点での取り組みが必要」と答弁されています。  そうしたヘルスケアビジネスの創出を図る上で鍵を握るのが、まさに大学での研究成果の活用ということなのですが、本年、旭川医大の住友医師が、都内の電子認証サービスの大手のIT企業であるサイバートラスト社と連携して、ストレスケアに対する森林浴の効果を測定する実証実験を行い、高い成果を得られた旨の報道もなされております。  ヘルスケアサービスの提供において、きちんとした医学的エビデンスがあることの重要性について、道としての認識を伺いたいと思います。 ◎(三橋産業振興課長) ヘルスケアサービスにおけるエビデンスの重要性についてでございますが、道では、質の高いサービスの創出を図っていくためには、サービス内容の安全性や効果などのエビデンスを見える化し、その信頼性の向上を図っていくことが重要と考えておりまして、今般の、旭川医大と道外のIT企業などが連携し、森林浴によるストレス軽減を測定する取り組みは、こうした道の考えと軌を一にするものと認識しております。
     道としましては、大学や医療機関などと連携し、例えば、事業の実施前後で、血圧や心拍などの健康データの改善を測定するなど、ヘルスケアサービスの信頼性の向上に向けたエビデンスを収集するモデル的な取り組みを行うこととしておりまして、その成果の普及などを通じて、道内の各地域で、質の高いヘルスケアサービスの創出を促進してまいります。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 今後、ヘルスケアサービスの信頼性の向上に向けたエビデンスの収集のモデル事業を行っていくということでした。  これまで、例えば、道内に豊富にある森林や温泉資源などを活用したヘルスツーリズムを推進していこうといった話題にかかわって、せっかく議会での論議が盛り上がっても、障害となる大きな課題の一つとして、医学的エビデンスがあるのかないのかということであったと思うのです。  今回の住友医師の取り組みの成果は、そうした医学的エビデンスの獲得に大きく寄与するものであって、今後のヘルスツーリズムを初め、ヘルスケアビジネス全般の推進にとって新たな光になるものと私は強く期待しているところです。  ちなみに、そのモデル事業の取り組みについてなのですけれども、もしわかれば、おおよそいつごろから始めるのか、お聞きをしてみたいというふうに思います。 ◎(三橋産業振興課長) モデル事業の取り組みの時期についてでございますが、本年度内にスタートさせるということで準備をしているところでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 年明けぐらいから、いろいろと動きが見えてくるのかなということで、私も非常に楽しみにしております。  ところで、一昨年の労働安全衛生法の改正に伴いまして、企業におけるストレスチェック並びに職場環境の改善等が義務づけられましたが、昨年12月の法施行以降、間もなく1年が経過しようとしております。  住友医師との共同実証実験に臨んだ都内のIT企業の社長は、取材に対して、もともと、社員100人のうち、常時2人から3人がメンタルの問題で休んでいて、その予防策としてこの取り組みを始めたということ、そして、北海道において仕事場を設けて、その検証成果の取り込みに継続的に取り組んでいきたいといった意味のことをおっしゃっております。  こうした、森林浴や温泉浴を組み込んだストレスケアのプログラムが企業の生産性向上に大きく寄与するとともに、森林浴を核としたヘルスケアビジネスを創出する可能性の高さについても強く示唆したものと受けとめております。道としての認識と今後の取り組みについて伺います。 ○(北口雄幸委員長) 産業振興局長松浦豊君。 ◎(松浦産業振興局長) ストレスチェック制度などについてでありますが、精神障がいによる労災認定が減少していない中、労働者の健康の確保に向け、企業がこの制度を有効に活用していくことが重要と認識しております。  道といたしましては、道内の企業におきましても、定期的に従業員のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、みずからの気づきを促すことにより、個人のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐとともに、検査結果の分析により、職場環境の改善や従業員の健康増進に対する経営者の意識の向上につながるものと考えております。  このため、こうした健康増進に関する需要の受け皿となるビジネスの創出を促進していくことが重要と考えており、今年度、新たに、意欲のある事業者を対象に、食や温泉、森林などの地域資源を活用したビジネスのノウハウを習得していただく実践研修会を実施することにより、ヘルスケアビジネスの担い手の育成を図ってまいります。 ◆(安住太伸委員) 年度中に、食や温泉、森林などの地域資源を活用したビジネス実践研修会を実施するということでございますので、さらに加速度的な取り組みの推進をぜひ強く求めておきたいと思います。  さて、山形県上山市では、森林や温泉を活用した上山型温泉クアオルト構想を通じまして、観光客の誘致を実現していると聞きますが、このような取り組みに対する道としての認識を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 観光局長後藤規之君。 ◎(後藤観光局長) 森林や温泉を生かした取り組みについてでございますが、上山市では、森林の中を歩くウオーキングコースを整備し、温泉などと組み合わせ、滞在型の健康保養地づくりを進めておりまして、市民の健康増進はもとより、健康に関心のある観光客や企業を呼び込み、交流人口の拡大につなげているものと承知しております。  道では、これまで、上士幌町などが実施するウオーキングツアーや、温泉を活用した観光地づくりを支援してきたところでございまして、今後、上山市の事例も参考にしながら、市町村を初め、地域の観光関係者と連携して、本道の強みである豊かな自然や多彩な食、数多くの温泉などを活用して、健康の回復、増進、保持を目的とした観光地づくりに取り組み、自然観賞や保養を求める観光客の誘致を促進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) ぜひ、大きな意味での健康長寿産業の一環としてのヘルスツーリズム等にも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  上山市での取り組みは、市の内外から1万人を超える人を集めて、関連のイベントを開催しているということなのです。非常にすばらしいものだとお聞きをしておりますが、では、先ほど来問題になっている医学的エビデンスについてはどうかというと、構想の中に、医学的効果の検証については掲げているけれども、具体的にはこれからだと伺っているところです。にもかかわらず、申し上げたように、交流人口の拡大を実現しています。  一方、本道では、住友医師が持つ成果をすぐにでも活用できる状況にあるわけです。しかしながら、その具体的な取り組みはこれからというのが北海道の状況でございまして、幾ら、現段階においてエビデンスの部分で優位性を保っているとはいっても、全国各地で非常に激しい競争を繰り広げている状況でして、私も大いに期待していますから、道としての今後の迅速果敢な挑戦と強力な推進を求めておきたい、そのように指摘をしておきます。  次に、企業誘致についてです。  道として、年度の施策方針や総合計画にも具体的に掲げているわけですが、お聞きしたような、一昨年の法改正に伴う労働者のストレスチェック制度の導入という、雇用を取り巻く環境の大きな変化によって、今後の企業誘致活動は新たな局面を迎えたとも言えるのではないでしょうか。  参考に御紹介申し上げたサイバートラスト社のようなIT企業は、物を売る会社ではありませんが、他社とは異なるアイデア、つまり、差別化された知的な価値をどうひねり出すかが競争力の源泉そのものという競争環境の中で、取り組みを進めているわけです。  そうしたIT企業、ICT企業では、知的創造力こそが自社にとって最大の経営資源であるので、経営者としては、当然のことながら、従業員の知的創造力をいかに発揮させるかが経営における最大の課題だというふうに認識していると思うのです。  一方、ドッグイヤーという言葉に象徴されるような極めて速い情勢変化の中で、世界を相手に戦い続けなければならないのがそういう企業ですから、経営者にストレスチェックの実施を義務づける一昨年の法改正がまさに契機になって、ITとかICTの関連企業で、良好な職場環境をつくり出そうというニーズが極めて高くなっていくことは想像にかたくないと私は思うわけです。  そこで、今回御紹介申し上げたような住友医師の取り組みの成果であるとか、もともと本道が持っている、食、温泉、森林といった豊富な地域資源をうまく活用できれば、まさしく、そうしたニーズを抱える企業の誘致にぴたりと結びつけられるのじゃないかと思うところです。  そこで伺いますが、これまでの企業誘致に向けた取り組みを通じて、実際に誘致を成功させるための鍵は何だと考えるのか、この点についての道としての認識を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 立地担当課長藤村弘之君。 ◎(藤村立地担当課長) 企業誘致の取り組みについてでございますが、道内の企業立地件数は、製造業の立地が大多数を占めておりますが、近年は、自然災害に対するリスク分散や人材の確保に加え、豊かな自然環境、暮らしやすさといった本道の優位性や、札幌圏の都市機能に着目して、再生医療研究所の立地、生命保険会社の本社機能の移転のほか、IT関連企業の立地の動きも見られるところでございます。  道としては、今後、こうした立地をさらに促進させるため、誘致対象企業が置かれている状況や業界が有する課題などを参考に、それぞれの企業のニーズを把握し、その解決に向けて、本道の生活環境、良質な人材、大学や企業の研究シーズといった本道の特徴を的確に提案することが重要と認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 先ほど来御紹介申し上げておりますサイバートラスト社では、初年度、合計で35名の研修事業を行ったのですけれども、継続して、翌年度には43名ということで、100名の企業ですから、半分近くの社員を対象にし、サテライトオフィスを設置して、そこで森林浴等のプログラムの研修を受けながら仕事に取り組んでいただいたということです。  ですから、企業のニーズに関しては、申し上げたとおり、既に目に見える形で出てきているというふうに私は理解しておりまして、そこをより確実なものとしていくことが道として非常に大事な部分だと思いますから、そこは深掘りをしっかりしていただきたいと指摘しておきたいと思います。  問題は、先ほどから申し上げているように、競争相手なのですけれども、結局、戦っているのは、広く全国各地の自治体ということになるわけですから、そういう意味では、道が歓迎の意思をいかに強くアピールできるかということが大事になってくると思います。ぜひ来てほしいという情熱をきちんと形であらわしていくことが非常に大切だと思うわけですが、受け入れ体制の充実に向けて、今後、道として考えられる支援策について伺いたいと思います。 ◎(藤村立地担当課長) 企業誘致に向けた支援策についてでございますが、道としては、本道の優位性を積極的にPRしていくことが重要と考えておりますことから、これまで、道外でのセミナーや展示会を通じ、大学などの健康医療分野の研究シーズや、暮らしにゆとりが生まれる生活環境、良質な人材といった地域のポテンシャルのほか、各種の優遇措置を説明するとともに、立地を検討している企業が現地を視察する際には、経済団体や市町村と密接に連携を図りながら、立地物件の紹介、大学や道内の企業とのマッチング、人材の確保の支援を行ってきているところであり、今後とも、こうしたきめ細やかなサポートに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 情報提供とかマッチングといったことに加えて、ぜひ、経営者の方々が心をくすぐられ、決断しようという気持ちになるような、あと一歩の支援をタイムリーに行っていただきたいと申し上げておきたいと思います。  さきの水産林務部とのやりとりを通じて、同部からは、今後、道内の森林資源のさらなる利活用に向け、森林が持つ癒やし効果を活用した森林浴等のより積極的な展開について、ストレスケア効果のチェックを必ず実施すること等を踏まえて推進していく旨のお答えもあったところです。  加えて申し上げれば、御紹介している住友医師御当人が、誰よりも、最も情熱的に北海道でやっていきたいとおっしゃっているわけです。私は、本道にとって最大の好機の到来と感じております。  本日伺ってきた点を踏まえ、この機運を逃すことなく、住友医師を初め、道内外の関係者と密に連絡、連携をとっていただきながら、道内における新たな健康長寿産業の振興のため、その可能性、扉を大きく開いていただきたい。  と同時に、テレワークの活用などによる、ITやICTの関連企業の誘致の実現でも、ぜひとも大きな実を結んでいただきたい、そのように念願しております。  最後に、部長の決意を伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 経済部長阿部啓二君。 ◎(阿部経済部長) 本道の環境などを生かしたIT企業の誘致についてでございますが、首都圏などのIT企業におきましては、近年、IT投資の増加などを背景に、当該職種の有効求人倍率が、例えば東京都で4倍を超えるなど、人材不足が深刻化していると承知をいたしております。  こうした中、道外のIT企業が、良質な人材や低い自然災害リスクなどに着目しまして、道内に事業拠点を設ける動きがあるほか、モデル的に、期間限定で社員が道内に滞在して、テレワークを実施する取り組みなども始まってきております。  道といたしましては、IT企業に関して、事業拠点の誘致はもとよりでございますが、人材の誘致を進めることも重要と考えておりまして、首都圏における企業誘致セミナーなどを通じて、例えば、ヘルスケアプログラムを組み込んだ季節限定のサマーオフィスや、家族の夏休みに合わせた遠隔地型のテレワークを提案するなど、豊かな自然に恵まれた本道の立地環境を生かし、新たな形態の働き方を促すことにより、IT企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(北口雄幸委員長) 安住委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  中野渡志穂君。 ◆(中野渡志穂委員) 通告に従いまして、以下、経済部所管事項について伺います。  北海道小規模企業支援ファンドについてであります。  道では、本年4月に北海道小規模企業振興条例を制定し、さらには、条例に基づき、北海道小規模企業振興方策を策定され、本道の小規模企業の振興を図っていくこととされております。  一方、本道では、急激な人口減少に伴う地域経済の縮小やコミュニティーの崩壊などがますます深刻化することが懸念されております。  道内の中小・小規模企業は、地域の経済と雇用を支える重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。  中小企業白書の2016年版によると、道内の中小企業は、2009年に約16万7000社だったのが、2014年には約15万1000社と、およそ1万6000社減少し、小規模企業も、約14万5000社から約12万9000社へ、およそ1万6000社減少しております。  このように、道内の各地域において、休廃業や解散の増加による中小・小規模企業の減少が課題となっており、中小・小規模企業への支援は極めて重要であると考えております。  こうした中、今議会に、北海道小規模企業支援ファンドにかかわる補正予算案が提案されております。  そこで、以下伺います。  まず、道では、本年7月に、小規模企業振興条例に基づき、北海道小規模企業振興方策を策定されましたが、改めて、この方策の策定の狙いや目的について伺います。 ○(北口雄幸委員長) 地域経済局長梅辻賢二君。 ◎(梅辻地域経済局長) 小規模企業振興方策についてでございますが、道では、地域の経済と雇用を支える重要な担い手である小規模企業の振興を図るため、本年4月に北海道小規模企業振興条例を施行したところでございます。  この振興方策は、この条例が掲げる施策の基本方針である、経営体質の強化や事業承継の円滑化、創業等の促進に向けた具体的な取り組みを示すものでありまして、おおむね5カ年を推進期間としております。  道といたしましては、今後、この振興方策に基づき、国や市町村、関係団体と緊密な連携を図りながら、きめ細やかな施策の展開に努めることとしているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) では、道は、小規模企業振興方策に基づき、今後、具体的にどのような取り組みを進めていこうとしているのか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 中小企業課長竹縄維章君。 ◎(竹縄中小企業課長) 小規模企業振興方策に基づく取り組みについてでありますが、施策の基本方針である、経営体質の強化に向けては、地域の金融機関等と連携をしたきめ細やかな経営指導や、経営者、従業員に対する伴走型のスキルアップ支援などに取り組むこととしておりますほか、円滑な事業承継や創業等の促進に向けては、事業承継コーディネーターの育成や、事業承継を資金面から支える新たなファンドの設立、さらには、大学生向け起業家教育や実践起業塾の開催などに取り組むこととしております。  また、これらの取り組みを地域において支えるため、市町村や金融機関、産業支援機関などと緊密な連携を図りながら、小規模企業の経営改善や事業承継、創業等をサポートするための支援ネットワークを整備することとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 今、小規模企業振興条例が掲げる施策の基本方針である、経営体質の強化、事業承継の円滑化、創業等の促進に関する具体的な取り組みについて答弁がありましたが、冒頭で述べましたように、地域の経済と雇用を支える中小・小規模企業の休廃業や解散による減少が大きな課題となっており、企業の事業承継が円滑に進むことが極めて重要であると考えております。  本道の企業の事業承継の現状についてどのように認識をしているのか、伺います。 ◎(竹縄中小企業課長) 企業の事業承継の現状についてでありますが、本年2月に民間調査会社が行った、後継者問題に関する調査によりますと、後継者が不在の企業は、全国平均が66.1%に対し、本道は74.0%と、全国で最も事業承継の準備が進んでいない地域とされているところでございます。  また、休廃業や倒産に関する調査では、本道において休廃業や解散をした企業数は、平成18年から27年までの10年間で、約1250件から1930件へと大幅に増加しているなど、中小・小規模企業の事業継続や円滑な承継が喫緊の課題となっているものと認識をしております。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) 本道において、企業の事業承継がなかなか進んでおらず、休廃業が増加している現状にあるとのことですが、こうした状況が地域経済に与える影響をどのように認識しているのか、所見を伺います。 ◎(竹縄中小企業課長) 地域経済への影響についてでありますが、道内の企業の9割以上を占める中小・小規模企業は、住民生活に密着した商品やサービスなどを供給するとともに、雇用の創出にも寄与するなど、地域経済を支える重要な役割を担っており、少子・高齢化や人口減少などの構造的な課題を抱える中で、今後、後継者の不在などを理由とした休廃業が増加することは、住民生活に不可欠な商品、サービスの提供機能や雇用の場の確保にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) そのような状況の中で、道は、小規模企業の事業承継を支援するため、金融機関と連携してファンドを設立することとし、出資に関する債務負担行為の設定を行うこととしております。  この事業の目的とファンドの設立時期、さらには、具体的に事業承継をどのように支援しようとしているのか、伺います。 ◎(梅辻地域経済局長) ファンドの設立目的などについてでございますが、小規模企業が経営を継続し、地域経済の活力を維持していくためには、外部からの多様な人材の登用も含めた円滑な事業承継の促進に努めていくことが必要であります。  しかしながら、第三者による事業承継が進まない要因といたしまして、株式の買い取り資金の不足が障害となっており、ファンドが、一定期間、株式を保有することにより、後継者が経営に専念できる環境を整備し、事業の持続的発展につながる成功事例をつくり出すことで、小規模企業の事業継続への意欲の喚起を図ろうとするものでございます。  なお、新たなファンドの設立時期につきましては、今後、ファンド運営者の選定、金融機関との調整など、一連の諸手続を経て、来年2月ころを目指しておりますが、できる限り早期に設立するよう努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) お願いいたします。  このファンドの運営に当たっては、企業の倒産などのリスクが伴うものと考えられますが、こうしたリスクに対して、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。 ◎(竹縄中小企業課長) ファンドの運営に伴うリスクへの対応についてでありますが、このたびのファンドは、ファンド運営者と金融機関はもとより、事業承継に取り組む市町村や商工団体などが密接に連携を図り、案件の発掘、出資から、その後のハンズオン支援まで、きめ細やかに対応する、一貫した仕組みを構築していくこととしているところであり、こうした取り組みを通じ、出資先企業の経営の安定が図られるよう努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) お願いします。  今回のファンド事業は、小規模企業の事業承継の促進に向けて、道が新たな金融支援の手法を検討した結果、取り組むこととしたものと承知しております。  最後に、このファンドによる取り組みも含め、今後、円滑な事業承継に向けて、どのように取り組まれるのか、所見を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 経済部長阿部啓二君。 ◎(阿部経済部長) 小規模企業の事業承継の円滑化に向けた今後の取り組みについてでございますが、近年の後継者不足などによる休廃業の増加等により、地域の経済と雇用を支える中小・小規模企業の事業活動の継続が喫緊の課題となっておりまして、道といたしましては、地域における円滑な事業承継を資金面から支えるため、新たなファンドを設立しようとしているところでございます。  このファンドにおいては、出資を通じて成功事例をつくり出し、小規模企業の事業継続への意欲の喚起を図るとともに、地域の関係機関と、ファンド運営に関するノウハウを共有いたしまして、道内の各地域における事業承継の取り組みを促進しようとするものであり、今後、ファンドによる取り組みのほか、地域における事業承継サポートネットワークの整備やコーディネーターの育成など、事業承継に向けたきめ細やかな取り組みを進めまして、地域における小規模企業の円滑な後継者づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) ありがとうございました。 ○(北口雄幸委員長) 中野渡委員の質疑並びに質問は終了いたしました。
     議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時39分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時3分開議 ○(吉川隆雅副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  経済部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  佐藤伸弥君。 ◆(佐藤伸弥委員) それでは、通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。  今定例会で、知事は、来道外国人観光客の目標数を300万人から500万人に上方修正すると表明されました。  我が会派では、代表質問で、外国人観光客500万人の受け入れが可能だと判断した根拠についてお聞きをしたところでありますが、明確な根拠は示されず、さらなる高みを目指すことで、観光をビジネスチャンスとして捉え、北海道の観光振興にオール北海道で取り組むという意識の醸成を図り、地域の稼ぐ力を引き出す旨、答弁があったところであります。  昨今の好調なインバウンドの状況から、目標を高め、みんなで頑張ろうとの趣旨だと理解しますし、ぜひ、そのとおり実行してもらいたいと思いますが、みんなに呼びかける以上、道の役割はそれだけ重くなります。  そこで、数点伺ってまいります。  観光立国でもある日本には、年間で1974万人もの外国人が訪れております。和食を初めとする日本の食や伝統文化、景観などに、多くの外国人が期待しながら来日し、そして、それなりに満足をされて帰国していると私は思っております。  しかし、観光庁が行った、外国人観光客に対するアンケートの結果では、旅先での困り事の1位が、無料公衆無線LAN環境でありました。  諸外国と比べると、日本は、Wi―Fi環境の整備がおくれていると言われております。これは、多くの日本人が携帯電話の回線の4GLTEを契約しており、Wi―Fi環境がなくても特に問題がないということから、整備がおくれたのではないかとも考えます。  私も海外にたびたび行きますけれども、Wi―Fi環境があると、通信料を気にせずにインターネットを利用することができ、大変安心であります。  特に、外国人はSNSの利用が多く、Wi―Fi環境の整備は急務の課題と言えますが、現在、道が取り組むWi―Fi環境の整備の状況と予算はどうなっているのか、そして、今後、どのようにWi―Fi環境の整備に取り組んでいくのか、まず伺いたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 国際観光担当局長大崎浩君。 ◎(大崎国際観光担当局長) Wi―Fi環境についてでありますが、道内では、日本政府観光局が認定する観光案内所、JRの主要駅、新千歳空港、函館や旭川などの空港、高速道路のサービスエリア、あるいは道内各地の道の駅、コンビニエンスストア、ドラッグストアといった、外国人観光客が多数利用する施設におきまして、民間の取り組みにより、近年、Wi―Fi環境の整備が急速に進んでいるところであります。  また、道では特別な予算は措置しておりませんが、NTT東日本やワイヤ・アンド・ワイヤレスと協力連携協定を締結いたしまして、地域における無料公衆無線LAN環境の整備促進に向け、市町村や観光事業者に対して、アクセスポイントの設置、外国人が無料でWi―Fiを利用できるIDカードの配付などを働きかけてきたほか、道立公園や道立美術館といった観光施設におけるWi―Fi環境の整備に努めてきたところでございます。  道といたしましては、今後とも、外国人観光客が利用できる無料公衆無線LANのアクセスポイントの増加に向けまして、民間企業と連携を図りながら取り組んでまいる考えであります。  以上です。 ◆(佐藤伸弥委員) 今の答弁で、道では特別な予算措置は行っていないとのことでありましたけれども、今まで、Wi―Fi環境の整備について、特別な予算措置というか、予算措置は一回もされてこなかったと認識していいのでしょうか。 ◎(大崎国際観光担当局長) 道といたしまして、直接、ハードの整備について支援を行った経過はございません。 ◆(佐藤伸弥委員) Wi―Fi環境の整備について、道としても、民間企業と連携しながら取り組んでいくということは言っているのであります。そして、民間事業者や地方自治体などは、これまでもWi―Fi環境の整備に着実に取り組んできています。  ただ、道は、いろいろな連携協定を結んだり、さまざまなことを促しているだけで、結局、道が、目標を掲げて、しっかり頑張っていこうと言いながら、予算は地方自治体や民間事業者が持っているわけで、今は、口だけ出して金は出さないという状況になっているのかなと思います。  そこで、現在、道が必要と考えているWi―Fiの設置箇所はどの程度あるのか、そして、今後、どの程度、道として取り組んでいこうと考えているのか、伺いたいと思います。 ◎(大崎国際観光担当局長) Wi―Fi環境の整備についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、道内では、民間主導の取り組みによりまして、観光案内所あるいはJRの主要駅、空港、高速道路のサービスエリア、道の駅、コンビニエンスストアなど、外国人観光客が多数利用する施設でWi―Fi環境の整備が進んできておりますけれども、今後は、外国人観光客の増大に伴いまして、さまざまなニーズの多様化が想定されることから、必要とされる環境もさらに変化していくことが考えられるところでございます。  道としては、こうした状況の変化を把握しながら、観光客の満足度の向上に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(佐藤伸弥委員) 答えになっていないのですけれども、次に行きます。  観光庁は、テーマ性、ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地をネットワーク化し、外国人観光客の滞在日数に見合った広域観光周遊ルートの形成を促進することとし、北海道では、ひがし北海道広域観光周遊ルートが認定されました。  このルートでの実証実験の成果と現在の取り組み状況について伺いたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 観光局参事沖野洋君。 ◎(沖野観光局参事) 広域観光周遊ルートでの実証実験の成果と状況についてでありますが、道や観光振興機構、ひがし北海道観光事業開発協議会などで構成する「プライムロードひがし北・海・道」推進協議会が、外国人観光客の誘致などを目的として取り組んでいる「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」ルートでは、昨年度、道央圏と道東圏を結ぶ都市間バスなどにWi―Fi環境を整備する実証実験を行ったところでございます。  このバスWi―Fi利用者のアンケート調査の結果によりますと、Wi―Fiは交通手段を決定する上で重要との回答が約80%となっており、利用の用途では、目的地の情報収集や、SNSによる情報発信が多いという結果が得られたところであります。  こうした成果を踏まえ、本年度は、道央圏から道東圏への誘客を促進するため、新たに、札幌を発着地として、Wi―Fi環境を備えた観光バスにより、道東地域を周遊する運行実証実験事業などに取り組んでいるところでございます。  以上であります。 ◆(佐藤伸弥委員) ただいま答弁がありましたように、この実証実験では、昨年度、バスにWi―Fi環境を整備しております。  バスWi―Fiの整備状況と実証実験の効果、実証実験終了後のコストは年間でどの程度になるのか、伺いたいと思います。 ◎(沖野観光局参事) バスWi―Fiの整備状況などについてでありますが、このたびの実証実験では、札幌、釧路、帯広、網走など、道内各地を結ぶ24路線の都市間バスや5カ所のバスターミナルなどに、合計で94台のルーターを設置しており、移動中に観光情報の検索や動画の視聴などができ、移動時間を有効に活用できたとの評価が得られたことから、各バス事業者においては、実験終了後も引き続きWi―Fiを設置しているほか、新たに設置する動きも出てきているところであります。  また、Wi―Fi環境を整備した場合には、バス1台当たりの年間のランニングコストは5万4000円と伺っております。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 事前の意見交換の中でも少し議論させていただいたところでありますけれども、現在の実証実験のWi―Fi整備の初期費用は国が負担しているということで、その後の年間のランニングコストについては事業者が持つことになるのだと思います。  それで、例えば、実証実験のときには導入したけれども、その後のランニングコストが多大になるので、やめたいという事業者が今後出てくる可能性はあるのか。また、そういう事業者に対して、道として、やめないようにと言っているのか、それとも、仕方ないねと話しているのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎(沖野観光局参事) バスWi―Fi実証実験終了後についででありますが、昨年度行いましたバスWi―Fi実証実験につきましては、実証実験に参加した全てのバス事業者が、実験終了後も引き続きWi―Fi環境を整備しており、今後も、引き続き、整備されるよう働きかけてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 今年度は、レンタカーを利用して東北海道エリアを周遊する外国人観光客に対して、モバイルWi―Fi機器を無料で貸し出す実証実験を、8月1日から11月30日までの期間で行うこととしており、今その最中でありますけれども、現在の貸出実績について伺いたいと思います。 ◎(沖野観光局参事) レンタカー向けのWi―Fi事業についてでありますが、昨年度の実証実験により、都市間バス等へのWi―Fi環境の整備が進んだことを受けまして、本年度は、レンタカーを利用する外国人観光客に対して、新千歳空港、JR札幌駅など、道内の8カ所の貸出窓口で、モバイルWi―Fi機器を無料で貸し出し、利用者の動態を調査する実証実験を行っており、事業を開始した8月1日から9月25日までの貸出実績は、合計で217台となっております。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) この事業についても、国の実証実験の予算を使って整備したのだと思いますけれども、レンタカー事業者は初期費用が無料なのか。それと、先ほど、バスのWi―Fi整備の件もありましたけれども、同じように、その後の事業負担として、ランニングコストはレンタカー事業者が見なければならないのか、伺いたいと思います。 ◎(沖野観光局参事) レンタカー用Wi―Fi整備事業についてでありますが、本事業の実施期間中における、レンタカー事業者に係るモバイルWi―Fi機器については、バスと同様、設置や運営に係る費用は道費を使わず、全額、国費で賄われており、実証実験終了後のモバイルWi―Fi機器のレンタル使用料については、レンタカー事業者が継続する意向を示した場合には、民間負担により継続することとなります。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) Wi―Fiの実証実験は、バス、レンタカーなどで行われているところでありますが、移動する手段はさまざまです。  航空路線並びにJRでのWi―Fiの実証実験もすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎(大崎国際観光担当局長) 交通機関でのWi―Fiの実証実験についてでありますけれども、外国人観光客の方々に本道観光を快適に楽しんでいただくためには、観光に必要な情報を手軽に入手し、発信できるWi―Fi環境の整備充実が重要となっているところでございます。  一方、航空機やJRなどの大量輸送機関につきましては、全国的に見ると、既に一部の民間でWi―Fi環境の整備が進められている中で、実証実験に関しては、かなり大きな容量や機能を備えた環境が必要となりますことから、路線において使用する機材が入れかわることや、大量の観光客が一度に利用することを想定しますと、その実施は難しいと考えております。  これらのWi―Fi環境の整備充実につきましては、民間の取り組みが促進されますよう、引き続き、関係機関等に働きかけてまいる所存でございます。  以上であります。 ◆(佐藤伸弥委員) JRについてのみ伺いたいと思います。  JR北海道に対して、今回のWi―Fiの実証実験に参加するよう促したのか、もし促したのであれば、JR北海道がやらない理由は何と言っているのか、伺いたいと思います。 ◎(大崎国際観光担当局長) JRの列車でのWi―Fi整備事業についてでありますけれども、JR北海道も構成機関となっている「プライムロードひがし北・海・道」推進協議会におきましては、JRの列車でのWi―Fi実証実験についても検討を行いましたが、事業に係る経費が相当程度なものになるということから、その実施は難しいと判断されたと伺っております。  以上であります。 ◆(佐藤伸弥委員) ただいまの答弁は、Wi―Fiの整備に係る実証実験にはコストがたくさんかかるからJR北海道は参加をしないということだったと思います。  私は、海外からの観光客も含めてですけれども、道内を訪れる観光客がふえているということは、もちろんJR北海道にも好影響を及ぼしていると推測しておりますけれども、ひがし北海道広域観光周遊ルートにおけるJRの役割を道はどう捉えているのか、伺いたいと思います。 ◎(大崎国際観光担当局長) ひがし北海道広域観光周遊ルートにおけるJRの役割についてでありますが、東北海道において広域観光周遊ルートを形成し、外国人観光客を増加させていくためには、東北海道エリアにお客様が移動するための交通手段として、JRやバスなどの公共交通機関はもとより、個人客向けや小グループ向けのタクシー、レンタカーなど、多彩な交通手段を活用することが不可欠であり、その中でも、目的地に一度に大量の観光客を移動させることができるJRについては、目的地からの2次交通との連動によりまして観光客の周遊性が高まるなど、その役割は大変重要と考えております。  以上であります。 ◆(佐藤伸弥委員) JRの役割は大切ということだと思いますけれども、私は、今回のような実証実験をしっかりと行って、ハードとソフトの両面から東北海道のルートをつくり上げて、観光客の受け入れ体制を構築していくことこそ、北海道がインバウンドの500万人を受け入れることにもつながっていくのだと思っております。  また、先ほど触れたJRの例もありますけれども、コスト面に不安を持っているのであれば、行政がしっかりと手を差し伸べることも必要だというふうに考えます。  道としての、ひがし北海道広域観光周遊ルートへの取り組みの意気込みを伺いたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 経済部観光振興監木本晃君。 ◎(木本経済部観光振興監) ひがし北海道広域観光周遊ルートへの取り組みについてでございますが、来道する外国人観光客の拡大に向けては、地域の魅力的な観光地づくりや、道央圏に集中しがちな観光客の地域偏在といった課題の解決が必要となりますことから、地方に新たなゴールデンルートをつくり出すため、テーマ性、ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地をネットワーク化する、国の広域観光周遊ルート形成促進事業に取り組むことは大変有効と認識しております。  このため、道といたしましては、多くの外国人観光客の皆様に、本道を周遊して、1日でも長く滞在していただけますよう、国と密接に連携しながら、観光振興機構や地域の観光関係者と一体となって、この事業を活用し、海外へ積極的に魅力を発信する戦略的プロモーションや、質の高い観光地づくり、地域を周遊する交通ネットワークの構築といった受け入れ体制の整備に積極的に取り組み、東北海道の地域に外国人観光客を増大させ、観光を地域創生の切り札として、国が目指す観光先進国に向け、その一翼を担ってまいります。  以上です。 ◆(佐藤伸弥委員) Wi―Fi環境の整備にしても、ひがし北海道広域観光周遊ルートの整備にしても、観光客を呼び込み、観光振興を図るためには、先ほども言いましたけれども、ソフト、ハードを含めて、整備するための資金が必要だというふうに私は考えます。  ことし2月に改定した北海道観光のくにづくり行動計画には、観光振興に関する道の施策として、大きくは3項目あり、一つ目は、自然環境など地域の資源を生かした滞在型の観光地づくり、二つ目は、国内外の効果的な誘客活動による旅行市場の拡大、三つ目は、観光振興の基盤強化、この三つを掲げ、そのもとに各般の施策が盛り込まれておりますが、これらの施策を実施するためにはどの程度の資金が必要なのか、伺いたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 観光局参事山口要君。 ◎(山口観光局参事) 観光のくにづくり行動計画などについてでありますが、この計画は、観光事業者や観光関係団体、道民、道を初めとする行政機関など、観光にかかわる全ての関係者が連携協働して、観光振興に関する施策を総合的、計画的に推進するための基本的な計画と位置づけているところであります。  このため、道といたしましては、今後とも、計画や施策の着実な推進に向け、その時々の情勢やニーズに対応しながら、観光関係者と連携の上、必要な資金の確保に努めてまいる考えでございます。  以上です。 ◆(佐藤伸弥委員) ただいまの答弁では、必要な資金の確保に努めてまいるということでありましたけれども、必要な資金をどの程度と見込んでいるのかという問いでありますので、もう一度お願いいたします。 ○(吉川隆雅副委員長) 観光局長後藤規之君。 ◎(後藤観光局長) 観光施策の実施のための資金についてでございますが、観光振興につきましては、観光のくにづくり行動計画を基本として取り組むこととしておりますが、景気の動向や消費者のニーズ、あるいは大規模な災害の発生など、さまざまな要因によって観光需要が変動することもあり、その時々の社会経済情勢や施策、課題を見きわめながら、弾力的に措置すべきものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 結局は、資金需要の試算はしていないということだと私は思います。  来道外国人観光客500万人の受け入れを実現していくためには、ホテルの増設など、民間の資金需要とともに、北海道を初め、市町村など官の資金需要も今より確実に増加すると考えますが、道の見解を伺いたいと思います。 ◎(山口観光局参事) 観光振興に向けた資金需要についてでありますが、道といたしましては、本道観光をめぐる状況や課題に的確に対応しながら、地域の資源を生かした観光地づくりや受け入れ体制の整備、さらには、国内外の観光市場のニーズに対応した誘客プロモーションの推進により、特に急増する外国人観光客に対応するなどして、世界が憧れる観光立国・北海道の実現に向け、官民一体となって取り組んでいくことが必要と考えており、総体として、資金需要は、官民を合わせて増加傾向になるものと想定されるところであります。 ◆(佐藤伸弥委員) ことし3月に策定された行財政運営方針によりますと、来年度以降の一般歳出予算は、一切、伸びを見せておりませんし、道税の伸びにも期待ができません。  知事は、代表質問で、その時々の本道観光をめぐる状況や課題に的確に対応するために、必要な予算の確保に努めるとお答えになっておりましたが、余り、中長期的な展望をお持ちでないように感じられます。膨らむ資金需要にどのように応え、予算を確保していくつもりなのか、伺いたいと思います。 ◎(後藤観光局長) 観光予算についてでございますが、観光産業は、産業としての裾野が広く、交流人口の拡大はもとより、地域の稼ぐ力を引き出す上で重要な役割を担いますことから、多くの観光客を全道各地に誘客し、観光消費の地産地消や域内循環を図り、地域経済を活性化していくことが重要であります。  観光振興に必要な資金につきましては、観光に携わる全ての関係者の役割に応じて手当てされるものと考えており、道では、今後とも、本道観光を取り巻く社会経済情勢などを踏まえ、行動計画の推進に向け、国の交付金など、さまざまな資金も活用しながら、必要な観光予算の措置を行い、本道観光の一層の振興に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) ただいまの答弁では、観光振興に必要な資金については、観光に携わる全ての関係者の役割に応じて手当てされるものと考えているとありましたが、この観光に携わる全ての関係者の中には、道も入っているわけでありますね。その道の対応が、予算も含めて、きちんと行われているのかなということを疑問に感じております。  大阪府では、宿泊税導入の検討に当たり、ホテル業界の代表者なども交えた、大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議で、7回にわたり検討を重ねております。  道においても、観光審議会で宿泊税導入について検討してもらってはいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎(後藤観光局長) 宿泊税導入に係る検討の会議についてでございますが、宿泊税といった、観光振興を目的とする新税につきましては、導入の是非や税負担の公平性、納税者の大半を占めることとなる道民の皆様の理解など、多岐にわたる課題がありますことから、既に宿泊税を導入している東京都や、新たに導入する大阪府など、法定外目的税を導入している自治体の事例を参考にしながら、導入に至った経費や検討会議における議論、さらには、導入による効果の十分な検証が必要と考えているところでございます。  道といたしましては、道民を初め、観光関係者による導入の検討に向けた機運の醸成が重要と考えておりまして、今後とも、宿泊業など観光関係団体と十分議論を深めながら、幅広く研究していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 宿泊税について、既に導入している東京都や、来年1月から導入予定の大阪府の例をもとに、北海道にあっても、魅力ある観光地づくりのための一助として、導入について提言をいたしました。  その導入に関しては、地域経済へのマイナスの影響が懸念されるとか、消費税増税を控える中、宿泊業において二重負担になり、旅行需要が冷え込むといった声もあると思いますけれども、さまざまな選択肢について、その効果や影響など、幅広く研究するとのお考えでありました。研究するというのは、役所用語では、やらないという意味だと私は認識をしております。
     先ほど、観光予算の確保について、国の交付金など、さまざまな資金を活用しながらというお答えがありましたけれども、本当にそれで北海道が観光立国になれると考えているのか。  観光は、日本全国、世界各国との競争であります。私たちは、何も、やみくもに税を取れと言っているのではありません。宿泊税は目的税でありますので、観光振興以外には使えないのであります。  安全、安心で魅力的な観光地づくりのため、受益者負担とは言いませんが、観光に来られた方に少しだけ協力してもらおうと考えているところであります。見解を伺いたいと思います。 ◎(木本経済部観光振興監) 宿泊税についてでございますが、観光振興を目的とする新税の導入につきましては、導入の是非や税負担の公平性、税収の使途といった課題がありますほか、宿泊する観光客の約6割を占める道民の皆様も対象となり、その理解を得る必要がありますことから、関係者などとの幅広い議論を行いますとともに、道内の旅行需要や景気への影響などを見きわめながら、慎重に検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆(佐藤伸弥委員) 今、慎重に検討していく必要があるということでありましたけれども、私も、ただ単に、やみくもに税金を取ればいいと言っているわけじゃないのですよ。  今の答弁の中にあったように、宿泊客の約6割を道民が占めていることから、道民の理解も得なきゃいけないのはもちろんだと思いますし、だからこそ、観光審議会の中でしっかり検討していくべきじゃないかということを私たちは言っているのです。  その結果、検討はしたけれども、今の状況ではなかなか難しいということであれば、それは理解はしますけれども、道の先ほどの答弁では、どうしても、前向きに捉えているという姿勢が見られないわけです。  これから、外国人観光客も含めて、観光客がふえていく中で、もちろん予算的にもふえていくと思います。そのときに、国の交付金を使います、民間の力をかりますということだけで、道はその役割を果たすことになるのか、そこに私は大変憤りを感じているところであります。  先ほどの答弁では、宿泊客の約6割は道民ということがありましたけれども、では、何割だったらいいのかという議論もあります。そういった議論も観光審議会の中でしっかりする必要があると私は認識しております。  今議論させていただきましたけれども、これらの観光振興についての課題は、知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長、よろしくお取り計らいのほどをお願いします。  私の質問は以上で終わります。 ○(吉川隆雅副委員長) 佐藤委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、経済部及び労働委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午後1時38分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時40分開議 ○(吉川隆雅副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.教育委員会所管審査 ○(吉川隆雅副委員長) これより教育委員会所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  三好雅君。 ◆(三好雅委員) 質問の通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。  まず、夜間中学についてでございます。  中学校夜間学級、いわゆる夜間中学に関しましては、昨今、報道などでも頻繁に取り上げられるなど、世間の関心が少しずつ高まってきているところであります。  そうした中、文部科学省では、公立夜間中学を各都道府県に1校は設置するという方針を掲げ、設置促進のための取り組みを進めているものと承知しております。  道内においては、自主夜間中学という形で、25年にわたり活動を続けてこられておりますし、先月7日には、文部科学省の前川事務次官が視察に訪れるなど、注目をされているところであると認識しております。  本道では、従前から公立夜間中学の設置を求める声はあるものの、残念ながら未設置となっているわけでありますが、道教委は、公立夜間中学についてどのように認識しているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 指導担当局長岸小夜子君。 ◎(岸指導担当局長) 中学校夜間学級についてでございますが、いわゆる公立夜間中学は、戦後の混乱や貧困などの理由で義務教育を修了できなかった方々に義務教育の場を提供する目的で設置されたものであり、現在、全国の8都府県において31校が設置されておりますが、本道には設置されていないところでございます。  こうした夜間中学においては、義務教育を本国で修了していない外国籍の方々や、不登校等の理由でほとんど学校に通えないまま、中学校を卒業した方々なども通われており、道教委といたしましては、学齢期に、さまざまな事情や病気などの理由により義務教育を修了されていない方々などに学ぶ機会を確保することは大切なことと考えております。  以上でございます。 ◆(三好雅委員) 御答弁にもありましたとおり、そういった方々に学びの場を提供しているということであります。  私も、昨年と先月に札幌遠友塾にお伺いをさせていただきました。大変レアなケースでありますけれども、戸籍を持っていないで二十まで過ごされてきた方が突然訪れて、ぜひ学びたいというようなケースなど、いろいろなケースが想定されるところであります。  夜間中学に関しては、超党派の国会議員による夜間中学等義務教育拡充議員連盟が結成されるなど、国会の場においても活発に議論をされてきているということでございます。  さきの通常国会におきまして、この議員連盟の国会議員を中心とした議員提案による、いわゆる教育機会確保法案が提出されたものと承知しておるところでございますが、こうした国の動きにつきまして、道教委はどのように把握をしているのか、次に伺いたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 教育環境支援担当課長谷垣朗君。 ◎(谷垣教育環境支援担当課長) 国の動向についてでございますが、さきの通常国会におきまして、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が議員提案により提出されましたが、会期中に成立には至らず、継続審議となり、現在開催されている臨時国会において審議が行われる予定でございます。  この法案では、公立夜間中学に関して、「地方公共団体は、学齢期を超過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」などとされておりまして、地方公共団体に対し、夜間中学の設置などを義務づけるものとなっていると承知しております。 ◆(三好雅委員) この法案につきましては、現在開催をされている臨時国会で成立する見込みであるとも言われておりまして、公立夜間中学の設置に向けた動きは今後ますます加速していくのではないかというふうに考えるところでございます。  本道においても、公立夜間中学の設置への期待がますます高まるのではないかというふうに考えるところでありますが、もとに立ち返って、そもそも、夜間中学への入学が想定される、いわゆる義務教育未修了者の状況をどのように把握されているのか、伺いたいと思います。 ◎(谷垣教育環境支援担当課長) 義務教育未修了者の状況についてでございますが、中学校を卒業していない、いわゆる義務教育未修了者の人数につきましては、国勢調査の調査項目となっておらず、また、文部科学省の調査などでも把握されていないところでございます。  学齢を超過された方々のうち、在学したことがない、または小学校を中途退学した、いわゆる未就学者の数は国勢調査で把握されており、平成22年の調査では、全国で約12万8000人で、北海道は7374人となっておりまして、都道府県別では、大阪府に次いで2番目に多い状況となっております。 ◆(三好雅委員) 国勢調査をもとにした人数ということでありますので、あくまでも推測ではありますが、北海道の7300人というのは、若干少ない数字なのかなと思うところであります。  また、小学校は卒業していても、中学校を卒業していない方々は、現在の国勢調査では把握ができないということでありますので、それについても、まだまだ潜在的な人数は多いのじゃないかなと思うところでございます。  答弁にもありましたとおり、都道府県別では、全国で2番目に多いということでありまして、3番目は東京都だとお聞きしておりますが、大阪府と東京都が公立夜間中学を持っている現状を考えると、北海道では早急な取り組みが大事なのではないかなと思うところでございます。  そうした未就学の方々の多くは御高齢でありまして、また、御本人の希望もさまざまであるということなど、全ての方が夜間中学への入学を希望されているわけではないことは理解しておるところであります。  一方、近年、不登校のまま中学校を卒業された方、いわゆる形式卒業者の学び直しの場としても、夜間中学が注目をされているところでございます。  従来、こうした形式卒業者について、公立夜間中学への入学は認められていない状況でありましたけれども、文部科学省は従来の考え方を改め、入学が認められるようになったものと承知しているところであります。  こうしたことからも、公立夜間中学の設置の検討に当たっては、入学を希望される方が潜在的にどれぐらいいるのかといったニーズについて、その実態を把握する必要があるのではないかと考えるところでございますが、道教委の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎(谷垣教育環境支援担当課長) 入学を希望される方の実態の把握についてでございますが、夜間中学については、義務教育を未修了のまま学齢を超過された方々のほか、不登校等の理由でほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した方々や、昼間の学校に通えない不登校の生徒など、さまざまなニーズを持った方々の入学が想定されますことから、こうした実態を把握する必要があると考えております。  そのため、今後、自主夜間中学の協力も得ながら、年内に、自主夜間中学に現在通われている方や過去に通われていた方などを対象に、公立夜間中学への就学の意向などを伺うアンケート調査を実施する考えでございます。  またあわせまして、不登校などによる、いわゆる形式卒業者で、進学や就職をしていない方の状況についても調査してまいる考えでございます。  道教委といたしましては、これらの調査結果を年度内に取りまとめるなど、公立夜間中学へのニーズを適切に把握してまいりたいと考えております。 ◆(三好雅委員) 御答弁にもありましたとおり、年内に調査を実施して、いわゆる形式卒業者の方々についても調査をするということですが、この法律の成立が見込まれるとなると、来年度すぐに設置とはいかないまでも、こうした議論はどんどん活発化し、加速されていくと思いますので、実態把握はなるべく早目にしなければならない、そのように考えるところでございます。  現在、公立夜間中学がない北海道では、四つの市に、ボランティアの方々が運営する、冒頭にも申し上げた自主夜間中学が設置されておりまして、義務教育を十分に受けられなかった方々に学習の機会を提供しているところでございます。  活動は25年にわたり、四半世紀を迎えるわけでありますが、これらの自主夜間中学は、地元の市から、中学校や福祉センターなど、活動場所の提供を受けてはいるものの、運営に必要な経費などについては、生徒の受講料や賛同者による寄附金などにより賄われているものと承知をしておるところでございます。  自主夜間中学は、多様な教育の機会の提供に大きな役割を果たしておりまして、道教委としても、例えば、人的な面での支援など、何らかの支援を行うことが必要なのではないかと考えるところでございますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎(岸指導担当局長) 自主夜間中学への支援についてでございますが、自主夜間中学は、札幌市など道内の四つの市に、ボランティア団体等により設置、運営されておりまして、公立夜間中学のない本道において、さまざまな理由で学習を希望される幅広い年齢層の方々に対しまして学ぶ機会を提供するなど、それぞれの地域で重要な役割を果たしてきているものと承知しております。  道教委では、これまで、自主夜間中学の視察や関係者との意見交換などを通じて、活動状況を把握しますとともに、自主夜間中学の活動の概要などを道教委のホームページに掲載し、広く周知するなど、支援を行ってきているところでございます。  今後、学習を希望される方々の幅広い学習ニーズへの対応など、自主夜間中学の教育活動の充実に向け、関係者の御意見も十分に伺いながら、教材、教具に関する情報の提供や、道教委主催の各種研修会などへの参加を促すなど、一層の支援に努めてまいる考えでございます。  以上です。 ◆(三好雅委員) 御答弁いただいたように、いろいろな形での協力をしていただいている。特に、教材、教具については、私も見てきて思ったのですが、手づくりでありまして、もともと教育関係者だった方々もいらっしゃるのか、一生懸命取り組んでいるのだけれども、多分、サポートが加われば、もっともっといいものができるのではないかなというようなことも考えました。  また、非常に少ない運営費の中で何とかやっていて、ボランティアの方々も手弁当で活動されているというような実態を見ますと、助言、サポートも含め、できるだけ深く関与していただきたいなと思うところでございます。  次の質問に移りたいと思いますが、年内にも国の法案の成立が見込まれることなどから、本道における公立夜間中学の設置がますます現実味を帯びて、早期設置という言葉がどんどん出てくる状況になってきつつあり、道教委のより積極的な取り組みが求められる状況になっているのではないかと考えておるところでございます。  道教委として、今後、どう対応するのか、最後に教育長にお伺いをしたいというふうに思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 教育長柴田達夫君。 ◎(柴田教育長) 夜間中学に関する今後の対応についてでございますが、学齢期に、さまざまな事情や病気などの理由により義務教育を修了されていない方々や、不登校等の理由でほとんど学校に通えないまま、中学校を卒業したものの、中学校で学び直すことを希望されている方々などに学習の機会を確保することは重要でございまして、夜間中学での学習を希望しておられる方々などのニーズを踏まえ、適切に対応していく必要があると考えております。  道教委といたしましては、国の動向を注視しながら、多様な教育の機会の確保に向けまして、夜間中学に対するニーズの把握に努めるとともに、各市町村において設置の検討を進めることができるよう、夜間中学の学習内容や教員配置に係る制度の整備、さらには、設置に向けた支援策の充実などについて国に要望するほか、関係の市町村教育委員会と連携するとともに、自主夜間中学関係者の方々の御意見も伺いながら、夜間中学の設置に当たっての課題やその対応などについて、引き続き検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(三好雅委員) ありがとうございます。  最初は札幌市に設置されるのかなと思うのですが、現在、四つの市で自主夜間中学が運営されているということでありますので、最後の御答弁にありましたとおり、今後、関係する市町村教育委員会などとぜひ連携をしていただきたい。  また、御答弁にもありましたとおり、今まで長い間、御苦労しながら、学びの場を提供されてきた自主夜間中学の関係者の方々にもぜひ意見を伺っていただきたい。  そこには、考え方に温度差や違いももちろん出てくると思うのですが、さまざまな年代層の生徒を持つ自主夜間中学の実態を聞くことも、今後の公立夜間中学の設置に向けて大きな財産になろうかというふうに思いますので、ぜひ、積極的な御意見の聴取や連携をこれからも図っていただきたいと申し上げて、この質問を終え、次の質問に移りたいと思います。  続いて、交通安全対策についてでございます。  全国で、歩行中に交通事故に遭った死傷者を年齢別に見ると、全年齢層の中で7歳が圧倒的に多いことが、公益財団法人交通事故総合分析センターの調査でわかったという報道がございました。  同センターの分析によりますと、小学校入学までは、保護者らと一緒に行動することが多く、事故に遭わないよう保護者が目を光らせるために事故に遭いにくい。一方、入学後は、児童だけで登下校や同級生の家に遊びに行くことがふえて、単独で危険を察知することができずに事故に巻き込まれやすい状況にあるが、児童だけで行動を繰り返すうちに、何が危険かを子どもが徐々に学習するために、8歳以降、事故が減るとしているところでございます。  そのグラフを見ると、本当に7歳のところだけがぐっと上がっているのですね。私も、小学1年生のときに、小学生になったから単独で動いていいのだと思って行動して、父親に行方不明届を出された経験を持つ身としては、こういったことは容易に想像がつくところであります。  これらのことを踏まえ、以下、交通安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、道内における、小学生の歩行中の交通事故の状況についてお伺いしたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 学校教育局参事(生徒指導・学校安全)川端雄一君。 ◎(川端学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 本道における、小学生の歩行中の交通事故の状況についてでございますが、道警察が昨年度まとめた交通事故統計の、小学生の交通事故実態によりますと、平成22年から平成26年までの5年間に発生した交通事故における学年別死傷者数は、1年生が159人、2年生が124人、3年生が94人、4年生が77人、5年生が65人、6年生が67人の合計586人であり、1年生が最も多く被害に遭っている状況にあります。  また、発生状況については、特に1年生に着目してみますと、横断歩道以外での横断や飛び出しによる事故が多く、発生月は6月、発生時間帯は14時台が最多となっております。  こうした状況から、本道における1年生の交通事故は、学校生活になれ始めた時期に、下校後に活動する場面で多発している傾向があると考えられるところでございます。 ◆(三好雅委員) 今の御答弁にもありましたとおり、やはり、1年生の交通事故が一番多く、だんだん減っていっているということで、ルールや危険が認識されてくると少しずつ減っていくことがわかったところでございます。  道教委では、これまで、小学校低学年の児童に対しまして、交通安全対策としてどのような取り組みを行ってきたのか、次に伺いたいと思います。 ◎(川端学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 小学校低学年の児童に対する交通安全対策についてでございますが、道教委では、これまで、低学年の児童が交通の決まりなどについて理解できるよう、国が作成した、クイズ形式で学べる低学年向けリーフレット「たいせつないのちとあんぜん」を4月に新1年生に配付するとともに、低学年を対象とした学校安全読本や、地域と学校が連携した交通安全に関する事例等を道教委のホームページに掲載いたしまして、学校における安全教室等での積極的な活用について指導しているところでございます。  また、新1年生の交通安全を願う、民間企業主催の黄色いワッペン贈呈事業に協力し、交通安全の啓発に取り組むほか、全ての管内で、教職員や保護者、関係機関等を対象といたしました学校安全推進会議を開催し、児童生徒の交通安全に関する取り組み事例を共有するなどして、交通事故防止の取り組みを進めているところでございます。 ◆(三好雅委員) そういった取り組みがあって、それぞれの児童自身での気づきがあるから、だんだん減ってきているのだろうと思います。  ただ、一番大事なのは、その前の段階でどういうことがなされているかではないかなと思います。  幼稚園や保育園に通っている時期は、保護者と一緒のことが多いわけでありますから、守られているわけなのですが、小学1年生になったときに、小1リスクとでもいいましょうか、単独で行動することによって、これほどまでに突出して交通事故が起きていて、全年齢層の中で7歳が一番多いということで、小学生になったときに交通事故のリスクがこれだけ高まるという認識を持ってもらうよう、これから対策をしていくことが大事なのだろうと思うわけでございます。  低学年を含めて、小学生の歩行中の交通事故を防ぐために、入学後の取り組みの充実に加えて、入学前の交通安全対策も重要だと考えるところでございます。道教委として、今後、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ○(吉川隆雅副委員長) 学校教育監梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育監) 小学生の交通事故を防ぐための今後の取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、低学年を中心に、多くの小学生が歩行中の交通事故に遭っているという実態を踏まえて、こうした、小学生が巻き込まれる交通事故を1件でも減らすためには、入学後はもとより、入学前の段階での交通安全に関する取り組みを一層充実させる必要があると考えているところでございます。  今後におきましては、特に、保護者や幼稚園教諭等に対して、入学直後の子どもたちの交通事故の実態を正しく認識させまして、入学前の子どもへの交通安全の取り組みを充実させるため、幼稚園教諭等を対象といたしました研修会において、幼児の心身の発達の段階や地域の実情を踏まえ、幼児に対して、交通ルール、安全な通行に必要な知識、技能を効果的に身につけさせる指導のあり方を学ばせるよう取り組んでまいります。  また、新1年生の交通安全について示した保護者向けの啓発資料を新たに作成し、就学時健康診断や一日入学等の機会に配付するなど、小学校と幼稚園や保育所等とが連携して、さまざまな交通安全教育の実施に取り組むよう、市町村教育委員会等へ働きかけるなどいたしまして、交通安全教育の一層の充実を図り、子どもたちの歩行中の交通事故を少しでも減らすように取り組んでまいる考えでございます。 ◆(三好雅委員) ありがとうございます。  低学年に対するいろいろな取り組みの成果が、きちんと数字になってあらわれてきているわけでありますので、小学1年生の交通事故が多いということは、行政として、入学前に、どのように、関係するところと連携して、交通事故を少しでも減らす努力をしてきたのか、それが問われているのじゃないかなと思うわけでございます。
     また、子どもたちが認識する前に、保護者とか、幼稚園や保育園の方など、就学前に関係する方々がどれだけ現状を認識しているかによるのではないかなと思います。その認識が、子どもにけがをさせたくないとか、交通事故に遭わせたくないという気持ちとなって働くものと思いますので、先ほどの答弁にありましたとおり、事実をまずきちんと認識してもらうことが大事なのだろうと思います。  まさに、小1リスクと言われることがないように、これからの皆さんの御精励、御奮闘に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○(吉川隆雅副委員長) 三好委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  畠山みのり君。 ◆(畠山みのり委員) 私からは、生涯学習について伺わせていただきます。  昨年度、内閣府が行いました教育・生涯学習に関する世論調査では、学校を卒業して社会人になった後、何かのきっかけで再び学びたいと思ったり、実際に学んだりする人は、全体の半数近くに上るという結果になっておりまして、その理由の多くは、「教養を深めるため」や「今後の人生を有意義にするため」ということでありました。  また、「生涯学習をしたことがあるか」という問いでは、半数近くの方が「ある」と答えておりまして、その理由も、「その学習が好きであったり、人生を豊かにしたりするため」や「健康の維持・増進のため」が多くなっていました。  この調査の結果からは、学ぶということは、人々の社会生活の中で、幾つになっても持ち続ける欲求であるとともに、日々の暮らしを豊かにする上で大きな役割を果たしていることを感じ取ることができます。  こうした中で、道における生涯学習の振興については、平成27年2月に策定した第3次北海道生涯学習推進基本構想に基づいて、道民の学びの機会や学びの場の充実に向けた取り組みを進めていると承知しております。  まず、道教委として生涯学習を推進するに当たっての基本的な考え方について伺います。 ○(吉川隆雅副委員長) 生涯学習推進局長松浦英則君。 ◎(松浦生涯学習推進局長) 本道の生涯学習の推進についてでありますが、生涯学習は、主体的な学びを通して、自己の人生を楽しく豊かにすることはもとより、その成果を、人づくりや地域づくりなどの実践につなげていくことが重要でありまして、本道においては、直面している人口減少、少子・高齢化によって、地域コミュニティーの希薄化や活力の低下が懸念されている中、生涯学習の果たす役割がますます高まっているものと認識をしているところでございます。  こうしたことから、道教委では、道民の学びを行動へつなげること、子どもたちの学びを広げ支えること、地域のよさや課題を学ぶことを重要な視点としまして、より多くの道民の方々に、幅広い分野において学習の機会を提供するとともに、学びを生かす仕組みづくりなどを進めておりまして、今後とも、市町村や関係団体などとの連携協力のもと、さらなる生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(畠山みのり委員) 学ぶということについては、個人の趣味や知識欲に応えるだけではなく、それによって地域社会でのつながりが広がっていく、それは暮らしていく上でも大切なことと私も思います。  道教委では、さまざまな興味に応えられるように、幅広い分野において学習の機会を提供するということで、道民カレッジに取り組んでいますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。 ○(吉川隆雅副委員長) 生涯学習課長船木誠君。 ◎(船木生涯学習課長) 道民カレッジについてでありますが、本事業は、道民の多様化する学習ニーズに対応するため、大学や民間団体など、産学官の連携のもと、子どもから高齢者まで、幅広い年代を対象に、教養、健康、スポーツ、北海道の歴史、文化や生活などを学ぶ機会として、平成13年に開校したところでございます。  現在、2万8000人余りが登録しており、昨年度は、大学インターネット講座、地域活動推進講座、市町村や民間団体等が開催する連携講座など、合わせて3242講座を実施し、延べ9万4030人が受講したところです。  道教委といたしましては、今後とも、関係団体等と一層の連携を図り、より多くの方々に道民カレッジの魅力が伝わるよう、ガイドブックやリーフレットのほか、ホームページの充実、さらには、「教育ほっかいどう」家庭版やラジオ放送、各種研修会など、さまざまな場や機会を通じて積極的に周知いたしますとともに、学ぶ楽しさ、喜びを味わう講座の充実はもとより、ボランティア活動や市民活動に関するセミナーなど、学びが地域づくりなどにつながる講座の拡充にも努めてまいる考えでございます。 ◆(畠山みのり委員) 道民カレッジのような講座もとても楽しいと思いますが、個人的に自由に学ぶ場も必要ではないでしょうか。  先ほど述べた内閣府の調査では、生涯学習を盛んにしていくために行政に求めることとして、公民館や図書館、学校施設の開放など、公的な学習場所の増加を求める声が多く、道教委が行っている、生涯学習に関する住民意識の調査でも、充実させてほしいと考える生涯学習施設として、図書館が最も多い結果となっていました。  しかし、道内の市町村の図書館の設置状況を見ますと、100市町村ということで、全体の約56%となっておりまして、必ずしも十分とは言えないのではないかと考えます。図書館に準ずる場所があるとしても、それは図書館ではありません。  生涯学習の推進に果たす図書館の役割をどのように考えているのか、見解を伺います。 ◎(船木生涯学習課長) 図書館の役割についてでありますが、図書館は、収集した本や資料の貸し出しを初め、読書会、親子読み聞かせ会の開催などを通じて、地域における読書活動の振興はもとより、健康、医療、子育て、職業など、住民の生活や仕事上のさまざまな課題について情報を提供したり、調査研究を支援するなど、地域の生涯学習における知の拠点として、重要な役割を担っているものと認識しております。 ◆(畠山みのり委員) 知りたいという欲求に応えるとともに、新しい知識とか、それまで知らなかった本との出会いもかなえられる場所が図書館でありまして、お答えいただいたように知の拠点だと私も思います。  活字離れということが言われて随分たちますので、本を読み、言葉に触れることの楽しさを伝えるための取り組みを進めることが重要と考えます。  図書館の整備は市町村が行うものとは承知しておりますが、道教委として、図書館が設置されていない市町村への支援も含めました読書環境の充実に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(吉川隆雅副委員長) 教育長柴田達夫君。 ◎(柴田教育長) 読書環境の充実に向けた取り組みについてでございますが、道教委では、これまでも、道立図書館におきまして、市町村の図書館等に対して、図書の管理やイベントの企画などの相談に応じるほか、住民のニーズに対応するため、蔵書が不足するところへの一括貸し出しなどの支援を行ってきているところでございます。  特に、図書館を設置していない市町村に対しましては、こうした一括貸し出しなどに加えて、求めに応じて道立図書館の司書が出向き、図書室を活用した読書活動などに対する指導を通じて、その活性化に向けた支援を行っているところでございます。  道教委といたしましては、読書は、感性を磨き、創造力などを豊かにし、生きる力を育む上で欠かすことのできないものでございまして、こうした読書など生涯学習による主体的な学びの成果を、人づくりや地域づくりなどの実践につなげていくためにも、引き続き、市町村の要望に沿ったきめ細やかな支援を行い、より多くの道民の方々が読書に親しむことができるよう、読書環境の充実に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(畠山みのり委員) 生涯学習は、個人でするものとか、集まって講習を受けたりするものなど、さまざまですが、それが、豊かな地域社会をつくる上で一役買っているということで、どのまちに住んでいても、どのような環境下で暮らしていても、知りたい、学びたいと思ったときにすぐに始められるような環境づくりを求めておきます。  以上で終わります。 ○(吉川隆雅副委員長) 畠山委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時20分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時41分開議 ○(北口雄幸委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  塚本敏一君。 ◆(塚本敏一委員) 自民党・道民会議の塚本でございます。  委員長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をしてまいりたいと思います。  まず初めに、特別支援教育支援員の配置のことについて伺ってまいりたいと思います。  私も、常日ごろ、学校現場などを視察させていただき、この制度は、義務教育において本当に有効なのだなということを感じておりますので、このことをさらに深めていくために、これからも、道教委の皆様方にいろいろとお力添えをいただかなければならない、このように思っております。  まず、特別支援教育支援員の制度の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。  また、市町村が特別支援教育支援員を配置する場合の財源についても伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 特別支援教育課長山本純史君。 ◎(山本特別支援教育課長) 特別支援教育支援員の制度などについてでありますが、この制度は、平成18年の学校教育法の改正を受け、小中学校等に在籍する、教育上、特別な支援を必要とする児童生徒等に対し、障がいに応じた適切な教育を行うことを目的として、文部科学省が平成19年度から地方財政措置を開始した制度であり、自治体において、幼稚園、小中学校等に特別支援教育支援員を配置し、支援員が、担任教諭や特別支援教育コーディネーター等と連携の上、児童生徒等の食事、教室移動の補助、発達障がい等のある児童生徒への学習支援、周囲の児童生徒等の障がいに対する理解の促進など、学校教育活動上の日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うものであります。  また、支援員を配置するための財源は、毎年度、国の地方交付税交付金により、各市町村に対して、小中学校数に応じて措置されております。 ◆(塚本敏一委員) その制度の内容、それから財源の措置について承知をしたところでございます。  道内各地のそれぞれの小中学校には、当然、特別支援教育支援員が配置されていると思うのですが、配置状況はどのようになっているのか、推移についてお伺いをしたいと思います。 ◎(山本特別支援教育課長) 特別支援教育支援員の配置状況についてでありますが、制度開始時の平成19年度から本年度までの推移として、札幌市を除き、支援員の配置を行った市町村数は、92から163へと71市町村の増、支援員を配置した学校数は、397から870へと473校の増、配置した支援員数は、565から1772へと1207人の増となっております。 ◆(塚本敏一委員) 今御報告がございましたように、特別支援教育支援員を置いている市町村がふえてきていて、支援員の数も、565人から1772人へと1207人もふえているという状況であります。  実は、人口の推移を見ていきますと、今、少子・高齢化の時代でございますから、子どもの数はどんどん減っているわけでございまして、毎年、学級の統廃合等が行われている中で、普通教室における子どもたちの数も減っているのですが、逆に、支援員を必要とする子どもたちの数はふえてきているという状況です。それに対して、こういう制度は本当に大切なのだなと思っているわけでございますが、実は、これには大きな課題もございます。  北見市におきましても、ことしの当初、69人の支援員を配置し、生徒に対しての対応を行ってきております。そのほかにも、コーディネーターを置いたり、校長退職者を指導者として招き入れて、指導について、支援員と連携をとったり、学校間の連携をとるという対応をしていただいております。  しかし、この対応については、市町村ごとに差異があるわけですから、いろいろな課題があると思います。  そこで、市町村においてどのような点が課題だと考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎(山本特別支援教育課長) 市町村における特別支援教育支援員の配置上の課題についてでありますが、道教委が毎年度実施している特別支援教育支援員調査によりますと、一部の市町村においては、支援員の配置の必要性は認識しているものの、必要とする学校に配置できていないケースがあり、その主な理由として、支援員の配置より優先的に予算措置をしなければならない事業等がある、支援員1人当たりの交付税措置額が少ない、適任な人材の確保が難しいなど、財政事情や地域事情により、やむを得ず未配置としているものと承知しております。 ◆(塚本敏一委員) 次に、特別支援教育支援員を配置している学校において、児童生徒に対してどのような教育上の効果があるのか、ここについてもお知らせいただけますか。 ◎(山本特別支援教育課長) 特別支援教育支援員の配置による教育上の効果についてでありますが、道教委が、平成26年度に、支援員活用事例集の作成のため、支援員が配置されている学校に対し、教育上の効果について情報収集をしたところ、支援員と担任教諭や特別支援教育コーディネーター等が連携するなど、学校全体で取り組んだことにより、児童生徒が、授業においてわかることやできることがふえ、意欲的に取り組むようになった、学校行事等で諦めずに最後まで取り組むようになったなどの回答があり、学習内容の理解が進むことや意欲が向上する効果が見られたところであります。  また、支援を必要とする児童生徒への直接の効果のほか、サポートの様子を日常的に見ている周囲の児童生徒が、障がいのある子どもへの優しい接し方を学ぶなど、温かな学級づくりにつながった事例も報告されております。 ◆(塚本敏一委員) 特別支援教育支援員の配置の効果には大きなものがあるということが今報告をされたわけでございます。  いずれにいたしましても、支援を必要とする子どもたちがふえてきている状況の中で、特別支援教育については、これからも意を用いていかなければならない、このように私も思っているところでございます。  それで、支援を必要とする子どもたちがどんどんふえていくことによって、当然、市町村においても超過負担が出てくるのではないかと思います。先ほど、国の交付税措置が行われているという答弁がございましたが、そういう子どもたちの数に対して、充実した教育を行うためには、それなりのお金もかかってくると思います。  そういう意味では、十分な財政措置が望まれるところでありますが、今後、支援員の配置に向けて、道教委としてどのような対応をとられていくのか、ここについてお伺いをしたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 特別支援教育担当局長磯貝隆之君。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 今後の取り組みについてでございますが、道教委では、特別支援教育支援員の配置の充実が図られるよう、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、毎年度、国に対して、地方財政措置の拡充について要望しておりまして、支援員配置に関する措置額は、都道府県全体で本年度は約616億円となり、平成19年度の約250億円から約366億円の増額が図られているところでございます。  また、これまで、支援員を効果的に活用するための事例集を作成しているほか、特別支援教育振興協議会と連携し、毎年度、支援員の資質向上を目的とした研修会を開催しておりまして、こうした取り組みを通じて、市町村における支援員の配置や活用の充実に努めているところでございます。  道教委といたしましては、今後とも、財政措置のさらなる拡充に向け、国に対して引き続き要望するとともに、必要とする学校での配置を市町村に働きかけるなどして、教育上、特別な支援を必要とする児童生徒等に対し、障がいに応じた適切な教育が行われるよう努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(塚本敏一委員) 国においても、それなりの増額はされてきているわけです。  ここで、北見市の状況をお話し申し上げたいと思うのですが、昭和54年に、介助員として、特別支援学級に7名の支援員を置きました。それは市の単費で対応して、子どもたちにもそれなりの教育をやってきたのですけれども、御承知のように、平成18年6月に学校教育法が変わって、19年4月から新たな制度がスタートしました。  そのとき、北見市におきましては、普通学級に20名、特別支援学級に16名、合計で36名の支援員を置いたのですが、ことしの4月には69名となり、現時点では73名にまでふえておりまして、以前の倍の数の支援員を配置し、子どもの教育に当たっているところでございます。  一方で、財政負担についてですが、私も調べてみました。人口10万人に対して、小学校1校につき198万6000円、中学校1校につき115万7000円ということで、北見市での総額は、特別交付税でも一部いただいておりますが、交付税算入額として8000万円近いお金になっております。ところが、一般会計の当初予算では1億1000万円弱の金額が出ていっているわけですから、それだけの超過負担がこれからも必要になっていくわけでございます。  支援を必要とする子どもたちがふえていますが、子どもたちは日本の宝ですから、そういう子どもたちに対して、しっかりと教育を行っていくためには、財政負担も伴ってくるということです。  そういう意味では、強い気持ちで、国に対して、新しい制度のあり方や財政負担について要求をしてほしいと思うのですが、教育長の御意見をいただきたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 教育長柴田達夫君。 ◎(柴田教育長) 特別支援教育の充実に向けた取り組みについてでございますが、道教委が平成25年度から実施している、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査におきましては、支援を必要とする児童生徒等の割合は増加傾向にございまして、各市町村では、財政事情や人材確保が困難な状況にある中、特別支援教育支援員を独自に配置するなど、支援を必要とする児童生徒等の教育的ニーズに応えるため、さまざまな取り組みを行っているものと承知いたしております。  道教委といたしましては、こうしたことを十分に踏まえまして、財政措置のさらなる拡充を国に強く求めるなど、特別支援教育の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(塚本敏一委員) どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは次に、教員の配置について伺ってまいりたいと思います。  実は、4月における北見市の教員の配置の中で、臨時的任用教諭の配置数は、産休、育休などの代替教諭として24名のほか、正規採用以外の教諭である期限つき任用教諭が21名で、合計で45名となっておりました。  そこで、全道において、小学校、中学校の期限つき教諭の配置状況がどうなっているのか、これについてお知らせをいただきたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 教職員課長原光宏君。 ◎(原教職員課長) 期限つき教諭の配置状況についてでございますが、平成28年4月1日現在、札幌市を除き、道内の小学校で243名、中学校で172名を配置しているところでございます。 ◆(塚本敏一委員) 道内の小学校で243名、中学校で172名の配置ということでしたが、私は、4月当初で、北見市の期限つき教諭の欠員が13名だったということが非常に気になるところなのです。  このことに関して、当初は満度の教員を置いて、その中で子どもたちへの教育をスタートさせるべきだと思うのですが、期限つき教諭を配置するのはどういう場合で、今後、どのような対応をしていくのか、それについてお聞きをしたいと思います。 ◎(原教職員課長) 期限つき教諭についてでございますが、学校で、年度途中に、退職、休職などにより欠員が生じた場合、数年後に学級減や統廃合が見込まれる場合、保護者の転勤などによる児童生徒数の増に伴い、当初見込んでいた学級数を上回った場合、さらには、登録者の採用辞退があった場合などにおきまして、期限つき教諭を任用しているところでございます。  道教委といたしましては、学校運営上、できる限り正規の教諭を配置することが望ましいと考えておりますことから、今後とも、市町村教育委員会と十分連携し、退職者などの欠員の状況を的確に把握することはもとより、翌年度以降の学級編制や学校の統廃合の状況などを見きわめ、正規の教諭の配置に努めてまいります。 ◆(塚本敏一委員) 確かに、子どもの数がどんどん減ってきて、学級減や統廃合とかが行われるわけですから、教諭の数は、ある程度、将来を見て推しはからなければならないのだと思います。そのことは十分承知をしておるのですけれども、残念ながら、当初にそういう欠員があったということについては、私としては、どうなのだろうかと思うところでございます。  それで、期限つき教諭の登録数を私も聞いてみましたが、非常に少ないのですね。残念ながら、そういう先生たちの数が少ないものですから、募集をかけたとしても、すぐ応募に応えてくれなくて、結局、欠員になってしまうという場合があるようでございますが、道教委として、その人材の確保に向けて、どう対応しているのか、そこについてもお伺いをしたいと思います。 ◎(原教職員課長) 期限つき教諭等の確保についてでございますが、先ほど、期限つき教諭の任用の要因について申し上げましたが、例えば、年度当初において、保護者の転勤などによる児童生徒数の増に伴い、見込んでいた学級数を上回った場合などに、期限つき教諭の任用が間に合わず、一時的に欠員が生じるなどの状況も見られるところでございます。  道教委では、期限つき教諭等の任用の必要が生じた際に、ハローワークやホームページを通じて募集しておりますほか、あらかじめ希望者がインターネットから登録できる代替教職員等応募・任用システムにより、速やかな確保に努めているところでございまして、今後とも、学校運営に支障がないよう、市町村教育委員会や校長会、教員養成課程を持つ大学などとも連携しながら、必要な期限つき教諭等の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆(塚本敏一委員) 一方で、中学校では、先生が足りないということで、免許外教科担任も配置をしております。  北見市でも、その許可件数が35件となっているわけです。実は、許可を受けた先生は35人ですが、件数としては全部で42件になるのです。2教科ダブっている先生が6人いらっしゃって、3教科ダブっている先生が1人いるということで、全部で42件になっているわけなのです。中でも、英語の先生が技術・家庭科を教えているという例もありまして、先生に相当負担がかかっているということも考えられるのではないかと思います。  そういう意味で、適切な人事異動、教員の定数改善に向けて、これからどのように考えていくのか、そこについてお伺いをしたいと思います。
    ○(北口雄幸委員長) 教育部長杉本昭則君。 ◎(杉本教育部長) 免許外教科担任についてでございますが、道教委といたしましては、免許を有する教諭が教科指導を行うことが望ましいと考えておりますが、中学校は10教科で、少なくとも10人の教諭の配置が必要となる中で、本道では小規模校が多く、標準法に基づく教諭の配置定数が9人以下となる学校が半数近くを占めている状況でございます。  こうしたことから、教育職員免許法の規定に基づき、許可を受けた教諭が免許外教科を指導している状況が生じておりますが、小規模校以外においても、技術・家庭科等の免許所有者が不足していることなどから、免許外の教科の指導が見られるところでございます。  道教委といたしましては、今後とも、国に対し、小規模校の定数措置の拡充について要望をしていきますほか、複数免許所有者の確保、また、非常勤講師の配置、さらには、新たに免許を取得させるための計画的な免許法認定講習の開設などを行うとともに、人事異動による教諭の適正な配置にさらに一層努め、免許外教科担任の解消に向けて鋭意取り組んでまいる考えでございます。 ◆(塚本敏一委員) 北見市におきましても、小規模校がたくさんあるのです。それで、6クラスまでだったら先生の数が11人で、これは充足しているのですが、3クラスの場合は9人で、ここから10人を切ってしまいますから、どうしても複数の科目をやらなければいけないということが出てきます。  それで、登録されている先生の中に複数の免許を取得している方がいらっしゃるのであれば、そういう方を優先的に採用するということも一つの方法なのだろうなと思っております。そういう形で先生たちを配置していくことについて、ぜひ、今後とも御協力をいただきたいと思っております。  次に、教員採用についてですが、これをお聞きしたいために、今まで聞いてきたわけでございます。  正式には、教員採用候補者選考検査と言いますが、まず、昨年度の受検者数と登録者及び採用者の状況がどうなっているのか、そこについてお聞きをしたいと思います。 ◎(原教職員課長) 教員採用候補者選考検査の実施状況についてでございますが、直近3年間では、平成26年度に実施した選考検査の受検者は5721人、登録者は740人、採用者は675人、27年度の受検者は5494人、登録者は825人、採用者は749人、28年度の受検者は5241人、登録者は977人、採用者は885人となっているところでございます。 ◆(塚本敏一委員) 毎年、だんだん受検者の数が減ってきているという状況がわかります。そして、採用者は、それぞれの年の退職者の数に合わせておとりになっているのでしょう。  そこで、受検者数が年々減ってきているということに対して、今後、どのように対応しようとしているのか、ここについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎(原教職員課長) 教員採用候補者選考検査についてでございますが、道教委では、近年、受検者が減少している状況などを踏まえ、意欲のある人材を確保する観点から、今年度実施した北海道公立学校教員採用候補者選考検査から、受検資格を緩和して、年齢の上限を59歳に引き上げたところでございます。  これにより、新たに受検が可能になった方が157人受検しており、一定の成果が見られたところではございますが、依然として、受検者は減少傾向にありますことから、道教委といたしましては、他県において、選考検査の見直しにより効果を上げている状況の把握に努めるなど、必要な検討を引き続き行ってまいります。 ◆(塚本敏一委員) 9月5日付の新聞に論説が載っていました。「正規教員への狭き門」という形で載っていたのですが、その中では、教員を夢見ている若者は決して少なくない、しかしながら、正規教員になるのに四、五年かかってしまうと書いてありました。  また、9月初旬だったと思いますが、道教委のホームページでは、臨時教員の急募が出ていて、多くの教育局が臨時教員を募集していたということでございます。  ただ、教員になるのにも、3年から5年かかってしまうということがあります。大学を卒業してすぐにはなれないので、臨時教員としてスタートをして、教員採用試験を受けて、残念ながらだめで、また臨時教員を続けて、結局、3年から5年かかって正規教員にたどり着いたという話もあります。だからこそ、もっともっと門戸を広げるべきじゃないかという論説だったのです。  それで、私は、ある新任の先生に話を聞いたことがあります。4月1日に小学校に入り、8日に入学式があったけれども、そのときに1年生だったか2年生の担任を持たされたのですが、実習はやっていたものの、現場で、その1週間で全ての教科に対応しなければいけなくて、非常に大変だったと新任の教諭がおっしゃっていました。ですから、教諭になるには、1年ないし2年、実地で経験を積んでいくことが必要なのではないかと思います。  今後、教員採用試験に当たっては、そういったことを加味しながら対応すべきだと思うのですが、今後、教員採用候補者選考検査において、質の高い人材を確保していくために、道教委としてどのように取り組んでいくのか、これについてお知らせいただきたいと思います。 ◎(柴田教育長) 教員としてふさわしい人材の確保についてでございますが、学校教育の直接の担い手である教員には、教科等に関する専門的知識はもとより、教育者としての使命感や子どもに対する深い愛情、豊かな人間性や指導力などの資質が求められているところでございます。  このため、教員の採用に当たりましては、これまでも、教員としての資質、能力を多面的に把握するため、選考検査に模擬授業を取り入れるなど、その充実を図ってきたところでございます。  今後とも、教員採用候補者選考検査について、大学や市町村教育委員会、校長会などの代表者で構成された公立学校教員採用協議会の意見を伺うなどいたしまして、不断に見直しを行い、選考検査の方法や内容の充実に努め、教員としてふさわしい資質や能力を備えた人材の確保に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(塚本敏一委員) ぜひとも、そのようにお願いをしたいと思います。  私が訪れた国の中にフィンランドがあります。あそこの教育制度は世界一と言われておりますけれども、何がすごいのかなと思ったら、大学院を出ないと教員になれないということです。保母は学士の資格で大丈夫なのですが、修士以上でないと学校の教員にはなれないのです。  そして、現場での実習もそれなりに経験をしなければならない、それが国をつくる人材を育てるためには一番の方法だ、だから、先生が大切なのだということをおっしゃっておりました。  日本でも、私たちの次の時代を担う子どもたちは日本の宝でございますから、そういった意味で、教育現場でしっかりと育てていくことが大切だと思いますので、教員採用制度についてもぜひ御一考いただき、道教委として、国に対して要望するとともに、新たな取り組みをされるよう期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○(北口雄幸委員長) 塚本委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  道下大樹君。 ◆(道下大樹委員) 通告に沿いまして、まず、道立高校の管理職について伺ってまいります。  道立高校におきましては、校長先生、教頭先生、そして教員、職員の皆様が、高い意欲と使命感、生徒たちとの信頼関係に基づいて、十分な能力を発揮し、学校運営や授業展開をされているというふうに承知しておりますが、学校運営や執務環境において、さまざまな課題や解決しなければならないものがあると伺っております。  そうした中で、今回、道立高校の管理職について、幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。  まず、教頭の不足についてでございますけれども、以前から、道立高校の教頭試験の受検者が少なく、教頭先生のなり手が少ないと言われておりますし、女性の教頭先生も少ないということで、道教委は頭を悩ませていると伺っております。  まず、その原因について認識を伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 教職員課長原光宏君。 ◎(原教職員課長) 教頭昇任選考の受検者数が減少している要因などについてでございますが、教頭は、校長を補佐する立場から、学校における全ての事柄についての責任と権限を有するとともに、校長に事故等があった場合には校長の代理等を行うこととされており、全国調査の結果や、北海道公立学校教頭会からの御意見などによりますと、こうした職責の重さや、広範多岐にわたる業務対応に係る困難性に加え、ライフスタイルにおける価値観の変化、多様化などを要因として、教頭を目指す教員が減少していると考えます。  また、教員全体に占める割合が低い女性教員にあっては、こうした要因に加え、広域での異動や公宅への入居などにより、仕事と家庭の両立が困難となることなども要因となっていると考えております。 ◆(道下大樹委員) そのような要因があって、教頭先生の不足が発生しているわけであります。  それで、平成28年度は教頭未配置校はなかったと伺っておりますが、校長、教頭の定年退職や中途退職等によって、毎年毎年、教頭不足ということが生ずるわけでありまして、平成29年度は教頭未配置校が発生するのではないかと予想されていますけれども、現時点での今後の見通しについて伺いたいと思います。 ◎(原教職員課長) 平成29年度の教頭配置についてでございますが、道立学校では、平成28年度末に定年退職となる校長が例年以上に多いことなどから、現時点では、29年度当初において55人の教頭昇任が必要であり、今年度に比べて6人多く必要な状況にあるところでございます。  先般実施した平成29年度の教頭昇任選考におきましては、受検者は必要数に達しておりますが、今後とも、教頭候補者を確保できますよう、校長会などと連携し、管理職への意欲と能力を備えた人材の育成に努めてまいります。 ◆(道下大樹委員) 答弁では、今年度は受検者が必要数に達したということでありますけれども、みんな無条件で合格させてはおかしいと思います。やはり、能力などについて、さまざまな選考を経て、教頭先生の役職をしっかり全うできる方かどうかを見きわめるよう、検査していただきたいと思います。数が足りないからといって、みんなそのまま定員内合格というのは全くおかしいと思いますので、その点を御留意の上で進めていただきたいと思っております。  それから、私が考える中では、教頭先生のなり手不足には、学校の中における上司である校長先生からのパワハラといったことがあるのではないかと思います。それでなり手が少ないという話も聞きます。  道立高校の校長による教頭などへのパワーハラスメント、いわゆるパワハラについてのうわさや苦情が道教委の管理職に寄せられ、具体的な事例を記載した説明資料などで、校長への注意喚起に努めていると承知しております。  ある資料には、校長の教頭への威圧が強い学校が幾つかあるという、道教委の管理職が学校を訪問して面談した感想が記載されていたり、職員室で、しかも大勢の教員の前で、教頭を大声で叱責したり、罵倒したりするのはやめましょうとか、校長室で、1時間も立たせたまま、教頭をねちねちと叱責したり、罵倒したりするのはやめましょうと記載されていました。こうした事例があることに、私は、怒りを通り越して、あきれるばかりであります。  こうしたパワハラのうわさや苦情が寄せられた際などに、道教委として、どのように扱って、調査しているのか、伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 服務担当課長伊賀治康君。 ◎(伊賀服務担当課長) 道立高校の管理職によるパワーハラスメントへの対応についてでございますが、道教委では、良好な執務環境づくりを促進するため、パワー・ハラスメントの防止等に関する指針を定め、その防止に取り組んでいるところでございまして、職員からの苦情や相談につきましては、当該職員に対する助言のほか、必要に応じて、事実関係の調査、管理監督する立場の職員に対する要請、行為を行った職員に対する注意、当事者間のあっせんなどの対応により、迅速かつ適切な解決に努めているところでございます。  学校の管理職に関するパワハラの苦情などが相談窓口や道教委の管理職に寄せられた場合には、この指針に基づきまして、相談者の申し出などを踏まえ、当該学校を訪問するなどして事実を確認し、問題解決に向けた適切な対応について指導助言しているところでございます。 ◆(道下大樹委員) それでは、さまざまな苦情や相談に応じて調査した結果について、過去5年間のパワハラの件数とその内容を伺いたいと思います。 ◎(伊賀服務担当課長) 校長のパワハラに係る相談件数等についてでございますが、道立高校の校長によるパワーハラスメントに関する苦情などとしては、この5年間で7件寄せられているところでございます。  その内容は、校長から教職員に対する暴言や威圧的な態度などについて是正を求めるものであり、名前を明らかにした相談が6件、匿名で寄せられたものが1件であり、いずれも事実関係を確認し、うち、1件についてはパワハラとして認定したところでございます。 ◆(道下大樹委員) 私は、これは氷山の一角であり、5年間で7件というのは少ないと思います。  さらには、この7件のうち、パワハラに認定したものは1件ということで、認定する要件が非常に厳しいのではないかと思いますが、認定されなかった要因について伺いたいと思います。 ◎(伊賀服務担当課長) パワハラに認定しなかった理由についてでございますが、パワハラ防止の指針では、「パワー・ハラスメントとは、「職務上の権限や地位等を背景にして、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、職員の勤務環境を悪化させること」」と定義しておりまして、パワハラと認定しなかった理由としては、継続的にその言動が行われていないことや、パワハラを受けた職員、行った職員だけでなく、他の職員からも事実関係の確認を行いましたが、パワハラを行った事実が確認できず、相談者もそれ以上の調査を望まなかったことなどでございます。 ◆(道下大樹委員) 継続性がないという話でありますけれども、校長室の中で1時間ねちねちと叱責されたり、職員室の中で大勢の前で罵倒されたら、1回でも精神的に参ると思います。  さらには、学校は非常に閉鎖的な社会だと言われております。そうした中で、パワハラを見たとか、されたとか、そういったことをはっきり言うことによって、その後の人事とか、学校の中でのいづらさにつながるおそれがあるために、調査に対して事実関係を述べられないという環境にもあると考えます。その点についてしっかりと注意して、調査を進めていただきたいと思います。  それでは、調査した結果、パワハラと認定された場合、パワハラを行った校長への指導はどのように行っているのか、伺いたいと思います。 ◎(原教職員課長) パワハラを行った場合の指導についてでございますが、道教委では、パワー・ハラスメントの防止等に関する指針や、パワー・ハラスメントに係る苦情相談処理マニュアルに基づき、相談に関する事実関係を調査した結果、パワーハラスメントが確認された場合には、事案の軽重や相談者の意向などをもとに、問題点の指摘、自省を促すための説諭、再発防止に向けた注意などの指導を行っております。 ◆(道下大樹委員) 実際にパワハラを行った校長に対して、そういう指導の後、どのような処遇をしているのか、伺いたいと思います。 ◎(原教職員課長) パワハラを行った者への対応についてでございますが、先ほどお答えしましたように、事実関係を調査した結果、パワハラに該当することが確認された場合は、自省を促す説諭や、再発防止に向けた注意などを行うことになりますが、問題となった言動等が悪質な場合などにおいては、職員の職務遂行や職場秩序に重大な影響を及ぼし、仕事の効率的運営を阻害する問題として、懲戒処分等を行うことがありますほか、必要に応じて、関係する職員の人事異動を行うことも考えられるところでございます。 ◆(道下大樹委員) その懲戒処分等の中身について伺いたいと思います。 ◎(伊賀服務担当課長) 道教委で定めている懲戒処分の指針におきましては、パワハラなど、職場内の秩序を乱す行為につきましては、他の職員に対する暴行は停職または減給、他の職員に対する暴言等は減給または戒告と定めているところでございます。 ◆(道下大樹委員) そういったときに、どのような処分が対外的に公表されるのでしょうか。 ◎(伊賀服務担当課長) 道教委で定めている懲戒処分等の公表基準におきましては、懲戒処分の公表につきましては、免職処分や、重大な非違行為で社会的影響が大きいと認められる事項に係る停職処分について、処分された者の氏名等を公表することとしております。 ◆(道下大樹委員) 今まで、パワハラで停職処分を受けた校長先生はいますでしょうか。 ◎(伊賀服務担当課長) これまで、パワハラで停職処分を受けた校長についてでございますけれども、そのような校長はおりません。 ◆(道下大樹委員) 処分は減給ぐらいで、校長からの降任はない、そして氏名は公表されないということで、答弁にあったとおり、必要に応じた関係職員の人事異動で済ませてきたのが、今までの道教委のやり方だと私には思えてなりません。そうしたやり方があるからこそ、パワハラが根絶されないと私は考えます。しっかりとした調査と処分を強く道教委に求めます。  次に、道立高校における教頭の病休、降任とパワハラの因果関係をどのように調査しているのか、伺うとともに、昨年8月に急死された、ある道立高校の教頭先生の死亡前の業務状況についてどのように調べたのか、伺いたいと思います。 ◎(原教職員課長) 教頭の病気休暇や降任の理由についてでございますが、精神疾患による病気休暇等につきましては、休職からの職場復帰のための健康判定審査において、当該職員から要因について聞き取りを行うなどしておりますが、その要因は、仕事の負担感、特別な配慮や支援が必要な生徒の指導、職場の人間関係などの業務上の要因のほか、家族の介護負担や体調不良など、業務以外の要因などとなっているところでございます。  また、教頭が降任を希望する場合は、北海道公立学校管理職等希望降任実施要綱に基づき、その理由を記載した降任願を提出することとしておりますが、現在まで、パワハラを理由とした降任の申し出はないところでございます。  また、昨年8月に急逝された道立高校の教頭は、昇任教頭として意欲的に業務に当たっていただいていたと承知しております。 ◆(道下大樹委員) 降任の申し出に当たって、パワハラを理由にすると、その後のその方の教員活動に非常に支障を来すというか、さまざまな課題があるため、パワハラを理由にはできないと私は聞いております。そういった点で、降任した本当の理由は何だったのか、しっかりと調べる必要があると思います。  また、もう一つ、急死された方に関しては、原因がパワハラである可能性は低いとしても、意欲的に業務に当たっていた、逆に言えば、非常に多忙で休む暇もなく道立高校の運営に当たっていた、そうしたことが考えられます。亡くなられた後の道教委の調査が不十分だというふうに指摘せざるを得ません。  そこで、これまでの質問と答弁からすると、校長のパワハラが解消されていない状況があり、さらには、校長と教員との板挟みになる教頭にはなりたくないと考える教員がいることから、教頭昇任選考を受けない、教頭になろうとは思わない教員が多いのではないかと私は思うのですけれども、道教委の見解を伺います。 ◎(原教職員課長) 教頭昇任選考の受検者についてでございますが、受検者の減少の要因につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、職責の重さや、広範多岐にわたる業務対応の困難性のほか、ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などが要因と考えております。  このため、教頭の負担の軽減を図る観点から、学校における業務分担の見直しを進めるほか、教頭昇任への意欲を醸成するために、管理職の魅力、やりがいなどを広く発信いたしますとともに、校長会などと連携し、教頭候補となる人材につきまして、早い段階から学校運営の中核的な役割を担わせたり、ミドルリーダー養成研修に積極的に参加させるなど、教頭候補者の確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(道下大樹委員) 教頭不足の要因をさまざま挙げられましたけれども、パワハラについては、なかなか道教委は認めていないところでありまして、そういったところに、道教委の責任ある姿勢が感じられないということで、現場では、道教委に対する不信や不満があると私は考えております。  ちょっと話を変えて、校長の人事と高校配置計画について伺いたいと思います。  校長の人事の実態を見ますと、現任校で、2クラス分の生徒が集まらなくて、間口を減らすという結果を出した校長が、大きな高校に異動したり職務上偉くなったりしている例が散見されております。  道教委の高校配置計画による間口削減や廃校の施策を積極的に進める校長などが人事で優遇されているのではないかと思っている関係者が多いと聞いております。  地域の中での学校経営について一生懸命考えて取り組んだり、学校の魅力を高めるなどして、生徒募集に一生懸命取り組んでいる校長ももちろん多くいらっしゃいますが、生徒募集に消極的な一方、道教委が進める高校配置計画、つまり、縮小の方向の高校配置計画に積極的で、間口を減らしたほうが栄転するということであれば、教頭や教職員はやる気を失うし、他の頑張っている校長も、道教委に対して不満を持つわけであります。  校長の人事と高校配置計画のこうした関係性が疑われていますが、見解を伺います。 ◎(原教職員課長) 道立学校の校長の人事についてでございますが、道教委では、道立学校の校長の人事異動に当たりましては、学校経営の安定と充実を図るとともに、学校の活性化や特色ある学校づくりを推進するため、全道的視野に立ち、適材適所を基本とした人事配置を行っており、各学校におきましては、それぞれ特色ある教育を進めており、その教育活動を推進することができる実践力や指導力に富んだ人材の配置に努めているところでございます。 ◆(道下大樹委員) 私は、校長の人事と高校配置計画の関係性について伺ったのですけれども、その点については全く答弁されていません。それは認めたくないというふうに思っていらっしゃるのかなと私は受けとめさせていただきます。  いずれにいたしましても、もちろん、適材適所の人事配置は重要でありまして、それはぜひ進めていただきたいと私は思っております。  それでは、管理職に対する指導や人事のあり方についてでありますけれども、北海道高等学校長協会主催による研究会で、道教委の管理職が、集まった校長らを前に、いつになく強い口調でパワハラについて言及し、この中に指摘されている校長がいると言い、今後の指導について説明したという出席者からの話を聞きました。  パワハラの解消、教育現場の改善に向けた、道立高校における校長など管理職に対する道教委の今後の具体的な指導や人事のあり方について所見を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 教育部長杉本昭則君。 ◎(杉本教育部長) 道立高校の管理職に対する指導などについてでございますが、職員がその能力を十分に発揮できる良好な執務環境を確保するためには、管理職が、パワハラに対する正しい認識を持った上で、みずからの言動等に十分注意を払うとともに、ふだんから職員とのコミュニケーションを大切にすることが重要と考えております。  道教委といたしましては、今後とも、校長会や教頭会などの各種会議や、教育指導監による学校経営指導など、機会あるごとに、パワハラ等、不祥事の防止について指導や注意喚起などを行うとともに、パワハラ等の苦情相談があった場合は、パワハラ防止の指針に基づき、適切に対応してまいる考えでございます。  さらに、管理職の登用などに当たりましては、職員が働きやすい職場づくりの観点からも適性を評価するなど、適切に対応し、学校経営の安定と充実を図るとともに、学校の活性化や特色ある学校づくりの推進に努めてまいる考えでございます。 ◆(道下大樹委員) パワハラの解消に向けて、どう取り組むのかと聞いたのですけれども、これまでの指針や体制のもとで進めていくということで、この答弁の取り組みでは非常に不十分であります。  私は、パワハラに関して、実態調査、指針の見直し、そして、処分とその公表のあり方の見直しが必要だと考えますが、再度伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 教育長柴田達夫君。 ◎(柴田教育長) 職場の実態の把握などについてでございますが、道教委におきましては、今後、本庁や教育局の管理職等による学校訪問などにより、職場の状況をさらに一層的確に把握するよう努めますとともに、パワハラを受けた職員だけではなく、パワハラを見聞きした職員も相談できることとしているパワハラ防止の指針の趣旨を改めて周知徹底いたしますほか、本庁や教育局に設置している相談窓口につきましても、メール等の活用により、さらに一層相談しやすいものとするなど、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、御指摘がございました、指針や処分などのあり方につきましては、他府県等の状況等も十分に踏まえながら、今後とも、道教委といたしましては、教職員がその能力を十分発揮することができるよう、良好な執務環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 道教委は、学校現場において、児童生徒などに対しては、いじめの根絶に向けて、いじめは絶対だめと言っておきながら、パワハラやセクハラに対しては、まだまだ生ぬるい取り組みであるというふうに言わざるを得ません。  今、教育長から答弁がありましたけれども、プライバシーには十分配慮しながら、指針の見直し、そして実態調査――実態調査は難しいということでありますけれども、メール等での相談しやすい体制づくりに全力で取り組んでいただきたいと強く指摘をさせていただきます。
     次に、夜間中学について伺います。  先ほど、別の委員も質問されましたけれども、私も、平成21年ころから、いろいろと取り組み、質問させていただいておりますので、認識等についての質問は割愛いたします。  まず、9月7日に、文部科学省の前川事務次官が、札幌の自主夜間中学の札幌遠友塾を視察されたと承知しております。  この視察には、道教委も、札幌市教委とともに同行したと承知しておりますが、どういう内容で視察が行われたのか、また、そのときの事務次官の反応や感想などはどうだったのか、伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 教育環境支援担当課長谷垣朗君。 ◎(谷垣教育環境支援担当課長) 札幌遠友塾の視察についてでございますが、札幌遠友塾におきましては、かねてから、文部科学省による視察を希望しておりまして、文書により、事務次官の視察を要請していたところ、これを受け、このたびの視察が行われたものと承知をしております。  視察の際は、各学年の授業を参観したほか、札幌遠友塾の代表者などとの懇談において、事務次官からは、施設の管理体制について質問がなされ、代表者から、借用している施設の状況などについて説明が行われたところでございます。 ◆(道下大樹委員) 札幌遠友塾の皆様は、自主夜間中学の運営がさらに大きくなって、多くの方々に通っていただきたいという思いを持っております。そして、文部科学省に対して視察を直接希望されていたということで、その熱意については、これまでのことや今回の件を通して、道教委や札幌市教委も十分認識されていると思います。  それで、今回の事務次官の訪問は、文部科学省が、来年度予算の概算要求で、公立夜間中学の新設に向けた調査研究費用などを計上したことや、現在開会中の臨時国会で、公立夜間中学を設置するなどの必要な措置を講じることを自治体に義務づける教育機会確保法案が審議入りし、成立する見通しがあるためではないかと考えられております。  こうした国の動きに対する認識と、公立夜間中学に関する道教委のこれまでの取り組みについて伺います。 ◎(谷垣教育環境支援担当課長) 夜間中学に係る国の動向などについてでございますが、文部科学省では、平成26年度から、公立夜間中学を各都道府県に設置するとの方針を掲げ、設置の促進を図っておりまして、平成29年度予算の概算要求では、夜間中学のニーズの把握や新設準備に係る調査研究費として、約4000万円を計上しているところでございます。  また、さきの通常国会におきまして、地方公共団体に対し、夜間中学の設置などを義務づけることなどを内容とする、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が議員提案により提出され、現在開かれている臨時国会で継続して審議される予定であると承知をしております。  道教委では、こうした国の動向も踏まえ、昨年度、札幌市教育委員会と連携し、夜間中学の設置に当たっての課題や、その解消策に関する国の調査研究事業を実施し、夜間中学に対する認知度が低く、広報の充実が必要なこと、また、設置に向けた検討のため、国による支援策が必要なことといった課題などが明らかになったところでございまして、こうした調査の結果などを踏まえ、必要な対応を行うとともに、引き続き、札幌市教育委員会と連携しながら、検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(道下大樹委員) 全国や北海道で、公立夜間中学をつくるための会ができ、その情熱と要請に呼応して、超党派の国会議員連盟ができて、今の答弁のとおり、やっと通常国会で法案が提出され、この臨時国会で審議入りして、何とか成立かという状況であります。  それでは、教育機会確保法案がめでたく成立した場合の道教委の役割と、現在、自主運営されている夜間中学に対する支援策等について伺いたいと思います。 ◎(柴田教育長) 夜間中学に係る道教委としての対応についてでございますが、学齢期に、さまざまな事情や病気などの理由によりまして、義務教育を修了されていない方々などに対し、学習の機会を確保することは重要でございまして、夜間中学での学習を希望しておられる方々などのニーズを踏まえ、適切に対応していく必要があると考えております。  道教委といたしましては、今後、国の動向なども踏まえながら、夜間中学に対するニーズの把握に努めるとともに、各市町村が設置の検討を進めることができるよう、設置に向けた支援策の充実などについて、国に要望するなどしてまいる考えでございます。  また、自主夜間中学に対しましては、幅広い学習ニーズへの対応など、教育活動の充実に向け、関係者の御意見も十分に伺いながら、教材、教具に関する情報の提供や、道教委主催の各種研修会などへの参加を促すなど、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(道下大樹委員) 私の質問は以上ですけれども、指摘と申しますか、これまでのことについて、感想、思いをお話しさせていただきたいというふうに思います。  教育機会確保法案がめでたく成立した場合であっても、公立夜間中学の設置までには約3年かかると言われております。札幌市教育委員会がそのようなスケジュールを出しているわけであります。  そのように、すぐに設置できないという中では、現状の自主夜間中学への支援もしっかりと行うべきだと考えますけれども、先ほどの委員の質問でも話がありましたように、道教委の支援は、まだまだ非常に頼りないというか、少ないと思います。  私も、平成21年第2回定例道議会の一般質問で取り上げましたし、その前にも、平成19年の定例会でも我が会派の同僚議員が取り上げましたけれども、道教委は、公立夜間中学の設置は、原則、市町村が担うもので、必要な助言指導や働きかけを行っていくという、法律論を建前にした非常に消極的な内容の答弁に終始していましたし、その後の道教委の取り組みは見えておりませんでした。  また、私の質問に対して、当時の教育長が、義務教育未修了者の把握などについても、「権限を持つとされております市町村が判断すべきことと考えておりますが、調査の実施につきましては、プライバシーにかかわることであり、非常にデリケートな情報でもありますことから、なかなか難しいものがあるのではないかと考えているところでございます。」と答弁されています。  先ほど、別の委員からの質問に対して、ことし実態調査を行うということでありましたけれども、その答弁の中で、私は聞いていて、うんと思ってしまいました。自主夜間中学などの協力を得てということでありましたけれども、実は、道教委が主体で実施する調査じゃないと私は聞いております。  ことしの7月に、北海道に夜間中学をつくる会から道教委に対して、北海道における義務教育未修了者の実態調査に関する協力のお願いというのが来ておるわけでありまして、調査内容とか調査範囲など、いろいろと細かい提案、要望が出されていて、それに道教委が乗っかった調査だと私は認識をしております。  そういった点においても、道教委としては、公立夜間中学の設置や自主夜間中学に対する支援が弱いと私は感じているところでございます。  道議会からも、意見書として、平成32年の国勢調査において義務教育未修了者の実態把握調査に取り組むよう道教委に求めてきたわけでありますし、今後、法律が成立すれば、道教委も、その法律にのっとって、公立夜間中学の設置の協力を進めていくと思いますが、法律の範囲、枠内にとどまらず、自主夜間中学についてさまざまな取り組みをしている団体としっかりと協力し、支援していくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(北口雄幸委員長) 道下委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  安住太伸君。 ◆(安住太伸委員) それでは、通告に従って、職業教育について伺ってまいります。  教育の大切な目的の一つは、子どもたちが、やがて社会に出て、一人の人間として実社会の中で生きていくための力の習得にある、そのように考えております。  そして、社会に出た子どもたちが、きちんと自立した暮らしを営んでいくことができるようになるためには、周囲の方々と適切なコミュニケーションを図る力が必要であったり、基本的な算術、計算力も必要であることから、教育現場では、個々の発達段階に応じた適切な学習課題が設定され、具体的な教育が展開されてきているものと、そのように承知をしております。  そこで初めに、そのような、社会に出て生きていくために必要な力、素養にかかわり、その一つとしての職業観の醸成ということが非常に重要であると私は考えているわけですが、道教委としての見解を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 義務教育課長鈴木淳君。 ◎(鈴木義務教育課長) 職業観の育成についてでございますが、本道の子どもたちが、将来、時代の変化に柔軟に対応しながら、社会人、職業人として自立していくことができるよう、小学校から高等学校までの発達の段階に応じて、望ましい勤労観や職業観を育む教育を充実させることが重要であると認識しております。  このため、学校教育においては、企業や地域と連携協働した体験活動などを通しまして、子どもたち一人一人が、学校で学ぶことと社会とのつながりを考え、働くことの意義や未来の自分の可能性、さまざまな仕事の厳しさや楽しさなどについて理解を深めることが大切であると考えているところでございます。 ◆(安住太伸委員) 今答弁にありましたとおり、一つは、子どもたち自身が、学校での学びが、社会あるいは仕事、働くということとどのようにつながっているかをしっかりと感じ取っていけるようになる取り組みが重要であろうということでしょう。  もう一つは、大変だけれども、おもしろい、やってみたい、あんなふうになってみたいと子どもたちが感じ取りながら、職業に対して夢や希望を抱いて、ひょっとするとまだ自分自身も気づいていなくて、周りも気づけていない可能性を閉ざすことなく、大人あるいは社会が子どもたちの可能性を伸ばしていってあげられる、そんな環境整備が非常に重要だろうと私も受けとめているところです。  しかしながら、現実は、多くの場合がそうではありません。子どもたちが職業としてイメージするのは、最近ですと、例えば、パティシエとかデザイナーなど、何となく格好いいと感じる職業に偏っているのが実態ではないでしょうか。  さきの一般質問における我が会派の同僚議員からの質問にもあったとおり、災害発生時には、いち早く現場に駆けつけ、状況確認や復旧作業を行うなど、極めて重要な役割を担うのが建設業ですが、その建設業が今直面している最も大きな課題の一つは、人材の確保育成ということであります。  道がことし2月に取りまとめた、北海道建設業若年労働者入職に関する実態調査業務報告書によれば、アンケート調査に協力し、回答いただいた2315社のうち、現在の経営課題として、「人材の確保が困難」と答えた企業の割合は50.9%で、トップとなっています。  また、建設業界が人手不足になる要因として最も多かった回答は、「業界のイメージ(キツイなど)が良くない」の52.5%でした。  同調査において、実際に建設業で働く若者から見た業界の人手不足要因として最も多かった回答も、「業界のイメージ(キツイなど)が良くない」の57.3%であります。  つまり、実際問題として、建設業に対しては、きついあるいは危険といったマイナスのイメージが半ば固定化しており、結果的に応募が偏って採用難に陥っている、そして、その持続性そのものに赤信号がともりかねない事態が生まれていると私は認識をしております。  私は、こうした状況を乗り越えるためには、小さなうちから、直接、建設業に触れられる生の体験の機会を提供することで、そのすばらしさや、そこで働く人々の、苦労もあるけれども、誇りに満ち、他の職業と比べて何ら遜色のない立派な生き方があるということを理解させることが極めて重要だと考えております。  そこで次に、小学生の職業体験の機会づくりにかかわり、特に建設業と連携した取り組みが本道においてどのように行われているのか、伺います。 ◎(鈴木義務教育課長) 建設業に関する職場体験についてでございますが、道内の小学校では、特別活動や総合的な学習の時間などにおきまして、働くことの意義や自己の生き方などを考えることを狙いに、例えば、地元の企業等と連携し、重機などに試乗する体験や、測量器を用いて距離を計測する体験、あるいは、工業高校の協力を得て、測量などの技術を活用しながら、グラウンドにラインを引いたり、くいを打ったりする活動など、建築や土木に関する仕事を実感させる体験活動も行われております。  また、各地域では、青少年教育施設が主催する、河川の改修工事の現場で土よけ作業を体験する活動や、家庭教育サポート企業が実施する災害復旧の現場見学など、建設業が地域振興や防災に果たす役割などについて理解を深める体験活動が行われております。 ◆(安住太伸委員) 学校現場では、さまざまな取り組みが行われているという御紹介がありました。  建設業の人材確保にかかわっては、つい先ごろ、知事は、建設業団体の御意見も伺いながら、担い手の育成確保に向けた各般にわたる取り組みを充実強化し、今回の災害復旧など、それぞれの地域で大きな役割を担っている建設業の持続的発展につなげていく旨、答弁されております。  しかしながら、北海道労働局が3月末現在値として公表している、平成28年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、道内の主な産業別の求人数に対する内定者数の割合を示す求人充足率において、建設業は29.7%と、必ずしも高くない数値となっているわけです。こうした状況についての道教委としての認識を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 高校教育課長河原範毅君。 ◎(河原高校教育課長) 建設業への就職についてでございますが、北海道労働局が毎年行っている新規高等学校卒業者の職業紹介状況の調査によりますと、平成28年3月末における産業全体の道内の求人充足率は44.3%であるのに対し、建設業は29.7%と低い状況でありますが、建設業への就職が内定した者は718人で、5年前に比べて158人増加しておりまして、産業別の就職内定者数の比較においても、製造業、卸売業・小売業に次いで上位にあります。  また、全就職者数に占める、建設業に就職した生徒の割合は、過去5年間、10%前後で推移しながら、微増の傾向にあるところであります。  道教委では、これまで、生徒が、職業や職場に関する正確な知識、情報を収集し、主体的に進路選択ができるよう、14管内の全てで、高等学校就職促進マッチング事業を実施してきておりまして、昨年度は、建設関係企業の11社を含む123社の協力をいただき、生徒、保護者を対象とした職場見学や従業者との意見交換などを行ってきております。  今後におきましても、地域の企業等との連携のもと、建設業を初め、地域産業に対する理解がより深まるよう、キャリア教育の一層の充実に努めてまいります。 ◆(安住太伸委員) 人手が足りているかいないかについては、答えは、足りていないということだろうと思うのです。  確かに、国や道を含め、各自治体において取り組まれてきた景気・経済対策と、皆さんの御努力が相まって、功を奏して、御答弁にあったように、建設業への就職が内定した者の数はふえてきていると思いますが、29.7%ですから、業種別では下位なわけです。ですから、人手が足りているか足りていないかを充足率で見ると、足りていない。つまり、求めているけれども、集まらないというのが現状なわけです。  今、取り組み状況についていろいろとお話がございましたが、このことが、建設業に限らず、本道の発展、成長そのものにも大きく影響する問題をはらんでいるということを私は申し上げたいわけであります。  今回は、例として建設業を取り上げましたが、それでなくても人口減少が加速している本道においては、適切な職業教育が行われなければ、その持続性に支障を来すような採用難をもたらし、本道の持続的発展そのものにも大きな影響を及ぼしかねないわけです。  一方で、そのことは、子どもたちにとっても、選択の幅や可能性を狭める結果を招きかねず、双方にとって好ましくない状況となってしまうわけです。  こうした事態を防ぐために、鍵を握るのが、先ほども申し上げましたが、できるだけ早いうちから、さまざまな職業体験の機会を提供することです。そうした機会について、小学生から高校生まで系統的に取り組んでいくことが重要と考えますが、道教委では、今後、どのように取り組んでいくお考えか、伺いたいと思います。 ○(北口雄幸委員長) 教育長柴田達夫君。 ◎(柴田教育長) 職業教育における今後の取り組みについてでございますが、職場体験など、職業や自己の将来にかかわる体験活動は、望ましい勤労観、職業観を育む効果がございまして、小学校の段階では、身の回りの仕事への関心や意欲などを高める活動、また、中学校の段階では、将来の生き方、働き方などを考えさせる活動、さらに、高等学校の段階では、現実的な社会、職業について理解を深めさせる活動など、発達の段階に応じ、系統的、発展的に行っていくことが大切であると考えております。  道教委では、今後、道内の全ての管内で行っております、小・中・高が一貫したふるさとキャリア教育推進事業の実践事例を各学校に情報提供するほか、地域の特色を生かした職場体験の取り組み事例などを収集し、ウェブページに掲載して普及するなどいたしまして、それぞれの学校が、地域や関係機関と連携を密にし、子ども一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育む教育活動を充実することができるよう、支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(安住太伸委員) 東京に、キッザニアという施設がございます。子どもたちが、さまざまな仕事にチャレンジし、楽しみながら、仕事そのものへの理解や、社会の仕組みを学ぶことができる施設です。そこで体験できる仕事の種類は何と100種類で、リアルな職業体験、社会体験を通して生き抜く力を育むことを主眼に置いた施設ということです。  そこでは、例えば、ものづくりとして、石けん工場のスタッフの仕事や、機械を使う仕事として、住宅建築現場の大工の仕事のほか、人やまちを守る仕事として、地下鉄の軌道作業員の仕事が体験できますが、いずれも、今の北海道にとって非常に必要な仕事であろうと思います。道や教育委員会のような仕事はないそうですけれども、議会の仕事の体験もあります。  そうしたさまざまな仕事を実際に体験できる施設があるわけですが、こういう施設に類する取り組みとして、札幌の地下歩行空間を舞台に、ことしの1月15日から17日までの3日間、建設産業ふれあい展が開催されました。  建設業が、地域を支え、安全、安心を担っていることを広く道民にPRするため、関係団体の協力を得て、道、札幌市と共催で実施し、3日間で1万2000人余りの来場者数を記録したということです。  私もちょっとのぞいてまいりましたが、キッザニアもそうですし、この取り組みについても、非常にリアルな施設等を通して、子どもたちが目を輝かしながら実際に職業体験をし、いろいろな学びを得ることができる機会であるということで、非常にすばらしいなと私は思うわけです。  道教委としても、さまざまな現場で非常にすばらしい取り組みを展開されてきているわけですが、例えば、札幌の地下歩行空間など一部の施設や機会だけではなくて、広く全道の中で、関係団体と協力しながら、取り組みを展開されるように願ってやみません。  建設業界と道が、問題意識を持って協議する場として、担い手の確保育成にかかわる推進会議を開いておりますが、その中で最も言われていることは、教育機関との連携ということですから、どうか、これからも、そうした連携協力のもとに、子どもたちに、しっかりとした職業観を醸成し、生きる力を育んでいくことができるように、さらなる取り組みを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○(北口雄幸委員長) 安住委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  中野渡志穂君。 ◆(中野渡志穂委員) 通告に従いまして、以下、教育委員会所管事項について伺います。  まず、防災教育についてであります。  今回の一連の台風災害により、全道各地で、多くの児童生徒が被災したと承知しております。今回のような災害に備え、児童生徒自身が自分の身を守る行動がとれるような力を身につけさせることが重要であると考えます。  そこで、以下伺います。  まず、防災教育について、これまで、どのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 学校教育局参事(生徒指導・学校安全)川端雄一君。 ◎(川端学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) これまでの防災教育の取り組みについてでございますが、道教委では、自然災害等の危機に際し、児童生徒がみずからの安全を確保できるよう、災害時の適切な行動を説明する啓発資料「学んDE防災」を各学校種の全ての新入生に配付するとともに、初任段階教員の研修の手引にも掲載するほか、10年経験者研修でも防災教育を位置づけ、指導の充実を図ってきているところでございます。  また、今年度更新した理科教育センターのサイエンスカーに搭載している3D防災シアターを活用して、学校に直接出向き、移動理科教室等の中で、児童生徒に災害の発生を疑似体験させる学習に新たに取り組んでおりますほか、北海道実践的安全教育モデル構築事業におきまして、児童生徒が安全に行動できるようにする取り組みをまとめた冊子を作成し、全道の学校等に配付し、防災学習等への活用を促してきているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 疑似体験学習にも新たに取り組んでいるとのことですが、災害による被害を最小限にするためにも、日ごろから、児童生徒の防災意識を高め、必要な知識などをしっかりと身につけさせることが大切であると考えます。各学校において、授業とのかかわりの中で、どのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎(川端学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 授業における取り組みについてでございますが、道内の各学校では、児童生徒が、さまざまな災害について正しく理解するとともに、適切な行動をとることができる能力を身につけることを狙いとして、理科、社会科、保健体育などの教科の中で、自然災害の特性や防災への努力、災害時の適切な行動のあり方などについて指導するほか、特別活動におきまして、地域住民から過去に起きた災害の話を聞く活動や、気象台、開発局の職員による出前授業を行っている学校もあるところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) 地域住民から過去の災害の話を聞く特別活動などを行っている学校もあるとのことですが、児童生徒が、みずからの命を守ることができるよう、自分が住む地域における災害を予想したり、身の危険に対して、みずから考え、判断し、適切に行動できるといった力を身につけさせる必要があると考えます。そのためには、児童生徒が体験的に学ぶことが大切であると考えます。各学校ではどのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎(川端学校教育局参事(生徒指導・学校安全)) 体験的な活動についてでございますが、各学校では、特別活動や総合的な学習の時間等において、地域、関係機関と連携した体験的な取り組みを行っており、例えば、小学校では、津波を想定し、地域のハザードマップを活用して安全な避難経路を確認する避難訓練を実施したり、中学校では、地域の協力のもと、避難所運営を模擬体験したりする学習が行われているところでございます。  また、高等学校では、小学生を誘導しながら行う避難活動などを取り入れ、地域社会と連携した避難訓練等が行われているところでございます。 ◆(中野渡志穂委員) このたび被災した地域では、毎日不安を抱えながら避難所生活を送ることを余儀なくされた児童生徒が多くいるものと承知しております。  被災した地域の児童生徒や教職員は、何に困難を抱え、何が必要だったのかなどといった声に耳を傾け、今後、災害が起きたときに、学校が十分な備えを持って対応できるように努めるべきであると考えます。今後、道教委としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 学校教育局長北村善春君。 ◎(北村学校教育局長) 今後の取り組みについてでございますが、このたびの台風等の災害で被害が大きかった地域の学校におきましては、校舎の一部や校庭などが使用できなくなるほか、給食調理ができなくなるなど、教育活動を行う上で支障が生じたことから、道教委では、児童生徒への学習指導や心のケアに加えまして、教職員の業務補助など、必要な支援について、学校長から聞き取るなどして支援を行ったところでございます。  道教委では、今後、災害発生時に学校がより適切に対応できるよう、被災した児童生徒や保護者、教職員等から、災害時の状況、必要な備え、支援策等に関して、必要な情報を収集し、その情報を学校等に提供するとともに、学校防災マニュアル等に反映させるなど、指導助言に努めてまいる考えでございます。 ◆(中野渡志穂委員) お願いいたします。  防災教育について伺ってまいりましたが、避難に関する教育については、地震や交通事故、不審者を想定したものが比較的多いのではないでしょうか。  今回の災害により、ゲリラ豪雨を想定した防災教育も改めて重視し、取り組むことが重要であると実感したところです。  特に、避難経路については、ゲリラ豪雨と、地震や不審者への対策とでは違う場合があります。このことに関しては、専門家の指導もいただきながら、地域の地形、実情に応じた避難経路や誘導について事前によく確認した上で、現実的にどう動くかということが重要であると考えます。ぜひ、防災教育に取り入れていただくよう、お願いいたします。
     また、被災地では、今回の体験を通して、例えば、どのようなものがあれば便利だったか、よかったかなどを話し合い、マイリュックなどに備えておくような取り組みがあると聞きますが、今回の不安体験を表に出したり、対策をとることで、安心感や安定した気持ちを取り戻すメンタルケアにもつながると思います。  さらに、あったらいいものを宿題にするなど、家族と考える機会をつくるといったことがあると、家族にも備えと安心感を広げられるのではないでしょうか。  今回の災害を体験した児童生徒から出てきた災害対策に関する貴重な声を、ぜひ、今後の全道の防災教育に生かしていただくよう、お願いいたします。  次に、日本遺産の認定に向けた取り組みについてであります。  さきの一般質問において、我が党の同僚議員が日本遺産に関して伺ったところ、日本遺産については、地域が、さまざまな文化財を中心に、食や観光などを含めてパッケージ化し、魅力あるストーリーとして国内外に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的としており、現在、平成29年度の認定に向けて、江差町では、国指定の重要文化財である旧中村家住宅や、全国的にも知名度の高い江差追分などを中心として、また、函館市と松前町では、道外の9自治体とともに、北前船寄港地の繁栄の歴史などを中心として、それぞれ、ストーリーの作成が進められている旨の答弁がありました。  そこで伺います。  江差町については、単一市町村でストーリーが完結する、いわゆる地域型で、申請に向けて取り組みを進めていると承知しております。  一方、函館市と松前町は、道外を含めた複数市町村にまたがってストーリーが展開する、いわゆるシリアル型での認定を目指しているとのことでありますが、このような広域にわたる認定に向けて、地元ではどのように取り組みを進めてきたのか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 文化財・博物館課長長内純子君。 ◎(長内文化財・博物館課長) 北前船寄港地に係る取り組みについてでございますが、平成19年から、日本海側の寄港地の連携と地域間交流による地域活性化を図ることを目的とした北前船寄港地フォーラムが、民間団体や関係市町村によって開催されてきており、昨年のフォーラムにおきまして、北前船寄港地の繁栄の歴史をベースとした日本遺産への取り組みが提案されたところでございます。  これを踏まえ、ことし6月、道内からは函館市や松前町が参画し、関係する11の市や町による北前船寄港地日本遺産登録推進協議会が設立され、現在、本協議会の事務局である民間のシンクタンクが、ストーリーなどの企画、提案や、各市町村との調整をするなど、認定に向けた取り組みが進められていると承知しております。 ◆(中野渡志穂委員) 北前船寄港地日本遺産登録推進協議会では、民間のシンクタンクが事務局となり、現在、ストーリーの作成などについて検討を進めているとのことでありますが、道教委としても、平成29年度の認定に向けて積極的にかかわっていくべきと考えます。この取り組みに対する認識と、今後の道教委の対応について、所見を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 生涯学習推進局長松浦英則君。 ◎(松浦生涯学習推進局長) 日本遺産の認定に向けた今後の対応についてでありますが、北前船は、各寄港地において大きな経済効果をもたらしただけではなく、食や文化にも影響を与えるなど、歴史的に重要な役割を果たしてきておりまして、こうした北前船にかかわる魅力ある文化財も数多く残されているものと認識しているところでございます。  道教委といたしましては、函館市や松前町と、日本遺産登録に向けた今後の取り組みなどについて情報交換をするとともに、観光、地域振興などの関係部局で構成する日本遺産連絡調整会議などを通じまして、知事部局との連携を図りながら、積極的に支援してまいる考えでございます。 ◆(中野渡志穂委員) ぜひお願いいたします。  次に、教科書デジタルデータを活用した音声教材の活用についてであります。  発達障がいのある児童生徒などの中には、文字を読むことに著しい困難のある場合があり、こうした児童生徒が教科書の内容を理解するためには、音声読み上げのコンピューター等を利用した教材が効果的であると言われております。  今般の、国における来年度予算の概算要求においても、文部科学省が、教科書デジタルデータを活用した音声教材等の普及促進プロジェクトとして、約2億6000万円を要求していると承知しております。  この音声教材の代表的なものの一つに、マルチメディアデイジー教科書があり、この教材に関しては、国会における我が党の主張を受け、これまで普及、導入が進んできた経緯がありますが、本年は、4月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が、また、9月には、発達障害者支援法の一部を改正する法律が施行されたという節目の年でもあり、発達障がいのある児童生徒に対し、個々の特性に応じた適切な教材を提供するという観点から、マルチメディアデイジー教科書のさらなる普及促進、活用促進に向け、道教委としても積極的に取り組むべきと考えます。  そこで、以下伺います。  本年7月に、文部科学省が、各都道府県教育委員会に対して、来年度の使用教科書における音声教材の需要数について調査を行っているものと承知しております。  調査結果の報告は、まだこれからであると思いますが、把握している直近の状況として、マルチメディアデイジー教科書がどの程度活用されているか、全国や本道の状況を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 特別支援教育課長山本純史君。 ◎(山本特別支援教育課長) マルチメディアデイジー教科書についてでありますが、この教科書は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、通常の教科書を読むことが困難な児童生徒に対して、検定教科書の内容をデジタル化し、文字の拡大や音声再生、文字の読み上げ箇所の強調などの機能を活用できるようにしたものであります。  道教委では、国の要請に基づき、次年度の使用教科書に係る、マルチメディアデイジー教科書を含む音声教材の需要数について、現在、調査を行っているところでありますが、協会の調べによりますと、本年9月現在、全国で2687名、本道では62名の児童生徒が提供を受けているとされております。 ◆(中野渡志穂委員) 本道では62名の児童生徒が提供を受けているとのことですが、マルチメディアデイジー教科書を活用している児童生徒にはどのような教育効果があるのか、また、その教育効果を道教委としてどのように評価しているのか、所見を伺います。 ◎(山本特別支援教育課長) マルチメディアデイジー教科書の活用の効果についてでありますが、本年1月に日本障害者リハビリテーション協会が実施した、平成27年度にマルチメディアデイジー教科書の利用を申請した1406名へのアンケートにおいて、通常の教科書では読むことが困難な児童生徒を対象に、どのような効果があったかを聞いたところ、「読むことへの抵抗感、苦手感、嫌悪感が減った」「読みがスムーズになった」「読み間違いが少なくなった」と回答した割合がそれぞれ7割を超えるなど、マルチメディアデイジー教科書の活用により、読む力や学習意欲の高まりが見られたことが示されておりまして、道教委としても、個々の特性に応じた教材として、その有効性が期待できるものと認識をしております。 ◆(中野渡志穂委員) 読む力や学習意欲の高まりが見られたとのことですが、先ほども申し上げたとおり、国では、来年度予算の概算要求で、教科書デジタルデータを活用した音声教材等の普及促進プロジェクトとして、約2億6000万円を計上していると承知しておりますが、本道における音声教材の普及促進に当たっては、このような国の事業を積極的に活用していくことが必要であると考えます。所見を伺います。 ◎(山本特別支援教育課長) 国の事業の活用についてでありますが、文部科学省においては、発達障がい等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する実践的な調査研究を行っており、平成29年度においては、音声教材を一元的に管理し、学校等での活用を可能とするため、新たに、音声教材等デジタル版教科用特定図書等ポータルサイトの運営を開始するものと承知しております。  今後、道教委としては、先ほど申し上げました需要数調査の結果から、支援を必要とする児童生徒の現状等を把握いたしますとともに、音声教材等を活用するメリットや留意点を整理し、国が運営するポータルサイトの活用方法などとあわせて、道内の各学校に広く周知してまいる考えでございます。 ◆(中野渡志穂委員) お願いいたします。  視覚障がいのある児童生徒のための拡大教科書や、発達障がいのある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書など、個々の障がい特性に応じた適切な教材を提供することにより、障がいのある多くの児童生徒が、学習上の困難を乗り越え、学ぶ楽しさや学ぶ喜びを実感できるものと考えます。  このような充実した学びの環境をつくっていくことは、今般の法律で示された合理的配慮としても、必要な取り組みであると考えます。  今後、音声教材などの普及に向けて、道教委としてどのように対応していくのか、伺います。 ○(北口雄幸委員長) 特別支援教育担当局長磯貝隆之君。 ◎(磯貝特別支援教育担当局長) 音声教材等の普及に向けた取り組みについてでございますが、通常の教科書では読むことが困難であるといった障がいを有する児童生徒について、主体的に学習に取り組む態度や、基礎的、基本的な知識の定着を図るためには、その障がいの特性等に応じた音声教材やその他の支援機器の活用が有効でありまして、道教委では、本年度、道立特別支援教育センターの研修講座の中で、マルチメディアデイジー教科書や、さまざまなデジタルツールを活用した実践事例を紹介してきたところでございます。  今後は、音声教材やその他の支援機器の活用及び効果につきまして、校長会議などを通じて情報提供しますとともに、現在、道教委が実施している発達障がい支援成果普及事業の報告書に、教科書デジタルデータを活用した実践事例を掲載するなどいたしまして、道内の全ての学校に紹介し、音声教材等を必要とする児童生徒への普及が進むよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(中野渡志穂委員) ありがとうございます。  道内の全ての学校に紹介し、音声教材等を必要とする児童生徒への普及が進むように取り組んでいただけるとのことですが、発達障がいのある児童生徒などが、これらの音声教材などを利用することにより、周囲から特別視されたり、からかわれたりするなどの事例もあるのではないかと思います。  発達障がいなどに関する理解が進むことで、早期からの適切な教育的対応ができるようになった一方、障がいがあるとのレッテルが張られたり、障がいを理由に学級の子どもたちから差別されたりすることもあるのではないでしょうか。  障がいのある児童生徒一人一人の障がいの特性に応じた教材の普及啓発を進めるとともに、障がいの有無にかかわらず、児童生徒が互いの個性や多様性を認め合うことができるよう、理解、啓発を図ることが重要であると考えます。教育長の所見を伺います。 ○(北口雄幸委員長) 教育長柴田達夫君。 ◎(柴田教育長) 障がいのある児童生徒への理解についてでございますが、障がいのある人とない人が、互いに人格と個性を尊重し、支え合い、多様性を認め合うことができるよう、学校における教育活動の全体を通じて、障がいへの理解を深めていくことが重要であると考えております。  このため、道教委では、本年12月に開催をする特別支援教育教育課程研究協議会におきまして、より効果的な交流及び共同学習のあり方について研究協議を行うほか、来年1月に開催する、学校における障がい者スポーツを通じて相互理解を図る心のバリアフリー推進事業の成果発表会におきまして、障がい者理解への推進に向けた取り組みの成果や課題について、情報交流などを行うことといたしております。  道教委といたしましては、今後とも、こうした取り組みを積極的に進めながら、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図りますとともに、共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもとない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえた教育環境の整備に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中野渡志穂委員) ありがとうございます。  教科書デジタルデータを活用した音声教材の活用について伺ってまいりました。  マルチメディアデイジー教科書の必要性を別のことに例えますと、私もそうですが、視力の低い人は、眼鏡やコンタクトレンズという道具を使っております。  ここにも、眼鏡をかけている方がたくさんいらっしゃいますが、眼鏡を使わずに生活をするとどうでしょうか。よく見えず、理解や確認が不十分になり、不安になったり、自信を持った言動ができなくなったり、本当はうまくできることもできなくて、ストレスを感じたりはしないでしょうか。  マルチメディアデイジー教科書を必要としている児童生徒にとって、通常の教科書を使った学習は、それと同様に、不自由な状況にあると言えます。  また、発達障がいのある児童生徒などの中には、文字を書くことのみに著しい困難のある場合があり、こうした児童生徒は、鉛筆で文字を書くと、一文を書くだけでも大変です。ところが、パソコンやタブレットを用意すると、途端に、思いのたけをどんどん書き連ねることができます。  このようなことから、一人一人に適した学習環境の整備をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○(北口雄幸委員長) 中野渡委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  以上をもって、本分科会に付託されました議案に対する質疑並びに質問は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  付託議案の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(北口雄幸委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 △1.委員長の閉会の挨拶 △1.閉会 ○(北口雄幸委員長) 本分科会を閉じるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本分科会は、9月28日に設置以来、付託議案を初め、道政各般にわたり審議を尽くされ、本日ここに一切の審査を終了することができましたことは、吉川副委員長を初め、委員各位の御協力によるものであり、厚くお礼を申し上げます。  以上、簡単ではありますが、御挨拶といたします。  これをもって第2分科会を閉会いたします。(拍手)   午後4時32分閉会...