北海道議会 > 2016-10-03 >
平成28年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-03号
平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−10月03日-03号

ツイート シェア
  1. 北海道議会 2016-10-03
    平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−10月03日-03号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−10月03日-03号平成28年第3回予算特別委員会第1分科会 平成28年 予算特別委員会 第3回                会議録 第3号 北海道議会定例会  第1分科会 ───────────────────────────────── 平成28年10月3日(月曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   野原 薫君  副委員長   沖田清志君   太田憲之君   菅原和忠君   赤根広介君   佐野弘美君   梶谷大志君   中野秀敏君
      八田盛茂君   小畑保則君   中司哲雄君   志賀谷 隆君   高橋文明君 ───────────────────────────────── 出席説明員    環境生活部長    小玉俊宏君    環境生活部次長   築地原康志君    環境局長      湯谷仁康君    くらし安全局長   成田祥介君    文化・スポーツ局長 佐藤哲夫君    アイヌ政策推進室長 大川徳幸君    生物多様性・    石島 力君    エゾシカ対策    担当局長    低炭素社会推進室長 阿部 淳君    総務課長      相田俊一君    アイヌ政策推進室  永浦政司君    参事    動物管理担当課長  武田敏朗君    有効活用担当課長  今田 和君    スポーツ振興課長  長谷川浩幸君    兼オリンピック・    パラリンピック    連携室長 ─────────────────────────────────    総合政策部長    窪田 毅君    総合政策部     渡邊直樹君    交通企画監    総合政策部     實國慎一君    空港戦略推進監    総合政策部次長   平野正明君    兼政策局長    交通政策局長    黒田敏之君    航空局長      阿部浩文君    空港運営戦略推進  野村 聡君    室長    総合教育担当局長  佐々木 徹君    計画推進担当局長  岸 純太郎君    物流港湾室長    高橋利明君    新千歳空港周辺対策 佐藤裕人君    担当局長    空港運営戦略推進室 竹花賢一君    次長    総務課長      山本文彦君    政策局参事     高橋朋江君    国土強靱化担当課長 長谷部勝也君    交通企画課長    千葉 繁君    地域交通・鉄道交通 宇野稔弘君    担当課長    物流港湾室参事   鈴木邦明君    同         田中 勝君    航空課長兼     小田桐俊宏君    空港運営戦略推進室    参事    航空企画担当課長  中島竜雄君    新千歳空港周辺対策 北村英則君    担当課長    空港運営戦略推進室 藥袋浩之君    参事    同         上原和信君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     杉本曜子君    議事課主査     中村佳弘君    同         田中 要君    同         金野浩知君    同         伊東大祐君    同         阿部厚次君    同         高橋央明君    同         中田貴之君 ─────────────────────────────────   午後1時開議 ○(野原薫委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔中村主査朗読〕 1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、角谷隆司議員、笠井龍司議員の委員辞 任を許可し、中司哲雄議員、高橋文明議員を委員に補充選任し、第1分科委員に補充指名した 旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        太田憲之委員                        佐野弘美委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(野原薫委員長) それでは、議案第1号を議題といたします。 △1.環境生活部所管審査(続) ○(野原薫委員長) 9月30日に引き続き、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) イランカラプテ。よろしくお願いいたします。  先日開催されましたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会は、日本人選手たちが世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、歴代最多のメダルラッシュとなり、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿が世界じゅうに大きな感動をもたらしたことは記憶に新しいところであります。  また、安倍総理は、さきの所信表明演説におきまして、4年後の東京オリンピック・パラリンピックは必ずや世界一の大会にすると述べられております。  初めに、小玉部長は、先日、情報収集のため、現地のリオデジャネイロに赴いたわけでありますが、率直にどのような感想を抱き、今後、東京大会の開催や、2026年冬季大会の札幌への招致、さらには本道におけるスポーツ振興に取り組む上で、どのような点が参考になると感じたか、ぜひ、小玉部長のレガシーをお聞かせください。 ○(野原薫委員長) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(小玉環境生活部長) イランカラプテ。  リオデジャネイロオリンピックの視察についてでありますが、今回の視察は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の主催による、IOC委員や各国のオリンピック委員会の代表などを集めたレセプションがございまして、これに札幌市とともに招待されたことから、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿の誘致を見据えまして、国際スポーツ機関の方々と交流を深めることを目的に、大会運営の視察等を行ったところでございます。  現地では、競技会場やまちなかの熱気に触れ、世界最大のスポーツの祭典が持つ影響力の大きさを改めて実感するとともに、大会運営につきましては、仮設のスタジアムの設置方法、あるいは観客の動線の確保、警備体制やボランティアの活躍など、国際大会の開催に当たりまして参考になる点が数多くあり、今後のスポーツ振興に生かしてまいります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 非常に有意義な視察だったと受けとめさせていただきますが、道では、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックにつきまして、札幌市と合同で開催概要計画を策定し、札幌への招致に向けて取り組みを進めていると承知しております。  招致に係る取り組みについては、この間も、想定スケジュールに若干の変更がございましたが、このことは、国際的なプロジェクトですので、やむを得ないと感じるところであります。  そこで、改めて、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
    ○(野原薫委員長) スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長長谷川浩幸君。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 冬季オリンピック・パラリンピックの招致などについてでありますが、道では、JOCや国へ提出する開催概要計画を札幌市と共同で策定するため、道、市の双方の関係部局によるプロジェクトチームを6月に設置し、大会運営や競技会場のあり方などについて、協議を進めているところであります。  また、リオデジャネイロオリンピックの開催時にIOCから公表される見込みであった招致プロセスが示されなかったことから、現在、JOCへの提出時期についても検討が行われているところであります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) まだ不透明な点が多々あるというふうに受けとめさせていただきますが、想定スケジュールにおきましては、「リオオリンピックジャパンハウス参加」並びに「気運醸成強化月間」という記述がございますが、具体的にはどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをいたします。 ◎(小玉環境生活部長) 機運醸成の取り組みについてでありますが、リオデジャネイロオリンピック期間中に、現地のジャパンハウスで開催されたレセプションの会場では、レセプションに招待された日本の関係者のみならず、多くの国際オリンピック委員会や国際競技連盟の関係者等との交流を図りまして、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた人脈の形成や、北海道の合宿適地としての優位性をアピールするよい機会になったところでございます。  また、招致機運の醸成につきましては、先般、札幌市と共催で、オリンピアンやパラリンピアンをゲストとしてお招きしたシンポジウムを開催し、多くの方々に参加いただいたところでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) こちらのほうも非常に成果があったということでございますが、来年2月には冬季アジア札幌大会も開催をされるわけでありまして、機運醸成には絶好の機会が続くわけでありますので、ぜひ、効果的な取り組みを引き続き行っていただきたいというふうに求めておきます。  次ですが、開催概要計画案では、基本理念の一つとして、「パラリンピックを契機に新たな時代に対応した、すべての人にやさしい豊かな暮らしを創出します。」と掲げられております。  オリンピックとパラリンピックを統合しての共同運営は理想の形であり、パラリンピックの価値を最大化していく上でも非常に大切な考え方であります。  札幌での冬季大会で同時開催に道筋がつけば、五輪の歴史上、画期的なことであるとともに、大きなインパクトとなり、招致に向けても弾みがつくと考えるところであります。  大会招致に向けた活動がこれから本格化するときに、ある意味では雲をつかむような話かもしれませんが、仮に、オリンピックとパラリンピックの同時開催を目指すのであれば、実現に向けた課題についてどう捉えているのか、お伺いするとともに、今後、どのような取り組みが必要となるのか、所見をお伺いいたします。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) オリンピックとパラリンピックの同時開催についてでありますが、パラリンピックの開催時期については、国際パラリンピック委員会――IPCの大会憲章や、IPCと国際オリンピック委員会――IOCとの覚書により、オリンピックの後に開催されることとなっております。  両大会を同時期に開催することは、パラリンピックへの注目度が高まるという意見がある一方、競技会場や宿泊施設、スポンサー、テレビ放映枠の確保が難しいといった課題も指摘されているところであります。  いずれにしても、同時開催の実現には、IPCの大会憲章や覚書の改正が必要となるところであり、国際的な動きを注視してまいります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) さまざまな国際的な制約もあろうかと思いますが、まさに、時代は大きく変化をしているわけでありますので、こういったことも、札幌への冬季大会の招致に向けて、引き続き、可能な限り努力をしていただければというふうにお願いしておきます。  さて、少し話題は変わりまして、障がい者スポーツについてお伺いいたします。  スポーツ基本法では、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と評価をされておりまして、第2条の基本理念におきましては、「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とうたわれております。  そこで、本道における障がい者スポーツの現状や課題について、道は、どのように認識し、取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 障がい者スポーツの現状や課題についてでありますが、障がいのある方々がスポーツ活動に参加することは、健康の保持、増進のほか、社会参加を進めるとともに、障がいを持つ方々に対する理解の促進につながるものと考えております。  このため、道では、北海道障がい者スポーツ協会、市町村と連携し、北海道障害者スポーツ大会やスポーツ教室の開催、障がい者スポーツ指導員の養成などを行うほか、大学と連携したパラリンピック講座の開催、障がいを持つ子どもたちを対象としたスポーツ体験会等を実施してきたところであります。  このほか、各市町村、スポーツ団体が独自で障がい者スポーツ大会やスポーツ教室を開催しているものと承知しております。  障がい者スポーツを取り巻く課題としましては、指導者や審判の不足、用具に係る費用が高額であること、活動場所までのアクセスの確保など、身近にスポーツを行う環境が十分に整っておらず、障がい者スポーツを支え、推進する団体や組織も脆弱な状況にあるなどの課題があると認識しております。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 障がい者スポーツをめぐる課題として、環境面についてさまざま挙げられておりましたが、リオデジャネイロパラリンピックに参加した日本代表選手も、練習場の確保や利用できる宿泊施設の充実、あるいは指導者不足などについて述べられておりました。これらについては、本道にも該当するということであります。  障がい者アスリートの育成や支援のあり方については、その障がいや競技種目により異なることがあると思いますが、障がい者スポーツが盛んな他国においては、どのような取り組みで振興を図っているのか、お伺いをいたします。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 諸外国における取り組みについてでありますが、第二次世界大戦で負傷した兵士のリハビリのため、世界で初めて本格的な障がい者スポーツの大会を実施した英国においては、パラリンピック委員会が、国のスポーツ振興機関であるUKスポーツから助成を受け、選手の発掘、育成を行い、大会遠征や用具購入に係る費用などについて支援を行っているところであります。  また、車椅子バスケットの発祥の国である米国においては、民間の寄附を主体に、選手の発掘や育成に係る費用の支援を行っているほか、スポーツに関し、身体、精神の両面から科学的な研究が進められているオーストラリアにおいては、国立スポーツ研究所が、オリンピック・パラリンピック競技に関し、一体的な選手の発掘、育成を行っております。  こうした他国の先進的な取り組みを参考に、日本においても、日本スポーツ振興センターが、2020年に向けて、障がい者スポーツの競技力向上のための施策の充実に取り組んでいるものと承知しております。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) このたびのリオデジャネイロパラリンピックで脚光を浴びた障がい者スポーツとして、ボッチャが挙げられます。  ボッチャは、重度の脳性麻痺者や機能障がい者のために欧州で考案されたスポーツで、夏季パラリンピックの22種目の中で、重度障がい者でも参加できる数少ない種目の一つとして注目をされております。  リオデジャネイロパラリンピックでは、日本代表がチーム戦で見事に銀メダルを獲得したことは記憶に新しいところでありまして、先日、都内で行われた報告会で、主将の杉村選手は、多くの声援が後押しになり、一丸となって戦えた結果であり、大きな一歩を踏み出せたと述べておりました。  文部科学省とスポーツ庁は、パラリンピック種目のボッチャの普及を図るため、9月21日に、松野大臣やパラリンピアンの皆さんとともにイベントを開催したところであり、スポーツ庁は、都道府県などにも体験会の開催を提案する方針とのことであります。  道は、ボッチャについてどのように認識しているのか。また、仮に、スポーツ庁から体験会の開催の提案があった場合には、ぜひ積極的に対応していただきたいと思いますが、どのように対応するのか、所見を伺います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) ボッチャについてでありますが、現在、国内では、一般社団法人日本ボッチャ協会の主催により、日本ボッチャ選手権大会が開催されており、道内においても、その予選となる北海道選手権大会が開催されるなど、競技団体を中心に、活動が活発化してきていると認識しているところであります。  また、障がいの有無や程度に応じ、幅広い層が参加できるように工夫された競技もあり、体験会等を通じて広くアピールすることは、障がいを持つ方々への理解の促進と共生社会の実現に有意義なことと考えており、道としましては、スポーツ庁や競技団体などから体験会の開催の提案があった際には、必要な協力を行ってまいります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 日本ボッチャ協会は、8月上旬、パラリンピック種目のチーム競技としては初めて、特別支援学校高等部が学校単位で競うボッチャ甲子園を開催いたしました。  ボッチャにはさまざまな課題があるようでありますが、本来、多くの方が楽しむことができる競技であるボッチャの普及に、関係部との連携も含めて、どのように取り組むのか、所見を伺います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) ボッチャの普及についてでありますが、本年8月2日に、全国の特別支援学校の22校、18チームが参加し、ボッチャ甲子園が開催されましたが、道内のチームの出場はなかったところであります。  道としましては、こうした障がい者スポーツ大会への参加は、競技人口の裾野を広げ、競技力の向上に資するものと考えております。  このため、道としましては、教育庁や保健福祉部などが連携して、競技大会や体験会等の開催に協力するとともに、指導者、ボランティアの養成確保を支援するなどして、ボッチャの普及促進に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 私も実際に拝見したことがありますが、まさに、ボッチャは、障がいの有無にかかわらず、高齢になっても、子どもでも、みんなが一緒に参加して活動できるユニバーサルスポーツの代表的な競技だと思います。ぜひとも、道としても普及に取り組んでいただければというふうに思います。  次ですが、障がい者スポーツについてはさまざまな課題があることは承知をいたしましたが、日常的にさまざまなスポーツを楽しめる場を設けるなど、障がい者スポーツの裾野を広げるための取り組みを進める必要があると考えます。  そのためには、諸外国の例にありますように、行政の取り組みだけではなく、民間資金の活用なども含めて、社会全体で障がい者スポーツの振興に取り組む仕組みづくりが必要と考えますが、所見を伺います。 ○(野原薫委員長) 文化・スポーツ局長佐藤哲夫君。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) 障がい者スポーツの振興に向けた取り組みなどについてでございますが、障がいを持つ方々が、スポーツを通じて、みずからの可能性にチャレンジし、仲間との交流、コミュニケーションを深めることは、障がいを持つ方々の生きがいとなり、生活の質を向上させますほか、高齢者にとりましてもスポーツに参加しやすい環境の整備につながりますことから、地域社会の活性化、及び、健康長寿社会や共生社会の構築に貢献するものと存じます。  道といたしましては、市町村や障がい者スポーツ団体など関係団体と連携いたしますとともに、民間企業からの協力を得るための仕組みづくりも視野に入れまして、障がいを持つ方々のスポーツを振興するための支援環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 ◆(赤根広介委員) 先日、中野委員の質問で、クラウドファンディングの取り組みの事例の話もあったと記憶しておりますが、クラウドファンディングは、小玉部長が前任の胆振総合振興局長時代に取り入れた仕組みで、その資金で、「いぶりONE―Jr.」という胆振のPRキャラクターが生まれ、ことしの夏のイベントでも大活躍をしておりますので、皆さんに御紹介させていただきます。  道内のスポーツをめぐる情勢としては、プロスポーツでは、日本ハムファイターズが4年ぶりのリーグ優勝を果たし、コンサドーレ札幌がJ2リーグ優勝を目前にしております。また、私も愛するバスケットボールについては、このたび、新たなプロリーグのBリーグが発足し、先日、レバンガ北海道は、見事、開幕2戦目で歴史的な勝利をかち取ったところであります。  少子・高齢化、人口減少など、大きな問題を抱える本道におきまして、スポーツがもたらす効果として、道民の健康増進、子どもたちの健全育成、さらには地域経済の活性化など、ますます期待が高まるところでありますが、今後、スポーツの振興にどのように取り組んでいくのか、最後に部長の決意をお伺いして、質問を終わります。 ◎(小玉環境生活部長) 今後のスポーツ振興についてでありますが、道内のプロスポーツチームにおきましては、北海道日本ハムファイターズが4年ぶりのリーグ優勝を果たしたところであり、北海道コンサドーレ札幌がJ2リーグ首位をキープしているほか、レバンガ北海道にかかわっても、Bリーグの1部がスタートするなど、いまだかつてない盛り上がりを見せております。  道におきましては、こうしたプロスポーツの卓越したプレーの観戦、応援を通じまして、道民のスポーツへの関心や憧れを喚起するとともに、学校、家庭、地域におけるスポーツ習慣の浸透や、世界の舞台で活躍するトップアスリートの発掘、育成、さらには、合宿誘致やスポーツの成長産業化といった地域活性化などにもつながるよう、スポーツの振興に総合的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(野原薫委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  志賀谷隆君。 ◆(志賀谷隆委員) それでは、通告に従いまして、環境生活部の所管事項について御質問をさせていただきます。  まず、アイヌ文化の発信についてでございます。  国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる民族共生象徴空間の整備を進めております。  我が党は、去る8月12日、整備予定地である白老町へ視察に行ったところでございますが、この象徴空間のオープンによって、アイヌ文化の発信が、国内外に向けて、これまで以上に広く行われることになると考えます。  まず、これまで、道においてどのようにアイヌ文化の発信に取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) アイヌ政策推進室参事永浦政司君。 ◎(永浦アイヌ政策推進室参事) イランカラプテ。  アイヌ文化の発信に係る道の取り組みについてでございますが、アイヌの人たちの民族としての誇りであるアイヌ文化の魅力について、道民を初め、多くの方々に理解を深めていただくため、道におきましては、アイヌ文化振興法の指定法人である公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構と連携し、道庁の1階ロビーを初め、新千歳空港や、釧路空港、函館空港、帯広空港などにおきまして、民族衣装や伝統工芸品の展示などを行いますとともに、毎年、アイヌの人たちの歌や踊りなどを紹介するアイヌフォーラム北海道を開催しているところでございます。  また、アイヌ語の挨拶でありますイランカラプテをおもてなしの合い言葉として普及させるイランカラプテキャンペーンの一環といたしまして、リーフレットやPRツールを各種イベント等において配布するなど、アイヌ文化の発信に取り組んでいるところでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 今、参事がおっしゃったイランカラプテキャンペーンについて、道ではどのような取り組みを行っているのか、また、民間企業などからはどのような形で協力を得ているのか、お伺いをいたします。 ◎(永浦アイヌ政策推進室参事) イランカラプテキャンペーンの取り組みについてでございますが、イランカラプテキャンペーンは、平成25年7月に、国や道のほか、北海道アイヌ協会、北海道大学等をメンバーとしたイランカラプテキャンペーン推進協議会を立ち上げてから、ことしで4年目を迎える取り組みでございます。  この間、道では、庁内放送やパネル展の開催などにより、キャンペーンの周知を図りますほか、SNSの活用による、若い人たちに向けた情報の提供や、各種PRツールの配布などの取り組みを進めてきたところでございます。  本年は、これまでの取り組みに加えまして、4月に、作詞・作曲家の新井満氏とユーカラ劇脚本・演出家の秋辺日出男氏から御寄贈いただきましたイメージソングを、本庁舎のほか、各振興局などの庁内放送や電話の保留音に活用するなど、取り組みを強化し、さらなる周知に努めているところでございます。  また、民間企業等の取り組みに関しましては、現在、約130社に、キャンペーンのサポーター企業として御登録をいただき、キャンペーンのロゴマーク等を自社の施設内や商品などに表示してPRしていただいているほか、航空会社の機内誌や旅行会社のホームページなどで特集を組んでいただくなど、さまざまな形でアイヌ文化の発信に取り組んでいただいているところでございます。 ◆(志賀谷隆委員) アイヌ文化が道民の間に徐々に浸透しているというお話でございまして、民間の皆さんにも、一生懸命、御協力いただいているとのことでございます。  次ですが、民族共生象徴空間は、来年度以降、建設工事など、本格的な整備が始まるものと承知しておりますが、国は、年間来場者100万人という目標を掲げています。そうした中で、アイヌ文化の発信は、より一層重要になってくると考えてございます。  国では、来場者100万人の実現に向けて、どのような取り組みを進められようとしているのか、お伺いをいたします。 ◎(永浦アイヌ政策推進室参事) 国の取り組みについてでございますが、現在、国では、菅内閣官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議におきまして、イランカラプテキャンペーンと連携した情報発信を行いますとともに、道や関係市町村、アイヌ関係団体、学識経験者、民間事業者などの御意見を取り入れながら、アイヌ文化伝承活動等が盛んな地域との連携や、海外に向けた情報発信方策の検討を進めているところでございます。  また、国におきましては、象徴空間の2020年の開設に向け、来年度に、公園や博物館などの施設全体を一括して管理運営する一つの運営主体を指定することとしておりまして、指定され次第、その法人により、道内はもとより、国内外への、誘客促進に向けた各種プロモーション活動等を展開する予定となっているところでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 国においては、今お話があったとおり、来場者100万人の実現に向けて取り組むという形になっており、平成29年の途中からプロモーション活動を始めるということでございますが、それでは、開設まで4年を切る中で、取り組みが若干遅いのではないかなとも考えます。  民族共生象徴空間については、国立の施設として、国が着実にハード整備を進めることはもとより、年間来場者100万人の達成のためには、地元自治体である道が、国に先駆けて、象徴空間のPRやアイヌ文化の発信に取り組んで、誘客促進を図る必要があると考えております。  道においては、本年8月、新函館北斗駅の2階に、アイヌ文化を主要テーマの一つとする、北海道文化の紹介展示コーナーを設置したと承知しておりますが、今後、道としてどのようにPRに取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(小玉環境生活部長) 道における民族共生象徴空間のPRについてでありますが、道では、今年度、新たに、2020年の象徴空間の開設をPRする日本語版と英語版のポスター、リーフレットを独自に作成いたしまして、アイヌ文化を発信する各種の展示やイベントなどにおいて活用するとともに、市町村や道内の文化施設などにも掲示いただくよう、お願いしているところでございます。  また、新千歳空港を初めとする道内の各空港や、本年3月に開業いたしました新函館北斗駅などの主要駅、観光施設等において、民族共生象徴空間に関する情報発信の取り組みを促進してまいりたいと考えております。  さらに、道内の各地域のアイヌ文化の振興はもとより、観光や産業の振興など、民族共生象徴空間の開設によるさまざまな効果を全道に広げていくため、今後、関係市町村、北海道アイヌ協会を初め、道内の経済団体の皆様方とともに、官民協働の応援組織を立ち上げ、開設機運の醸成を図りながら、年間来場者100万人の達成に向けて、オール北海道で象徴空間への誘客の促進に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(志賀谷隆委員) 8月に道議団で視察をさせていただいたときにも、地元自治体の皆様からは、年間来場者100万人の実現ということに関して、もし、白老駅を中心とする地域に100万人の皆さんがおいでになったら、現在の国道とかJRの駅の問題など、さまざまな課題があるというようなお話も聞いてございます。開設まで4年を切った中で、年間来場者100万人の達成に向けてしっかりと御努力されるよう、お願いしたいというふうに指摘しておきたいと思います。  次は、エゾシカの利活用についてお伺いをいたしたいと思います。  エゾシカについては、推定生息数が、平成22年度の66万頭をピークにいたしまして、平成27年度には47万頭ということで、減少傾向にございます。しかし、農林業被害額が平成26年度では46億円、交通事故件数は平成27年に2000件と、いまだに高い水準にあることから、捕獲が進められていると承知をしております。  平成27年度の捕獲頭数は、速報値ではありますが、12万3000頭に上ることから、捕獲したエゾシカを廃棄物として処理するのではなくて、食肉などに活用していくことが重要と考えます。  そこで、以下、数点お伺いしたいと思います。  一つ目ですが、エゾシカの食肉処理施設での処理頭数は、平成16年度には約5000頭ぐらいでございましたが、平成26年度には約2万4000頭と、増加傾向にあるというふうに承知をしております。  囲いわなにより、生きたまま捕獲して、一時的に飼育したエゾシカは、大手スーパーマーケットなど流通事業者からの評価が高いわけでございまして、需要があるにもかかわらず、捕獲するエゾシカの頭数が限られているということで、供給が間に合っていないと伺っております。  生きたまま捕獲したエゾシカの有効利用に向けて、生体長距離輸送実証モデル事業を昨年度実施したと承知しておりますが、事業の概要と昨年度の実施結果についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 有効活用担当課長今田和君。 ◎(今田有効活用担当課長) 生体長距離輸送実証モデル事業についてでありますが、本事業は、囲いわなにより、生きたまま捕獲したエゾシカを、近隣に養鹿施設を有する食肉処理施設がないことから廃棄処分をしている地域を対象とし、その有効活用に向け、昨年度から実施しているものであります。  実施方法といたしましては、まず、囲いわなで捕獲したエゾシカを、輸送のために一時的に保管するストックヤードに移し、20頭程度に達した段階で、食肉処理施設まで輸送するというものであり、輸送による肉質への影響などについて検証しております。  昨年度の事業では、上川管内の中川町で捕獲したエゾシカを、オホーツク管内の斜里町まで、2回、合計で20頭、輸送したところであり、この結果、輸送中に死亡した個体はなく、輸送後に個体を解体したところ、ストレスなどによるシカ肉への影響は認められなかったところであります。
    ◆(志賀谷隆委員) 今、事業の結果についてお話がございましたが、このモデル事業は今年度も継続して実施するとのことでございました。  今年度の事業については、昨年度の実施結果を検証して、課題や反省点があれば改善策を講じるとともに、より汎用性が高まるように、異なる条件で行う必要があるというふうに考えます。  昨年度の実施結果を踏まえて、今年度はどのように実施されるのか、お伺いをいたします。 ◎(今田有効活用担当課長) 今年度の事業についてでありますが、昨年度は、ストックヤードでの一時保管中にフェンスを破って逃げたり、トラックに積み込む際に興奮してフェンスを飛び越えて逃げるなど、捕獲した個体の全てを輸送することができなかったところでございます。  こうしたことを踏まえまして、今年度におきましては、逃亡を防ぐため、ストックヤードに、周りが見えないようにシートを張ったり、トラックに積み込む際は過度な刺激を与えないよう配慮するなど、より効率よく、多くの捕獲個体を輸送できるよう改善してまいる考えでございます。  なお、今年度の捕獲場所は浦河町を予定しており、養鹿施設を有する斜里町の食肉処理施設まで、3回程度輸送することとしておりまして、事例を積み重ねて検証を行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(志賀谷隆委員) 次ですが、需要が多い、生体で捕獲したエゾシカを、生きたまま長距離輸送して、一時的に飼育した後、食肉として有効活用をすることは、捕獲した地域、また、食肉処理施設、消費者のニーズに応えるものというふうに考えてございます。  今年度も含めた2年間のモデル事業の終了後は、実証結果をどのように生かしていくお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 生物多様性・エゾシカ対策担当局長石島力君。 ◎(石島生物多様性・エゾシカ対策担当局長) モデル事業の成果の活用についてでございますが、本年度の事業終了後、この2カ年の事業で集積した、ストックヤードの設置、維持管理から、トラックへの積み込み、輸送までの各段階におけるノウハウや、輸送コストと輸送頭数、エゾシカ肉の販売額などをもとに、経済性についての検証結果を年度内に取りまとめることとしてございます。  道といたしましては、エゾシカ対策に取り組む市町村や食肉処理施設などに対して、こうした成果を周知いたしまして、捕獲から利活用までのノウハウなどを活用していただくなどして、エゾシカ肉のより一層の有効活用に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(志賀谷隆委員) これまで、生きたまま捕獲したエゾシカの利活用についてお伺いをしてまいりましたが、一方で、食肉として処理されるエゾシカの多くは、銃猟によって捕獲した個体であると伺っておりますことから、これによって捕獲したエゾシカについても、さらに活用を進めていく必要があるというふうに考えております。  今後、北海道固有の地域資源であるエゾシカの利活用率を高めていくために、どのように取り組まれるのか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。 ◎(小玉環境生活部長) エゾシカの有効活用の拡大に向けた取り組みについてでありますが、囲いわなにより、生体で捕獲したエゾシカにつきましては、ただいま御答弁申し上げました生体長距離輸送実証モデル事業によって、捕獲と輸送の効率化を図ることとしております。  また、銃猟により捕獲したエゾシカにつきましては、捕獲後、速やかに食肉処理施設へ搬送する必要があるものの、捕獲場所が道路から離れている場合も多く、搬送に要する労力と時間を減らす必要がありますことから、今年度、ハンターと回収・処理加工事業者との連携により、捕獲から利活用まで、一連のプロセスを改善するためのモデル事業を行うこととしております。  道といたしましては、今後、こうした事業の成果を市町村や関連事業者に周知し、捕獲、回収、輸送の体制の効率化や供給コストの軽減、さらには、多様な利活用を促すなどして、エゾシカの利用拡大をより一層積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○(野原薫委員長) 志賀谷委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  佐野弘美君。 ◆(佐野弘美委員) 通告に従いまして、動物愛護等について順次伺います。  ペットブームと言われる今、ペットと暮らす人がふえる中で、さまざまな問題も起こっています。命を扱う以上は、適正な飼育方法で、最後まで責任を持つ終生飼養が基本であるべきです。  人と動物が幸せに共存するための施策を推進する立場から、以下伺います。  道では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき制定している北海道動物愛護管理推進計画において、飼い主からの犬、猫の引き取り数や譲渡数に関する目標値を定め、さまざまな取り組みを行っていると承知していますが、犬、猫の引き取り数や譲渡数がどのような状況となっているのか、まず伺います。  また、殺処分の状況についてあわせてお答えください。 ○(野原薫委員長) 動物管理担当課長武田敏朗君。 ◎(武田動物管理担当課長) 犬、猫の引き取り等の状況についてでありますが、道では、平成20年3月に北海道動物愛護管理推進計画を策定いたしまして、犬、猫の引き取り数の削減や譲渡事業の推進に取り組んできたところでございます。  この計画で基準とする平成18年度と、直近の平成27年度を比較いたしますと、まず、犬については、平成18年度では、2263頭を引き取り、そのうち、649頭を譲渡したのに対し、平成27年度は、922頭を引き取り、521頭を譲渡しております。  また、猫につきましては、平成18年度では、3026頭を引き取り、そのうち、419頭を譲渡したのに対し、平成27年度は、2143頭を引き取り、1415頭を譲渡したところでございます。  なお、安楽死処分の状況に関しましては、犬については、平成18年度では1214頭、平成27年度では84頭となっており、猫については、平成18年度では2597頭、平成27年度では692頭となっているところでございます。  犬、猫のいずれについても、引き取り数及び安楽死処分数は大きく減少するとともに、譲渡する割合は高くなっているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 次に、道で引き取っている犬、猫の状況については、迷子の犬、猫も多いと聞いていますが、引き取り理由はどのようなことなのか、伺います。 ◎(武田動物管理担当課長) 引き取った犬、猫の状況についてでありますが、平成27年度に道が引き取りました犬、猫のうち、飼い主が不明のものは、犬が659頭で約71.5%、猫が1725頭で約80.5%の割合となっております。  飼い主から引き取った際の理由につきましては、犬、猫ともに、飼い主が無計画に繁殖をさせてしまったり、高齢であることや病気によって飼うことが難しくなったケースがほぼ半数を占めている状況にあります。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 引き取った犬、猫の多くは飼い主が不明ということですが、飼い主からの引き取りの理由として、無計画な繁殖が多いとのことでした。  この10年で殺処分は大幅に減っており、取り組みの効果が一定あらわれていると思いますが、猫の殺処分がいまだ600匹以上というのは大変なことだと思います。この状況への受けとめについてお答えください。 ◎(武田動物管理担当課長) 犬、猫の安楽死処分についてでありますが、犬については、もとの飼い主への返還率がふえているほか、多くが新しい飼い主に譲渡されておりますが、猫については、飼育が困難な生後間もない子猫や、疾病にかかり治療が困難なケースが多いことなどから、譲渡が進まない状況にあると考えているところでございます。  このため、猫の飼い主やペットショップ、動物病院などに対し、無計画な繁殖をしないよう、避妊、去勢することを促すとともに、室内のみで飼うことによって、ほかの猫との繁殖を避けるなど、北海道動物の愛護及び管理に関する条例で規定されている飼い主の遵守事項の周知徹底を図ることが必要であると考えているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 動物の適正な飼育や繁殖管理のために、条例の周知徹底が重要であるとともに、動物愛護の取り組みも重要と考えます。  旭川市では、動物愛護センターが設置され、市民に命の大切さを伝える啓発の取り組みや、犬、猫の譲渡の推進により、犬の殺処分ゼロが達成されるなど、大きな成果を上げていると伺っています。  犬、猫の殺処分をなくすためには、殺処分される多くの犬、猫がいるという現実や、助けるために頑張っている人たちがいて、助けを待っている犬、猫がいることを広く知らせることが大切と考えますが、犬、猫の殺処分をなくすために、道ではどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(野原薫委員長) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(小玉環境生活部長) 犬や猫の愛護を進めるための取り組みについてでありますが、道では、平成14年度に、新しい飼い主探しネットワーク事業を創設いたしまして、犬、猫とのマッチングを行うとともに、ホームページやマスメディアを活用しながら、引き取った犬や猫のプロフィールを紹介し、新たな飼い主を募集するほか、市町村や動物愛護団体などと連携しながら、道内各地で譲渡会を開催してきているところであります。  さらに、引き取りの大きな要因となっております無計画な繁殖を防止するため、避妊、去勢の必要性や、屋外での放し飼いの防止について周知を図ってきたところであり、道といたしましては、今後とも、動物愛護団体等と協力しながら、譲渡事業を展開するとともに、適正飼育の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 飼い主募集や適正飼養についての周知を行っているとのことですが、旭川の事例も参考に、ぜひ、動物愛護センター開設の検討なども含めて、動物愛護推進の取り組みを進めていただきたいと指摘します。  次に、今月施行の札幌市動物の愛護及び管理に関する条例で導入された多頭飼育届け出制度について、他都府県の状況がどのようになっているか、伺います。 ◎(武田動物管理担当課長) 多頭飼育の届け出制度についてでありますが、道が行った調査では、大阪府や千葉県など8府県と、札幌市、さいたま市、新潟市の政令指定都市において、届け出制度が設けられているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 道内では、多頭飼育が崩壊し、犬、猫が悲惨な状況に置かれている現場が複数あり、道でも多頭飼育届け出制度を導入してほしいという声を愛護団体の方から伺いました。  多頭飼育について、事前に把握し、指導助言をすることが、被害の拡大を防ぐために必要と考えますが、見解を伺います。 ○(野原薫委員長) 生物多様性・エゾシカ対策担当局長石島力君。 ◎(石島生物多様性・エゾシカ対策担当局長) 多頭飼育の届け出制度の導入についてでございますが、道では、これまで、各地域におきまして、動物愛護の推進に熱意と正しい知識を有する方々に、ボランティアとして動物愛護推進員となっていただき、現在、約80名の方々が、多頭飼育の崩壊が予見されるような状況を早期に把握できるよう、情報収集に努めてきているところでございます。  また、そうした情報を把握した場合には、各振興局に配置いたしました獣医師が、推進員と連携協力しながら、速やかに飼育者に対して適切な指導助言ができる体制の整備を図ってきたところでございます。  多頭飼育の届け出制度の導入につきましては、多頭飼育が生活環境に及ぼす影響という観点での問題もありますが、国では、住宅密度の違いなど、地域ごとにその影響が異なることから、法律による全国一律の届け出規定を見送った経緯がございまして、道といたしましては、制度を導入した府県や札幌市などの状況を参考としながら、導入の検討を行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 確かに、札幌市と状況が違うということもあると思いますが、関係者の声をよく聞いて、他県の状況なども聞きながら、前向きに検討していただきたいと思います。  犬、猫の引き取り、譲渡、普及啓発活動など、動物愛護施策の推進に動物愛護団体が果たしている役割は大変大きいと考えます。  先月、赤れんが庁舎前のイベントに伺って、手づくり品を販売し、自分たちで活動資金をつくったり、写真展示でPRするなど、動物愛護団体の方の献身的な活動を拝見しました。  こうした動物愛護団体の活動についての道の認識と、団体の活動に対し、道としてどのように支援していくのか、伺います。 ◎(石島生物多様性・エゾシカ対策担当局長) 動物愛護団体への支援についてでございますが、道では、これまで、動物愛護団体の方々と連携いたしまして、適正飼養に関するセミナーの開催や、引き取った犬、猫の譲渡会に取り組んできておりまして、先月19日には、初めて、赤れんが庁舎の前庭において譲渡イベントを実施するとともに、各振興局におきましても、普及啓発や譲渡を進めるイベントを開催しているところでございます。  道といたしましては、今後とも、動物愛護団体が行うイベントの会場の提供や広報への協力、そして、獣医師による専門的な指導助言などにより、団体の活動をサポートするとともに、動物愛護の推進に向け、一層の連携強化を図ってまいります。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 初めて、赤れんが庁舎前でイベントを行ったと伺いましたが、多くの人が訪れ、その場で引き取りの申し出があるなど、その効果は大変大きいと感じました。  このような効果的な取り組みを今後も推進していただきたいですし、神奈川県では、動物愛護団体に対して、去勢・避妊手術の費用を一部助成していますので、この事例もぜひ参考にしていただきたいと指摘します。  また、札幌市動物の愛護及び管理に関する条例では、目的として、動物の福祉の向上を掲げています。動物の福祉の向上という考えに基づくならば、多頭飼育届け出制度、動物愛護団体への支援など、より前向きで効果的な施策につながると考えるところでありますので、ぜひ、この件についても検討していただきたいと申し上げておきます。  次に、災害時のペット対策について伺います。  8月から9月にかけての台風・大雨災害により、南富良野町などで多くの住民が避難しましたが、これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットが同行避難することが合理的であり、それを原則としようという考え方が社会的にも浸透してきています。  道の防災計画では、ペット等の対策についてどのように定め、道の実施責任はどのように規定しているのでしょうか。  また、環境省の、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、自治体の役割についてどのように記述されているのか、伺います。 ◎(武田動物管理担当課長) 道の防災計画等についてでありますが、平成12年の有珠山噴火に伴う動物救護活動を契機としまして、地域防災計画に、ペットの救護に関する規定を盛り込み、飼い主に対しては、ペットの健康と安全を守り、一緒に避難すること、市町村に対しては、避難所でペット用のスペースの確保に努め、仮設住宅ではペットの受け入れに配慮することなどを定めており、道は、避難所等でのペットの取り扱いに関する市町村への助言や人員の派遣、ケージなど資材の提供等を行うこととしているところでございます。  また、環境省が平成25年に策定した、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、自治体の役割として、地方獣医師会等との災害時協定の締結や、飼い主に対する同行避難の啓発、災害発生時における救護体制の整備、さらには、放浪動物や負傷動物の救護活動などに取り組むこととしているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) そのような取り組みはほとんど知られていないと思いますので、動物病院などを通じた啓発を強めていただきたいと指摘します。  次に、環境省のガイドラインでは、都道府県が平常時に行う対策として、普及啓発や、ペットとの同行避難を含めた避難訓練、動物救護ボランティアの登録、物資の備蓄等を例示していますが、道としてどのように取り組んできたのか、また、今後、どう取り組む考えか、伺います。 ◎(石島生物多様性・エゾシカ対策担当局長) 道の取り組みについてでございますが、道では、有珠山噴火の経験をもとに、北海道獣医師会と連携して、全国に先駆け、緊急災害時における小動物救護マニュアルを策定いたしまして、これまで、継続的に、動物愛護団体や公益社団法人日本愛玩動物協会のほか、防災関係機関への周知に努めてきたところでございます。  また、平成19年には、災害時動物救護ボランティア事前登録制度を設けまして、動物愛護推進員の経験者など約60名の方々に御登録いただき、ボランティアによる応援体制の整備を図っているところでございます。  さらに、広域的な対応が必要な大規模災害に際しましては、平成24年に、道、札幌市、旭川市、函館市、北海道獣医師会及び日本愛玩動物協会との間で、災害時における動物救護活動に関する協定を締結いたしまして、速やかに北海道被災動物救護本部を設置するとともに、被災動物の救護活動や、ケージなどの緊急資材の支援を行うこととしたところでございます。  今後は、札幌市など関係自治体や動物愛護団体と連携しながら、ペットの避難を想定した防災訓練の実施に向けた方法の検討や、飼い主に対する、日ごろの備えなどについての普及啓発に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 災害が発生して、避難所にペット同行者が避難してきた場合、ケージや餌などの物資のみならず、ペットの健康管理、衛生管理なども必要になると考えられます。道として、避難所開設者である市町村の状況を把握し、支援を行うべきと考えますが、いかがか、伺います。 ◎(小玉環境生活部長) 避難所開設時における対策についてでありますが、災害時におきましては、ケージや餌などの必要な物資の確保、提供や、ペットの健康管理や治療に当たる獣医師、ペットの世話をサポートしていただくボランティアの確保などが必要であると想定されます。  道といたしましては、こうした災害時のニーズに的確に対応するため、地域防災計画や、北海道獣医師会などと締結した協定に基づき、ペット救護に関して市町村が必要とする資材の確保や応援の調整を行うとともに、北海道獣医師会など関係団体や道に登録している災害救護ボランティアに要請をし、人材確保に努めることとしております。  今後は、災害発生時に迅速な初動対応が図られるよう、平常時から、市町村における被災動物の受け入れ体制を把握するとともに、市町村の地域防災計画におきまして、ペットの同行避難や防災訓練などの応急対策について適切な見直しが進むよう、助言、支援に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) ペットの同行避難がどこの自治体でも可能となるには、道と市町村の取り組みの連携を強めることが必要です。  避難所で、人とペットの居場所を区分することや、アレルギー対策等、利用者の理解を得て円滑に運用するために、道が支援して、市町村の取り組みを具体化していくことが望まれます。ぜひ、これまでの状況も参考にしながら、取り組みを強めていただきたいと申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○(野原薫委員長) 佐野委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午後1時59分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時2分開議 ○(野原薫委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.総合政策部所管審査 ○(野原薫委員長) これより総合政策部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
     中司哲雄君。 ◆(中司哲雄委員) 私のほうからは、交通ネットワークについてというテーマで伺います。本当は道路のことも質問したかったのですけれども、総合政策部の範疇ではないということで、今回は、空港運営の民間委託と、もう一つ、JR北海道の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。  道では、5月以来、国と地方の協議の場の開催を重ねて、新千歳、稚内、函館、釧路の四つの国管理空港と、道管理の女満別空港、それに、旭川、帯広の二つの市管理空港の枠組みで、一体的な民間委託に向けて検討を進めていると承知しております。  今月に入って、地元意見として国への提出を目指す北海道発の提案の素案がまとまって、広く道民の御意見を伺うパブリックコメントも実施しているところであると承知しております。  今後は、道においても、パブリックコメントの結果とか、道内の経済界による各種研究会等の提言なども受けとめて、年末に向けて、国や地方自治体との協議を加速させていくことになるものと思いますが、国に地元意見を提出して、それで手続は終わりということではなく、そこから、空港運営の民間委託に向けて、地元が一丸となって取り組んでいく本番のステージが始まると考えております。  そうした状況でありますが、空港運営の民間委託への移行まで、どのように手続が進められ、また、道内空港の運営の民間委託によって、何がどのように変わるのかという、民間委託後の道内の航空ネットワークの姿などについては、地元の方々を初め、多くの道民の方々がいまだに把握し切れずにいるのではないかと感じております。  空港運営の民間委託に関して、以下、数点伺ってまいります。  現在、道において検討が進められている空港運営の民間委託は、関西空港とか仙台空港で行われている民間委託と同様の形を目指しているのか、ほかの形、手法も考えられるのか、まずお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 空港運営戦略推進室参事藥袋浩之君。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 空港運営の民間委託の手法についてでありますが、仙台空港などにおいては、空港設置者が、滑走路などの所有権を保有したまま、空港の運営権を設定して、民間事業者に売却する仕組み、いわゆるコンセッション方式を採用しており、空港ビル等の施設も同一の事業者に譲渡することにより、上下一体での空港経営を実現したところでございます。  一方、道で検討対象としている空港のうち、国管理の4空港や道管理空港は、仙台空港と同じコンセッション方式を活用できますが、特定地方管理空港である市管理の2空港は、民活空港運営法上、運営権を設定できないことから、コンセッション方式ではなく、特定地方管理空港運営者の指定という方式を採用する予定でございます。  なお、民間委託の手法としては、これらだけにとどまらず、地方管理空港は、地方自治法による指定管理者制度等も活用が可能となっております。  いずれにいたしましても、本道における複数空港の一括民間委託は、複数の手法を組み合わせた民間委託となりますが、道としては、同一の運営権者に一括委託をすることにより、一体的運営のメリットを最大限享受できる仕組みとなるよう努めてまいる考えでございます。 ◆(中司哲雄委員) 空港運営の民間委託には複数の手法があるということですけれども、その手法の違いによって、空港管理者、運営会社などのそれぞれの役割が違ってくるのかどうか、民間委託をしない場合と、どのような点で違ってくるのか、お伺いいたします。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 空港管理者や運営会社の役割などについてでありますが、民活空港運営法では、空港運営の民間委託の手法として、コンセッションによる方式と、特定地方管理空港運営者の指定による方式が規定されてございます。  これらの方式では、空港設置者は現状の国または道のままですが、その運営権を付与された民間事業者は、着陸料等をみずから設定して収受することができるほか、施設の維持管理等もみずから行うことになってございます。  一方、民活空港運営法によらない民間委託の場合、市管理空港では、現在も実施しております維持管理業務委託方式や、道管理空港では、これに加えまして、地方自治法に基づく指定管理者制度の導入も可能となってございます。  これらの方式では、空港設置者は国または道のままであり、施設の維持管理についても、これまでと同様、空港管理者である市または道の責任のもとで行われ、民間事業者は、受託者として、空港管理者の指示に基づき管理業務を行い、その対価として委託料が支払われるもので、みずから着陸料の設定や収受をすることはできないことになってございます。 ◆(中司哲雄委員) 今の答弁を聞いていると、それぞれでやるのか、一括してやるのかという違いはあるけれども、これまでのやり方と余り変わりがないように聞こえます。  国の方針として、当初、道内の四つの国管理空港に、帯広、旭川の市管理空港を合わせた6空港の運営を一括して民間委託したいという考え方が示され、後に、これらに、道管理空港である女満別空港を加えた7空港の一体的運営について検討が進められておりますが、この一体的運営とはどのような運営なのか、一企業による運営とどう違うのか、何がどう改善されるのか、その全体像をつかみかねているというのが、私を含めて、多くの道民の実感だと思っています。  複数空港の一体的運営とはどういうものなのか、それによってどのような効果が期待されるのかについてお伺いいたします。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 複数空港の一体的運営とその効果についてでございますが、複数空港の一体的運営は、同一の事業者が、全道各地に存在する最大で七つの空港と関連施設を同時に運営することになるものでありますことから、これまで以上に空港間の緊密な連携が可能となり、また、路線誘致などに係る交渉力が強化されることで、空港間の連携による周遊ルートの形成や、災害時の柔軟な対応などが可能となるほか、運営ノウハウの共有、スケールメリットを生かした資材調達といった効果が見込まれるところでございます。  加えまして、空港ごとに広がる自然や文化など、多様な資源を生かした広域周遊ルートの形成などにより、国内外からの観光客の大幅増や、食、観光の分野での新規需要の創出、取扱貨物の大幅増加などもあわせて期待されるところでございます。 ◆(中司哲雄委員) 今言われた期待する点を聞いていますと、これまで道の施策の中でいろいろ進めてきた観光振興とか地域振興、空港運営の一体化ということを新しい空港管理会社に全て投げて、期待しているのじゃないか、そんな受けとめをどうしてもしてしまうのです。  それで、一体的運営の枠組みに入らないその他の空港、中でも、私の地元にある中標津空港とか紋別空港は将来どうなるのかについては、地元関係者が大きな不安を持っているところであります。道は、この不安にどう向き合っていく考えなのか、お伺いいたします。  また、民間委託対象空港の路線が拡大されることによって、これら二つの空港や航空路線はどうなるのか、そうした点について、空港運営の民間委託の提案などでは何らかの対応を盛り込んでいくことになるのか、あわせてお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 空港運営戦略推進室長野村聡君。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 空港運営の民間委託の枠組みに入らない空港についてでございますが、今後見直しが予定されている道内空港活性化ビジョンにおきまして、民間委託に向けた動きなどを踏まえ、枠組みに入らない空港への対応の方向などを盛り込んでいくほか、中標津空港や紋別空港につきましては、道が引き続き責任を持って管理運営しながら、ひがし北海道5空港利用促進協議会などと連携した取り組みを進めるなどして、これらの空港の活性化を図り、地元の不安の払拭に努めてまいる所存でございます。  道といたしましては、空港運営の民間委託は、道内の航空ネットワークの充実強化に資するものでなければならない、このように考えてございまして、北海道発の提案の素案におきましても、入札参加事業者には、道内の航空ネットワークの充実強化についての提案を求める旨を明記したところでございます。  今後とも、民間委託が、道内の全ての空港で構成されます航空ネットワークの充実強化に資するよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(中司哲雄委員) 今、入札参加事業者には、道内の航空ネットワークの充実強化についての提案を求める旨を明記したとのことでしたけれども、実際、入札のときにそれが受け入れられるかどうかという疑問が一つ残っております。  それ以上に、ひがし北海道5空港利用促進協議会を活用していくということでありますけれども、片や、帯広、釧路、女満別といった、民間が運営する空港群があって、そのほかに紋別空港と中標津空港ということになれば、3対2じゃないですけれども、運営を一体化していく議論がこれからできなくなるのじゃないかという疑念があるのです。そのように分離された状態で機能するのかどうか、そのことを改めて確認したいと思います。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 空港運営の民間委託後の道東の5空港の連携等についてのお尋ねでございますが、現在、中標津空港、紋別空港を含む道東の5空港におきましては、ただいま御指摘がございましたひがし北海道5空港利用促進協議会などを中心に、相互に連携協力し、航空ネットワークを活用した広域観光周遊ルートの形成の加速などに取り組んでいるところでございます。  先行例であります仙台空港などでも、運営権者は、民間委託後の観光振興や地域活性化の取り組みなどについては、運営権者と地元自治体や経済界との間の双方向の協力が不可欠だとし、そのことを事業計画にみずから掲げ、広域的に圏内の関係団体などと緊密な連携を図りながら、海外への誘致プロモーションや地元住民の利用の促進といった活動を展開しているところでございます。  こうした取り組みにつきましては、当然、道東エリアでも、5空港とその地元の一体的な連携で展開されるべきもの、このように考えてございます。  また、道が民間委託の基本的要件としている航空ネットワークの維持強化の観点からも、この5空港の連携は不可欠でありますことから、道といたしましては、そうした趣旨で設置され、道が議長を務めているひがし北海道5空港利用促進協議会の場を積極的に活用しながら、取り組みを進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) 今の答弁を聞いても不安は拭えないと思っていますけれども、道が議長を務める協議会を積極的に活用して、取り組みをきちっと進めていくということでありましたので、今後の推移を見なきゃならぬと思います。  しかし、そういう役割については、今まで、観光エージェント、あるいは、極端に言えば北海道観光振興機構あたりがしっかりとやっていなきゃならなかったことで、それを民間が運営する新しい空港会社に期待すること自体、本当にこのままで大丈夫なのかなという思いが一つあります。そのことだけは申し上げておきます。  次に、年内に道が国へ地元意見を提案した後は、目標とする2020年度の空港運営の一括民間委託への移行に向けて手続が進められていくことになると思いますけれども、その具体的なスケジュール等についてお伺いいたします。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 空港運営の一括民間委託に向けたスケジュールについてでございますが、国においては、現在進めている、滑走路、空港ビルなどの施設に関する資産査定等の結果や、年内に道から提出される地元意見を踏まえ、平成29年度に、委託事業の概要などを示す基本スキーム案を策定し、具体的な運営形態や選考方法等について幅広く民間から提案を募集する、民間投資の意向調査を実施し、その後、委託事業の具体的な内容、応募方法を定めた実施方針や募集要綱を策定、公表することとなってございます。  平成30年度には、入札により優先交渉権者を選定し、業務の引き継ぎを経て、32年度に民間による運営への移行といった日程を想定しているところでございます。  道としては、これら一連の手続の中で、北海道発の提案を初め、地元の意見が的確に反映されるよう、国との調整に当たるほか、旭川市や帯広市とも緊密に連携しながら、国の一連のプロセスにおくれをとらないよう、管理空港の資産査定など、所要の手続を進めてまいります。 ◆(中司哲雄委員) 頭の中で2020年度と平成30年度とを合わせながら質問したり答弁したりしているので、ちょっと混乱しているのですけれども、平成32年度というのが2020年度でいいのですよね。  それで、特に、答弁の最後にあった、国の一連のプロセスにおくれをとらないようということで、スケジュールに沿って、スピード感を持ってやることは大事なのですけれども、急ぎ過ぎて、国鉄の民営化――今、結果として本当に正解だったかどうかという疑問が出てきていますけれども、その二の舞にならないようにすべきだ、このことだけは指摘をしておきます。  次に、資産査定等についてお伺いします。  民間委託を検討している7空港において、それぞれ資産査定等が行われておりますけれども、国、道、帯広市、旭川市による資産査定はどのようなスケジュールで進められて、その結果がどのように活用されていくことになるのか、お伺いします。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 資産査定のスケジュール等についてでございますが、国では、現在、滑走路などの空港基本施設の資産査定を実施するとともに、空港ビルなど空港機能施設についても、資産査定に向けた手続を進めており、平成28年度中には査定を終えるべく努めていると承知いたしております。  また、旭川市と帯広市については、資産査定等を行う事業者の選定作業を終えたと伺っており、いずれにおいても、平成28年度内に資産査定等の業務を終えられるよう、作業を進めていると承知いたしております。  一方、道では、現在、資産査定等に必要な予算を本定例会に提案しているところでございまして、道議会での議決が得られれば、速やかに委託手続を行う予定でございます。  これら資産査定等の結果については、資料として取りまとめられた上で、平成29年度中に行われる予定の投資意向調査の実施期間において、関心を有する民間事業者に貸与され、事業者からの具体的な提案につながるもの、そのように認識をいたしております。 ◆(中司哲雄委員) 今回の補正予算の中に盛り込まれているということでありましたけれども、それが、最初から計画的でなかったことの証明みたいな気もするのです。その辺については、スケジュールをしっかりと確認しながら、あるいは、道民や地域の意向を聞きながら進めることは大事にしなきゃならぬということを申し上げておきます。  次に、北海道空港株式会社から要請が来ているようですけれども、そのことについて伺います。  先日、北海道空港の幹部が、来春の取締役会で自治体からの出資の解消を決議する、今後、道と4市に伝えると述べたという報道がありましたけれども、道に対してはそのような要請があったのかどうか、また、今後、要請があった場合には、道としてどのように対応する考えなのか、お伺いします。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 北海道空港株式会社からの要請についてでございますが、道からの出資の解消を要請するとの報道があったことは承知してございますが、現時点で具体の要請はございません。  今後、仮に要請がございました場合には、まず、北海道空港株式会社の考えを確認いたしますとともに、その内容について十分検討を行った上で、道議会で御議論いただき、適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。 ◆(中司哲雄委員) この件については道議会で議論いただくということでしたので、私どもも、しっかりと勉強を重ねて議論していきたいと思います。  次に、事業継続の担保についてお伺いいたします。  民活空港運営法の基本方針や、仙台空港など先行例に照らせば、空港運営の民間への委託期間は30年から50年程度と長期間にわたることになり、その間に、運営権者の経営破綻とか経営不振による事業撤退、また、大きな災害等で空港運営の中断が発生することも考えられます。こうした懸念も、地元が不安を抱く遠因になっているのではないかと思っております。  このような事態の事前防止策はどうなっているのか、あるいは、不測の事態の発生にどのように対応することになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 空港運営の継続についてでございますが、経営破綻や経営不振による事業撤退を回避するため、運営権者の選定に際しては、企業の財務情報等を厳格に審査し、提案事業の継続について確実な計画を有することを確認するほか、委託期間中は、事業の実施状況をモニタリングを通じてチェックし、違約金や専業義務を付すことで、事業撤退、不健全経営を抑制しますが、運営が困難と判断されれば、国等が直接運営することになっております。  また、大規模災害が発生した場合には、国や地方自治体など空港管理者が、安全性、利用者の利便の確保に最終責任を負うことになっております。  いずれにいたしましても、空港は、極めて高い公共性や安全性が求められることから、空港運営の継続性を確保するため、その運営の実施については、国、地方自治体の別を問わず、空港管理者が最終的な責任を負うこととされており、あわせて、さまざまな担保措置も講じられているところでございます。 ◆(中司哲雄委員) こういう質問をして、答弁を聞いていると、いつもJRのことが頭に浮かんでまいりますが、ああした事態は、予測をして避けなければならぬということでありますので、今後についてもしっかりと監視をしていかなきゃならないと思います。  そこで、この問題では最後の質問になります。  空港運営の民間委託が目指すところは、地域活性化であると考えておりますけれども、本道においては、広域観光の振興が大きなテーマとなっておりまして、空港運営の民間委託による一体的運営は、広域観光の振興を進めることになるものと受けとめております。  また、空港運営の民間委託は、いわば手段であって、1人でも多くの皆さんを地域に招き入れるツールであるというふうに思いますが、そのツールを整備するだけで、地域が活性化するわけではなくて、地域が一体となり、空港を核として、多くの方々に魅力を感じて訪れてもらえる地域づくりを進めていく必要があると考えます。  国への提案を目前に控えて、今こそ、空港運営の一括民間委託への移行後も見据えて、地域が、運営権者や道、国とも一体となって地域づくりに取り組んでいく必要があると考えますけれども、道としてどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 総合政策部空港戦略推進監實國慎一君。 ◎(實國総合政策部空港戦略推進監) 空港運営の民間委託後の地域づくりについてでございますが、本道における空港の運営の民間委託は、民間の知恵と資金を活用して、航空ネットワークや空港機能の充実強化を図ることにより、海外の成長力を取り込み、観光立国・北海道の推進、ひいては本道の持続的発展につなげるものでございます。  また、複数空港の一体的運営を行うことにより、空港間でのノウハウの共有や、スケールメリットを生かした資材調達が可能になるとともに、空港間の連携による広域観光周遊ルートの形成などが図られ、より多くの方々を本道に呼び込み、食や観光の分野で新たな需要の創出につながるものと期待しております。  こうした期待を確実に実現し、広域観光の振興や地域経済の活性化につなげていくためには、それぞれの地域が一体となって、魅力や価値を磨き上げ、多くの方々を魅了する地域づくりを積極的に進めていくことが何よりも重要でございます。  道といたしましては、地域の皆様が、運営権者や関係する方々とともに、空港運営の民間委託に呼応した地域づくりに取り組んでいくことができるよう、官民が連携して機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) ここまでの一連の答弁、特に、今の最後の答弁を聞いていますと、これまで北海道が進めてきた観光振興あるいは地域振興が目的を十分達成できていない中で、空港の民営化に期待したいというふうに受け取れるのです。それで、同じ目的で観光振興機構をつくったと思いますけれども、そこのところが十分機能していないのかなという疑問も私の中には残っています。  そういう意味も含めて、民営化で全てがよくなるというふうに余り期待しないほうがいいのじゃないか、むしろ、道が根本をしっかりと押さえてやるのだという覚悟を持たなきゃだめだろうと思いますが、そのことについては、とりあえず置いておきます。  次に、JR北海道についての質問をさせていただきます。  先般、JR北海道が発表した事業範囲の見直しに対する道の認識と対応については、我が会派の代表質問に対して、知事から、JR北海道が拙速に見直しを進めることがないよう、道としての役割を積極的に果たしてまいるという答弁がありましたけれども、近く、JR北海道が、地域との協議を行う線区を発表することが見込まれる中で、地域には不安が広がっております。  JR北海道では、大量輸送あるいは高速性など鉄道特性が発揮できない線区について、今後、持続可能な交通体系のあり方に関して地域と協議を進める考えとのことでありますけれども、鉄道は、地域で暮らす方々の日常生活を支える交通機関であることに加えて、都市間を結ぶ幹線交通として、また、広域観光や農産物の輸送などにおいても重要な役割を担っておりまして、そのあるべき姿については、北海道全体の交通ネットワークのあり方という観点からも考える必要があると考えております。  道が設置してしている地域公共交通検討会議においては、これまで、本道の公共交通ネットワークのあり方について、どのような議論が進められてきたのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 交通企画課長千葉繁君。 ◎(千葉交通企画課長) 地域公共交通検討会議についてでありますが、道では、本道の交通を取り巻く環境が大きく変わる中、昨年11月、地域公共交通検討会議を設置し、鉄道を含めた、本道の公共交通ネットワークのあり方について、議論を行っているところであります。  これまでに、3回、会議を開催してきておりまして、第1回の会議では、交通事業者の方々から、利用者の減少などといった、交通事業をめぐる厳しい状況について、また、1月に開催した第2回の会議では、自治体の方々から、地域交通の確保に向けた取り組み状況について、それぞれ御説明をいただき、認識の共有を図るとともに、議論を進める上での課題などに関して、意見交換を行ったところであります。  8月に開催された第3回の会議におきましては、JR北海道から、7月末に発表した事業範囲の見直しの方針について説明があり、鉄道交通のあり方などに関して、意見交換を行ったほか、座長から、これまでの議論を踏まえ、今後の議論のたたき台として、本道における交通ネットワークの形成に向けた基本的な考え方について提案があったところでございます。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) 今、座長から具体的な考え方についての提案があったという答弁がありましたけれども、地域公共交通検討会議での議論について伺います。  この検討会議には、学識経験者のほか、市町村の代表者あるいは経済団体も参加しておりますけれども、JR北海道からの説明を受けて、今後の道内の鉄道網に関して、どのような意見が交わされたのか、お伺いします。 ◎(千葉交通企画課長) 第3回の地域公共交通検討会議における議論についてでありますが、鉄道交通に係る主な意見といたしましては、JR北海道の事業範囲の見直しに関して、JR北海道の経営状況を見ると、一定の路線の見直しはやむを得ないが、さらなる情報公開が必要、収支改善には路線の見直しだけでは不十分で、国の政策的な対応が必要などといった意見があり、また、JR北海道の収支改善に関しては、経営安定基金の運用益が当初見込みの半分程度しか得られていないという状況では、貨物列車の線路使用料のルールなどの再考が必要、交通権という考え方からは国にも責任があり、国に支援を求めていくことも必要などといった意見がありました。  また、今後の対応に関しましては、将来の本道の交通体系をどう考えるかという方向性が必要、どのように鉄道を残していくのか、地域が議論していくことが必要、JR北海道の全路線を存続させることは厳しいことは認識の共有が図られており、その上で何ができるかを議論していくべきなどといった御意見をいただいたところでございます。 ◆(中司哲雄委員) 当然、公共交通ネットワークといいますか、北海道全体の交通に関しての議論が行われている場だと思いますけれども、その中で、今答弁があったように、見方としては、JR北海道の全路線を存続させることは厳しいことは認識の共有が図られていて、その上で何ができるかを議論すべきとの意見があったということです。  そこで、地域公共交通検討会議における今後の議論の進め方について伺いたいと思います。  第3回の検討会議で座長から提案があった、本道の公共交通ネットワークに関する考え方というのはどんな内容だったのか、また、座長の提案を受けて、今後、検討会議において、本道の公共交通ネットワークのあり方に関する議論をどのように進めていく考えなのか、このことについて伺います。 ○(野原薫委員長) 交通政策局長黒田敏之君。 ◎(黒田交通政策局長) 地域公共交通検討会議の今後の議論の進め方についてでございますが、去る8月上旬に開催いたしました第3回の会議におきましては、岸座長から、本道の公共交通ネットワークの形成に向けた基本的な考え方が示されたところでございます。  その概要といたしましては、交流人口の大幅な拡大など、北海道の将来の姿の実現に向けて、都市間移動・輸送における高速性の確立や、地域の実情に応じた公共交通ネットワークの確保、さらには、防災対応の観点からの多様な移動・輸送手段の確保といった、五つの取り組みの基本方向を示すとともに、新幹線が札幌に延伸する2030年度を念頭に、幹線交通、広域交通、市町村交通の三つの区分で公共交通のあり方を整理するというものでございました。  道といたしましては、今後、座長からの提案などを踏まえながら、鉄道も含めた公共交通ネットワークのあり方について、検討会議における議論を加速してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) 今回、この質問をすることになったきっかけは、今回の災害で、道東と道央を結ぶ交通網の中で、道東道が、1日半は不通になりましたけれども、これが1本だけ生きていたおかげで、何とか、交通の流れが遮断されないで済んだということが一つあります。  それと、今回、鉄道あるいは国道の復旧には長期間かかるのじゃないか、それから、費用も多大にかかるだろうというようなことも含めて、全道的な交通ネットワークのあり方あるいはJR北海道の経営の現状から見て、地方の交通手段をどう確保するかということや、特に、地域の高規格道路の整備も非常におくれていますので、そうしたことも進めなきゃならないということがあって、それが、私が質問をすることになったきっかけなのです。  特に、JR北海道については非常に大きな懸念があります。答弁では、2030年までの新幹線の札幌延伸ということもありましたけれども、そこまでJR北海道はもたないのじゃないかという気もしています。
     そこで、最後の質問になりますけれども、JR北海道と地域との協議についてお伺いしたいと思います。  JR北海道では、今後、見直しの対象となる線区ごとに協議会等を設置して、協議を進めようとしておりますけれども、地域公共交通検討会議では、交通ネットワークの観点からの議論も必要との意見があり、また、地域からも同様の意見が道に寄せられているものと承知いたしております。  道としては、こうした意見を踏まえて、今後、JR北海道の事業範囲の見直しに対して、どのように対応していく考えなのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 総合政策部交通企画監渡邊直樹君。 ◎(渡邊総合政策部交通企画監) JR北海道の事業範囲の見直しについてでございますが、鉄道は、道民の皆様の暮らしや産業経済を支える重要な交通機関でありまして、JR北海道の、単独での維持が困難な線区のあり方を地域と協議していくとの方針に対し、沿線自治体を初め、地域住民の皆様の中には、鉄道網の将来に対する不安の声が広がっているものと認識をしてございます。  道といたしましては、JR北海道に対し、拙速な見直しを進めることなく、地域の意見や実情に配慮した慎重な対応を求めるとともに、国に対しまして、JR北海道の経営改革に向けた抜本的な対策を要請しているところでございます。  引き続き、JR北海道には、道を初め、自治体との十分な協議を行うことを強く求めるとともに、地域公共交通検討会議における、鉄道を含めた交通ネットワークのあり方に関する議論を加速するなど、市町村などとの連携の強化を図りながら、道としての役割を積極的に果たしてまいります。 ◆(中司哲雄委員) 以上で質問は終わるのですけれども、まさに、今問われているのは、そうした鉄道の状態あるいは空港の民営化も含めて、道はどうするのか、どういう姿勢でやるのか、何をやれるのかということだと思います。  特に、交通ネットワークのあり方だけではなくて、総体的な地域交通をどう組み立てて、どう整備を進めていくか、そのことを考えて、道内の隅々まで、交通格差を生じさせないようにする、それが大事なことだと思いますけれども、そのために道が何をしていくか、それが問われていると思っています。  こうしたことに関連して、ただいま伺ったJR北海道の問題と、先ほど質問した空港の民営化については、さらに知事にもお伺いしたいと思いますので、委員長に、そのようにお取り計らいをお願いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(野原薫委員長) 中司委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  菅原和忠君。 ◆(菅原和忠委員) 通告に従いまして、何点か質問していきたいと思います。  私のほうからは、JR北海道及びJR貨物の課題について伺いますが、さきの代表質問や一般質問の中で会派の仲間からも質問をさせていただいておりますし、今、中司委員からも質問がありましたので、簡潔に伺っていきたいと思います。  まず、さきの台風で大きな被害が出ています。農作物や住宅の被害もありましたし、亡くなられた方々がおり、行方不明者もまだ見つかっていないといった状況にあるわけであります。  JR北海道も、JR石北線、根室線、石勝線が被災しております。石北線については、10月1日に開通したようでありますが、根室線、石勝線については、年内の開通は困難という状況と伺っております。  そこで、改めまして、JR北海道の被災状況と、旅客、そして物流――これはJR貨物も含めてでありますが、これらへの影響と対応についてお伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 地域交通・鉄道交通担当課長宇野稔弘君。 ◎(宇野地域交通・鉄道交通担当課長) JR北海道の被災状況などについてでございますが、今回の一連の台風では、JR石北線における路盤の流失や、根室線、日高線における橋梁の流失など、各地の鉄道路線において甚大な被害が発生したところでありまして、通学や通院など、地域住民の皆様の暮らしはもとより、農産物の輸送を初めとする物流面でも深刻な影響が生じているところでございます。  このような状況を踏まえ、JR北海道においては、臨時列車と代行バスを組み合わせた輸送を行うとともに、地域の要望に応じ、学生の通学のためのバスを運行するなどの対策を講じているところでございます。  また、JR貨物におきましては、トラックや船舶を活用した代行輸送を行うとともに、不通区間の前後において臨時列車を運転するなどして、輸送力の確保に努めているものと承知しております。 ◆(菅原和忠委員) JR北海道の災害復旧に向けた支援と、運輸収入の減少に対する支援、また、JR貨物会社の代替輸送に対する支援について、道としての所見をお伺いしたいと思います。  今回の被害の状況に関しては、新聞などで、例えば、JR北海道では、運輸収入の減収などを含めて100億円などという報道もされていますので、そういったことに対する対応についてお伺いをしたいと思います。 ◎(宇野地域交通・鉄道交通担当課長) JR北海道の復旧への支援についてでございますが、鉄道は、広大な本道において、道民の暮らしや産業経済を支える重要な交通機関であることから、一日も早い運行再開が強く求められているところでございます。  道といたしましては、国に対し、被災した鉄道施設の早期復旧や、鉄道運輸収入の大幅な減少が見込まれるJR北海道に対する支援を要請しているところであり、今後におきましても、JR北海道が国の災害復旧事業を活用しようとする際には、支援を検討するとともに、道管理河川における橋梁などについても、河川管理者として、協議や許可をできる限り迅速に行うなど、早期の復旧に向けて協力してまいりたいと考えております。  また、災害復旧に関しては、全容を把握した上で、国に早期に申し入れをしてまいりたいと考えております。  さらに、物流に関しては、国に対しまして、札幌と道東圏を結ぶ幹線ルートとして欠かすことのできない国道274号線の早期復旧や、その復旧までの間の高速道路の無料化の支援の継続、貨物の代替輸送に伴うコスト負担の軽減などを求めているところでありまして、引き続き、物流事業者と連携して、安定的な輸送手段の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(菅原和忠委員) 続きまして、JR日高線に係る今後の展開についてお伺いしていきたいと思っています。  JR日高線は、今回の台風で橋脚が流されるなど、またも大きな被害を受けております。これまでの、JR北海道、国、道の3者協議では、災害復旧費用としての38億円の取り扱いについて協議されてきておりますが、今回、新たな被害が発生しているわけでありまして、今後、新たな復旧費も増額して議論されることとなるのか、お伺いをいたします。 ◎(宇野地域交通・鉄道交通担当課長) JR日高線の新たな被害についてでございますが、今回の一連の台風により、日高線の鵡川―様似間におきましては、各所で、新たに橋梁や路盤の流失といった被害が発生したところでございます。  JR日高線につきましては、国、道、JR北海道の3者が、復旧を目指すとの共通認識のもと、議論を進めてきた中で、運行再開に向けた持続的な運行の仕組みづくりが必要とのJR北海道からの提案があり、これまで、沿線自治体の皆様とともに協議を重ねているところでございますが、道といたしましては、現在、JR北海道に対し、早期の被害の全容把握と被災箇所の適正な管理を求めているところでございまして、今後とも、関係機関と情報共有を行いながら、協議を進めてまいる考えでございます。 ◆(菅原和忠委員) 第5回協議会では、JR北海道から、今後、路線を持続的に維持するためには、単年度に要する費用の16億4000万円のうち、JR北海道の負担分を除く13億4000万円の自治体負担が必要との考えが示されました。  これに対し、沿線自治体は極めて厳しい内容と受けとめていたと報道されていますが、このような自治体の受けとめについて、今後、各議会でも、対応を議論されると思いますが、道として、このような状況を踏まえて、どう対応されていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 交通政策局長黒田敏之君。 ◎(黒田交通政策局長) JR日高線に係る今後の対応についてでございますが、先月8日に開催された第5回協議会におけるJR北海道からの提案につきましては、財政基盤が非常に弱い沿線自治体にとりまして極めて厳しい内容と受けとめてございます。  今回の一連の台風により、新たに被害が発生したことも勘案いたしますと、将来的には負担額はさらに増加することも懸念されるところでございます。  現在、沿線自治体におきましては、JR北海道の提案内容について検討を進めているところでございますが、道といたしましては、引き続き、このたびの台風による被災状況の情報共有を行うとともに、沿線自治体の皆様のお考えを十分に伺いながら、関係者間の協議を急いでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(菅原和忠委員) 続いて、JR北海道の業務の見直しについてお伺いをしたいと思います。  ことしの3月のダイヤ改正で、利用の少ない駅の廃止あるいは無人化が行われましたが、先日、新聞で、関係自治体が利用の少ない駅の廃止に同意した旨、報道されていました。また、昨日の道新では、道内の17駅が廃止かという報道もされています。  昨年、これらの問題が新聞で報道されて、大きな話題となりましたが、道として、JR北海道が進めようとしている駅の廃止等についてどう把握されていたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎(宇野地域交通・鉄道交通担当課長) 駅の廃止などについてでございますが、JR北海道は、本年度の事業計画や、7月29日に発表した、事業範囲の見直しに関する方針においても、利用の少ない駅の見直しを進めることを公表しており、同社からは、道に対しても事前に説明があったほか、現在、複数の自治体に対し、駅の廃止について説明を行っていると伺っているところでございます。  見直しの対象となった自治体においては、議会や住民への説明などについて、それぞれの考えがあり、公表を望まない団体もありますことから、道といたしましては、JR北海道に対し、関係自治体への説明に当たっては、地域の意向を踏まえ、十分な理解を得ながら、慎重に対応するよう申し入れているところでございます。  以上です。 ◆(菅原和忠委員) 1980年代、当時の国鉄は、輸送密度が4000人未満の線区について、バス転換を行ってまいりましたが、現在のJR北海道の利用状況を見ますと、全体の75%が4000人未満という状況にあります。  道は、平成26年3月、北海道交通ネットワーク総合ビジョンの改定を行っていますが、JR北海道の在来線の状況についてどのように受けとめているのか、所見を伺います。  また、道として、JR北海道の事業範囲の見直しに積極的にかかわっていくべきと考えておりますが、所見をあわせてお伺いいたします。 ◎(黒田交通政策局長) 道内の在来線に対する認識等についてでございますが、鉄道は、広大な本道におきまして、道民の皆様の暮らしや産業経済を支える重要な公共交通機関でありますが、JR北海道においては、全ての線区が赤字になるなど、非常に厳しい経営状況にあるものと認識をしてございます。  こうした中、7月末、JR北海道におきまして、事業範囲の見直しの考え方を公表したところでございますが、JR北海道が、今後とも見込まれる経営赤字を線区の見直しだけで解消しようとすれば、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼすことになると危惧しているところであり、これまで、JR北海道に対し、地域の意見や実情に配慮した慎重な対応を求めるとともに、JR北海道の経営改革に向けた抜本的な対策を国に要請してきたところでございます。  道といたしましては、引き続き、JR北海道に対し、拙速な見直しを進めることがないよう、道を初め、自治体との十分な協議を行うことを強く求めるなど、市町村との連携協力を図りながら、道としての役割を積極的に果たしてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(菅原和忠委員) 道や道議会は、国に対して、JR北海道への支援を要請したわけでありますが、国からはまだ対応策が示されていません。  JR北海道では、災害により作業はおくれているものの、業務の見直しに向けて準備が進められていると承知をしております。  この状況をどう受けとめているのか、伺うとともに、現在、地域公共交通検討会議において、道内の交通ネットワークのあり方について議論が進められていますが、今後、どのように検討が進められていくのか、お伺いをいたします。 ◎(黒田交通政策局長) JR北海道の事業範囲の見直しなどについてでございますが、道では、7月末に、極めて厳しい経営状況を背景に、JR北海道が事業範囲の見直しの考え方を発表したことを受け、直ちに、道議会の皆様と合同で、資金繰りの改善に向けた支援など、経営改革に向けた対策を講じるよう、国に要請したところでございますが、JR北海道におきましては、このたびの一連の台風被害により、多額の復旧費用や大幅な減収が予想され、経営状況はさらに厳しいものになることが見込まれますことから、道といたしまして、去る9月21日、JR北海道の経営に対する支援を改めて国に要請したところでございます。  また、本道における公共交通ネットワークのあり方につきましては、8月に開催された第3回の地域公共交通検討会議におきまして、座長から、都市間の移動の高速性の確保や、地域の実情に応じた公共交通ネットワークの確保などといった基本的な考え方が示されたところであり、道といたしましては、今後、座長の提案なども踏まえながら、検討会議において、鉄道も含めた公共交通ネットワークのあり方について、議論を加速してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(菅原和忠委員) 続いて、JR北海道への経営支援等の課題についてお伺いをいたします。  JR北海道が国に要望している、今年度末で期限切れを迎える固定資産税等の減免措置の延長について、先日、JR北海道から知事に対して、要望の実現に向けた支援要請があったと承知をしております。  道として、この特例措置をどう受けとめているのか、所見を伺うとともに、JR北海道からの支援要請にどう応えるのか、お伺いをいたします。 ◎(宇野地域交通・鉄道交通担当課長) 税制特例についてでございますが、国は、国鉄の分割民営化に際し、JR北海道などの経営基盤を確立するための税制特例措置を創設し、これまで、4回にわたり、期限の延長を行ってきているところでございます。  現行の特例措置は今年度末までとなっており、仮に、継続措置がないまま、期限切れを迎えると、JR北海道にとっては大きな負担増となり、経営への影響が懸念されることから、道といたしましては、今後、市町村財政に与える影響も考慮しながら、関係団体と協議してまいる考えでございます。  以上です。 ◆(菅原和忠委員) 間もなく、JR北海道の発足から30年目となります。先ほどの空港民営化の話じゃありませんが、公共交通といいますか、公的な会社を民間に移行すると、結果としてうまくいかず、大変な状況になるという先行事例になっているのではないかなと危惧しています。  当初、営業利益1%を目標にして、経営安定基金が設置されたわけでありますが、30年近く経過する中で、結果として、基金の運用益がどんどん低下しています。2度の支援があったわけでありますけれども、現在は、6822億円の基金に対して、国が貸し付ける形で元金の積み増しをしているわけでありまして、残念ながら、その運用益が経営を支えるには至っていない、そんな状況であります。  そのような中、JR北海道の経営安定を図って、道民の不安を払拭するためにも、JR北海道の経営安定に向けた抜本的な措置が講じられるよう、改めて国に要請すべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 総合政策部交通企画監渡邊直樹君。 ◎(渡邊総合政策部交通企画監) 国への要請についてでございますが、JR北海道においては、利用者の減少、経営安定基金の運用益の長期低迷に加え、近年の安全投資や修繕費の急増なども相まって、極めて厳しい経営状況にございまして、また、今回の台風による被害への対応や、老朽化が進む鉄道施設の更新等に多額の資金を要するなど、今後、さらに厳しい状況となることが見込まれているところでございます。  道では、本年8月、道議会の皆様方と合同で、経常赤字の縮減など、経営状況の改善に向け、貨物列車の運行による負担など、本道固有のコストの軽減や、資金繰りの改善などの対策を講じるよう、国に要請したところでございますが、道といたしましては、JR北海道が将来にわたり安定した経営ができるよう、今後とも、国に対し、経営改革に向けた抜本的な対策を求めてまいる考えでございます。 ◆(菅原和忠委員) JR北海道の関係について、何点かにわたってお伺いをしてきましたが、今後の課題等もありますので、改めて知事にお伺いをしたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いします。  最後になりますが、一つ質問いたしておきます。  先ほど言いましたとおり、今回の台風で、道東方面は大きな被害を受けて、今、物流に大きな打撃が出ています。JR根室線あるいは石勝線が運行できないことによって、釧路方面では、貨物船を仕立てておりますし、また、道東から道央に向けて、トラックによるコンテナ輸送なども行われています。  このように、重要な交通網が切断されますと、物流あるいは人の移動にも大きな影響を与えます。  実は、かつて、有珠山が噴火をして、JR室蘭線が運行できないということで、函館線回りをしたことがありますが、当時、多くのお金をかけて、函館線で行き違い設備を整備したり、長万部駅でコンテナの積み込み設備を整備した経験があります。  そんな意味では、今回の台風による被害を契機に、将来、新幹線が札幌まで延伸される際に並行在来線となる小樽―長万部間について、物流の関係も含めて、残していくべきなのかどうかといった議論も、先の課題としてぜひとも受けとめておくべきだと思っていますので、所見をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◎(黒田交通政策局長) 北海道新幹線の並行在来線に関してのお尋ねでございますが、道は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離をされる函館線につきまして、平成24年9月に、沿線自治体で構成する対策協議会を設置し、国の支援制度の調査研究など、地域交通の確保に向けた検討を行ってきているところでございます。  現在、道では、地域公共交通検討会議において、本道における公共交通ネットワークの形成に向けて、防災対応などの観点も含めた検討を進めているところでございますが、函館線の小樽―長万部間の地域交通のあり方につきましては、今後とも、沿線自治体の皆様とともに協議を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(野原薫委員長) 菅原委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時1分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時20分開議 ○(野原薫委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  総合政策部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  中野秀敏君。 ◆(中野秀敏委員) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、国土強靱化の推進についてお伺いをいたしたいと思います。  8月の後半のわずか2週間余りの間に、四つの台風が本道を襲うという、これまでにない事態が発生したところであります。  一連の大雨により、4人の方々が亡くなられ、また、河川の氾濫等で市街地が冠水し、多くの住民が避難生活を余儀なくされたほか、土砂崩れや橋梁の落下により、孤立地域も出ました。  また、本道の物流や観光を支える交通網についても、道央圏と道東圏を結ぶ大動脈でもある国道274号線が、長期にわたり復旧の見通しが立たないほどの被害を受けたほか、鉄道においても、札幌と道東を結ぶ主要幹線であるJR石北線や石勝線が不通になるなど、物流、人の流れの面でも大きな影響が生じており、長期化することも懸念されているところでございます。  さらには、農地の冠水や流出、流木被害など、農業、水産業等の産業面でも大きな被害をこうむり、本道の社会経済に及ぼした甚大な影響から、さきに可決した災害対策予算が過去最大の規模とならざるを得なかったこともうなずけるわけであります。  こうした大規模災害への事前防災と減災を進めるために、平成25年12月に、我が党を中心とする議員立法により、国土強靱化基本法が成立し、道においては、平成27年3月に北海道強靱化計画を策定し、ハードとソフトが一体となった対策を推進することとしておりますが、このたびの災害を踏まえて、今後の強靱化施策の推進についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。  初めに、治水対策の推進についてでありますけれども、8月からの大雨災害で、オホーツクあるいは上川、十勝を中心に、多くの河川が氾濫し、市街地の浸水や、農地の冠水あるいは流出など、大きな被害が出ているところであります。  今回は、これまでの想定を超える雨量を記録しており、災害復旧に当たり、堤防等の河川施設の強化が求められるというふうに考えますけれども、道としてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 計画推進担当局長岸純太郎君。 ◎(岸計画推進担当局長) 堤防などの強化についてでありますが、このたびの大雨で堤防などが決壊した箇所では、被害の拡大と浸水被害を防止するため、速やかに、必要な応急工事を実施したところでございます。  また、災害復旧事業に向けて、被災後、直ちに現地調査や復旧工法の検討を進めており、被災箇所の原形復旧のみでは再度災害の防止に十分でない場合においては、川幅の拡幅や堤防のかさ上げなど、施設機能の強化を図る改良復旧事業についても検討しているところでございます。
     今後の復旧につきましては、これまでの洪水被害の状況や、下流河川の整備状況を考慮し、必要に応じ、規模や区間など、整備計画の見直しを行い、改良復旧を含めて、事業に速やかに着手し、道民の皆様の安全、安心な暮らしを確保してまいりたいと考えているところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 改良復旧事業についても検討していくということでありました。  これまで、北海道は、台風が少ないという気象条件だったのですけれども、近年、温暖化が進み、状況が非常に変わってきている中で、今まで想定できなかった被害が出ているところでありまして、原形復旧だけではなく、改良復旧ということについても十二分に検討していただきたいと思います。  農業関係の被害を受けた方々は、もし、こうした非常に大きな災害が数年に1度起きるような状況になるとしたら、自分が住んでいるところで営農をしていて本当に成り立つのかなと危惧されていますし、そういったことで担い手がいなくなるという状況も生まれてきますので、まさに、安全な地域、安全な北海道をつくっていくということは非常に重要だと考えるところでありまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次でありますけれども、道路ネットワークの確保についてお聞きいたします。  今回の台風10号によって、国道274号線では、日勝峠の清水町側と日高町側の両側で大規模な道路の洗掘が発生し、長期にわたる通行どめが見込まれる事態となっておりまして、物流や観光への大きな影響が懸念をされているところでございます。  幸い、道東自動車道が被災後3日で開通し、道東と道央を結ぶ唯一の路線として機能している状況でありますけれども、本道の強靱化を図る上でも、道路ネットワークの維持強化が求められるところであります。今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(岸計画推進担当局長) 道路ネットワークの確保についてでありますが、このたびの台風10号によって、道央圏と道東圏を結ぶ国道や鉄道が甚大な被害を受け、いまだ復旧の見通しが立たない中、高規格幹線道路網を形成する道東自動車道は、いち早く復旧し、物流や観光などの面で重要な役割を果たしているところでございます。  また、道道においても、多くの路線で被害が発生し、速やかに必要な応急工事を実施しておりますが、9月30日現在で、33路線、36カ所で通行どめが続いており、道民の生活や経済活動に大きな影響を与えております。  道といたしましては、このたびの災害を踏まえまして、被災している国道274号線の早期復旧はもとより、高規格幹線道路網の早期整備などについて、国や関係機関に対して強く働きかけていくとともに、道道の被災箇所につきましては、被災した原因を踏まえまして、再度災害の防止に向けた復旧工法を検討するほか、道路防災総点検を再度実施いたしまして、全道的に、落石などの危険箇所を把握するなどして、災害に強い道路ネットワークの維持強化に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(中野秀敏委員) さらに、南富良野町の老人福祉施設では、避難準備勧告が出ていたところでありますけれども、その時点で避難は行われず、状況が悪化してきたことから、入所者を机の上などに上げ、辛うじて床上浸水から難を逃れたという報道もありました。  このたびの一連の台風の上陸や接近に伴い、避難勧告等の情報伝達が円滑かつ適時適切に行われたのかどうか、また、市町村等の現場において適切に機能できていたかなどの検証を行うなど、今回の大雨災害を踏まえ、今後の防災、減災の取り組みに反映していくことで、強靱化施策の推進を図るべきというふうに考えるところでありますけれども、道としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 総合政策部長窪田毅君。 ◎(窪田総合政策部長) 今回の大雨災害を踏まえた強靱化施策の推進についてのお尋ねというふうに受けとめてございます。  道といたしましては、このたびの大きな災害を踏まえまして、北海道防災会議に災害検証委員会を設置いたしまして、市町村あるいは防災関係機関と連携して、避難勧告などの発令や住民避難の状況など、今回の大雨災害における対応について検証を行うことにいたしましたほか、河川などの災害復旧に当たりましては、必要に応じて、施設機能の強化を図る改良復旧についても検討いたしているところでございます。  防災や減災の対策の推進は、本道の国土強靱化を図る上で重要な取り組みでありますことから、このたびの災害に対する施策の状況について十分な点検を実施いたしまして、必要な事項につきましては、来年度のアクションプランに盛り込むなど、今後の取り組みに反映をさせますとともに、引き続き、国費要望などの機会を捉えまして、国に対し、提案要望を行い、関係機関との連携のもとで、さまざまな施策を積極的に展開するなど、一層の強靱化に向けた取り組みを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 国土強靭化については積極的に展開をするということでありましたけれども、積極的な展開とともに、継続的あるいは安定的に取り組んでいただくことが、特に厳しい状況にある建設業など、北海道経済の活性化にもつながるというふうに考えるところでありまして、改めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。  2点目として、日ロフェリー航路についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  第2回定例会の予算特別委員会において、我が会派の同僚議員が、日ロフェリー航路の再開に対する道の認識と対応について質問し、知事からは、航路再開の事業計画を把握するとともに、稚内市の考えを確認し、必要な支援を検討するなど、対応を行っていく旨の答弁があったところでありますけれども、これに関して、その後の経過などについて伺ってまいりたいというふうに思います。  当初の運航計画では、運航の期間が7月25日から9月16日までとのことでありましたが、再開がおくれたとも聞いております。運航再開などの経過、また、今回の運航状況についてお伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 物流港湾室参事田中勝君。 ◎(田中物流港湾室参事) 日ロフェリー航路の再開の経過などについてでございますが、北海道サハリン航路株式会社と、ロシアのサハリン海洋汽船、通称・SASCOが7月4日に締結した、稚内―コルサコフ航路の運航契約では、7月25日から9月16日まで、16往復32便を予定しておりましたが、シンガポールからコルサコフ港へ向けて回航中の使用船舶が、台風などの影響により到着がおくれたため、8月1日からの運航再開となり、2往復4便が減便され、14往復28便となったところでございます。  なお、ことしの運航は9月16日で終了しましたが、台風などの影響により、8月末と9月上旬に、各1往復、合計で2往復4便が欠航し、ことしの運航実績は12往復24便となったところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 運航状況はわかりました。  報道によりますと、8月1日の初便は乗客が7人程度とのことでありましたが、ことしの利用状況はどうであったのか、また、昨年運航していたアインス宗谷の利用状況と比較して、どういう状況であったのか、お伺いをいたします。 ◎(田中物流港湾室参事) 日ロフェリー航路の利用状況についてでございますが、船舶の規模が、総トン数2682トン、定員223人から、総トン数270トン、定員80人へ、また、運航期間が101日間から46日間へと変更になりましたことから、一概に比較することはできませんが、昨年の利用状況は、約3カ月間で、乗客数が4401人で、内訳は、日本人が2215人、ロシア人が2046人、その他外国人が140人でございました。  ことしは、約1カ月半で、乗客数が511人で、内訳は、日本人が154人、ロシア人が336人、その他外国人が21人でございました。航路再開の周知不足などもあり、初便が7人でありましたが、最終的に、1便当たりの乗客数は平均で21人となったところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 乗客数は、最初は7人であったけれども、最終的に平均で21人になったということで、それなりの乗客率であったと理解させていただきました。  日ロフェリー航路の再開への動きが急速に進んだことから、運航再開についての情報を、利用者を含め、旅行業者などに十分周知できなかったことも、利用状況に影響を及ぼしたのではないかというふうに考えるところでありますけれども、道としてどのような対応を行ってきたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(田中物流港湾室参事) 道の対応についてでございますが、使用船舶の到着がおくれ、運航スケジュールの決定が運航開始の直前となる中、道では、地元・稚内市や経済界などが参加する日ロフェリー定期航路利用促進協議会などと連携を図りながら、運航再開の周知を図るためのリーフレットやガイドブック、ポスターなどを作成するとともに、この航路で集客実績があった札幌と東京の旅行会社やサハリン州の旅行会社のほか、これまでポスターの掲示を依頼してきたホテルや商業施設などにもPR資料を直接配付し、関係機関へも送付するなど、限られた時間の中で、周知と利用促進に向けた対応に努めたところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 昨年まで運航していたフェリーから、規模の小さなアルミ双胴船の旅客船に変更になり、この船舶による運航実績がなく、運航上の定時性の確保や欠航について懸念されているというふうに聞いているところでありますけれども、旅行会社などによる集客の課題としては、どのようなことが考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 物流港湾室長高橋利明君。 ◎(高橋物流港湾室長) 集客の課題についてでございますけれども、訪問した旅行会社からは、早目の運航計画の公表とともに、運航の安全性や定時性などを確保していくことが、ツアーの企画の前提条件となることから、今回のように運航する船舶が極端に小さくなる場合、ことしの運航状況を確認してから、来年度のツアーの企画を検討していきたいとの意向が示されたところでございます。  また、最近、集客が伸びてきているツーリングを企画する旅行会社からは、船舶がフェリータイプから旅客船に変更となったことから、バイクや自動車などを積載できないため、ツアーが企画できないといった御意見や、この航路を長年利用している団体などからは、ことしの運航を見通すことができず、サハリンへの移動の手段を航空路に変更したものの、予定の座席数を確保できず、分散しての移動となり、経費の負担が増大したなど、この航路の重要性についてのお話を改めてお聞きしたところでございまして、ツアーの企画のための早目の運航計画の決定や、安定した運航の確保などが重要な課題と考えているところでございます。 ◆(中野秀敏委員) この航路の重要性について改めて認識をしていただいたということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  昨年度の運航終了から、ことし改めて運航が再開できたことは、稚内市を初めとして、地元で設立した北海道サハリン航路株式会社の取り組みによるところが大きいというふうに考えます。  今回の新たな運航スキームによる事業実施において、さまざまな課題が浮かび上がっているところでありますけれども、来年度の運航に向けて、どのように対応し、運航計画を立てていくことになるのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 総合政策部交通企画監渡邊直樹君。 ◎(渡邊総合政策部交通企画監) 来年度に向けた運航計画などについてでございますが、今年度の運航の課題としては、運航スケジュールが運航開始の直前に示されたことから、利用者や旅行会社などへの運航再開の周知がおくれ、ツアーの企画が間に合わないなど、集客が難しかったこと、また、使用船舶の小型化などについては、悪天候時の運航事業者による早期の欠航の判断や、波が高いときの定時性、快適性の確保、船内サービスの改善などが課題となったところでございます。  来年度の運航につきましては、北海道サハリン航路株式会社とSASCOが、ことしの運航結果を十分に検証した上で計画を策定すると聞いておりますが、道といたしましても、こうした課題の解決に向けて、サハリン州や稚内市と連携を図りながら対応していく考えでございます。 ◆(中野秀敏委員) 日ロフェリー航路の関係については、知事にも改めてお聞きをしたいというふうに思いますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。  次に、3点目として、未来人財応援基金についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  我が会派の代表質問で、北海道未来人財応援基金の理念や枠組みについて伺い、知事からは、年度内の創設に向け、制度の詳細について検討を進めていくとの答弁があったところであります。  チャレンジしようとする若者を応援する基金をつくるに当たっては、道民や企業の方々に、なるほど、これなら応援をしたいと御理解いただけるわかりやすさと、この基金に応募してみたいと若者が奮い立つような魅力あるものでなければならないというふうに考えますし、それでなければ、持続性のある基金運営につながらないと考えるところであります。  未来人財応援基金の創設に向け、どのような若者たちを応援し、どのような運営をしていくのか、以下、数点お伺いさせていただきたいというふうに思います。  初めに、基金の目的についてでありますけれども、知事が、年度内の創設に向け、制度設計を進めるとしている北海道未来人財応援基金については、昨年8月に明らかにされた新・北海道ビジョン推進方針では、グローバル人財育成基金を創設するとされていたところであります。  また、先月まとめられた、グローバル人材の育成に関する考え方では、グローバル人材について、「北海道への誇りと異なる文化への寛容を身につけ、国際社会に貢献する高い志と広い視野を持って、地域や世界の課題解決に向けて主体的に取り組もうとする意思を持つ人材」としているところであります。  推進方針で掲げられているグローバル人財育成基金は、グローバル人材の育成に関する考え方で述べられている人材育成に向けた、いわばエンジンのような位置づけであるものと考えておりますけれども、今は仮の名称で未来人財応援基金として検討が進められている基金の目的について、グローバル人材育成に関する考え方とのかかわりや、当初、グローバル人財育成基金が目指していた目的とのかかわりを含め、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 総合教育担当局長佐々木徹君。 ◎(佐々木総合教育担当局長) 未来人財応援基金の目的についてでございますが、先般策定した、グローバル人材の育成に向けた方針では、世界を視野に入れて、ふるさとを心に置き、将来の北海道に貢献する志を持つグローバル人材の育成、輩出を図るため、海外留学の促進など、今後の方向性をお示ししているところでございます。  この基金においては、こうした、グローバルな感性を持ち、みずからの能力をさらに高め、世界に挑戦し、力を発揮したいと考えている若者への支援に加えまして、北海道の将来を見据え、みずからの技能を生かし、世界に北海道ブランドを発信していけるような若者も発掘、支援していきたいと考えていることから、本道の未来を担う人材を応援する基金として制度の検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 知事は、我が会派からの質問に対して、世界的な視野を持って、さらなる高みを目指し、海外留学や、スポーツ、文化芸術などの分野での活躍を志す若者や、シェフ、パティシエなどの未来のたくみに挑戦する若者を応援したいとの考え方を明らかにしておりますけれども、応援する分野については、この4分野に限ることとするのか、あるいは、当面は四つの分野で始めようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 政策局参事高橋朋江君。 ◎(高橋政策局参事) 応援の分野についてでございますが、将来にわたり、北海道が輝き続けるためには、高い志と確かなキャリアプランを持ちながら、さまざまな分野で、世界レベルの経験を積み、未来の北海道をリードできるような若者たちを育てていく必要があると考えているところでございます。  こうしたことから、未来人財応援基金におきましては、応募していただく方々や御賛同くださる方々へ、できる限りわかりやすく、支援していく人材のイメージをお伝えすることが適当であると考えておりまして、世界や未来への挑戦の分野といたしまして、当面は、海外留学、スポーツ、文化芸術、未来のたくみの四つの枠組みを想定しているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 当面は4分野で進めるということでありますが、さまざまな要望等があれば、いろんな形で幅を広げられるのかなと思っております。  次に、応援の考え方についてお聞きをしたいと思いますけれども、音楽や絵画といった芸術分野、あるいはシェフなどのたくみの分野で、その能力を認められるには長い時間を要することから、応援も継続していかなければならないのではないかというふうに考えるところであります。  未来人財応援基金では、どのような考え方で応援しようとしているのか、どの程度の期間、応援しようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) 応援の考え方についてでありますが、未来人財応援基金による助成につきましては、本道の将来を担う若者が、夢に向かって、個性と多様な能力を最大限発揮することができるように、第一歩といたしまして、世界に飛び立ち、さまざまな目標に向かってチャレンジする機会を提供することといたしております。  このため、応援の対象となる期間につきましては、それぞれの分野で、飛び立ちの第一歩といたしまして、海外で必要とされる期間を考慮しながら、今後さらに、支援内容の詳細について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 各分野での飛び立ちの第一歩ということでありますので、そんなに長い期間ではないのかなと理解をさせていただきたいと思います。  短期の留学であれば、外国語の習得のための留学もあるわけでありますけれども、海外留学の分野では、どのような留学を対象とするのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) 留学分野についてでございますが、海外留学につきましては、単なる語学留学といった形のものではなく、世界の中で本道の強みであります農林水産業、食関連、ものづくり、観光及び環境・エネルギーの分野における学びなどを対象にしたいと考えており、将来は、地域産業の発展に寄与することや、その魅力を海外に発信するなど、世界とのかけ橋となる希望がある若者を支援してまいる考えでございます。  具体的には、自分の学びを深め、海外の大学などで先駆的な指導や研究に触れ、将来、観光やものづくりのほか、1次産業などの分野で活躍したいと考える学生を想定しております。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それでは、文化芸術分野についてお聞きをいたしますけれども、道は、文化振興条例や指針を定め、すぐれた自然環境、独自の歴史、多彩な生活様式などに根差した個性的な地域文化を創造し、発展させることを目指し、文化振興に取り組んできておりますけれども、個々の人材育成を目指した制度化には取り組まれていなかったところであります。  未来人財応援基金では、文化芸術分野で、どのような若者を支援していこうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) 文化芸術分野についてでございますが、本道出身の芸術家が国内外で活躍する姿は、人々に憧れや感動を与え、新たな芸術文化活動を誘発するほか、北海道の魅力を高め、発信することにつながると考えているところでございます。  その意欲と才能がある若者の発掘、育成に当たりましては、芸術家としての資質や技能について、各分野の専門家の評価をいただく必要があり、また、活躍する芸術家の育成には時間を要することから、そういった若者を発掘し、その成長を支える団体と連携して進めることが重要と考えております。  このため、文化芸術団体の推薦や育成の考え方も踏まえながら、国際的なコンクールへの出場、海外留学を支援の対象とすることを検討しております。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) また、スポーツ分野についてですが、道では、スポーツ王国・北海道を実現するために、オリンピックの競技種目、冬季競技種目を中心とした体験型教室の開催や、地域スポーツへの支援、有望選手の発掘、育成、各種スポーツ大会や競技団体への助成など、さまざまな取り組みを現在進めているところでありますけれども、未来人財応援基金で進めようとするスポーツ分野での支援についてはどのようなものなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) スポーツ分野についてでございますが、本道のスポーツ選手については、冬季競技を初め、さまざまな種目で目覚ましい活躍が見られ、これまで、多くの道民に夢と感動を与え、地域に誇りと活力をもたらしてきましたが、近年、競技人口そのものの減少や、選手を支える指導者の確保などの課題があるほか、選手に対する育成強化の取り組みと比較いたしますと、指導者を対象とした育成支援が少ない状況がございます。  こうしたことを踏まえまして、世界で活躍できる選手の育成に当たる指導者を応援することを検討しております。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) スポーツ分野については、指導者を応援するものと理解させていただきましたが、立派な指導者がいれば、そこには立派な選手が生まれるということがありますので、この部分にも力を入れていただきたいと思います。  さらに、未来のたくみという分野についてであります。  非常に耳なれない言葉でありますけれども、たくみという表現からすれば、技術者や職人など、固有の技能の習得を目指す若者への支援を考えているのではないかと受けとめるところであります。どのような分野の技術者や職人なのか、なぜ、そうした若者を支援しようとするのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) 応援の対象分野についてでございますが、未来のたくみにつきましては、みずからの技能により、世界に北海道ブランドを発信することを目指し、国内外での技能研さんを通じまして世界レベルに挑戦しようとする若者を未来のたくみとして、さらなる高みを目指してもらうため、海外での研修や世界レベルのコンテスト、大会への出場などを応援したいと考えているところでございます。  具体的には、食やものづくりなどの分野におきまして、技能の向上に励みながら、世界的なコンテストに出たり、著名な家具職人などの工房で修行するなど、本道を代表する料理人や専門の職人を目指している方々を想定しているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 四つの分野について、それぞれ、どういった形で応援をしようとしているのか、伺ったところでありますけれども、四つの分野の中でも、さらにいろんな形で区分があると考えます。それぞれ、評価の観点というのは違ってくるのじゃないかなと思うところでありますけれども、未来人財の選考はどのように行おうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) 基金に係る候補者の選考方法などについてでございますが、選考については、チャレンジをする若者はもとより、応援したい企業や個人の方々にとってもわかりやすく、公平性が確保されるべきものと考えているところでございます。  こうしたことから、基金に応募する方々が提出するエントリーシートに記載された挑戦の目的や将来のビジョンなどの内容を審査するとともに、外部有識者から成る候補者審査委員会におきまして、専門性の観点などから、研修内容やプレゼンテーションなどにより、習得のレベル、適性といったものをあわせて審査するなどいたしまして、公平性と透明性を確保してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 選考に当たっては、今答弁いただいたように、公平性、透明性の確保というのが非常に重要だと考えるところでありまして、この部分はしっかりとお願いしたいと思います。  さらに、基金による応援の規模についてでありますけれども、応援する人数、さらには金額についてはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) 基金による応援の規模についてでございますが、この基金については、賛同いただける企業や個人の方々を着実にふやし、幅広い分野で、世界や未来を見据え、将来の活躍を目指す若者を応援することとして検討を重ねており、現時点で具体の人数をお示しすることは難しいところでございますが、若者への支援を徐々に広げていけるよう、取り組みを進めてまいる考えでございます。  また、助成の内容につきましても、目的の達成に向けた一定の助成を目指すとともに、御寄附をいただく関係者の意向も踏まえまして、国や他県の内容も参考にしながら、さらに検討を深めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 応援基金については、応援を受けた若者も、応援をする道民や企業も、かかわってよかったというふうに思えるような形にすることが必要だと考えるところでありますけれども、応援した若者とどのようにかかわっていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(高橋政策局参事) フォローアップなどについてでございますが、この基金については、若者の海外挑戦に対する一過性の支援にとどまることなく、帰国後の活動報告会や近況・成果発表会など、寄附をいただいた企業や個人の方々を応援パートナーと位置づけまして、交流機会を設けるなどして、フォローアップ体制の構築を図ってまいる考えでございます。  また、支援した若者が、その後、さまざまな課題に直面した際には、各般の相談に対応したり助成制度を紹介するなど、キャリアアップへの支援のほか、芸術分野などにおきましては、さまざまな機会を活用して、公演や発表の場を提供するなど、サポート体制を整えてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それぞれ、かかわりを持って進めていくということでありました。  この事業については、来年度から実施しようとするものでありまして、若者のチャレンジへの支援を進めるために、企業や個人の協力を仰ぎたいとの考え方であるわけでありますけれども、できるだけ早く、民間企業への働きかけを行うことが必要だと考えるところであります。
     今後、民間からの寄附、協賛をどのように求めようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(佐々木総合教育担当局長) 民間企業への働きかけについてでございますが、基金の趣旨、制度の概要につきましては、これまでも、道の包括連携企業などと意見交換するなどして、助言等をいただいてきているところでございます。  今後は、より広く、この基金への御理解を得るために、賛同いただける方々に参加してもらうパートナー制度を設け、企業の社会貢献活動の取り組みの発信、あるいは税制優遇制度の活用など、多くの方々が賛同しやすい環境づくりに努めながら、道内外の方などに対し、基金への理解と協力を働きかけてまいる考えでございます。  以上です。 ◆(中野秀敏委員) こういった事業については、お金を集めるという部分では非常に大変なことがあると思います。  さらに、人材育成は、1年や2年で終わらせたのでは全然効果がないわけでありまして、継続的にやっていくためには、企業などの理解が必要になります。一時的には、寄附をいただけるところはあるかもしれないですけれども、継続的、安定的に寄附をいただくことは非常に大変だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。  この事業に関して、知事公約として掲げ、民間に協賛を求めることを考えているのであれば、道の責任と取り組みの姿勢をしっかりと示していくべきだと考えるところでありますけれども、道の負担についてはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(佐々木総合教育担当局長) 道の負担などについてでございますが、北海道未来人財応援基金の創設は、北海道創生総合戦略の施策としても位置づけられた、道が実現を目指す重要な取り組みと考えているところでございます。  その実現に向けては、広く民間の方々からの御協力をお願いしながら、道としても、基金の設置に一定の役割を果たしていくべきものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 未来人財応援基金の内容等について、それぞれお伺いをさせていただいたわけでありますけれども、民間からの寄附の募集や制度の広報等のことを考えると、本年度も半年が過ぎて後半に入ろうとしている中で、基金制度の確定や、協力いただく民間との調整など、基金の設置に向けた取り組みを加速する必要があると考えますし、基金の設置に当たっては、基金設置条例も必要になってくると思っているところであります。  条例案の提案を含め、基金の設置に向けた取り組みについて、いつまでに、どのように進めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(窪田総合政策部長) 仮称でございますけれども、北海道未来人財応援基金に関しまして、今後の取り組みの進め方というお尋ねだと受けとめてございます。  これまでもるる御答弁申し上げましたが、この基金については、本道の将来を担う若者が、未来の夢に向かい、個性と多様な能力を最大限伸ばしていくことができますよう、その挑戦を、北海道を挙げて応援していくことを目的として設置いたしたいと考えているところでございます。  そうした中で、本基金を早期に設置することで、道内外の企業の皆様方あるいは個人の方々に基金の趣旨などについて広く周知し、1人でも多くの方々からの基金への理解と協力につなげていけるよう、さらには、支援の対象を広げていくことも含めまして、年度内の創設に向けて、検討を進めてきているところでございます。  道といたしましては、基金は条例によって設置するものと考えてございまして、年内の基金設置に向けて、引き続き、文化芸術、スポーツ、あるいは専門の技能、技術など、おのおのの分野の関係者から成る検討会議の御意見を伺いますとともに、道議会での御議論も踏まえながら、制度の詳細についての検討を加速して、取り組みを進めてまいりたい、かように考えているところでございます。 ◆(中野秀敏委員) それぞれお伺いをしたところでありますけれども、制度の詳細等については、今後、検討を加速していくということでありました。  未来人財応援基金については知事にもお聞きをしたいと考えるところでありまして、委員長に取り計らいをお願い申し上げ、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ○(野原薫委員長) 中野委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  梶谷大志君。 ◆(梶谷大志委員) それでは、私のほうからは、道内空港の運営の民間委託等について、順次伺ってまいりたいと思います。  まず、新千歳空港の受け入れ体制の整備等について伺います。  道内の空港における国内線の乗降客数の推移を見ますと、新千歳空港への一極集中が進んでいるわけであります。  新千歳空港の発着枠については、平成29年3月より、現在の1時間当たり32回を42回とする方針が国から示されたところでありますが、外国人観光客も含めた来道客を円滑に受け入れるためには、既に顕在化している空港施設の狭隘化の解消や、グランドハンドリング業務の確保など、地上支援体制の増強とともに、JRを初めとした2次交通の強化充実を図る必要があると考えております。  新千歳空港の発着枠拡大に伴う課題について、どのように把握をして、どう対応しようとしているのか、また、新千歳空港への一極集中がさらに進んでいることについての認識及び今後の対応をまずお伺いしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 航空局長阿部浩文君。 ◎(阿部航空局長) 新千歳空港の受け入れ体制などについてでありますが、道では、国による発着枠拡大の効果が最大限に発揮されるよう、その受け入れ体制の整備に向け、グランドハンドリング従事者の増員に対する支援を行うとともに、空港へのアクセスの改善に向けた検討、調整を、国や交通事業者など関係機関とともに進めているところであります。  また、空港ビル会社では、ターミナル施設の改修を行うとともに、国におきましては、誘導路の整備など、施設整備に鋭意取り組んでいるところであります。  新千歳空港は、本道におけるゲートウエーとして、航空ネットワークの中核を担う空港であり、道といたしましては、このたびの発着枠拡大を契機とした新千歳空港のさらなる機能強化に向けた必要な取り組みを行うとともに、道内全体の航空ネットワークの活性化に向け、新千歳空港と他の道内の空港がインとアウトで連携するといった相乗効果のある取り組みなどを、空港所在地の自治体や経済関係団体などと協力しながら行ってまいります。  以上です。 ◆(梶谷大志委員) 受け入れ体制の整備に向けて、しっかり取り組みを進めることを求めておきたいと思います。  加えて、現在でも、発着時間の遅延が慢性化しているわけでありますので、管制の体制についても、国との対応を含めて、今後しっかり対応されるように求めておきます。  続いて、空港運営の民間委託について伺ってまいります。  道においては、道内の7空港の運営の一括民間委託に向けた検討が進められておりますが、民間委託をすることが目的化して、利用者、道民にとって具体的にどのような恩恵があるのか、不利益は生じないのか、明らかにされていないわけであります。  民間ノウハウの活用と言うと聞こえはいいわけでありますけれども、先ほどの中司委員からのお話にあったとおり、国鉄民営化の結果、北海道にどのようなことが起こっているかというと、安全を第一に、利用者の利便性を確保するという公共交通機関としての使命を置き去りにせざるを得ず、事故が多発して、現在、地方路線の見直しが行われようとしているわけであります。  空路においても、そのような事態を繰り返してはならないのですが、そういうことを危惧するものでありますので、以下伺ってまいります。  まず、空港運営の民間委託の前提となる今後の航空需要の見通しについて伺います。  近年、外国人観光客の増加が見られますものの、国内線の旅客は横ばいで、人口減少などの社会状況を踏まえれば、将来的に、旅客数の大きな伸びは期待できないのではないかと考えます。  道内の航空需要の見込みについての認識をお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 空港運営戦略推進室参事藥袋浩之君。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 道内の航空需要の見通しについてでございますが、国際線については、アジア地域を中心とした旺盛なインバウンド需要を背景に、新千歳空港を初め、函館空港、旭川空港での路線開設が相次ぎ、道内の空港の国際線利用者数が3年間で倍増するなど、著しい伸びを示しているところでございます。  また、国内線についても、新千歳空港へのLCCの就航といった、新たな客層による需要の拡大のほか、地方空港でもチャーター便が運航されるなど、広域観光に向けた動きが見られますが、一方で、一部の地方空港においては、人口減少などの影響もあり、利用者数が減少している状況にあると考えられるところでございます。  こうした、航空需要を取り巻く情勢の変化を踏まえた、来年の新千歳空港の発着枠拡大の方針や、一部の外国航空会社の乗り入れ制限の緩和、新千歳空港、函館空港、旭川空港、帯広空港における国際線施設の増改築などによる受け入れ体制の強化により、今後一層の利用者の増加が期待されているところでございます。 ◆(梶谷大志委員) 今の答弁では、全体的に、期待感がある見通しが示されたわけであります。国際線利用者の伸びを期待しているのでしょうけれども、国際線利用者数は、まだ国内の9分の1程度でありますし、国内線を含めれば伸び悩みという厳しい視点もしっかり持って、今後の航空需要を受けとめて、これからのことに対応していただければと思います。  それで、空港運営の民間委託の効果についてなのですけれども、今般示された、北海道における空港運営戦略の推進の素案においては、民間委託によって、道内の空港が抱える課題が全て解決されるような書きぶりとなっているわけであります。  しかし、CIQ体制の拡充など、国で対応すべきものも含まれている上に、民間委託の効果については、国のPRペーパーと大差がなく、複数空港の一体運営を目指す道としての独自性も見えず、具体性に欠けていると指摘せざるを得ないところであります。現状では何ができなくて、民間委託によって何ができることになるのか、明示すべきというふうに考えます。  例えば、本道の空港が抱える一番の課題は、季節による繁閑差と地域間格差でありますので、この解消に向けて、閑散期の着陸料を低く設定し、地方路線の誘致、利用者の増加を図るといった道としての政策目的や、民間委託の効果をわかりやすく示し、道民の理解の促進、そして機運向上を図るべきと考えますが、所見を伺います。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 空港運営の民間委託の効果についてでございますが、空港運営の民間委託は、民間の知恵と資金を活用して、これまで空港内の施設ごとに行われていた運営管理を民間事業者に一体的に行わせることにより、機動的な着陸料の設定、空港運営の効率化、路線拡充等を図るものでございます。  これにより、再投資が可能な経営基盤の確立などの効果が見込まれるだけではなく、複数空港の運営の一括委託を行うことで、空港間でのノウハウの共有、資材調達や共同発注による経費削減、空港間連携による広域観光周遊ルートの形成などが期待されるところでございます。  空港運営の民間委託で期待される効果や、複数空港の一体的運営のメリットなどについては、北海道発の提案の素案にも記載しているところでありますが、地元自治体や経済団体等との意見交換など、さまざまな機会を通じて、わかりやすい情報発信に努め、引き続き、道民の皆様の理解の促進と機運醸成に努めてまいる考えでございます。 ◆(梶谷大志委員) 空港運営戦略の推進の素案が示されてから、空港運営の民間委託の効果については、再投資が可能な経営基盤の確立などの効果が見込まれるだけでなく、複数空港の運営の一括委託を行うことで、空港間でのノウハウの共有、資材調達や共同発注による経費の削減、広域観光周遊ルートの形成が期待されるということが、再三、繰り返し言われているわけであります。  当然、そのことはあってもいいわけでありますけれども、今、私が確認させていただいた、本道の観光が抱える大きな課題である繁忙期と閑散期の差について、こういう機会に解消することを期待してもいいわけですし、地域間格差もしっかり埋めていくという効果を期待してもいいのじゃないかなと思いますが、こういった効果を求めようとは思わないのか、所見を伺います。 ○(野原薫委員長) 空港運営戦略推進室長野村聡君。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 本道が抱えるさまざまな課題への対応についてでございますが、広大な本道におきましては、地域それぞれの特性や事情等がございまして、広域な航空ネットワークを形成することにより、さまざまな格差とか、それぞれが抱える事情が逆にメリットとして活用できる場合もございますことから、このたびの空港運営の民間委託、一括民間委託で、そういった課題に対して、逆に弱みを強みに変えるという形で活用できる可能性があると考えてございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 空港運営の民間委託によって、そういったところもフォローできるということを御答弁されたのだと思いますけれども、そうだとすれば、このことは具体的にこれからしっかり示していただくように求めておきたいと思います。  次に、空港運営の民間委託の基本的な要件について伺います。  民間委託の基本的な要件として、道内の航空ネットワークの充実強化に資するものであること、新千歳空港の国際拠点空港としての機能強化に資するものであること、各空港の機能強化に資するものであることが示されております。  広域分散型の社会構造である北海道において、航空路線は、観光などの地域振興のみならず、地域医療の確保など、地域の暮らしを支える生活路線としての面も有していることを踏まえれば、充実強化や機能強化だけではなくて、少なくとも、13空港において、現状の航空路線及び便数が確保されることが、民間委託の最低条件であると考えますが、認識を伺います。 ○(野原薫委員長) 総合政策部空港戦略推進監實國慎一君。 ◎(實國総合政策部空港戦略推進監) 空港運営の民間委託の条件についてでございますが、道内各地にある13空港は、それぞれが、地域の暮らしと経済、観光などを支える大切な役割を担うとともに、全体として道内の航空ネットワークを形成していると認識しております。  このため、北海道発の提案の素案では、入札参加事業者に対しまして、ただいま御指摘がございましたが、13空港を念頭に置いて、民間委託を選択しない空港との連携や、ノウハウの共有も含めた航空ネットワークの充実強化について提案を求めるとともに、国に対しても、民間委託を選択しない空港が機能を発揮し続けることができるよう、環境づくりを求めているところでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 今、推進監から、13空港の現状の航空路線や便数が確保されるようにするということが示されたわけでありますけれども、現状で民間委託を選択しない空港は、合理化とか効率化といったあおりを受けるのではないかということが非常に危惧されるわけであります。  我が会派においても、13空港の路線や便数がしっかり維持されるようにと、そういう意識を強く持っているところでありますので、その認識を推進監としてもしっかり受けとめて対応されるように求めておきます。  次に、空港運営の民間委託後の路線の展開についてであります。  民間委託後の路線の拡充については、首都圏や関西圏、中部圏の大空港と新千歳空港を大型機で結び、道内の各空港へは、新千歳空港で中・小型機に乗りかえるという、新千歳空港のハブ機能を高める方向と、道内の各空港と首都圏等との直行便をふやしていく、この二つに分類されるものと考えるわけであります。  地域においては、首都圏との直行便を拡大する意向が強いと承知するわけでありますけれども、道が民間委託の基本要件に掲げる、道内の航空ネットワークの充実強化とは、どのような姿を想定しているのか、また、民間委託後の運営権者との調整はどのように行っていこうとするのか、お伺いをいたします。 ◎(藥袋空港運営戦略推進室参事) 道内の航空ネットワークの充実強化についてでありますが、北海道発の提案の素案では、空港運営の民間委託を通じて実現を目指す航空ネットワークの姿として、広域観光やインバウンドの振興に資する航空ネットワークの維持強化を挙げており、道内の空港間の連携による広域周遊ルートの形成により、各空港と道外との路線の充実強化につながることが期待されるところでございます。  また、道外や国外の需要を呼び込む空港と、その需要を全道に送り込むネットワークを掲げており、道外との路線の充実に加え、道内の空港間の路線の強化につながることが期待されるところでございます。  一方で、これらを通じた道内の航空ネットワークの充実強化は、医療の確保や地域の生活にとって重要な航空路線を維持するための下支えになるものと考えられます。  こうした姿を実現するために、入札参加事業者に対し、航空ネットワークの充実強化についての提案を求めることとしており、民間委託後は、モニタリングの機会などを通じて、その実施状況を確認していくことになります。 ◆(梶谷大志委員) 次に、空港運営の一括委託の可能性について伺ってまいります。  空港運営の民間委託を実現した仙台空港においては、運営権者が、旅客ターミナルビルの改修、立体駐車場の新設などに30年間で341億8000万円の設備投資を行うこととしております。  積雪寒冷地域にある道内の空港は、道外の他の空港と比較して、除雪などの維持管理費用がかさむ上、各施設とも、経過年数に伴う改修が必要な状況にあるわけでございます。これらに、利用者の利便性の確保、集客のための設備投資を加えると、一つの空港だけでも巨額に上るのに、まして、道が目指す最大で7空港の一括委託が実現した場合には、その費用は桁違いになるのではないかと想定されるわけであります。  また、7空港の運営に必要な人材の確保も必要になるなど、ハードルは相当高く、本当に委託の引き受け手があるのか、懸念されるわけでありますが、認識を伺います。 ○(野原薫委員長) 空港運営戦略推進室次長竹花賢一君。 ◎(竹花空港運営戦略推進室次長) 空港運営の一括民間委託の受託の可能性についてでございますが、複数空港の維持管理や施設改修などに係る費用は、単独空港の場合と比べて、相対的に高額になる可能性があるものの、実際には、資産査定の結果などを踏まえ、入札参加事業者が評価するものでございます。  一方、着陸料や施設使用料などの収入は、空港の利用者数に応じてふえるため、例えば、仙台空港の8倍強の乗降客がいる道内の7空港は、人数比に応じた収入額の確保が期待されるところでございます。  いずれにいたしましても、入札への参加を検討する民間企業は、資産査定の結果を初め、複数空港の運営に関する情報をもとに、将来の利用動向や収益見込みを慎重に見きわめ、更新投資の規模なども勘案しながら、総合的に事業の可能性を判断し、対応を決定するものと考えております。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 空港運営の一括委託の可能性について、今の答弁では、道内の7空港で仙台空港の8倍強の乗降客がいるため、そういった収入額の確保が期待されるなど、民間企業はさまざまな状況を勘案するということでありました。  しかしながら、七つの空港が一括で委託されることに対して、本当に進むのだろうかという危惧の声があることは道としても把握されていると思いますし、地元の意向がこれからどうなるのか、あるいはデューデリジェンスの結果次第でどうなるのかといった状況で、まだ先が見えないわけでありますけれども、受託先がない、あるいは、国管理空港の四つだけ、五つだけ、六つだけの受託ということがあり得るのかどうか、お伺いをいたします。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 今後の空港運営の民間委託の可能性等についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘もございましたとおり、デューデリジェンスの結果あるいはマーケットでの対応、それから、事業計画等を策定する段階のそれぞれで、事業の可能性が検証されていくことになりますことから、今後については、一概に見込みを申し上げることはできませんけれども、可能な限り、委託の実施ができるような方向で検討してまいりたい、このように考えてございます。 ◆(梶谷大志委員) これは、あくまでも道としての意向であって、民間がどういうふうに見きわめるかについては、なかなかわからないことであります。  端的に言えば、受託先がないとか、受託する空港の数が減らされるという可能性について、あるかないかでお答えください。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 今後の空港運営の民間委託の可能性についてのお尋ねでございますが、道といたしましては、空港運営の民間委託については、地元の意向が基本になると考えているところでございまして、7空港が検討しております現段階では、7空港ということで検討を進めてまいりたいと考えてございますが、ただいま御指摘がありました今後の市場の動向等については、今、予断を持って申し上げられる段階ではないので、御理解いただきたいと存じます。 ◆(梶谷大志委員) いずれにしても、予断を許さないのだと思います。先ほどからの議論では、空港運営の一括委託が前提になっておりますけれども、この状況については、さまざまな可能性があると受けとめざるを得ません。  このことについて、道民あるいは関係する方々にしっかり示していかないことには、7空港の運営の一括委託の姿が見えてこないわけでありますので、そのことについて今後しっかり取り組まれるように強く求めておきたいと思います。  次に、空港運営の民間委託の入札あるいは契約の手法等について伺っていきたいと思います。  道が想定する民間委託の対象空港は、国管理の4空港、市管理の2空港、道管理の1空港であり、先ほどからの議論の経過からいうと、同一事業者への一括委託が望ましいとしているわけであります。  しかし、具体的な入札、契約の手法については、国に制度設計を求めるのみで、道や市の意向をどのように契約に反映させていくのか、具体的な提案はないわけであります。  国に対する地元意見の表明後は、国が実施方針を策定し、公表する段階に進むことを踏まえれば、実施方針に盛り込むべき事項について、しっかり具体的に国に提案すべきと考えますが、認識をお伺いいたします。 ◎(竹花空港運営戦略推進室次長) 空港運営の一括委託に向けた入札の手続などについてでございますが、道では、対象空港の同一事業者への一括民間委託を目指しており、空港管理者がそれぞれ行う審査におきまして、道内の航空ネットワークの維持強化などの実現に最も適した事業者を選定し、運営委託の契約を締結できる仕組みを構築すべく、関係者間での協議を鋭意進めているところでございます。  今後、年末の北海道発の提案の取りまとめに向け、関係者間で成案が得られれば、提案に反映させますとともに、成案が提案の提出後になった場合には、実施方針の策定に先立ち行われます、法定の地元意見の聴取の機会などを捉えて、速やかにそれぞれの実施方針に反映するよう求めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 先ほど伺った空港運営の一括委託のあり方も含めて、入札、契約の手法も非常に不安定な部分があろうかと思いますので、地元への対応も含めて、しっかり取り組まれるように求めておきます。  次に、地域経済への配慮について伺ってまいりたいと思います。  空港運営の民間委託後においても、現在の条件と変わらずに雇用が継続されることはもちろんのことであります。  空港施設の運営に携わる人材の確保や、設備投資の発注に当たり、地元の人材の優先雇用や、入札条件に地域要件を設定するなど、地域経済への配慮が必要と考えるわけでありますけれども、道の認識を伺います。
    ◎(野村空港運営戦略推進室長) 空港運営の民間委託後の地域経済への配慮についてでございますが、空港運営の民間委託に関しては、雇用関係や地元企業との各種取引など、地域経済への影響に対する懸念の声があることは承知してございます。  空港は、地域にとって重要なインフラであり、民間委託後も、運営権者が、地域と連携協力しながら、空港運営を円滑に行うためには、こうした懸念を払拭する必要があるため、今回取りまとめました、北海道発の提案の素案におきましても、空港関係者の雇用の確保や、地元企業等との良好な関係の継承など、地域との良好な関係の構築に向けた適切な対応を運営権者に求めることを明記しているところでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) それらに対しての対応は十分に意識しているとの答弁でありました。  ただ、雇用については、雇用条件がしっかり引き継がれ、地元企業等と仕事のやりとりをする場合は、適正かつ平等な取引が行われるように、具体的にしっかり求めるなどの対応をしていただきたいと思います。  それで、空港運営の民間委託後の支援についてでありますけれども、素案の中では、「仮に運営を受託する事業者の経営努力のみではハード整備を含めた収支が賄えない場合、空港の存続が確実に担保されるよう、民間事業者・国・地方の間の適切な役割分担や支援のあり方について検討されることが必要と考える。」としております。  民間事業者の選定に当たっては、収支計画を審査することになっており、降雪による欠航を踏まえた着陸料や施設使用料などの収入と、経過年数を踏まえたハード整備の必要性、除雪などの維持修繕に係る費用が適切に見込まれるべきであります。委託期間中の支援はどのようになるのか、認識を伺います。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 空港運営の民間委託後における支援についてでございますが、事業の実施に当たり、運営権者は、各空港管理者から提供された施設整備の実績や経営状況などの各種データを参考に、今後の利用動向等も勘案しつつ、今後予想される追加投資なども織り込んで事業計画を策定するものと認識してございます。  一方で、国におきましては、受託開始後の数年間の投資額が、民間委託への移行の支障となるため、必要な支援のあり方を検討している案件があること、また、資産査定の結果次第では、想定されないような更新投資の必要性が複数案件で判明する可能性も否定できないことから、素案では、受託する事業者の努力のみではハード整備を含めた収支が賄えない場合への対応について言及しているところでございます。 ◆(梶谷大志委員) しっかり支援をするということなのだと思うのですけれども、いずれにしても、運営権者あるいは委託を受けた民間の事業者がどうやって線引きをされて、委託の枠組みがつくられるのかについて、今後示されるように求めておきたいと思います。  次に、道及び関係市の意向の反映について伺います。  国が策定する実施方針に盛り込むためには、本年度中に、地元の意見として国に示す必要があります。いつまでに、関係自治体の意見を集約して表明する予定としているのか、お伺いをいたします。  また、運営会社への出資、役員派遣の有無にかかわらず、航空行政と空港運営との方向性や目標の共有、地域振興への配慮の観点から、空港運営の民間委託後における、運営会社と国、道、関係市との連携調整の場の設置、また、監視する仕組み、これらを実施方針に明記すべきと考えますが、認識を伺います。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 自治体の意向の反映についてでございますが、道では、北海道発の提案の年内の取りまとめに向け、現在、素案についてパブリックコメントを行うとともに、関係自治体や経済界とも意見交換を行っているところでございます。  こうした意見交換等を通じて、国が策定いたします実施方針への反映が必要な点が明らかになれば、提案への盛り込みも視野に入れ、検討してまいる考えでございます。  また、空港運営の民間委託後の運営権者と地元自治体との連携協力は重要であり、こうした観点から、例えば、仙台空港などの事例にある、国や自治体などがメンバーの法定協議会の活用なども選択肢に含めながら、素案におきましては、地元自治体によるモニタリング機能の確保や連携協力等を求める内容としているところでございます。  今後、先行事例も参考にしながら、関係自治体などとの意見交換を通じて、具体的な方策について検討し、必要に応じ、提案にも記載していくことになります。 ◆(梶谷大志委員) 今、具体的な答弁がなかったのですよね。  結局、平成30年度に入札、平成32年度には民間委託というスケジュールありきで、さまざまなことが進んでいて、繰り返しになりますけれども、デューデリジェンスの結果も出ていないし、地元の意見がまとまっていないという状況の中で、道としては、国から求められて、こういう対応をせざるを得ないのかもしれません。  しかし、いずれにしても、今の状況は非常に拙速ではないかなと考えるわけでありますけれども、この状況に対する道の認識を伺います。 ◎(野村空港運営戦略推進室長) 空港運営の民間委託の進め方等についてのお尋ねでございますが、道におきましては、これまでも、さまざまな提案に際し、地域の皆様方、経済界の皆様方のもとにお伺いし、御意見を伺いますとともに、その意向を踏まえながら、一歩一歩、段階を進めてまいったところでございますが、ただいまも御指摘がありましたとおり、今後とも、さまざまな意見をしっかりお伺いしながら、地域の意向に沿った形で手続を進めてまいりたいと存じます。 ◆(梶谷大志委員) 結局、年内に北海道発の提案の取りまとめということがあって、今、さまざまな作業が進められていて、この機会に質問しなければならないので、質問しているわけでありますけれども、デューデリジェンスの結果も、来年3月の末――今年度内じゃなければ出てこないということで、その結果がどうなるかがわからないままで、北海道発の提案をまとめなければいけないわけです。  あるいは、繰り返しになりますけれども、旭川や帯広の地元の意見について、果たしてどんな意見が出てくるのかもわかりません。先ほどの答弁にもありましたが、提案の取りまとめ後にそういった意見を出していくとしても、空港運営の一括民間委託に対して、方向性が全然違う意見が出てきた場合にどうなるのか、全く姿が見えてこない状況にあります。非常に問題があろうかと思います。  こういう状況になったことについては、結局、今回の議論が国によって進められてきたということが多分にあろうかと思います。  一つの空港の運営の民間委託であれば、国内において先行している空港を先例とすることができるわけでありますけれども、今回の7空港の一括民間委託は初めての試みであることから、未知数の事態が起きることを非常に懸念するわけであります。  今回の空港運営の民間委託の進め方とか、これまでの議会での議論を含めて考えると、どちらかといえば、道の考えというより、国というか、官邸というか、その主導で進められているとの印象が拭えないわけであります。その分、国の責任も大きいと考えますし、失敗は許されません。  民間委託に当たって、道を含めた各自治体や関係者の不安の払拭について、国にどのような対応を求めようとするのか、所見を伺います。 ◎(實國総合政策部空港戦略推進監) 自治体の不安の払拭に向けた国の対応についてでありますが、空港運営の民間委託に関する議論が始まった当初、関係自治体の皆様から、情報が少なく不安に感じるとの御意見があったことを踏まえ、ことし5月に、国と道、関係自治体が一堂に会する、国と地方の協議の場を設置し、その場において忌憚のない意見交換を重ね、先般、自治体の不安の払拭に向けた要請項目などを盛り込んだ、北海道発の提案の素案を取りまとめたところでございます。  道といたしましては、制度を所管する国と関係自治体が直接会話し、情報交換をすることが、相互理解を深め、不安を払拭する上でも非常に有効と考えており、今後も、こうした場を通じ、国と議論を行い、また、必要な対応等を具体的に求めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) これまでの議論の経過を見れば、国が主導し、多少強引なところがあって、今回のスケジュールを見ても、皆さんの御苦労が手にとるようにわかるわけでありますけれども、そこで、いろんなものが置き去りにされても困るわけでありますし、道民にかかわる航空ネットワークの維持という観点で対応していかなければならないと考えます。そういった視点で、国の責任もこれからしっかり明確にすべきだと求めておきます。  最後ですが、空港運営の民間委託に当たっては、単なる行革あるいは効率化によって道民の利益が損なわれないように、北海道発の提案を策定し、その内容が的確に反映されて、北海道の発展を牽引する民間委託が実現されなければならないと考えます。  道は、これに向けて、どのように責務を果たそうとするのか、所見をお伺いいたします。 ◎(實國総合政策部空港戦略推進監) 空港運営の民間委託の実現に向けた道の取り組みについてでございますが、道内空港の運営の民間委託は、民間の知恵と資金を活用して、航空ネットワークや空港機能の充実強化を図ることにより、海外の成長力を取り込み、観光立国の推進、ひいては本道の発展につなげようとするものでございます。  この実現のため、道では、関係自治体や経済界の方々などと、情報共有、意見交換を進め、先般、北海道発の提案の素案を取りまとめたところでございます。  道といたしましては、今後、道民の皆様の御意見をお聞きするとともに、関係自治体、経済界などと緊密に意見交換を行いながら、提案を取りまとめ、委託事業の概要などを定める基本スキーム案に反映されるよう国に求めるなど、その効果が全道に波及する空港運営の民間委託の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 今、推進監から、道の責務ということで御答弁をいただきました。  ただ、今回議論をして、まだ明らかになっていないことや、道民の不安を解消しなければいけないことなど、メリット、デメリットも含めて、十分に明確になったとは言えません。これらについては、今後、知事に伺ってまいりたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○(野原薫委員長) 梶谷委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(野原薫委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、10月4日の分科会は午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時46分散会...