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平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−09月30日-02号
平成28年第3回予算特別委員会第2分科会−09月30日-02号

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  1. 北海道議会 2016-09-30
    平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−09月30日-02号


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    平成28年第3回予算特別委員会第1分科会−09月30日-02号平成28年第3回予算特別委員会第1分科会 平成28年 予算特別委員会 第3回                会議録 第2号 北海道議会定例会  第1分科会 ───────────────────────────────── 平成28年9月30日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   野原 薫君  副委員長   沖田清志君   太田憲之君   菅原和忠君   赤根広介君   佐野弘美君   梶谷大志君   中野秀敏君
      八田盛茂君   小畑保則君   角谷隆司君   志賀谷 隆君   笠井龍司君 ───────────────────────────────── 出席説明員    警察本部長     北村博文君    総務部長      半田新一煬N    交通部長      宮腰憲章君    総務部参事官    車 久司君    兼総務課長    総務部参事官    岡崎 渉君    兼会計課長    交通部参事官    酒井智雄君    兼交通企画課長    運転免許センター長 伊藤真也君    運転免許試験課長  佐々木 敦君    総務課調査官    佃 正広君    総務課長補佐    飯野延弘君 ─────────────────────────────────    保健福祉部長    村木一行君    保健福祉部     田中宏之君    少子高齢化対策監    保健福祉部次長   本間和彦君    地域医療推進局長  粟井是臣君    健康安全局長    村井篤司君    福祉局長      長野幹広君    高齢者支援局長   関下秀明君    子ども未来推進局長 佐藤和彦君    保健福祉部技監   山本長史君    医務薬務担当局長  鈴木隆浩君    道立病院室長    山中 博君    道立病院室次長   三瓶 徹君    保険衛生担当局長  阪 正寛君    総務課長      京谷栄一君    政策調整担当課長  花岡祐志君    医師確保担当課長  山本 守君    医務薬務課長    道場 満君    看護政策担当課長  東 秀明君    道立病院室参事   佐藤充孝君    同         竹澤孝夫君    道立病院室医療参事 福島 亨君    がん対策等担当課長 畑島久雄君    地域保健課医療参事 大原 宰君    兼子ども子育て    支援課医療参事    国保医療課長    望月泰彦君    食品衛生課長    八木健太君    福祉援護課長    田村信之君    生活保護担当課長  高橋良男君    施設運営指導課長  大平幸治君    障がい者保健福祉  植村 豊君    課長    高齢者保健福祉課長 高橋英俊君    地域包括ケア    後藤琢康君    担当課長    子ども子育て    永沼郭紀君    支援課長    自立支援担当課長  上田哲史君 ─────────────────────────────────    環境生活部長    小玉俊宏君    環境生活部次長   築地原康志君    環境局長      湯谷仁康君    くらし安全局長   成田祥介君    文化・スポーツ局長 佐藤哲夫君    アイヌ政策推進室長 大川徳幸君    生物多様性・    石島 力君    エゾシカ対策    担当局長    低炭素社会推進室長 阿部 淳君    総務課長      相田俊一君    有効活用担当課長  今田 和君    スポーツ振興課長  長谷川浩幸君    兼オリンピック・    パラリンピック    連携室長 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     杉本曜子君    議事課主査     中村佳弘君    同         田中 要君    同         金野浩知君    同         伊東大祐君    同         阿部厚次君    同         高橋央明君    同         中田貴之君 ─────────────────────────────────   午前10時1分開議 ○(野原薫委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔中村主査朗読〕 1.議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、中司哲雄議員、高橋文明議員の委員辞 任を許可し、角谷隆司議員、笠井龍司議員を委員に補充選任し、第1分科委員に補充指名した 旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        赤根広介委員                        中野秀敏委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(野原薫委員長) まず、本分科会における審査日程についてお諮りいたします。
     本分科会の審査は、お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(野原薫委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ─────────────────────────────────      (上の審査日程は巻末に掲載する) ───────────────────────────────── ○(野原薫委員長) それでは、議案第1号を議題といたします。 △1.公安委員会所管審査 ○(野原薫委員長) これより公安委員会所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、発言を許します。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) おはようございます。  それでは、通告に従い、外国人ドライバーへの対応について、以下伺ってまいります。  急速なグローバル社会の進展や訪日外国人の急増などを背景に、近年、車を運転する外国人の方を道内でも見かける機会が多くなりました。  道内で就労する外国人の増加に加えて、道内に長期滞在をしたり居住する外国人の中では、仕事や生活をする上で車は欠かすことができない交通手段として、外国の運転免許証を日本の免許証に切りかえて、運転を継続する方がふえていると伺っております。  それに伴い、道警察におきましては、外国人ドライバーからの運転免許に関する各種問い合わせや手続なども増加することが予想され、それらに適切に対処していかなければならないと考える次第でございます。  そこでまず、日本の運転免許証を取得していない外国人が日本で車を運転できる場合として、どのような場合があるのか、運転できる期間もあわせてお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 運転免許試験課長佐々木敦君。 ◎(佐々木運転免許試験課長) 外国人が日本で車を運転できる場合についてでありますが、その方法としては、三つの場合がございます。  一つ目は、国際運転免許証を所持して運転する場合で、道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約に加盟する95の国と2地域の方が対象となります。  二つ目は、外国の運転免許証を、政令で定められた機関等が作成した日本語の翻訳文とともに所持して運転する場合で、国際運転免許証を発給していない国または地域であって、日本と同等の運転免許制度を有しているスイス、ドイツ、台湾など、六つの国と1地域の方が対象となります。  これらの場合の運転できる期間は、運転免許証の有効期間内で、かつ、日本に上陸した日から1年間となっております。  三つ目は、新規に日本の運転免許証を取得して運転する場合で、外国の運転免許証を有している方は、日本の運転免許証への切りかえが必要であり、試験の一部が免除になります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 外国人が、道内に1年以上滞在して、引き続き運転をするためには、外国の運転免許証を日本の免許証へ切りかえる必要があるということであります。  この切りかえは、道内の6カ所の運転免許試験場で行っていると承知しておりますが、道内における本年及び過去5年間の切りかえの件数についてお伺いいたします。  また、その中で、人口並びに観光客が集中する札幌の運転免許試験場の件数についてもあわせてお伺いいたします。 ◎(佐々木運転免許試験課長) 道内における日本の運転免許証への切りかえの件数についてでありますが、本年は、8月末までで329件、過去5カ年では、平成23年が359件、平成24年が344件、平成25年が386件、平成26年が401件、平成27年が526件であり、平成27年は前年と比べて125件増加しました。  このうち、札幌運転免許試験場で扱った件数は、本年が、8月末までで223件、過去5カ年では、平成23年が245件、平成24年が223件、平成25年が281件、平成26年が283件、平成27年が383件となっており、各年とも全道の約7割を占めております。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 答弁から、道内における外国の運転免許証の日本の免許証への切りかえは急激に増加しているという印象を受けました。  切りかえ申請が多い時期には、申請してから手続を開始するまで、1カ月以上待つこともあると伺ったところでありますが、現状についてお伺いをいたします。 ◎(佐々木運転免許試験課長) 日本の運転免許証への切りかえ事務の現状についてでありますが、切りかえ事務の流れといたしましては、まず、住所地を管轄する運転免許試験場に電話等による受け付け予約を行い、受け付け日が決定の後、申請書類の受理、必要な書類の審査、適性試験を行い、必要に応じて運転知識・技能を確認し、運転免許証の交付という流れになっております。  こうした流れの中で、特に、外国の運転免許証の有効性、当該免許発給国での滞在期間など、資格要件を慎重に審査する必要があり、申請が集中する春から夏にかけては、受け付け予約から手続を開始するまで、1カ月以上の期間を要する状況がありました。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 手続開始までに時間がかかり、運転免許証の有効期限までに切りかえができないということになれば、その間、日本国内で車を運転できなくなり、仕事や生活に支障を来すおそれがあるとして、道内に長期間滞在あるいは居住する外国人からは、改善を求める声も上がっていると承知しております。  今後、車を運転する外国人の長期滞在者がますます増加することも考えられる状況を踏まえたとき、何らかの対策を講じる必要があると考えますが、どのように取り組むのか、所見を伺います。 ○(野原薫委員長) 交通部長宮腰憲章君。 ◎(宮腰交通部長) 今後の対策についてでありますが、取り扱いが多い札幌運転免許試験場におきましては、長時間を要する資格要件の審査や申請者数に応じて、職員のシフトにより、窓口勤務員や審査員を増強するなどして、現在では、予約から、長くとも10日前後で受け付けができるよう改善を図ったところであります。  道警察といたしましては、今後も、外国人ドライバーの立場にも配意した迅速適正な運転免許事務に努めてまいる所存であります。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) ただいま御答弁いただきましたが、今後ますます、取り扱いは増加の一途をたどっていくのではないかということも予想されるわけでございます。  現状では、外国人の方でどのような方が対象になるか、そういったことを把握するのはなかなかできないとも聞いておりますが、そうであれば、やはり、運転免許証の有効期限にいかに早期に気づいていただくかということが必要だと思います。そのことが、申請時期の平準化、あるいは、皆さんの業務がより改善されるということにつながっていくのだと思います。  私も考えたのですが、例えば、外国人の方がどういったところで情報を把握しているかを調べるために、実際に運転免許証の切りかえに来ている方に、アンケートとまではいかなくても、皆さんにとってはどういうところが情報を把握しやすいか、そういった聞き取りをしてはどうでしょうか。  また、長期滞在の観光客の方に対してはSNSを利用したり、外国人の方がよく閲覧をするインターネット上のページあるいはコンテンツを利用するとか、労働者の方であれば、雇用されている職場での情報発信など、こういった周知のあり方などの工夫あるいは配慮も検討していただきたいということで、見解を求めたいところではございますが、これはぜひお願いしたいということでとどめさせていただきますので、ひとつ検討いただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○(野原薫委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、公安委員会及び通告がなかった企業局所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午前10時11分休憩 ─────────────────────────────────   午前10時14分開議 ○(野原薫委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.保健福祉部所管審査 ○(野原薫委員長) これより保健福祉部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  太田憲之君。 ◆(太田憲之委員) 自民党の太田憲之です。  ただいまから、通告に従いまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。  まず初めに、社会福祉施設における非常災害対策についてお伺いをいたします。  8月に道内を襲った前線と台風による大雨で、高齢者や障がいのある方々などが利用する18の社会福祉施設におきまして、浸水等の被害を受けております。  南富良野町で、床上浸水などの被害を受けた介護老人福祉施設では、年に3回、入所者らの避難訓練を行い、災害時の避難方法を定めた防災マニュアルも作成しておりましたが、それは火事や地震への備えが主で、水害は想定外であったという新聞報道等がなされておりました。  そこで、社会福祉施設における非常災害対策について、何点かお伺いをいたします。  まず初めに、社会福祉施設におきます非常災害対策についての規定はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 施設運営指導課長大平幸治君。 ◎(大平施設運営指導課長) 福祉施設の非常災害対策についてでございますが、各施設の設備や運営の基準を定めた道の条例におきまして、事業者は、非常災害に関する具体的な計画を策定し、定期的に、避難、救出その他必要な訓練を行うこととなっておりまして、その計画及び訓練は、地域特性等を考慮して、地震、津波、風水害、その他の自然災害に係る対策を想定したものとし、特に、入所施設につきましては、夜間を想定した訓練も実施することとされております。 ◆(太田憲之委員) それでは次に、高齢者や障がいのある方々が利用する施設に関しましては、移動困難者が多く、真っ先に避難準備が必要な災害弱者が利用する施設でございますが、これらの施設の避難計画の策定状況はどのようになっているのか、また、自然災害を対象にした計画となっているのか、お聞かせ願います。 ◎(大平施設運営指導課長) 避難計画の策定状況についてでございますが、道が所管いたします介護保険施設等では、本年4月1日現在で、1842カ所のうち、1834カ所、99.6%の施設が非常災害に関する避難計画を策定しており、このうち、地震、風水害等の自然災害を想定した計画を策定しているのは1690カ所、91.7%となっております。  また、障がい福祉サービス事業者等では、同じく本年4月1日現在で、3022カ所のうち、2988カ所、98.9%の施設が避難計画を策定しており、自然災害を想定した計画を策定しているのは2731カ所、90.4%となっております。 ◆(太田憲之委員) それでは次に、今回の災害に際しまして、市町村は、河川の氾濫に備えて、災害弱者の避難を促す避難準備情報を出したものの、趣旨が浸透しておらず、施設では、移動困難者も多いことから避難をためらったと伺っているところでございますが、道では、今回の被害の発生に伴い、どのような対応をされたのか、お伺いいたします。 ◎(大平施設運営指導課長) 災害に伴う道の対応についてでございますが、道では、このたびの台風災害を受け、直ちに、道所管の福祉施設及び市町村に対し、入所者の避難や職員間の連絡体制に係る具体的な計画の策定、定期的な避難訓練の実施、消防や地域住民との連携などにつきまして、改めて体制の確認を行うよう、文書による注意喚起を行い、特に、避難準備情報が発令された場合、要配慮者は直ちに避難する旨の徹底を図ったところでございます。 ◆(太田憲之委員) それでは、今回の災害では、河川の堤防の決壊により、大きな浸水被害を受けたわけでありますが、このような立地条件にある社会福祉施設の状況について、道として把握はされているのか、お伺いいたします。 ◎(大平施設運営指導課長) 福祉施設の立地状況についてでございますが、水防法により、河川の増水で浸水する可能性がある浸水想定区域につきましては、国や道において指定を行い、要配慮者がいる福祉施設がこのような区域内にある場合は、市町村が、地域防災計画において、その名称及び所在地について定めることとされております。  道では、新規の施設整備計画の協議や事業者指定申請があった際には、市町村等の災害部局と連携しながら、災害危険地区の該当状況の確認や避難体制の整備の重要性について理解を求めておりますが、全ての福祉施設の状況については、現時点では把握しておりません。 ◆(太田憲之委員) ただいまの御答弁で、道として、各施設が浸水想定区域などに該当しているかどうかについては、全ては把握していないとのことでありましたが、利用者の安全を確保するために、河川の氾濫や土砂災害など、施設の立地場所にどのような危険があるかをきちんと把握するとともに、そのために必要な避難計画を策定しているかを確認し、未策定の場合には、早急に策定するよう指導助言をすべきと考えますが、部長の見解をお聞かせ願います。 ○(野原薫委員長) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(村木保健福祉部長) 福祉施設における利用者の安全確保についてでありますが、高齢者や障がいのある方々が利用する施設の安全を確保するためには、立地場所の地理的状況等を考慮した具体的な避難計画の策定が不可欠でございまして、道といたしましては、施設の管理者に対し、避難計画の策定と訓練の実施について指導を行ってきております。  道では、このたびの台風災害を受け、新たに、市町村の地域防災計画において、その施設が浸水想定区域に所在するかの確認のほか、立地条件に対応した避難計画の策定状況や避難訓練の実施状況などについて調査を行い、その調査の結果を踏まえ、必要な指導や助言を実施することとしておりまして、引き続き、施設を利用する方々の安全と安心の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(太田憲之委員) ただいま、るる御答弁いただきましたが、近年、北海道では、火山の噴火、また地震等への備えとしまして、各自治体で防災ハザードマップを作成するなど、いろいろな防災の備えについては充実してきているところでありますが、このたび起こった水害に関しては、先ほども言いましたように、想定外であったということでございます。  各自治体で防災ハザードマップ等をつくっているところではございますが、どういった場所に社会福祉施設があるか、そういったところまでリンクさせて避難計画等を考えることが、これからの安全の確保にしっかりとつながってまいると思いますので、道として、一日も早い指導と状況の把握に努めていただきたいと強くお願いし、この項目については終了させていただきます。  それでは、続きまして、食品関係事業者へのHACCPの導入についてお伺いをいたします。  今月20日に開催されました、厚生労働省の有識者検討会におきまして、食品衛生管理の国際標準であるHACCPの導入を食品関係事業者に義務づける中間報告案がまとまり、2018年の通常国会に食品衛生法改正などの関連法案を提出し、数年後の実施を目指すとの報道がございました。  HACCPは、従来の一律の衛生管理手法よりも有効性が高く、諸外国でも導入が進んでいることを踏まえ、今後、我が国においても、HACCPによる衛生管理の定着を図る必要があるとのことから、食品の製造、加工、調理、販売などを行う事業者に対して、HACCPに基づいた衛生管理計画の作成を原則として義務づけるということでございます。  小規模事業者や、取り扱う食品が多岐にわたる業種については、工程の記録方法を簡易にするなど、一部、要件が緩和されるようではありますが、最終的な安全水準はHACCPと同等とするということでありますので、導入については相応の負担が伴うものと考えます。  そこで、HACCPに関して、以下、何点かお伺いいたします。  まず最初に、HACCPの義務化に向けた国の動きについてはどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ○(野原薫委員長) 食品衛生課長八木健太君。 ◎(八木食品衛生課長) HACCPの義務化に向けた国の動向についてでありますが、厚生労働省では、本年3月に、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会を設置し、国内の食品関係事業者におけるHACCPによる衛生管理の制度化について検討を行っており、先般、9月20日に開催された第8回検討会において、中間取りまとめ骨子案が公表されたところであります。  この骨子案においては、食品の製造、加工、調理、販売等を行う食品関係事業者に対し、広くHACCPの導入を義務化する方針を示しますとともに、従業員が一定数以下の事業者等については、弾力的な運用を図る考え方もあわせて示しているところです。  今後、国では、骨子案について意見募集を行い、年内には、対象事業者や導入時期を含めた最終取りまとめを公表する予定とされております。 ◆(太田憲之委員) それでは次に、道内における導入の状況についてお伺いいたします。  日本におけるHACCPは、食品衛生法の一部改正により、1997年度から、総合衛生管理製造過程の承認制度として開始されておりますが、厚生労働省が公表した、HACCPの普及・導入支援のための実態調査結果によりますと、「施設全体として導入している。」と「一部の製造ライン又は一部の種類の製品のみに導入している。」を合わせた割合は、全国で11%とのことです。  道内における導入状況は、現在、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(八木食品衛生課長) 道内のHACCPの導入状況についてでありますが、厚生労働省において、平成26年12月末時点のHACCPの導入状況について、全国の75自治体の食品製造施設等を対象として実施しましたアンケート調査の結果によりますと、HACCPを導入している、または、一部導入していると回答した施設の割合は、全体では11.0%、道内では10.2%となっているところであります。  また、道内の事業規模別の傾向としましては、販売額が50億円を超える大規模事業者における導入割合は50%程度と高く、販売額が少ない小規模事業者になるほど、導入割合が低くなっているところであります。 ◆(太田憲之委員) ただいまの御答弁で、平成26年12月末時点では、道内におきますHACCPの導入状況は10.2%ということでございますが、全国よりも0.8ポイント低い状況にございます。  これまで、道としては、どのようにHACCPの導入推進に取り組んできたのか、お聞かせ願います。 ◎(八木食品衛生課長) これまでの道の取り組みについてでありますが、道では、道産食品の安全性の確保や、衛生面での付加価値を向上するという観点から、平成14年より、HACCPの導入状況を評価、認証する事業を実施するとともに、平成27年度には、食品衛生法施行条例に、従来の衛生管理基準に加えて、HACCPの段階的な導入を図る新たな基準を規定したところです。
     また、道内各地の保健所におきましては、食品関係施設の従業員を対象とした、HACCPの導入方法に関する講習会の開催により、人材育成を図りますとともに、道と包括連携協定を結ぶ企業の協力を得て、消費者に対し、事業者のHACCP導入の取り組みを紹介するなど、事業者への支援に努めてきているところでございます。 ◆(太田憲之委員) 道としては、これまで、HACCPの導入状況を評価、認証する事業や、HACCPの段階的な導入を促す新たな基準づくり、普及啓発などの取り組みを進めてきたとのことでございますが、これらの取り組みを通じて、どのような課題が明らかになってきたのか、お伺いいたします。 ◎(八木食品衛生課長) HACCPの導入に係る課題についてでありますが、大規模事業者においてHACCPの導入が進められている一方で、中小規模の事業者における取り組みが進んでいないところであります。  この要因としましては、導入のメリットについて十分な理解が得られていない、HACCPに関する知識を有する人材が不足している、施設設備の整備に多大なコストがかかるといった誤解があるということが挙げられると考えております。 ◆(太田憲之委員) HACCPシステムにつきましては、アメリカやEUなど、多くの国で義務化しているのに対して、現在の日本におきましては、自主的な食品衛生管理と位置づけられた承認制度となっており、日本型HACCPシステムとも呼ばれておりますが、事業者の自主的な取り組みとされていることから、中小規模の事業者への導入がなかなか進まない状況でございます。  事業者の取り組みを進めるためには、導入のメリットについて十分な理解を図っていく必要があると考えます。これに対し、どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせ願います。 ○(野原薫委員長) 保険衛生担当局長阪正寛君。 ◎(阪保険衛生担当局長) HACCP導入のメリットの理解促進についてでありますが、HACCPを導入した際のメリットといたしましては、従業員の個々の能力に頼らずに、事業所全体として、品質のばらつきやロスが少ない安全な製品を安定して生産できること、また、そのことによりまして、取引先からの信用度が上がるといったことが考えられるところであります。  道といたしましては、これらのメリットについて、引き続き、事業者や消費者に対して、啓発資料などにより周知し、理解を深めていただきますとともに、実際に事業者が行ったHACCPの導入の取り組みを、道のホームページや広報紙で紹介するなどによりまして、事業者の取り組み意欲を高めてまいる考えであります。 ◆(太田憲之委員) HACCPの導入に当たりましては、施設設備の整備に要するコストへの懸念や、ノウハウを持った人材が不足しているとも伺っているところでございます。  道として、このような課題にどのように対応し、導入を進めていく考えなのか、お聞かせ願います。 ◎(阪保険衛生担当局長) HACCPの導入に係る課題への対応についてでありますが、HACCPは、施設設備などのハード面の改善を必要とせずに、施設の現状に即した適切な管理を工夫することにより、十分に導入が可能な手法とされております。  こうした正しい知識について普及啓発を行いますとともに、HACCPの導入を希望する事業者に対しましては、現地調査に赴きまして、施設に合った具体的な管理方法を助言するなどして、誤解の解消に努めてまいります。  また、事業者がHACCPを導入するためには、専門的な知識を有する人材が必要となりますことから、引き続き、HACCPの導入に必要な専門知識を習得するための講習会を開催いたしますとともに、講習会の受講が困難な中小規模事業者に対しましては、わかりやすい学習資料を提供するなど、効果的な人材育成の方法を検討してまいる考えであります。 ◆(太田憲之委員) それでは、最後になりますが、義務化に向けての取り組みについてお伺いいたします。  今後、HACCPの導入が義務化された場合に備えまして、小規模事業者などにおいても円滑に導入が図られますよう、計画的に準備を進めていく必要があると考えます。  限られた人員や資金の中で導入への対応に取り組まなければならない小規模事業者などに対して、道としては、今後、どのような取り組みを進めていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎(村木保健福祉部長) HACCP導入の義務化へ向けた取り組みについてでございますが、道産食品の安全性の確保は、道民の皆様が健康で豊かな食生活を営む上で基本となるものであるとともに、海外市場からも注目度が向上している良質な道産食品の販路拡大にもつながるものと考えております。  道では、これまで、食品の安全性の向上に有効な衛生管理手法であるHACCPの導入を積極的に推進してきたところでありまして、このたび、国から、食品関係事業者全般にわたるHACCPの義務化の方向性が示されましたことから、今後、道内におきましても、より一層のHACCPの導入促進が必要と考えております。  こうしたことから、道といたしましては、引き続き、国の検討状況を注視しながら、HACCPの導入義務化に際し、道内の中小規模の事業者が円滑に対応していけますよう、より効果的な人材育成や普及啓発の方策について検討するなど、事業者への支援に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(太田憲之委員) これまでの御答弁の中にもありましたが、HACCPに関しては、いろいろなメリットもあるところですが、イメージとして、複雑でよくわからないという認識がまだまだ強いと感じるところでございます。  アメリカヨーロッパ等では、もう既に義務化されておりまして、アメリカに関しましては、義務化をしたときから、食中毒が20%減った、そういった効果も出ているところでございます。  HACCPの運用に関しましては、HACCPによって管理を行っていることを第三者が保証することにより、食品の安全性が一定水準確保されていると外から判断できるものでございます。  また、HACCPは、認証制度ではなく、毎日行って取得するシステムというか、そういったものでございますが、ISOのように、HACCPを取得しなければならないといった誤解があり、そのことだけで難儀したり、機械等を買わなければならないというイメージが先行してしまっております。  これから、保健福祉部を中心として、事業者から直接お話をお伺いしたり、きめ細かい指導を行うという御答弁がありましたので、ぜひとも進めていただきたいと思うところでございます。  特に、北海道には、食に関してはほかの地域に誇れるものがございまして、今まで、海外から見たら、日本の食品は安全だといったイメージがあったのですが、事、これを輸出していくとなると、国際ルールの中で運用していかなければならないところでございます。  幾ら我々日本国民が安全だと思っていても、国際基準の中で日本のよさを売り込んでいくためには、HACCPによる管理を行っていき、第三者の目から見ても安全なものだということをまず一つクリアしていかないと、日本製品の本当のよさを外に売り込むことはできないと思います。  この件に関しては、保健福祉部だけではなく、農政部、経済部の協力も必要だと思いますので、そういった横の連携もとって、北海道のいい食品等を売り込んでいったり、来ていただいて、おいしいと感じていただくためにも、HACCPの導入に関しては、まだまだ大変なところもありますが、ぜひとも、きめ細やかな対応でどうにか進めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○(野原薫委員長) 太田委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  菅原和忠君。 ◆(菅原和忠委員) 私のほうから、何点かについてお伺いをしていきたいと思います。  子育ての関係で、さまざまな取り組みが進められているわけでありますけれども、その中で、まず最初に、保育士の確保についてお聞きをしていきたいと思います。  現在、人口減少や少子・高齢化対策として、さまざまな取り組みを強力に進めているわけでありますけれども、若い人たちが安心して結婚し、よい環境の中で子育てを行い、女性も自立して仕事を続けていくことが、人口減少や労働力不足への対応ともなります。また、女性が安心して働くことができる環境づくりも非常に重要になってきています。  そのためにも、現在、子育てを含めたさまざまな対策がとられていますが、女性が子育てをしながら働くことができるよう、保育施設の拡充や保育士の確保、さらには労働条件の改善などに取り組もうとしているところです。  そこで、保育士の確保についてでありますが、先般の新聞報道によりますと、札幌市は、保育士の確保のために、保育士を目指す学生に対する学費の貸し付けや、潜在保育士の復職に向けて、未就学児を抱える資格者に対して保育料を貸し付ける制度を、国の補助金を活用して創設することについて、今開会中の定例市議会に提案するとのことでしたが、そのことについて、道としての受けとめをお伺いしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 子ども子育て支援課長永沼郭紀君。 ◎(永沼子ども子育て支援課長) 札幌市の待機児童対策についてでございますが、札幌市におきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みを進めている中で、今月、今後の待機児童対策についての基本的な考え方が示されたところであり、平成28年度の取り組みとして、認可保育所の整備や保育所等のICT化の事業に加え、保育の受け皿の拡充に伴い、現場の担い手である保育士の確保策を強化するため、保育士修学資金等貸付事業の創設を、現在開会中の定例市議会に提案しているものと承知しております。  今般の対策につきましては、保育対策の実施主体として、待機児童の現状など、地域の実態に応じ、これまでの取り組みを一段と強化されたものと受けとめております。 ◆(菅原和忠委員) 今の話は、札幌市が行おうとしている事業についての話でありましたが、国の補正予算や来年度予算の概算要求を踏まえ、道としても、未就学児を持つ保育士の復帰支援、潜在保育士の再就職支援等を行うことは、保育士の確保に向けて重要であります。その実施に向けた道としての考え方をお聞きしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 子ども未来推進局長佐藤和彦君。 ◎(佐藤子ども未来推進局長) 保育士の確保に向けた取り組みについてでございますが、今般、厚生労働省では、待機児童の解消に向け、第2次補正予算案や平成29年度予算の概算要求におきまして、保育人材確保策の拡充を盛り込んだところでございます。  こうした中、道では、保育士の職場定着や就労支援を図るための方策を検討するため、先般、現場の保育士や潜在保育士の方々を対象とした独自の実態調査を行いますとともに、現在、道内の6カ所で、市町村や保育事業主、保育士など、保育にかかわる方々との意見交換の場を設けまして、保育士確保策にかかわる御意見などを伺っているところでございます。  今後、いただいた御意見などを踏まえますとともに、保育士の再就職支援の促進や業務負担の軽減、子どもの預かり支援など、国の予算の内容も勘案しながら、潜在保育士の再就労支援の方策を検討するなど、保育士確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(菅原和忠委員) 今回の札幌市の制度を見ますと、保育料の支援とか再就職に向けた準備金など、結構大きなお金が準備されるという状況でありまして、同じ道民として、札幌市民とそれ以外の方々への対応の違いが、不公平感と受けとめられるのではないかというふうに思います。  これは、予算の関係もあって非常に厳しいかと思いますが、いずれにしても、子育てを支援していく、あるいは、道民が公平に恩恵を受けられるようにするということから、改めて、この関係については知事にお聞きしたいと思いますので、委員長の取り計らいをお願いいたします。  続きまして、病児・病後児保育の関係についてお伺いしたいと思います。  子どもが急に病気になったり、病気回復期の子どもが集団保育を受けることが困難なときなどに預ける病児・病後児保育施設があります。これは、働いている保護者や女性が仕事を休むことができず、一時的に預ける施設ですが、先日、テレビで特集をしていました。  札幌市内の女性が、仕事を休むことができず、子どもを預かってもらおうとしましたが、札幌市内の施設は満杯で、江別の施設に預けに行っていました。  さまざまなサービスがあるわけですけれども、道内でいいますと、人口が多く、いろんな施設が多い札幌が、そういった受け皿が一番そろっていると考えるわけでありますが、現実は、札幌でもそうではない状況のようであります。  そこで、道内における病児・病後児保育施設の状況について、施設数、定員、そして事業の補助の内容をお伺いしたいと思います。 ◎(永沼子ども子育て支援課長) 病児保育事業の実施状況などについてでございますが、病児保育事業には、病院や保育所等の専用スペースにおいて、病児、病後児を一時的に保育する病児対応型と病後児対応型、また、保育所の医務室等で、保育中に体調不良となった児童の緊急的対応を行う体調不良時対応型、さらに、自宅において、看護師等の訪問により、病児、病後児を一時的に保育する訪問型の四つの型がありまして、このうち、国が定める施設や職員配置の基準を満たす事業に対しては、運営費補助が行われております。  道内では、平成27年度で、31市町村の45カ所の施設において本事業に取り組まれており、このうち、国の子ども・子育て支援交付金を活用した病児対応型と病後児対応型の27カ所の施設の定員は106名となっております。 ◆(菅原和忠委員) さきの報道でもわかるとおり、道民のニーズが高いにもかかわらず、道内では、取り組まれているのが31市町村の45カ所しかなく、道民のニーズに応えているとは言いがたい状況であります。なぜ取り組みが進まないのか、その要因についてお伺いいたします。 ◎(永沼子ども子育て支援課長) 病児保育体制の現状についてでございますが、病児保育事業は、各市町村において、ニーズ調査で把握した利用希望などを勘案して策定された子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、計画的に整備することとされておりまして、整備数では、平成27年度までの目標値である50カ所に対し、45カ所整備されており、達成率は90%に達しているものの、市町村数では31市町村となっておりまして、多くの市町村において未実施の状況となっております。  こうした市町村では、この事業が、病気またはその回復期にあり集団保育が困難な子どもを対象としているため、季節や日によって利用者が変動することや、当日のキャンセルなどもありますことから、年間を通して安定的な利用が見込めないことに加えまして、保育士や看護師の継続的な任用、専任職員の人件費や病児等の保育スペースの確保などが必要となりますことから、実施に至っていないものと考えております。 ◆(菅原和忠委員) 取り組みが進まない要因として、専用スペースや看護師の継続的な確保が困難であること、また、施設あるいは職員の配置基準によるもののほか、病気により集団保育が困難な児童を対象とした事業であるため、利用児童数の変動による経営の不安定さがあるということでありました。  病児保育事業の取り組みの促進に向けて、こうした課題に対し、どのように対処されていくのか、お伺いいたします。 ◎(永沼子ども子育て支援課長) 体制強化に向けた対応についてでございますが、国におきましては、平成27年度から、病児保育事業について、病児対応型と病後児対応型の事業では、利用児童数にかかわらず助成する基本分の補助単価を引き上げるとともに、体調不良時対応型の事業では、実施要件を、看護師等2名以上の配置から、1名以上に緩和したところであります。  また、道におきましては、本年度から、新たに、地域づくり総合交付金のメニューとして、国庫補助の対象とならない、49人以下のファミリーサポートセンターにおける病児等の預かりを促進する事業を実施しており、これらの取り組みの周知を通して、市町村における病児保育事業の促進を図ってまいる考えでございます。 ◆(菅原和忠委員) 国庫補助事業やファミリーサポートセンターを活用して、病児保育事業の取り組みの促進を図っていくということでありますが、大阪市淀川区では、独自に、利用登録者が会費を出し合って保育料に充てる共済型の訪問型病児保育事業を平成26年4月から実施しています。  こうした取り組みも、病児保育の取り組みを促進するために有効と考えますが、道内での推進の可能性についてお伺いいたします。 ◎(永沼子ども子育て支援課長) 共済型の訪問型病児保育事業についてでございますが、大阪市淀川区で実施されている本事業は、病児保育施設が近所にない、あるいは、満員で利用できないという住民の声に応えるため、市が事業の利用登録者を募り、登録者からの会費や、訪問型事業としての国庫補助等を財源として、家庭に保育者が訪問し、病気の子どもを保育する取り組みと承知しております。  道内では、病児保育事業の未実施の要因といたしまして、経営が不安定であることや、病児保育の専用スペースの確保が難しいといった課題がありますことから、大阪市の取り組みは、道内においても、こうした課題の解決の参考になるものと考えております。 ◆(菅原和忠委員) 国による運営費の補助基準額の改善や、看護師の配置要件の緩和などが行われたほか、道としても、ファミリーサポートセンターにおける病児の預かりの促進を図るための補助事業を始めたところでありますが、利用されなければ、意味がありません。  こうした事業内容の改善や、道としての新たな取り組みについてさまざまな機会に周知するなどして、全道の取り組みを促進する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎(佐藤子ども未来推進局長) 病児保育の取り組みの促進についてでございますが、保護者の多様な働き方や生活形態によって増大するニーズに適切に対応するため、保育所等の整備に加え、病児保育など、多様な保育サービスの必要性が高まってきているものと考えております。  このため、道といたしましては、子ども・子育て支援事業計画に基づく病児保育の実施やファミリーサポートセンターの設置について、引き続き、振興局を通じて市町村に働きかけますとともに、今後は、実際に事業を実施する医療機関や保育所などに対しましても、国庫補助制度や道の助成制度の内容に加え、道内外の先駆的な取り組み事例などについて、会議や研修会等の機会を活用して情報提供するなど、病児保育事業の取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。 ◆(菅原和忠委員) 先ほども申し上げましたとおり、病気の子どもが対象であるとか、さまざまな条件から、非常に難しい事業であることは承知をしているわけでありますけれども、子育てをしている方が、子どもの病気などで仕事を休まざるを得ない、あるいは、なかなか休むことができないということをフォローするための事業でありますから、改めて、今後の推進に向けて強力に取り組みを進めていただきたいと御指摘しておきます。  次に、児童虐待対策についてお伺いをいたします。  先日の代表質問でもお伺いをしておりますが、私のほうからも数点お伺いをしておきたいと思います。  昨年度、本道の児童相談所における児童虐待相談の件数が3900件と、過去最多を更新しています。  一方、児童福祉法が改正されて、児童虐待の発生予防から、虐待を受けた子どもの自立支援までの一連の対策の強化が図られることとなりました。  児童虐待への対応については、子どもの安全確保が第一であり、家庭で子どもの安全が保たれない場合は、親から引き離すことが必要となります。その場合、生まれ育った家庭にかわる養育の場として、里親や児童養護施設など、社会的養護の場が重要な役割を果たしています。  そこで、里親に関して、何点かお聞きをしたいと思います。  まず、子どもの育成に大きな影響を及ぼす里親に対し、道は、これまでも、各種研修を通じて支援を行ってきたと答弁していましたが、具体的にはどのような内容の研修を行っているのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 自立支援担当課長上田哲史君。 ◎(上田自立支援担当課長) 里親に対する研修についてでございますが、里親希望者が新規に里親として登録する場合や、里親が登録を更新する場合には、児童福祉法の規定に基づき、研修を修了することが必要とされております。  道内の里親研修につきましては、子どもの状況に応じた養育技術の習得などを目的に、各児童相談所において実施しており、里親の登録前の研修では、里親制度や子どもの養育の基本、子どもの心身の発達、権利擁護などに関する講義や、先輩里親とのグループ討議に加え、児童養護施設における養育実習を内容としており、登録更新時の研修では、制度改正の内容など、養育を継続するために必要な知識に関する講義、養育上の課題に対応する意見交換などを内容としております。 ◆(菅原和忠委員) 今般の法改正においては、養育里親と親族里親に加え、里子を養子とする養子縁組里親が法定化されました。  道内の実態について、里親数と養子縁組希望里親の数はどれぐらいになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(上田自立支援担当課長) 道内の里親数についてでございますが、平成27年度末現在の全道の里親登録数は764組で、そのうち、養子縁組里親登録数は97組であり、5年前の平成22年度末現在の、里親登録数の595組、養子縁組里親登録数の49組と比べますと、それぞれ、169組、48組が増加しております。 ◆(菅原和忠委員) 里子を受け入れるに当たり、里親自身の資質も重要になると考えています。  今回の法改正で法定化された養子縁組里親については、研修が義務づけられ、名簿登録制が導入されるとともに、欠格要件が設けられましたが、その内容についてお伺いいたします。 ◎(上田自立支援担当課長) 里親の欠格要件についてでございますが、今般の児童福祉法改正により法定化された養子縁組里親の欠格要件につきましては、既に定められております養育里親と同じく、民法上の成年被後見人または被保佐人、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者、児童福祉法等の規定により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者、児童虐待の防止等に関する法律に規定する児童虐待または被措置児童等虐待を行った者、その他、児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者のいずれかに該当する者となっております。 ◆(菅原和忠委員) 道の児童虐待相談対応の状況にかかわる分析では、虐待に至った主な要因として、経済的困難や育児疲れの割合が比較的多いとしています。そもそも、経済的理由や育児疲れは、里親や施設に子どもを預けずとも、行政で支援していくことが可能な面もあります。  こうした要因による虐待の再発防止を図るために、親の不安の払拭や基本的な生活の支援を今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎(佐藤子ども未来推進局長) 親への支援についてでございますが、児童虐待は、親の育ってきた環境や心身の問題、子どもの障がいや疾病などによる育児の負担、夫婦間の不和、就労や家計の状況、居住環境など、さまざまな要因により発生しているものと考えております。  児童相談所では、相談事案に対する要因分析等を踏まえまして、子どもと家庭に対する援助方針を策定しますとともに、市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に参画し、福祉部署、学校、保育所、医療機関などの関係機関と、子どもと家庭の情報を共有し、関係機関の連携のもとに、必要な支援策が講じられるよう取り組んでいるところでございます。  今後とも、親への支援に当たりましては、子育て相談や保育所等の利用による育児負担の軽減に加え、生活保護を初めとする経済的支援、ヘルパーの派遣による家事軽減といった生活面の支援など、さまざまな制度の活用を通じて、家庭における虐待のリスクを軽減し、児童虐待の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆(菅原和忠委員) 法改正によって、18歳以上の者に対しても支援が継続されることとなり、自立援助ホームの入所者については、大学等に就学中の場合、22歳の年度末まで支援の対象とされました。  このことは、子どもたちにとってよいことでありますが、一方、施設などの退所後は、家庭の支援も受けられず、相談相手もいない状態で離職してしまうなど、自立が遠のいてしまうことがあります。こうした子どもたちについては、22歳に限らず、それ以降も施設などの相談支援が受けられるなど、長期的に手厚く支える体制づくりも必要と考えます。  道として、子どもたちの自立支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 保健福祉部少子高齢化対策監田中宏之君。 ◎(田中保健福祉部少子高齢化対策監) 子どもの自立支援についてでありますが、児童養護施設などを退所した子どもにおいては、生活基盤が安定せず、困難な状況に直面しても、身近に相談できる者がいないために、退学や退職を余儀なくされる場合が少なくないと考えております。  このため、道では、施設やハローワークなどと連携した、進学や就職後の悩み、不安に対する継続的なサポートに加え、本年度から、新たに、返還免除も可能な、進学や就職に伴う生活費等の貸付事業を実施するなど、退所児童等の自立支援の充実を図ることとしております。  また、国では、今般の児童福祉法の改正を踏まえ、退所児童等が20歳に到達後も、22歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討しているところでございまして、こうした国の動きも踏まえながら、今後とも、退所児童等の自立に向けた支援に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(菅原和忠委員) ただいま、取り組みについても決意を述べていただいたわけでありますけれども、もともと幸せの薄い子どもたちもいるわけでありまして、そういったところに力をかしていかなければ、貧困の連鎖につながっていくわけでありますので、そういった子どもたちが、健やかに成長し、仕事をして、幸せな生活を続けることができるよう、さまざまなサポート体制についても推進していっていただきたいと思います。  次に、がん対策について伺います。
     政府の統計では、国民の2人に1人が生涯のうちにがんにかかるとされていますが、北海道でも、がんにより亡くなられる方は全体の3割以上で、死亡原因の1位となっています。  道は、道民が一丸となって、がんに負けない社会を実現するため、がん対策推進基本計画と北海道がん対策推進条例を踏まえ、北海道がん対策推進計画を策定し、本道において取り組むべきがん対策の基本的施策や個別目標を定めています。その中で、施策の方向、主な取り組みの一つとして、がんの早期発見を掲げています。  そこで、何点か質問してまいります。  現在、道内におけるがんの患者数と、がんによる死亡状況について、ここ数年の推移と道の認識をお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) がん対策等担当課長畑島久雄君。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がんの患者数と死亡状況についてでありますが、道が実施しているがん登録事業によりますと、道内で新たにがんと診断された方は、直近では横ばいで推移しており、平成20年が4万45人、平成24年が4万317人となっております。  また、がんによる死亡者数は、厚生労働省の人口動態調査によりますと、直近ではやや増加傾向にあり、平成23年の1万8137人が、平成27年は1万9098人となっております。  がんは、高齢になるほど発症のリスクが高まる疾患であり、今後も、高齢化の進展に伴いまして、がんの罹患数や死亡数は増加することが予測されると考えております。 ◆(菅原和忠委員) 道内の市町村等で運営をする国民健康保険の医療費負担額と、過去5年間の推移について、道の認識を含めてお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 国保医療課長望月泰彦君。 ◎(望月国保医療課長) 市町村国保の医療費についてでございますが、道内の市町村国保の医療費総額は、平成23年度の5247億円から、1.2%減少し、平成27年度は5184億円となっているところでございますが、この5年間で、国保加入者は11%ほど減少しており、1人当たりの医療費で見ますと、平成23年度の34万9000円から、10%増加し、平成27年度は38万4000円となっております。  今後、さらなる高齢者の増加や医療技術の高度化に伴い、1人当たりの医療費の増加が見込まれ、医療費を適正化する観点から、疾病の予防や早期発見について一層の取り組みが必要と考えております。 ◆(菅原和忠委員) 道内の市町村国保で実施をしている特定健診の受診状況について、全国との比較を含め、受診率や地域の傾向などをお伺いいたします。 ◎(望月国保医療課長) 道内の市町村における特定健診の受診率についてでございますが、平成26年度の市町村国保加入者の特定健診対象者の93万4000人に対しまして、受診者は24万4000人となっており、全国の35.3%と比べて9.2ポイント低い26.1%となっております。  これを地域別に見ますと、空知や上川、十勝の町村部など、主に農業を中心とした地域の受診率が高く、札幌市や旭川市、釧路市といった都市部の受診率が低くなっております。 ◆(菅原和忠委員) 市町村で実施をしているがん検診の受診状況について、全国との比較を含め、受診率や地域の傾向をお伺いいたします。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん検診についてでありますが、平成26年度の、国の地域保健・健康増進事業報告によりますと、市町村が実施するがん検診の受診率は、胃がんが、全国平均の9.3%に対し、全道平均は10.3%、肺がんが16.1%に対し11.2%、大腸がんが19.2%に対し16.7%、子宮がんが32%に対し36.7%、乳がんが26.1%に対し33.4%となっております。  胃がん、子宮がん、乳がんの全道の検診受診率は全国平均を上回っているものの、肺がんと大腸がんにつきましては下回っており、最も対象者数が多い札幌圏域の肺がんの検診受診率は5.1%で、全道平均より6.1ポイント低くなっております。 ◆(菅原和忠委員) がん検診の受診率などが低いことが見てとれるわけでありますけれども、道が先ごろ行った調査によりますと、市町村では、独自に、がん検診の受診率を向上させる取り組みを行っています。  その中で、効果が期待でき、他の市町村でも実施すべきと思われる事例を伺うとともに、そうした先進事例を他の市町村にも周知すべきと考えますが、道の所見をお伺いいたします。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん検診受診率の向上の取り組みについてでありますが、市町村では、広報紙等を活用した普及啓発を初め、住民が受診しやすいよう、がん検診と特定健診を同時に実施したり、休日や早朝に実施するなど、がん検診の受診率向上に向けてさまざまな取り組みを進めております。  また、未受診者に対し、はがきによるお知らせや保健師からの電話などによって受診の個別勧奨を行う、いわゆるコール・リコールを実施している市町村もあります。  こうした手法は、国が作成した受診率向上施策ハンドブックにおいても、効果のある方策として位置づけられており、今後、より多くの市町村において取り組むことにより、本道のがん検診受診率の向上につながるものと考えております。 ◆(菅原和忠委員) がん検診については、各市町村で5種類の検診が行われているほか、職場の福利厚生事業や、加入している健康保険の保健事業、任意で受診する人間ドック等でも行われています。  市町村からの意見としては、それぞれのがん検診受診のデータが統一されていないことから、効果的な受診勧奨に取り組むために、受診データの統一や実態調査の実施を求める声もあると承知しています。道の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 健康安全局長村井篤司君。 ◎(村井健康安全局長) がん検診受診率のデータについてでございますが、がん検診は、健康増進法に基づき、市町村が主体となって実施されるもの、また、企業の健康保険組合共済組合などの保険者によって独自に実施されるもの、さらに、医療機関を受診した際にがん検診に相当する検査を受けるケースもありますことから、現状では、これらの受診状況を把握して、受診率に反映させることは困難な状況にございます。  国におきましては、本年6月に、がん検診受診率等に関するワーキンググループを設置し、比較が可能ながん検診受診率の算定方法について検討を行っており、道といたしましては、今後の国における検討状況を踏まえ、効率的な受診勧奨につながるデータの把握について研究してまいる考えでございます。 ◆(菅原和忠委員) がんの早期発見に向けて、新しい検査方法として、血液中のアミノ酸の濃度をはかって、がんのリスクを評価するスクリーニング検査が、既に全国の1000カ所を超える医療機関で導入され、道内でも普及し始めています。  これは、早期には見つけにくい膵臓がんの早期発見に対する期待が大きく、1本の採血で、がんの早期発見、早期治療に結びつく可能性が高まるということで、がん検診の一つとして注目をされています。  この検査は、現在、保険適用がなく、自己負担となる検査費用は、医療機関によって異なるものの、2万円程度であり、予防医療に力を入れている神奈川県では、昨年9月から、この検査に対する補助金を出し始めました。  そこで、スクリーニング検査に対する道の認識を伺うとともに、道内の幾つかの市町村において、モデル事業として取り組んでみてはどうかというふうに考えますが、道の所見をお伺いいたします。 ○(野原薫委員長) 地域保健課医療参事大原宰君。 ◎(大原地域保健課医療参事) 新しい検査方法についてでありますが、1度の採血で血液中のアミノ酸濃度を測定し、複数のがんを同時に検査することができるとされておりますアミノインデックスがんリスクスクリーニング検査につきましては、がんであるリスクを評価する新しい検査として、道内でも実施する医療機関がございますが、国の、がん検診のあり方に関する検討会で、有効性評価に基づく検診ガイドラインの評価の対象となっていない検査であり、道としましては、今後の国の動きを注視してまいる考えでございます。 ◆(菅原和忠委員) がん対策についてさまざまお伺いをしてきましたが、これからも、さまざまな取り組みを進めて、がんによる死亡のリスクを防いでいかなければならないと考えています。  改めて、がん対策につきましては、知事に、決意を含めてお伺いしたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○(野原薫委員長) 菅原委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  笠井龍司君。 ◆(笠井龍司委員) おはようございます。  通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。  先ほど、我が会派の太田委員から、社会福祉施設における災害対策に関する質問がありましたけれども、私は、その後のことについて伺いたいと思います。  社会福祉施設における事業継続計画、いわゆるBCPの策定についてであります。  本年7月に、相模原市の障がい者支援施設において、多くの人命が奪われる衝撃的な事件が起こったことは記憶に新しいところでございます。  その衝撃が冷めやらぬこの8月、本道は、四つの台風による被害という、かつて経験したことのない大災害に見舞われたところでありまして、現時点でも、まだ復旧をしていない施設が多数あるものと承知をしているところでございます。  この台風により、岩手県の高齢者施設においては、大変痛ましい事案も発生したところであります。  本年4月に熊本地震がありまして、その際にも、防災の重要性は認識されていたわけでありますけれども、再び、このような痛ましい事態となったことは極めて遺憾だと言わざるを得ないところだと思います。  振り返りますと、熊本地震の際には、被害の長期化に伴いまして、被災した後に1日でも早く本来業務に戻れるようにするための取り組み、すなわち事業継続計画――BCPの重要性が改めて強く認識されたと承知をしております。  BCPの重要性については、今日、広く認識されており、自治体を含めて、多くの業種で取り組むべき課題とされていることは皆さんも承知していると思います。  一方で、若干古いのですけれども、データが示されておりまして、平成24年度の内閣府のアンケート調査によれば、災害に弱いインフラである電気、通信、ガスなど、さまざまな主要業種の中で、社会福祉施設におけるBCPの策定状況は4.5%と、最も低い状況であったということであります。  施設に入所されている、いわゆる災害弱者と言われる方々は、緊急時にはまず避難することが重要ですが、その後、施設に戻らなくてはならないわけであります。それを円滑に進めるためのBCPの策定は、社会福祉施設にあっては特に重要であり、今申し上げたとおり、他の業種と比べて最も低いという状況を早期に改善していく必要があると私は考えるわけであります。  そこで、本道における社会福祉施設のBCPの策定状況などについて、まず伺います。  現在、社会福祉施設は、障がい者施設や高齢者施設など、その形態が多種多様になっているわけでありますが、そもそも、道が所管をしている施設は幾つあるのか、伺います。 ○(野原薫委員長) 施設運営指導課長大平幸治君。 ◎(大平施設運営指導課長) 道が所管いたします福祉施設についてでございますが、利用者の自宅を訪問してサービスを提供する訪問介護事業所や、相談業務を行う相談支援事業所などを除きまして、道が指導監督権限を有する、高齢者や障がい者などが入所や通所により利用する施設は、本年8月末現在で、高齢者施設が1659施設、障がい者施設が1821施設、その他児童施設等が1615施設となっておりまして、合わせまして5095施設となっております。 ◆(笠井龍司委員) 今御答弁がありましたとおり、道所管だけでも5095施設あって、これに、政令市の札幌市、中核市の旭川市と函館市や、他の市町村が所管するもろもろを入れると、ざっくり言って倍ぐらいになるのかなと思うわけでありまして、大変多くの施設があるわけであります。  それで、今御答弁があったように、道所管だけでも5095施設という多くの社会福祉施設がありますので、道所管の分についてまず聞きますが、BCPを策定している施設は幾つあるのか、伺います。 ◎(大平施設運営指導課長) BCPの策定状況についてでございますが、福祉施設におけるBCPの策定は、法令上の義務とはなっておらないため、道では策定状況を把握しておりません。 ◆(笠井龍司委員) 策定状況を把握していないということでありますが、では、社会福祉施設におけるBCPの重要性について、道はどのように認識をしているのか、改めて伺います。 ○(野原薫委員長) 福祉局長長野幹広君。 ◎(長野福祉局長) 事業継続計画――BCPの必要性についてでございますが、福祉施設が被災し、その機能が継続できなくなった場合は、利用者の安全や生命が脅かされるおそれがありますことから、利用者へのサービスを継続するためのBCPをあらかじめ策定しておくことは、施設における迅速な機能回復や、利用者への影響を最小限にとどめる上で、有効な対策であると考えております。 ◆(笠井龍司委員) 今、改めて認識を伺いましたけれども、策定の状況についても前段で伺いました。  そういった重要な位置づけにあるBCPであるにもかかわらず、策定の状況は把握されていないということでありますが、特に義務づけはされていないとはいえ、道としては、今おっしゃったとおり、BCPは重要と認識しているわけであります。  そして、その数はといえば、道所管だけでも5095も社会福祉施設があるわけでありまして、BCPを策定している施設をしっかり把握しておく必要があるのではないかと私は思うわけでありますが、道として、今まで、BCPに関してどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎(大平施設運営指導課長) BCPの策定に係る取り組みについてでございますが、道では、これまで、国の指導に基づき、福祉施設に対しまして、文書による通知を通して、BCPの重要性について周知いたしますとともに、国のガイドラインなどの情報提供を行ってきております。  また、各振興局が、施設の管理者等を対象として行います集団指導や実地指導の場におきまして、BCPの必要性の周知やひな形を示すなどして策定を働きかけております。 ◆(笠井龍司委員) 再三、働きかけを行ってきたところではあるけれども、その結果あるいは成果についての把握はしていないということでありました。  一方、義務づけがない中で、施設側の取り組みが十分でなかったということは理解できるわけでありますけれども、BCPの重要性を考えると、やはり、このままではいけないのではないかと感じるわけであります。  それで、施設にBCPの策定を促す上では、実態をきちんと把握しておく必要があると思います。実態を把握されていないと、導入に向けてどのように促進するかという対策も立てられないのではないかと考えるわけであります。  冒頭に申し上げましたような状況の中で、今、まずやらなきゃいけないこととして、防災・防犯対策が喫緊の課題であるのは十分に承知をしているところでありますけれども、災害は待ってはくれないわけでございまして、BCP策定の推進も決して後回しにはできないものと考えるわけであります。  実態調査を含め、道として、今後、社会福祉施設におけるBCPの策定に向けて、どのように取り組むのか、部長に伺います。 ○(野原薫委員長) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(村木保健福祉部長) 福祉施設におけるBCP策定に向けた今後の取り組みについてでありますが、福祉施設が被災し、大きな損害を受けた場合、生かすことができる能力を最大限に発揮しながら、迅速に機能回復を図るためには、防災対策と同様に、BCPの策定が重要なものと考えております。  道といたしましては、新たに、施設におけるBCPの策定状況などについて、年度内に調査を実施いたしまして、策定に当たっての課題などを把握いたしますとともに、事業者に対し、先行事例を紹介するなどいたしまして、策定についての助言を行い、施設を利用する高齢者や障がいのある方々などの安全、安心の確保に万全を期してまいる考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) BCPの策定についての働きかけと同時に、進捗状況の調査も、年度内――来年3月31日までということになりますけれども、そう言わずに、できるだけ早く調査をしていただきたい。調査をすれば、マンパワーの問題など、なかなか進まない理由も出てくると思うのですよね。  過去、道庁でも、振興局ですらBCPをつくっていなかったのですね。ですから、市町村でも、なかなか導入が難しいし、策定が難しいところもあります。お金の問題も出てきますし、そういった課題を分析しなきゃなりませんから、できるだけ早く調査をしていただくこともあわせて求めて、社会福祉施設における安心、安全の確保のための取り組みをしていただくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。  次は、医師確保対策という観点から伺います。  我が国の専門医制度については、これまで、日本内科学会や日本外科学会など、専門の学会において独自に制度を設け、運用されてきたわけでありますけれども、専門医の質を担保しつつ、国民に広く認知されるように、中立的な第三者機関が専門医を認定する仕組みとして、平成26年5月に一般社団法人日本専門医機構が設立をされたところであります。  当初、専門医機構は、医師の質の確保や新たなキャリア形成を目的に、平成29年――来年の4月から新たな専門医制度を開始する予定であったわけでありますが、研修プログラムなどの制度設計が明らかになるにつれて、関係団体や自治体から、医師の地域偏在や診療科の偏在の拡大などを懸念する声が上がりまして、本年7月、制度開始を1年延期することを決定したと承知しているところであります。  医師の不足が依然として深刻な本道において、道は、今回の延期をどのように受けとめているのか、まず伺います。 ○(野原薫委員長) 医師確保担当課長山本守君。 ◎(山本医師確保担当課長) 新たな専門医制度についてでございますが、この制度は、これまで各学会が独自に運用してきた専門医の認定につきまして、医師の質の一層の向上やキャリア形成などを目的として設立された一般社団法人日本専門医機構が、中立的な第三者機関として、統一的な仕組みにより認定する制度を設計し、平成29年4月から開始する予定となっておりました。  しかしながら、医師会や地域の医療機関などから、専門医機構が進める研修プログラムの制度設計では、地域医療を支える自治体病院の多くが専門医の研修施設になることが難しく、また、症例数の多い都市部の病院へ指導医や研修医が集中することになるなど、医師の地域偏在が助長されるという懸念が表明されました。  このため、道では、新しい専門医制度の導入に向けた課題等を協議するために、平成27年9月に道医師会や3医育大学などで設置いたしました北海道専門医制度連絡協議会における議論を経て、本年7月4日に、厚生労働省及び日本専門医機構に対しまして、地域の実情に応じた制度の構築や、研修を受ける医師の適正な募集定員の設定などについて要望するとともに、7月21日には、全国知事会を通じて、地域偏在や診療科偏在を助長することがない仕組みの構築などを要望したところであり、こうした、さまざまな関係団体からの懸念や要望を受けとめ、専門医機構においては、制度の開始を1年延期することを決定したものと考えております。 ◆(笠井龍司委員) 今いろいろ御答弁いただきましたけれども、そうしたことで、専門医制度の開始が1年延期されました。  それで、御答弁いただいた内容を踏まえて、日本専門医機構では、地域医療に配慮した制度設計について検討を進めていくために、本年6月の総会で、学識経験者として兵庫県知事を理事に選任するなど、組織の充実を図り、専門医としての質を担保しつつ、地域医療にも配慮して、適切な医療を提供できる制度を目指すこととしましたが、そういうことを私も期待したいと思いますし、しっかり議論がなされていくものと考えるわけであります。  そこで、今後、改めて専門医制度の方向性が示されることとなるわけでありますが、道は、医師の地域偏在が助長されることのないよう、どのように対応していくのか、伺います。 ◎(山本医師確保担当課長) 新たな専門医制度に係る今後の対応についてでございますが、現在、日本専門医機構では、専門医の質の担保はもとより、地域医療に配慮した制度を目指し、平成30年度からの開始に向けた議論を始めたところでありますが、道では、今後も引き続き、その動向を把握するとともに、北海道専門医制度連絡協議会におきまして、情報共有を図りながら、地域における医師確保という観点も含め、道内の専門研修体制の整備促進と充実に向けた協議を進めてまいります。  また、新たな専門医制度が本道における医師の地域偏在の拡大につながることがないよう、引き続き、さまざまな機会を通じて、国や専門医機構へ働きかけるほか、道内の初期臨床研修医や医学生に対し、制度に係る情報提供を積極的に行うなどしながら、研修医等の不安の払拭に努めていく考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) それでは、今御答弁にもありましたけれども、ドクター側のことについて伺いたいと思います。  地域枠医師として、札幌医科大学出身の医師の7名が、本年4月から地域の公的医療機関での勤務を開始しておりまして、地域枠制度は、今後、地域における医師を確保する上での大きな柱として期待されているわけであります。  新たな専門医制度として、専門医機構が現在検討している研修プログラムによると、卒後臨床研修の修了後、専門医を目指す医師は、一定期間、大学病院などの基幹施設や、連携施設となる、症例数の多い病院での専門研修が必要となるようでありますが、これでは、地域医療への貢献が義務づけられている地域枠医師は、他の医師に比べて、専門医の資格の取得におくれが生じるのではないかと考えるわけであります。  地域枠医師のキャリア形成に配慮した対応もきちっと検討すべきと考えるわけでありますが、道の見解を伺います。 ○(野原薫委員長) 地域医療推進局長粟井是臣君。 ◎(粟井地域医療推進局長) 新たな専門医制度における地域枠制度への影響についてでございますが、日本専門医機構と、内科などの各医学学会が検討しております研修プログラムの基準では、例えば、内科専門医の資格の取得に当たって、卒後臨床研修の修了後、大学病院等の研修施設において多くの症例を経験するなど、3年間の研修が必要になるところでございます。  しかしながら、現在の地域枠医師の配置の考え方では、地域勤務が義務づけられている5年間のうち、卒後臨床研修の修了に引き続き3年間は地域勤務をすることを求めているため、専門医の資格の取得時期は、他の医師に比べておくれることが見込まれております。  道といたしましては、地域枠医師が、不安なく、医師が不足する自治体病院などで勤務し、地域医療への貢献を果たすためには、他の医師におくれることなく、専門医の資格を取得できる仕組みづくりが重要と考えており、北海道医療対策協議会において、標準的な研修期間で専門医の資格を取得できるよう、地域枠医師の配置の考え方の見直しについて、必要な協議を進めてまいる考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) 一方、先ほどから申し上げておりますとおり、本道においては、医師の地域偏在が著しいわけでありまして、医師不足地域を解消していくことや、地域の分娩体制の確保といった課題を踏まえると、地域枠医師については、キャリア形成に加えて、医師不足が著しい地域への配置や、偏在が著しい産科医師の効果的な配置についても、あわせて検討する必要があると考えますけれども、その所見を伺います。 ◎(粟井地域医療推進局長) 地域偏在などに配慮した地域枠医師の配置についてでございますが、平成26年に国が実施した調査によりますと、本道の医療機関に従事する医師数は、人口10万人当たり230.2人と、全国平均の233.6人に近い数値となっておりますが、2次医療圏別に見ますと、医育大学が所在する上川中部圏及び札幌圏で全道平均を大きく上回る一方、宗谷、根室、日高の3圏域では全道平均の2分の1以下となっており、地域においては、依然として医師の不足や偏在の状況が続いております。  特に、産科医師は、その半数が札幌圏に集中するといった偏在が生じており、一部の周産期母子医療センターにおきましては分娩の取り扱いを休止するなど、地域における分娩体制は極めて厳しい状況にあるところでございます。
     道といたしましては、医師が著しく不足する地域の解消や、地域の周産期母子医療センターにおける産科医師の確保が重要と考えておりますことから、北海道医療対策協議会において、専門医の資格の取得といった、地域枠医師のキャリア形成に加えまして、経験を積んだ地域枠医師を、医師不足が著しい地域の医療機関へ配置する方法や、産科医となる地域枠医師を、地方の周産期母子医療センターに重点的に配置する方法などについても検討していく考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) いろいろと御答弁をいただいてまいりましたけれども、大きな論点は、医師の地域偏在の解消に向けた取り組みと、ドクター側のこととして、地域枠医師のキャリア形成に支障がないようにするということであります。  最後に、部長に伺いたいと思います。  新たな専門医制度は、1年延期されて、平成30年4月からの開始が予定をされているところでありますが、今後、新たな制度による専門医の資格の取得を目指す地域枠医師や地域枠学生に対して、地域医療に貢献しながらも、キャリア形成に遅滞が生じることなく――貢献というか、そこに専念して、安心して医療に携わってもらう一方で、自分の経歴もしっかり積んでいくことに障害がないように、専門医の資格を取得できるような仕組みをできるだけ早く示してやることが重要であると私は思います。  同時に、繰り返しますけれども、地域枠医師が、不安なく、地域医療に貢献できるという循環が大事だと考えるわけであります。さらに、それによって、地域勤務に対するモチベーションという意味でも、大きく向上することにつながっていくものと考えるわけであります。  地域枠医師のキャリア形成に支障を来さぬよう、現在の地域勤務や研修のあり方を早急に見直すべきと考えますけれども、部長の所見を伺います。 ◎(村木保健福祉部長) 地域枠医師のキャリア形成についてでありますが、本道の地域医療を確保する上では、何よりも医師確保が不可欠でありまして、中でも、本年4月から地域勤務を開始した地域枠医師の果たす役割は大変大きくて、来年度以降、地域枠医師は年々増加し、平成38年度以降は、常時、160人程度が地域で勤務する見込みになっておりまして、地域枠医師制度の効果的かつ安定的な運営をしていくことが、これから大変重要になってくるというふうに考えております。  道といたしましては、広域分散で、医師の地域偏在が著しい本道におきまして、新しい専門医制度が、指導医が不足する地域にありましても、専門医の資格の取得の支障とならない仕組みとなり、さらには、地域枠医師が地域医療への貢献とキャリア形成を両立できるよう、今後とも、国や専門医機構に働きかけてまいりたいと考えております。  それとともに、地域枠医師に、地域医療へのモチベーションを維持し、安心して、医師不足地域の医療機関で勤務していただくために、ほかの医師と同様に、指導医のもとで専門研修を受けて、標準的な研修期間で専門医の資格を取得して、キャリア形成が図られるよう、地域枠医師の配置の考え方を見直しますとともに、関係条例の改正に向けて、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(笠井龍司委員) 最後に申し上げて、終わりますけれども、今、部長から、具体的な方向性も含めて御答弁いただきました。  いずれにしても、繰り返しますが、ドクターの不安の払拭と、地域枠医師の本旨である医師の地域偏在の解消という両輪をしっかり両立できるようにしていただきたい。しかし、これには、派遣している地域とか団体などの相手のこともあると思いますので、この辺の丁寧な対応もあわせて求めて、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(野原薫委員長) 笠井委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時47分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時開議 ○(沖田清志副委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  保健福祉部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  梶谷大志君。 ◆(梶谷大志委員) それでは、地域医療の確保と道立病院について、順次伺ってまいります。  道立病院では、これまで、経営改革を進めるためのプランを策定し、経営改善に取り組んできておりますが、一般会計からの負担は依然として60億円を超えており、経営改革が進んでいるとは言いがたい状況にあろうかと思います。  こうしたことから、病院事業が専門性や特殊性の高い業務であるにもかかわらず、知事部局の行政事務ルールと同じルールが適用されるため、組織運営などの面で、どうしても一定の制約を受けざるを得ず、医療を取り巻く環境の変化、診療報酬制度の改正に迅速に対応できないことが問題だと指摘をしてきました。  また、先般、外部委員会からは、平成27年度の事業の評価で、今後、収益確保の柱となる人材確保対策に関しては抜本的な対策を講じることが必要だと指摘されております。  こうした課題がある中で、知事は、平成29年度から地方公営企業法の全部適用に移行することを表明され、現在、その作業が進められているわけであります。今後、北海道病院事業条例の改正も必要となるわけでありますが、現時点において、全部適用への移行後の姿について、道の考えが全く明らかにされておりませんので、順次伺ってまいります。  経営形態の見直しについて、知事は、地方公営企業法の全部適用に関して、収益確保に向けた取り組みの実効性を高め、自律性の高い経営の実現が期待できる手法であるという認識を示されているわけであります。  その上で、地方公営企業法の全部適用による経営改善効果を発揮するための具体的な手だてを、基本方針として取りまとめるとしているわけでありますが、道立病院事業の現状において、全部適用の効果を発揮させるためには、どういう視点が必要だと考えておられるのか、まずお伺いをいたします。 ○(沖田清志副委員長) 道立病院室参事竹澤孝夫君。 ◎(竹澤道立病院室参事) 地方公営企業法の全部適用移行に向けた基本方針の策定の視点についてでございますが、道立病院の経営改善を進める上で、医師、看護師等の都市部への偏在や民間需要の増加により、ますます困難となる人材確保に向けて、医療従事者確保策を強化することや、医療需要の変化、診療報酬制度の改正に対応しながら、収益確保策の充実を図っていくことなどが、今後の大きな課題となっております。  こうした課題を解決し、経営改革を着実に進めるため、平成29年度から地方公営企業法の全部適用に移行することとし、現在、準備作業を進めておりますが、今後取りまとめる基本方針では、全部適用への移行のメリットが最大限発揮できるよう、収益確保に結びつく人材確保策の一層の強化、医療環境の変化に柔軟に対応できる組織編成や人員配置、管理者が担う役割及び管理者を支える体制の構築の3点を基本に、具体的な手だてについて検討を進めていく考えであります。 ◆(梶谷大志委員) 今の答弁で、3点について具体的な手法を検討するということでありました。  そこで、1点目の、収益確保に結びつく人材確保策の一層の強化について伺ってまいります。  医師を初めとする人材の確保は、道立病院にとって、従前から継続している大きな課題であります。  特に、医師確保に関しては、道立病院ばかりではなく、全道でも医師不足の状況が解消されていない中で、大変御苦労されていることは承知をするところでありますが、深刻なのは、ここ数年、外科や整形外科など、大きな影響がある診療科での医師が不足して、収益にも影響を及ぼしているということであります。医療従事者の確保なくして、医療を提供することはできません。  道立病院の医療従事者――医師、看護師に関する欠員の状況は、近年、どのように推移してきているのか、お伺いをいたします。 ○(沖田清志副委員長) 道立病院室医療参事福島亨君。 ◎(福島道立病院室医療参事) 道立病院における医療従事者の欠員状況についてでございますが、医療従事者の確保については、道内の医育大学に対する医師派遣要請や、道内外の看護師養成校などへの募集活動、民間の人材紹介事業者の活用といった取り組みを進めてきているところでございますが、依然として厳しい状況にございます。  過去3年間の4月1日現在の状況を申し上げますと、医師につきましては、平成26年度が、定数の97名に対し、配置数は78名で、欠員は19名、27年度が、配置数は81名で、欠員は16名、28年度が、配置数は79名で、欠員は18名となってございます。  また、看護職員につきましては、平成26年度が、定数の542名に対し、配置数は498名で、欠員は44名、27年度が、定数の559名に対し、配置数は500名で、欠員は59名、28年度が、定数の557名に対し、配置数は500名で、欠員は57名となってございます。 ◆(梶谷大志委員) 依然として、医師、看護師については、慢性的に多くの欠員を抱えている状況だということでありました。  道は、これまで、人材確保の取り組みに関し、医師については、医育大学への派遣の要請、ホームページの活用、道外の医師の募集活動などを展開してきたと説明していますけれども、欠員の状況を見ると、その効果は得られていない状況です。  看護師についても同様でありまして、養成施設への働きかけ、民間の看護師就職情報サイトを活用した募集活動などの取り組みをしていますけれども、江差病院を含め、ここ数年、定員を大きく割り込んでおりまして、現在も、その解消のめどは立っていないわけであります。  今後は、薬剤師、エックス線技師、臨床検査技師など、ほかの職種についても、民間での需要が高まって、都市部への集中が進むことが懸念されるわけであります。  道立病院が人材不足から脱却するためには、人材確保に関して抜本的な解決策を講じる必要があり、医療従事者の処遇改善策を検討すべきと考えます。  地方公営企業法の全部適用への移行に向け、どのような手だてを検討しているのか、所見を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 道立病院室参事佐藤充孝君。 ◎(佐藤道立病院室参事) 人材確保に向けました取り組みについてでございますが、道立病院における医療従事者を確保する上では、他の公的医療機関等での処遇なども参考としながら、これまで、特殊勤務手当である分娩介助等業務手当等の新設などの処遇改善や、医療クラーク、病棟支援専門員の配置による、医師や看護師の負担軽減に取り組んできたところでございます。  平成29年度からの地方公営企業法の全部適用に向けましては、業務内容に応じた諸手当の設定や、短時間勤務等の多様な勤務形態の導入など、勤務条件の改善のほか、採用試験の弾力的な実施や、民間経験者等の外部人材の活用など、採用機会の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆(梶谷大志委員) 答弁では、新たな取り組みの検討を進めているということでありましたけれども、人材の確保が大前提になるわけであります。これを機会に、思い切った抜本的な手だてを講ずるように求めておきたいと思います。  これまでの病院事業改革プランでは、収益確保に向けて、患者数を増加させるという前提で収支計画を見込んできたわけでありますが、ここ数年の患者数の推移の状況、あるいは、道内各地で人口減少が進んでいく将来推計を見れば、同じ考え方で収益を確保していくことは非常に難しい状況にあるわけであります。  今後、収益を確保していくためには、診療報酬制度を上手に活用して、さまざまな加算措置を積極的に取得し、患者1人当たりの収益単価をふやすことが必要ではなかろうかと考えます。  そのために必要な職種の採用、職員配置などの面で、柔軟に対応していくべきと考えますが、地方公営企業法の全部適用への移行後の組織編成、人員配置に関しては、どのように取り組もうとするのか、所見をお伺いいたします。 ◎(佐藤道立病院室参事) 組織編成や人員配置の取り組みについてでございますが、道立病院では、収益を確保するため、医療と福祉の連携や、入退院支援を行う地域連携機能を強化するとともに、より高い診療報酬加算の取得に向けまして、医療従事者等の採用、配置や、診療報酬制度などの専門的知識を有する事務職員の育成、プロパー化等が必要と考えております。  地方公営企業法の全部適用への移行後におきましては、柔軟かつ機動的な組織編成や人員配置、職員採用が可能となりますことから、組織、人事等の管理部門の体制整備や、メディカルソーシャルワーカー等、新たな職種の採用、配置などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆(梶谷大志委員) 答弁では、組織、人事等の管理部門の体制整備や、新たな職種の採用、配置ということがありました。  私どもは、以前から、医事会計部門の充実ということも指摘をしてきたところでありますが、そのほか、道立病院と自治体病院との人脈を継続的に築いていくことにもしっかり取り組まれるように、新たな職種のことも含めて検討していただきたいと思います。  次に、管理者の役割について伺ってまいりたいと思います。  地方公営企業法の全部適用のメリットについては、病院事業のみを専掌する管理者を設置して、経営責任を明確化できることにあろうかと思います。  病院事業の最高責任者になる管理者について、道は、管理者に医師を配置することは、全部適用の導入効果を高めることが期待できるとしているわけでありますが、管理者の選考については、現時点でどのような状況なのか、お伺いをいたします。 ○(沖田清志副委員長) 道立病院室次長三瓶徹君。 ◎(三瓶道立病院室次長) 管理者の選考についてでございますが、道といたしましては、医師確保に向けた医育大学とのさらなる連携の強化を図るとともに、医療ニーズへの迅速かつ的確な対応や、病院現場と一体となって経営改革を推進するため、地方公営企業法を全部適用し、病院事業を専掌する管理者の設置が必要と考えているところでございます。  管理者につきましては、プラン改定検討会議からの御意見や医療に関する知識を病院経営に生かせることなどから、医師の資格を有する者が望ましいと考えておりまして、現在、待遇面の条件などに関しまして庁内の調整を進めているほか、医育大学など関係者の方々から御意見を伺い、全部適用への移行前までに、関係者の御理解を得ながら、着実に人選を進めてまいります。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 地方公営企業法の全部適用への移行前までに着実に人選を進めるということでありました。難しい作業であろうかと思いますけれども、しっかり取り組まれるように求めておきます。  全部適用への移行後の新たな体制のもとで、着実に経営改善を進めていくためには、今質問した管理者の役割が非常に重要になってくるわけであります。全部適用に移行している他県では、管理者のトップマネジメントによって、経営改善に成功している例もあるわけであります。  道立病院の場合、僻地医療を担うセンター病院や、精神医療、高度・専門医療を担う病院など、特性が大きく異なる六つの病院を束ねていく必要があり、管理者は、経営感覚に加えて、病院現場と一体となって経営改善に取り組む必要が出てくるわけであります。  今後選考する管理者には、具体的にどのような役割を求めていこうとするのか、お伺いをいたします。 ◎(三瓶道立病院室次長) 管理者の役割についてでございますが、病院事業全体で900名近い職員を指揮監督する管理者には、病院ごとの患者数、収益状況に応じた診療体制や病床機能のあり方、診療報酬加算の取得に向けた人員配置、費用縮減に向けた高額医療機器の整備の適否など、経営面において随所で的確な判断をすることが求められるところでございます。  また、病院事業全体のマネジメントを強化するため、各道立病院長などと、病院経営に関する会議を定期的に開催し、経営改善に向けた方策を指示するとともに、経営改革意識を組織全体に浸透させるため、職員との対話により経営方針の徹底を図るなど、病院事業の経営責任者として重要な役割が求められるところでございます。 ◆(梶谷大志委員) 今、管理者の役割について御答弁がありましたけれども、どんな管理者を選任したとしても、道立病院の今の経営状況や組織、人員を把握するには一定の時間を要するわけであります。  また、職員は900名近くおられるわけでありまして、この方々に対して意識改革を求めていくために、強力なリーダーシップを持った人が取り組まれても、管理者一人の力で経営改革を実現することは非常に困難でありますので、今後選任する管理者をしっかりとサポートする体制を整えることが重要だと思います。  現在の道立病院室を再編して、管理者をしっかりと支える組織体制の充実を図るべきと考えますが、所見を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 道立病院室長山中博君。 ◎(山中道立病院室長) 地方公営企業法の全部適用への移行後の体制についてでございますが、病院事業を所管する組織は、全部適用への移行後、知事部局から分離することとなるため、新たに、管理業務等を担う部門の体制の整備が必要となりますほか、病院事業を専掌する管理者が、人材確保策や収益確保策など、経営改革に向けたさまざまな取り組みを円滑に進めていくためにも、管理者を支える体制を整備することが重要と考えております。  こうしたことから、管理部門の体制整備に当たりましては、新たに生じる業務等も十分に勘案しながら、来年度の組織機構の改正作業とあわせ、効率的な体制となるよう検討してまいります。 ◆(梶谷大志委員) 今、御答弁としては、管理者を支える体制をしっかり整備することは重要であって、新たに生じる業務も勘案し、組織機構の改正作業とあわせて検討するというお話がありました。  新たに生じる業務とは、具体的にどういうことをイメージしておられるのか、また、それが非常に重要度の高い業務であるとすれば、どのような職種、あるいは、どのレベルの役職の方が担うことになるのか、お伺いをいたします。 ◎(山中道立病院室長) 地方公営企業法の全部適用への移行後に新たに生じる業務などについてでございますけれども、病院事業を所管する組織は、知事部局から分離した組織となりますことから、職員の任免や給与、勤務時間等の勤務条件、懲戒、研修など、身分の取り扱いに関する事務のほか、予算原案の作成、決算の調製などの事務が新たに生じることとなります。  こういったことからも、管理部門の体制整備に当たりましては、今申し上げました、新たに生じる業務等も十分に勘案しながら、来年度の組織機構の改正作業とあわせまして、効率的な体制となるよう検討してまいります。 ◆(梶谷大志委員) 管理者を支える体制についてお伺いしましたが、新たに生じる業務等も十分勘案するということで、知事部局から今の道立病院室を分離させて、管理者を支える体制の中で、予算、人事といったものを扱う組織をつくっていきたいという答弁でありました。  そうなれば、当然、それ相応の方が対応する職種、役職ということになろうかと思います。その形をしっかりつくることが、地方公営企業法の全部適用に向けた大きな仕掛けになると思いますので、今後、議論の推移は見ていこうと思っておりますけれども、その体制づくりにしっかり取り組まれるように強く求めておきます。  道立病院を地方公営企業法の全部適用に移行するための現時点での考え方について伺ってまいりましたが、来年度の病院事業全体の組織も、年内にはある程度示されることになろうかと思います。  基本方針、組織編成に関して、本庁の道立病院室だけじゃなく、各病院の職員とも十分に意見交換を行って、病院現場の理解もしっかりと深めて進めていただきたいと思います。  最後になります。  今後、全部適用への移行に向けた基本方針を策定して、議会も当然でありますけれども、病院の現場、周辺市町村に対する、新たな体制についての説明や、移行に向けた事務作業を円滑に進めるためにも、北海道病院事業条例を早期に改正すべきと考えるわけでありますけれども、所見をお伺いいたします。 ○(沖田清志副委員長) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(村木保健福祉部長) 条例改正など、今後の取り組みについてでありますが、少子・高齢化や医師等の医療従事者の偏在など、地域医療を取り巻く環境が厳しさを増している中で、今後とも、道立病院が、地域で必要とされる医療サービスを提供していくためには、安定的で持続可能な経営体制を早急に確立することが重要であります。  地方公営企業法の全部適用は、経営改善の実現に向けた取り組みを加速させる有効な手だてと考えておりまして、経営形態の見直しの効果を十分発揮していくためにも、人材確保策の充実強化、効率的な組織編成や人員の配置、管理者の役割、サポート体制などについて十分に検討していくことが必要であります。  道といたしましては、こうしたことを踏まえまして、来年度の組織機構の改正や予算編成の作業などと並行しながら、全部適用への移行に向けた基本方針を取りまとめた上で、できるだけ早期に、北海道病院事業条例の改正を提案したいと考えております。 ◆(梶谷大志委員) 冒頭に申し上げたように、平成29年度の頭には地方公営企業法の全部適用に移行するという方針を示されているわけでありますけれども、全部適用に向けた基本方針を取りまとめて、早期に、北海道病院事業条例の改正をということですが、もう残り半年しかないわけでありまして、具体的にしっかりと示されるべきだというふうに考えます。  改めて伺いますけれども、基本方針をいつまでに示そうとしているのか、伺います。  それと、条例はいつまでに改正しようとするのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎(村木保健福祉部長) 基本方針の取りまとめなどについてでありますが、地方公営企業法の全部適用への移行に向けましては、先ほども申し上げましたように、組織体制などについて、具体的な手だてを十分に検討する必要がございます。  今後、来年度の組織機構の改正や予算編成の作業などと並行しながら、作業を進めていくこととなりますけれども、10月中旬に開催を予定しております新・北海道病院事業改革プラン改定検討会議から御意見をいただいて、11月中をめどに基本方針を取りまとめることとしておりますので、これを踏まえ、できるだけ早期に条例の改正を提案してまいりたいと考えております。 ◆(梶谷大志委員) 今、部長から改めて聞きましたら、基本方針については11月中に取りまとめるということでありました。条例改正の時期については、御答弁では具体的に示していただけませんでしたけれども、基本方針の取りまとめが11月中ということであれば、当然、12月の第4回定例会には提案されると思います。  地方公営企業法の全部適用への移行後の経営改善の効果を発揮する上でポイントとなる、収益確保のための人材の強化、柔軟かつ新たな組織運営、管理者の役割という三つの具体的な手だてを整理するということでありました。  私どもとしては、とにかく、全部適用に移行するに当たって、経営改善の明確な効果について、これまでと違うぞと、わかりやすく示してもらわなければならないと考えるところであります。  何度も申し上げますが、道立病院は平成29年度から全部適用に移行するとしておりますので、具体的な制度設計をしっかりと示していただいて、丁寧かつ速やかに手続を進めてもらうように求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○(沖田清志副委員長) 梶谷委員の質疑並びに質問は終了いたしました。
     赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) それでは、通告に従い、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、道民の健康増進と国民健康保険制度についてでありますが、2015年度の概算医療費が、速報値で初めて40兆円を突破いたしました。国は、今後もこうした傾向が続くと見ており、医療費の適正化が急務として、自己負担額に上限を設ける高額療養費制度の見直し、あるいは、高額薬剤の薬価の引き下げに向けた検討を今後本格化させる方針を示しております。  概算医療費は、2001年度は30兆4000億円でしたが、2015年度は41兆5000億円と、実に11兆円以上増加しており、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年度には医療費が54兆円に上るとの試算もございます。  一方、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が昨年成立しまして、平成30年度から、都道府県が、市町村とともに国保の運営を担うこととなっております。  急速な少子・高齢化あるいは人口減少時代を迎える本道におきまして、医療費適正化は、未来を左右する重大な課題であるという認識のもと、伺ってまいります。  初めに、本道における医療費の動向について伺います。  また、道として、医療費適正化のためにどのような取り組みを行い、その成果をどう認識しているのか、あわせてお伺いいたします。 ○(沖田清志副委員長) 国保医療課長望月泰彦君。 ◎(望月国保医療課長) 本道の医療費の動向などについてでございますが、このたび国が公表いたしました、本道の平成27年度の概算医療費は約2兆1000億円と、平成13年度に比べて23.6%の増で、全国の伸び率の36.4%を下回っているものの、平成26年度の後期高齢者医療における1人当たり医療費が都道府県で3番目に高い約109万円となっているなど、道内の医療費は、全国に比べて高い水準となっております。  道では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、北海道医療費適正化計画を策定し、平均在院日数の短縮や健康診断の受診率の向上、生活習慣病の予防対策など、医療費適正化に向けた取り組みを行っているところであり、平成25年度と平成22年度との比較では、平均在院日数が33.3日で、2日短縮されたほか、健康診断の受診率は36.4%で、3.8ポイントの上昇、受診者への保健指導の実施率は13.2%で、1.2ポイント上昇しているなど、一定の成果が上がってきているものと考えております。 ◆(赤根広介委員) 道の取り組みを初め、市町村などとの連携によって、健康診断の受診率など、数値も上がっているということですけれども、まだまだ、さまざまな計画に掲げている目標は達成していないので、それぞれの取り組みを求めておきたいと思います。  続きまして、国では、医療費抑制の一環として2018年度から導入されます保険者努力支援制度が、今年度から、市町村を対象にして前倒しで実施されることに伴い、抑制に努めた自治体への交付金を算定する際の評価指標を定めていると承知しておりますが、その制度の内容と道内の市町村の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎(望月国保医療課長) 保険者努力支援制度についてでございますが、市町村国保の医療費適正化の取り組みを促進するため、国では、健康づくりなどの努力を客観的な指標に基づき評価した上で、都道府県や市町村に新たに補助金を交付する制度を平成30年度から創設することとし、本年度から、この制度の趣旨を生かして、現行の交付金算定に評価を反映することになっており、その具体的な算定方法につきましては、本年秋をめどに国から示される予定となっております。  各市町村におきましては、指標として示される予定の、健康診断の受診率や糖尿病の重症化予防策、後発医薬品の使用割合、データヘルス計画の策定状況などを踏まえ、地域の実情に応じた、加入者の健康づくりや医療費適正化などの取り組みを進めてきております。 ◆(赤根広介委員) 冒頭に申し上げた国保改革においては、平成30年度から新制度へ移行するわけでありますが、国保運営の統一的な方針となる運営方針の策定、あるいは、全道共通の基準による納付金や、各市町村の保険料の参考となる標準保険料率の設定、さらには、特別会計の創設などの準備が必要となるわけでありますが、導入に向けた準備作業の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。 ○(沖田清志副委員長) 保険衛生担当局長阪正寛君。 ◎(阪保険衛生担当局長) 国保運営方針の策定などについてでありますが、道におきましては、国保運営の統一的な考え方となります国保運営方針の策定に向け、道、市町村の実務担当者などで構成するワーキンググループや、各振興局単位に設置している国保市町村連携会議において協議を行っており、先日、条例に基づき設置した北海道国保運営協議会に対し、運営方針の策定についての諮問も行ったところであります。  今後、道内の市町村の医療費や所得水準の地域差を踏まえた納付金の算定を初め、決算の収支不足を補うための一般会計繰り入れの段階的な解消、さらには、広域的、効率的な事業運営を進めるための取り組みなどについて、市町村の御意見を十分に伺うとともに、国保運営協議会での審議や道議会での御議論も踏まえながら、国保運営方針の来年度の早期の策定に向けて取り組んでまいります。 ◆(赤根広介委員) 国は、先般、医療費適正化基本方針の中で、医療費の見込み(目標)と個別の取組目標との関係の整理案というものを示しておりますが、道では、その意義をどのように認識し、対応していくのか、お伺いいたします。 ◎(阪保険衛生担当局長) 医療費適正化基本方針についてでありますが、平成30年度からスタートいたします第3期医療費適正化計画の策定に当たり、ことし3月に国から基本方針が示され、健康診断の受診率の向上や後発医薬品の使用促進、病床機能の分化及び連携の推進の成果などを踏まえた医療費の見込みを立てることとされております。  道といたしましては、第3期計画の策定に当たり、外部委員による検討協議会を設置するなどして、関係団体等の意見もお聞きしながら、現在策定している地域医療構想や国民健康保険運営方針、さらには、平成30年度からスタートする新たな医療計画などとの整合性のとれた計画の策定に努めてまいる考えであります。 ◆(赤根広介委員) いずれにいたしましても、道民の健康寿命の延伸と医療費適正化の取り組みを進めるためには、さまざまな政策を総動員する必要があると考えます。  国は、2017年度、自治体が投資者から資金を募って福祉事業を行うソーシャル・インパクト・ボンド、略してSIBのモデル事業を実施すると承知しております。  SIBは、近年、欧米などで取り入れられている事業スキームであり、介護予防や就労支援、児童福祉など、主に福祉分野で活用されております。  最近でも、産官学でつくる健康科学ビジネス推進機構と大阪府和泉市などが、このスキームを用いて、民間資金の活用と成果主義型の事業委託により、行政コストを削減しながら、大腸がん検診の受診率を向上させるといった実証事業を開始するなど、その取り組みが今注目をされておりますが、SIBについて道の認識を伺います。 ◎(望月国保医療課長) ソーシャル・インパクト・ボンドについてでございますが、この取り組みは、行政からの委託を受けてNPOなどが実施する公共的サービスに対しまして、投資家が資金提供を行い、その事業で得られたコスト縮減などの成果に応じて、行政が投資家へ成功報酬を支払う、新たな社会貢献型の手法として注目されております。  国におきましては、来年度のモデル事業として、児童養護施設の子どもを家庭的な環境で育てるための特別養子縁組や、ひきこもりの方の就労支援が検討されており、道としても、こうした取り組みの動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆(赤根広介委員) 国保財政の安定的な運営に努めていくためにも、道民の健康寿命の延伸を図ることが必要不可欠であります。  医療費適正化のモデル事業として、広島県の呉市が平成22年度より開始したデータヘルス計画については、レセプトや特定健診の各種データの分析結果に応じて施策を実行し、加入者の健康増進、重症化の予防を目指す取り組みとして注目され、実績を上げてまいりました。  本道におきましても、新たな制度のもとでの国保運営が始まる平成30年度には、全ての市町村でデータヘルス計画が策定されているべきと考えます。  道として、呉市モデルについてどのように認識しているのか、また、道内の市町村のデータヘルス計画策定への取り組み状況と今後の見通しについてもあわせて伺います。 ◎(望月国保医療課長) データヘルス計画策定への取り組みについてでございますが、呉市におきましては、レセプトや健診情報等のデータを活用して、疾病管理や保健事業を実施し、糖尿病の重症化や脳卒中の再発の予防に取り組むなど、先駆的な取り組みを行っており、国は、こうした事例も踏まえ、データを活用した分析により国保加入者の健康課題を明らかにし、効率的な保健事業を推進するよう、データヘルス計画の策定を全国の市町村に求めております。  本道におきましては、策定中のものを含め、今年度、約8割の142市町村でデータヘルス計画が策定される見込みとなっており、道といたしましては、北海道国民健康保険団体連合会と連携し、全ての市町村で早期に策定されるよう、積極的に働きかけてまいります。 ◆(赤根広介委員) まずは、全ての市町村でデータヘルス計画が策定されることを目指すわけでありますけれども、問題は、その後、いかに、レセプト等のデータが分析され、各地域で活用されていくかということであります。  道が国保を運営していくことになるわけでありますので、まずは、全道的にデータを活用した取り組みをするということは当然であります。  さらに、その後のこととして、各市町村や地域によって、それぞれ、道民の健康に関する状況は異なると思いますので、そういったきめ細かなデータの分析や、さまざまな保健指導などを行っていく仕組みが必要だと思います。この辺の話については、国保の運営方針が来年度早期に定まるということでございますので、また適宜議論をしていきたいと思います。  それで、午前中に、菅原委員から、がん検診の受診率のお話もありましたし、先ほど私も聞きましたけれども、これまで皆さんが一生懸命取り組んできて、受診率は一定程度上がってきているものの、なかなか抜本的な対策には至っていないわけであります。  こういったところに、例えば、先ほど参考までに申し上げたソーシャル・インパクト・ボンドの制度を道として組み入れて、新たなソーシャルビジネスや、皆さんが今考えているヘルスケア産業といったものに結びつけることができないかとか、何といっても、成果主義を取り入れていくことが非常に大事な観点だと思いますので、ぜひ、そういったこともあわせて検討をしていただければと思います。  また、今、地域では、NPOの皆さんも組織として非常に活発に活動しているということも聞いておりますので、ぜひ、いろいろ検討していただければと思います。  この項目の最後になりますが、今後の国保財政の安定的運営には、先ほど来申し上げているとおり、医療費適正化が不可欠でありますが、道として、今後、どのように取り組んでいくのか、部長の見解をお伺いいたします。 ○(沖田清志副委員長) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(村木保健福祉部長) 今後の医療費適正化の取り組みについてでありますが、平成30年度からの新たな国保制度においては、北海道全体で必要となる医療費を、市町村からの納付金や国庫負担金などで確保するなど、道が、安定的な財政運営の中心的な役割を担うことになります。  今後も、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、医療費の増加が見込まれる中、国保財政を将来にわたって安定的に運営していく観点から、医療費適正化に向けた取り組みは大変重要になってくると考えております。  道といたしましては、加入者の健康づくりなど、医療費適正化に向けた取り組みの推進について、市町村の御意見を十分お伺いするとともに、国保運営協議会での審議や道議会での御議論を踏まえまして、効果的な取り組みを国保運営方針に盛り込み、市町村や関係団体とともに推進してまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 続きまして、高齢者、障がい者への虐待の防止に向けた取り組みについて伺ってまいります。  先般、結果が報告されました、施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者等実態調査の内容を踏まえ、今後も引き続き、非常に大事な取り組みだと思いますので、少し細かい話になりますが、確認をしながら、何点か伺ってまいります。  まず、今回の調査の回収率につきましては、介護老人福祉施設では全体で74.2%、障がい者支援施設では81.8%、両者を合わせると77.2%という結果となっております。この数字について、道は、高いという評価をしていると承知しておりますが、回収できなかった施設利用者とその御家族の声の中に、虐待に悩んでいるなどの深刻なものが含まれている可能性は否定できないと考えます。また、何らかのやむを得ない理由により、アンケートに対して回答を提出できなかったという事情も考えられるわけであります。  これらのことを踏まえまして、100%の回収に至らなかった背景として、どのような理由があったのかを検証し、次回にしっかりと生かすことが必要と考えますが、まず、この点について道の認識を伺います。  また、調査への回答に際しまして、施設利用者本人以外の代筆の割合としましては、介護老人福祉施設については64.3%、障がい者支援施設では45.1%となっております。  さらに、代筆をした方と施設利用者本人との関係については、介護老人福祉施設では、施設の職員が90.1%、障がい者支援施設においては、施設の職員が100%となっております。  仮に、施設の職員に対する不満や疑念があったとしても、これらの代筆をお願いした施設利用者の中には、事実関係をそのまま記入しづらかったケースがあったのではないかと推測するわけでありますが、あわせて、道の認識についてお伺いいたします。 ○(沖田清志副委員長) 施設運営指導課長大平幸治君。 ◎(大平施設運営指導課長) 利用者等実態調査の回収率などについてでございますが、今回の調査は、道として初めての取り組みでございまして、30の介護老人福祉施設と、20の障がい者支援施設の利用者御本人と御家族の、合わせまして1000人を対象として、施設に調査票の配付を依頼し、回答は道に直接郵送していただく方法で実施をいたしました。  その結果、回収率は77.2%となっており、未回答の要因は把握できませんが、来年度の調査の実施に向けまして、より多くの方から回答をいただけるよう、調査手法の検討を行う考えでございます。  また、調査の方法についてでございますけれども、調査を依頼した施設に対しましては、御回答をいただく高齢者や障がい者御本人は、意思表示が可能な方を選定していただくとともに、読み取りや筆記が困難な方の場合につきましては、読み聞かせ、または代筆による支援を依頼いたしました。  今回の調査は、施設利用者の方から、直接、ふだん感じていることなどについて伺うことに主眼を置き、御本人の状態に応じ、代筆による回答も調査の対象といたしましたことから、御指摘のような面も否めないものと思われます。 ◆(赤根広介委員) これから検証して、次年度の調査に生かしていくということでありますので、調査方法あるいは実施方法について、可能な限り改善をして、しっかりと取り組んでいただければと思います。  続きまして、さきの道議会の委員会で、道は、介護老人福祉施設において、介助されずに長時間放置されるということを経験したことがあると回答した施設利用者本人とその御家族が合計で12名、また、障がい者施設において、どなられる、悪口を言われる、介助されずに長時間放置されるということを経験したことがあると回答した方が合計で22名と示しております。  所管する振興局におきましては、速やかに各施設に対して実地指導を実施し、事実関係を調査したところ、実際には虐待の事実はなかったということを明らかにしているわけであります。  施設利用者とその御家族の認識と実際の事実関係は違っていたということになるわけでありますが、道としては、このようなことが生じた原因をどのように捉えているか、また、その是正に向けた取り組みについて所見を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 福祉局長長野幹広君。 ◎(長野福祉局長) 虐待が疑われる案件への対応などについてでございますが、実態調査におきまして、虐待が疑われる回答があった場合は、所管する振興局が速やかに当該施設の実地指導を実施し、施設の管理者、職員及び利用者への聴取や、関係書類の確認を行っております。  その結果、施設の職員から、地声が大きい職員がいることや、入浴、服薬の介助で順番待ちをお願いすることがあるといった話もございまして、職員の意図とは違って、施設利用者としては不満を感じた可能性があるものの、虐待の事実は認められなかったところでございます。  道といたしましては、施設の職員を対象といたしました、今回の事例も含めた実践的な研修会を開催し、施設利用者の体調などにより、職員の言葉遣いや態度についての受けとめ方が変わる場合もあることなどを改めて周知してまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 各施設におきまして、職員の対応について不満などがありながらも、相談しなかった方が、それぞれ、39名、27名となっております。  その理由につきましては、相談する先がわからなかった、相談しにくい雰囲気があるとする人たちが相当数に上っていたことに関して、道は、相談先の周知などに対する取り組みについて、市町村のほか、地域包括支援センターや北海道高齢者総合相談・虐待防止センター、さらには、北海道国民健康保険団体連合会の相談窓口を周知する考えを示されております。  一方で、いずれの施設の利用者とその御家族においても、道の本庁あるいは振興局に相談した事例はゼロとなっているわけであります。  各施設に対して相談窓口を周知することとあわせて、本庁、特に総合振興局や振興局でも気軽に相談できる体制づくりを行う必要があると考えますが、道の見解並びに今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎(大平施設運営指導課長) 相談窓口についてでございますが、施設利用者や保護者の苦情等の相談につきましては、各市町村のほか、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや、虐待などについての相談を受け付ける北海道高齢者総合相談・虐待防止センター、北海道障がい者権利擁護センター、また、介護保険サービスに係る苦情処理を行う北海道国民健康保険団体連合会の相談窓口に加えまして、道の本庁や各振興局の担当課においても相談対応を行っております。  道といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、施設に対する集団指導や実地指導におきまして、これらの相談窓口について改めて周知をしてまいります。 ◆(赤根広介委員) 今回は、各施設の利用者とその御家族の声を聞くためのアンケート調査でありましたが、そこで勤務する職員の中には、さまざまな悩みを抱えながら、お仕事をされている方も多いと考えます。  道や市町村、各団体において、そうした職員自身の悩みの相談を受ける体制はどのようになっているのか、また、今後の相談体制の充実に向け、道はどのように取り組むのか、所見を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 高齢者保健福祉課長高橋英俊君。 ◎(高橋高齢者保健福祉課長) 施設職員に対する相談体制についてでありますが、介護老人福祉施設や障がい者支援施設の職員が業務に従事する中で抱える、職場内での解決が図られない悩み事などにつきましては、社会福祉法に基づき、北海道社会福祉協議会に常設の窓口として設置しております北海道福祉サービス運営適正化委員会におきまして、社会福祉、法律、医療などの専門家による対応を行っているところでございます。  また、高齢者やその御家族からの相談に応じる北海道高齢者総合相談・虐待防止センターにおきましては、介護現場のストレスマネジメントを学ぶ研修会を開催するなどして、施設の職員を支援しているところでございます。  道といたしましては、引き続き、これら相談機関や研修会の周知に努めますとともに、施設に対する集団指導において、市町村、労働基準監督署などの関係機関と連携を図りながら、虐待や不適切ケアの防止につながる職場づくりと、職員の労働条件の確保、改善の重要性を事業所に認識していただく取り組みを進めまして、施設の職員の方々が安心して働き続けることができる環境の整備に努めてまいる考えでございます。 ◆(赤根広介委員) 今、ストレスマネジメントを学ぶ研修会を開催しているということで、非常にすばらしい取り組みだと思いますが、お伺いしているところだと、残念ながら、札幌のみの開催だと聞いております。北海道は広いですので、そういった研修会を各地域でも開催できる仕組みづくりをあわせて御検討いただくようにお願い申し上げます。  次ですが、調査結果における、各施設の利用者とその御家族の声を見ると、おおむね、施設の職員の努力に感謝し、少ない人員の中で一生懸命勤務していただいていることを認めている声が多いというふうに受けとめております。  虐待を未然に防ぎ、なくしていくために最も重要なことは、各施設における職員の人員の増強と、一人一人への処遇改善が可能となる環境づくりであると考えるわけでありますが、この点に関し、道は、国と連携しつつ、今後、どのように取り組むのか、所見を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 障がい者保健福祉課長植村豊君。 ◎(植村障がい者保健福祉課長) 施設の職員の処遇改善等についてでございますが、国においては、平成24年度から、全ての介護老人福祉施設や障がい者支援施設を対象とし、介護報酬や障がい福祉サービス等報酬に処遇改善加算を創設し、介護老人福祉施設等に従事する介護職員等の確保と、サービスの質の向上や、職員の処遇改善を図っているところでございます。  道といたしましては、これまで、事業者の経営実態を踏まえた報酬改定について国に要望しているところでございますが、今後、関係団体と、職員の確保、定着に向けた取り組みなどについて情報交換を行い、必要に応じて、人員配置や報酬基準の見直しなどについて国へ具体的な要望を行うなど、介護保険施設等に従事する職員が安心して働ける環境整備に努めてまいります。 ◆(赤根広介委員) 最後の質問になりますが、今回の調査結果を踏まえ、虐待が疑われた施設については実地指導などを行っていることは既に明らかにされておりますが、それ以外に、本年7月に、平成28年度北海道指定障害福祉サービス事業者等指導方針に基づく指導が始められてから、事前通告のない抜き打ちの実地指導が各施設に対して行われた事例があるのか、お伺いいたします。  また、行われたのならば、それらに対してどのような指導をされたのか、今後、それらの施設における虐待の防止は十分に図られるのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎(長野福祉局長) 施設における虐待の防止に向けた指導についてでございますが、今年度から実施することといたしました、事前通告を行わない、いわゆる抜き打ちの実地指導については、介護老人福祉施設等では、このたびの利用者等実態調査における虐待疑いの事案の3件のほか、虐待疑いの通報事案の1件、運営基準違反疑いの通報事案の4件、合計で8件ございました。  また、障がい福祉サービス事業所等では、利用者等実態調査における虐待疑いの事案の4件と、虐待疑いの通報事案の1件、合わせて5件となっております。  これらの事案につきましては、一般の実地指導と同様の、管理者や職員、施設利用者からの直接の聞き取りや、関係書類の調査に加え、事業所内を巡回いたしまして、日常のサービス提供の状況を確認したところでございますが、抜き打ちにより指導を実施することで、施設に対する抑止的な効果が期待でき、施設に入所されている高齢者や障がいのある方々の安全、安心の確保につながるものと考えております。 ◆(赤根広介委員) 終わります。 ○(沖田清志副委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  志賀谷隆君。 ◆(志賀谷隆委員) それではまず、生活保護についてお伺いをいたします。  私の地元の函館市における生活保護の動向については、以前から右肩上がりの形で来ていたわけでありますけれども、平成25年度から27年度までの過去3カ年の推移を見ますと、保護人員は約400人余り減少をしておりますし、保護率も、4.74%から4.70%へと、わずか0.04ポイントではありますが、減少しているというふうに承知をしております。  そこで、全道的な生活保護の動向はどのようになっているのか、また、その傾向の要因について、どのようなことによるものなのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 ○(沖田清志副委員長) 生活保護担当課長高橋良男君。 ◎(高橋生活保護担当課長) 本道における生活保護の動向についてでありますが、平成25年度と平成27年度の比較では、保護人員は、17万2002人から16万9209人となっており、2793人、率にして1.62%減少し、また、人口100人に占める被保護者の割合は、平成25年度の3.16%から、平成27年度の3.13%へと、0.03ポイントの減となっております。  こうした減少の要因としては、世帯類型において、高齢者や母子、傷病・障がいに該当しない世帯で、稼働年齢層の者が多く含まれているその他世帯が、平成25年度の2万1084世帯から、平成27年度には1万9261世帯となっており、1823世帯、率にして8.65%と、大きく減少しておりまして、その要因としては、雇用情勢の回復のほか、各福祉事務所における就労支援の取り組みが、被保護者の自立の促進に一定の成果を上げているものと考えております。 ◆(志賀谷隆委員) 今御答弁いただきましたが、就労支援の取り組みが、被保護者の自立に成果を上げているということでございました。  稼働年齢の方たちが多く含まれている世帯も、平成25年度から27年度までの間で、1823世帯、率にして8.65%減少しているということでございます。  そこで、道では、就労支援の取り組みをしてこられたようでありますけれども、どのような就労支援に取り組んできたのか、また、今後、どう取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。
    ○(沖田清志副委員長) 福祉局長長野幹広君。 ◎(長野福祉局長) 就労支援の取り組みについてでございますが、道では、平成21年度から、各振興局の福祉事務所に、被保護者の就職活動の支援などを行う就労支援員を配置し、就労支援プログラムに基づく、就労意欲の喚起から離職防止に至るまでの総合的な就労支援に取り組んできております。  道といたしましては、こうした取り組みの結果を踏まえ、就労可能な方に対しては、一人一人の特性に応じた丁寧な就労支援を行うことが自立支援に有効であると考えておりまして、今後とも、就労支援員の活動の充実や、ハローワークと連携した就労支援に努めますほか、就労支援員を配置していない各市の福祉事務所に対して、その配置を働きかけるなどいたしまして、就労支援の取り組みを強化し、被保護者の自立促進に努めてまいる考えでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 先日、函館市で、母子家庭の方から御相談を受けました。その方は、まだお若くて、子どもさんがお二人いらっしゃって、アルバイトをしながらお暮らしになっていたのですが、なかなか生活が大変だということで、御相談に来られました。  しかし、その方は、アルバイトをする以上に、これから手に職をつけて頑張っていきたいということでした。そういう思いの方もいらっしゃいますから、就労支援は当然必要ですが、もう一つ、次のステップアップへの考え方をきちっと持っているならば、それを支援するような動きもしていただければというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  さて次は、更生保護についてでございます。  以前、本会議でも、更生保護に関する御質問をさせていただいたことがございますが、刑務所等の矯正施設を退所するという人の中には、高齢者や障がい者の方もいらっしゃいますし、退所後、頼る家族もいなくて、帰住先において自立した生活を送ることが困難な方も多くいるものというふうに承知してございます。  このような方々に対して、道では、地域生活定着支援センターを設置して、福祉的な支援を行っているものと承知してございます。  まず、改めて、道内の地域生活定着支援センターの設置状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(沖田清志副委員長) 福祉援護課長田村信之君。 ◎(田村福祉援護課長) 地域生活定着支援センターの設置状況についてでございますが、道では、高齢または障がいにより福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者の社会復帰及び地域生活への定着の支援や、再犯の防止を目的として、平成22年度から、委託事業により、札幌市と釧路市の2カ所にセンターを設置しております。  このセンターでは、保護観察所などの関係機関と連携し、矯正施設入所中から退所後までの一貫した相談支援を行い、矯正施設退所者の円滑な社会復帰を推進しているところでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 今の御答弁では、地域生活定着支援センターの設置の状況と内容についてお話がございました。  そういう中で、高齢などによって支援を必要とされている人に対して、センターとして、具体的にどのような支援を行っているのか、センターの主な業務内容といいますか、それについて御答弁いただければというふうに思います。 ◎(田村福祉援護課長) 地域生活定着支援センターの業務内容についてでございますが、このセンターにおきましては、矯正施設や保護観察所のほか、市町村、関係機関と連携協働しながら、矯正施設退所予定者の住宅や受け入れ施設の調整、介護保険や障がい福祉サービスの利用手続等の支援を行うコーディネート業務に加え、福祉施設等への定着支援を継続的に行うフォローアップ業務、生活保護を初めとする福祉サービス等についての相談支援業務、そして、関係機関で構成する連絡協議会の運営などを行っているところでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 矯正施設退所者に対して、さまざまな切り口で、さまざまな対応を行っているということでございます。  そういうことをすることによって自立が促され、なおかつ、職がきちっとすると、帰住地もしっかりしますし、生活のリズムもできるということで、再犯率が下がるという効果もあるわけであります。このように、きめ細かな対応もできるのが、このセンターの大きな特徴ではないかなというふうに私は思っております。  道内には、保護観察所が4カ所ございますが、今のところ、このセンターは2カ所しかないということです。以前も、ほかの二つの地域での設置について御検討していただきたいとお願いはしてありますが、その設置について検討して、国にも要望していただければと思ってございます。  次ですが、高齢者の皆さんを初め、矯正施設退所者の皆さんが地域に定着し、先ほど言ったように自立をするためには、特に、継続的なフォローアップが当然重要になってくるというふうに思っております。  フォローアップ業務の具体的な支援の内容と、過去3カ年の実施件数についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎(田村福祉援護課長) フォローアップ業務の実績についてでございますが、地域生活定着支援センターでは、矯正施設退所者が継続した生活を送るために、地域の関係機関が適切な支援を実施できるよう、定期的に連絡協議会や研修会を実施し、地域における支援技術の向上に努めるとともに、矯正施設退所者を受け入れた福祉施設等への助言やケア会議の開催など、退所後の定着を図るため、対象者の生活状況やニーズに応じた、きめ細やかな支援を実施しております。  また、フォローアップ業務の対象者は、過去3カ年の実績で、年々増加しており、平成25年度は101人、26年度は129人、27年度は135人となっております。 ◆(志賀谷隆委員) 地域生活定着支援センターでは、そのように非常にきめ細やかな支援が行われており、ケア会議については、福祉的、医療的、介護的という、高齢者を対象にした一般的なケア会議のようなことが1人の矯正施設退所者に対して行われる、こんな流れだというふうに思っております。  ただ、先ほどもお話をしたとおり、このセンターがないところについては、連絡、報告のほか、矯正施設退所者に対する、福祉、医療、介護も含めたさまざまな対応がなかなかできづらいということがございます。  全道で保護観察所がある4カ所全部にこのセンターがあれば、こういう形がとれるのになというふうには思いますが、ない地域では、工夫しながら、フォローアップ業務の形態をきちっととれるようにしていただければと思います。  そこで、この項についての最後の質問ですが、高齢や障がいにより支援を必要とする矯正施設退所者の方たちは、地域での受け入れ体制が十分でないと、食べ物に困った末に、無銭飲食をしたり、万引きをしたりなど、生活苦から再び犯罪を犯し、刑務所に逆戻りするケースがあるというふうに思っております。  今の法体系では、刑の執行を一部猶予するという流れがありますので、できれば、早目に出てきた人をさまざまな形でフォローアップしていただきたいというふうに思います。  特に、精神障がいの方や知的障がいの方、そして、覚醒剤を初めとする薬物によって体が非常に厳しい状況にある方など、こういう方たちがこれから地域で安心して暮らしていけるように、道としてどのように取り組むのか、所見をお伺いしたいというふうに思ってございます。 ○(沖田清志副委員長) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(村木保健福祉部長) 今後の矯正施設退所者支援の取り組みなどについてでありますが、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者が再び罪を犯すことなく、地域で暮らしていくためには、就労の確保や福祉サービスの提供など、対象者の状況に応じた適切な支援を行うことが重要と考えております。  道といたしましては、地域生活定着支援センターと市町村、福祉事務所、地域包括支援センターなどの関係機関はもとより、地域の保護司や民生委員の方々など、身近な関係者の皆様との密接な連携のもとで、矯正施設退所者の方々に対するきめ細かな相談支援を行うとともに、退所後のフォローアップなどを行いまして、矯正施設を退所された方々の安定した地域生活の支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(志賀谷隆委員) それでは、大きな三つ目でございます。  地域医療の確保についてお伺いをしたいと思います。  この件については、先ほど、さまざまな御議論もございましたが、道では、地域の医療格差を解消するために、圏域ごとに、一定の要件を備えた中核的医療機関を地域センター病院として指定して、施設や設備の整備充実を図るとともに、地域医療支援機能を強化して、医療提供体制の構築に努めているものと承知をしております。  一方、地理的条件などから、地域センター病院を利用することが非常に困難な離島の方もいらっしゃいますが、そこでは、必要な診療機能を確保するために、町立病院も含めて、さまざまな形があるというふうに思っております。  そこで質問でございますが、都市部から離れた地域において、中心的医療機関としての役割を担っているこれらの医療機関が、継続して病院を運営して、安定的な医療提供体制を構築するためには、医師の確保が何よりも重要と考えています。  道として、このように、住民に身近な医療サービスや地域で重要な役割を担っている病院における医師確保について、どのような対応を行っているのか、まず伺いたいと思います。 ○(沖田清志副委員長) 医師確保担当課長山本守君。 ◎(山本医師確保担当課長) 離島等特定地域病院の医師確保についてでございますが、道では、地理的条件などから、地域センター病院を利用することが困難な離島等の地域において、必要な診療機能を確保するため、町立松前病院、奥尻町国保病院、枝幸町国保病院、利尻島国保中央病院の4病院を離島等特定地域病院に指定し、医療提供体制の整備に努めてきております。  道といたしましては、離島等特定地域病院が、地域における中心的な医療機関として求められる機能を担っていくためには、医師の確保が重要であると考えており、今後とも、自治医大卒業医師の配置を初め、ドクターバンクや緊急臨時的医師派遣事業による医師派遣などにより、地域医療の確保に努めてまいります。 ◆(志賀谷隆委員) 次ですが、離島等特定地域病院を初めとして、地域の医療機関において、医師の確保や定着が大きな課題となっておりますが、道が昨年実施した、地域医療に対する勤務医アンケートや、地域の医療機関を支えるための市町村の取り組みに関する調査などにおける、医師の地方勤務の希望、条件、また、市町村の取り組みについて、どのような調査結果であったか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎(山本医師確保担当課長) 地域における医師の意向や市町村の取り組みについてでございますが、道では、道内の臨床研修病院に勤務する卒後臨床研修医や、地域の中核的な病院などに勤務する医師を対象に、研修修了後の進路や地域勤務に対する意向等についてのアンケートを行うとともに、市町村を対象に、市町村独自の医師の養成や確保対策に関する調査を継続的に実施しているところでございます。  昨年度の結果によりますと、研修医の研修修了後の進路に関し、郡部、僻地での勤務について、「希望している」あるいは「条件が合えば勤務したい」を合わせた回答が77.4%と、地域医療に対して多くの医師が関心を持っており、また、地方勤務の条件として、地方で勤務している医師の42.4%が、「医師の勤務環境に対して地域の理解がある」と回答しております。  また、市町村におきましては、医師などの医療従事者と地域住民との交流会や機関誌の発行など、住民等による、医療機関を支えるための取り組みは、一昨年度に比べて7カ所増の30市町村で行われ、さらに、病院視察に訪れる道外医師の旅費助成など、地域医療を支える独自の取り組みは、8カ所増の72市町村で行われております。 ◆(志賀谷隆委員) 次ですが、医師の確保が難しく、地域医療が崩壊しかねない地域については、医療機関や地元自治体の積極的な取り組みに加えまして、道との連携も必要不可欠であると思います。これら関係者が連携しながら、医師の勤務環境を整備するとともに、地域全体で、医師を受け入れる体制を整備して、定着してもらうことが重要であるというふうに思います。  地域における医師の定着のために、医療機関と自治体との協力体制の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○(沖田清志副委員長) 地域医療推進局長粟井是臣君。 ◎(粟井地域医療推進局長) 道と市町村との連携についてでございますが、昨年度実施した勤務医に対するアンケート調査の結果によりますと、医師不足地域で医師が勤務するための条件として、「医師の勤務環境に対して地域の理解がある」や「自分と交代できる医師がいる」などといった回答が上位を占めているところでございます。  また、市町村においては、医師の確保に向けた独自の取り組みが、全体の40%を超える72カ所において行われておりますが、道といたしましては、今後とも、こうしたアンケート結果を市町村や医師会に周知いたしますとともに、地域住民による、病院を支えるための活動事例や、市町村の取り組みを道のホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努め、地域全体で医療を守っていく機運を醸成していくことに加えて、緊急臨時的医師派遣事業やドクターバンクを活用した代診医の派遣により、宿日直などの負担を軽減するなどして、地域において、1人でも多くの医師の確保や定着が図られるよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(志賀谷隆委員) そこで、具体的にお聞きをしていきますが、町立松前病院の現状についてでございます。  町立松前病院については、病院の独立行政法人化に伴いまして、さまざまな問題が惹起をしておりましたが、なかなかうまく折り合いがつかず、これまで病院経営や地域医療に多大な貢献をされた病院長が7月で辞職し、さらに、今月末に2名の医師が退職するということで、10月以降は、これまで7名であった常勤医が4名の体制になるという事態に至ってございます。  このままでは地域医療の崩壊にもつながりかねない厳しい状況に陥っていると受けとめておりますが、道は、松前町から報告を受けているのか、また、詳細を把握しているのか、伺いたいと思います。 ◎(山本医師確保担当課長) 町立松前病院の運営についてでございますが、松前町においては、病院の設置者である町と事業管理者である病院長との間で、地方独立行政法人化をめぐって意見の対立があり、本年7月末には病院長が辞任するといった事態に至ったものでございます。  道といたしましては、これまで、病院の地方独立行政法人化を進めるため、町からの要請を受けまして、2名の道職員を派遣し、支援してきたところであり、町から、病院運営や病院長の動向に関する相談を受けた本年6月以降、町と病院の双方に対して、地方独立行政法人化の推進を強く働きかけるとともに、地域における医療の確保を最重要課題として取り組むよう、意を尽くしてきたところであり、このたびの事態は残念な結果と受けとめております。  松前病院は、松前町及び周辺地域において中心的役割を担う医療機関であるとともに、総合診療医の養成拠点として、地域医療に貢献してきたところであり、道といたしましては、引き続き、地域医療を確保する観点から、病院開設者である松前町の対応方針を把握していく考えでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 松前病院の状況は非常に厳しいわけでありますけれども、一番大変なのは、そこで日々過ごされている住民の皆さんでございます。常勤医が4名となる中で、近隣病院からの派遣応援の一部が打ち切られたとも聞いておりますが、極めて深刻な事態であると言わざるを得ません。  町立松前病院に対して、地域の医療を確保する観点から、道として、今後、どのように対応していくのか、所見をお伺いしたいと思います。 ◎(粟井地域医療推進局長) 町立松前病院に対する今後の対応についてでございますが、道におきましては、先月、松前町長から、直接、病院の常勤医が4名となる10月以降、当分の間、外来診療の対応は午前とし、午後は急患のみへの対応とするなど、工夫をしながら、訪問診療や透析、予防接種など、できる限りの診療体制を維持していくとともに、医師確保に努めるとの報告を受けているところでございます。  道といたしましては、今後とも、地域の医療提供体制や医師の確保などについて、松前町から具体的な対応方針をしっかりと確認しながら、必要な助言を行うとともに、地域医療が確保されるよう、ドクターバンクや緊急臨時的医師派遣事業による医師派遣など、必要な支援に努めてまいる考えでございます。 ◆(志賀谷隆委員) 最後でありますけれども、広域分散型で、医師の地域偏在が著しい本道では、道のこれまでの医師確保対策において大きな成果が得られたとはなかなか言いがたい現状にございます。  道民の命と暮らしを守る医師の確保について、道は、今後、どのように取り組んでいくのか、最後に部長の決意を伺いたいというふうに思っております。 ◎(村木保健福祉部長) 医師確保における今後の取り組みについてでありますが、道では、本道の地域医療を確保するため、これまで、自治医大卒業医師の配置や、医育大学の地域医療支援センターからの医師派遣、ドクターバンク事業などにより、医師確保に努めてきたところでございますが、依然として、地域の医師不足が続いております。  こうした中、本年4月からは、地域枠制度によりまして、札医大卒業の医師の7名が地域勤務を開始し、来年度以降は、旭川医大卒業医師も含めて、その数が年々増加し、平成38年度以降は、常時160人程度の地域枠医師が地域で勤務をする見込みとなっております。  また、道内外の医学生を対象とした合同説明会の開催などによりまして、近年、医育大学や臨床研修病院における研修医の採用者数が増加するなど、これまでの医師不足の解消に向けた道の取り組みの成果が徐々にあらわれてきているのではないかと感じております。  道といたしましては、医育大学や医師会との連携を一層強めながら、今後とも、医師確保に向けたさまざまな取り組みを丁寧に積み重ねながら、地域の医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆(志賀谷隆委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(沖田清志副委員長) 志賀谷委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  佐野弘美君。 ◆(佐野弘美委員) 通告に従い、順次質問します。  初めに、障がい者の安全等についてです。  東京都の地下鉄で、盲導犬を連れた視覚障がい者がホームから転落し、死亡するという痛ましい事故がありました。欄干のない橋に例えられる駅ホームだけでなく、歩道を歩いていても危険なことがあると当事者の方からお聞きしました。  誰もが安全に暮らせるまちづくりを求める立場で、以下伺います。  障がい者や高齢者が安心、安全に移動し、また、公共施設を円滑に利用するために、北海道福祉のまちづくり条例ではどのように定められているのでしょうか。 ○(沖田清志副委員長) 福祉援護課長田村信之君。 ◎(田村福祉援護課長) 障がいのある方や高齢者の移動に関する、条例上の位置づけについてでございますが、道の福祉のまちづくり条例は、道民一人一人が、地域社会を構成する一員として尊重され、安全で快適に生活できる社会づくりを目的とし、その実現に向け、全ての道民が、等しく自由に行動し、さまざまな分野における社会参加の機会を有することができるよう、公共的な施設や交通機関、情報、サービス等を円滑に利用できる地域社会づくりを総合的に進めていくことの重要性を前文に掲げ、各条文におきまして、道、事業者、道民の責務などを定めております。  公共交通機関などや公共的施設につきましては、障がいのある方、高齢者が円滑に利用できるようにするための基準を本条例の施行規則で定めており、その中で、公共交通機関の施設に乗降場を設ける場合は、ホームドア、柵など、視覚に障がいのある方の転落または進入を防ぐための設備を敷設することを定めております。 ◆(佐野弘美委員) 障がい者団体や関係団体等から北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会に対し、JR北海道に関する改善要望が上がっていると承知していますが、要望の内容と、協議会としてどのように対応してきたのか、また、具体的にどう改善されたのか、お答えください。 ◎(田村福祉援護課長) JR北海道に関する要望についてでありますが、道では、条例に基づき、障がいのある方を初め、全ての道民が公共的施設などを円滑に利用できる福祉のまちづくりを進めるため、行政機関、関係団体、民間事業者で構成する北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会を設置しております。  この協議会には、障がい関係団体から、JR北海道の車両の全てに車椅子トイレを設置してほしいなどの要望が寄せられており、構成団体であるJR北海道に協議会として要望内容を伝え、検討、実施を求めてきたところでございます。  JR北海道では、新型車両の導入の際には、車椅子での利用が可能なトイレを設置するほか、点字ブロックの整備など、障がいのある方に配慮した施設の改善を行ってきているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 札幌市の地下鉄では、南北線、東西線に続いて、東豊線でもホームドアの設置工事が行われています。視覚障がい者団体の方から、全国の視覚障がい者の間でも北海道は人気がある、ホームドアは安全に旅ができる北海道のPRにもなると伺いました。  利用者の多い駅などから計画的にホームドアを設置することをJR北海道と協議してはどうか、見解を伺います。 ◎(田村福祉援護課長) ホームドアの設置についてでありますが、JR北海道に対しては、関係団体から、JR北海道の全ての駅に、視覚に障がいのある方のためのホームドアを設置してほしい旨の要望が寄せられており、協議会としてJR北海道へ要望内容を伝え、検討、実施を求めてきたところでございます。  JR北海道では、列車によって車両の数やドアの位置が異なるため、ホームドアの設置は困難であるが、札幌駅と、札幌近郊の利用者の多い駅を中心に、ホーム上に敷設した誘導ブロックに、白線の内外を区別する線状ブロックを取りつけ、転落防止に努めているほか、札幌駅には、列車がホームに入ると、ホームの端の部分が点滅するとともに、注意喚起の自動音声が作動する装置を設置し、安全対策を進めているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 昇降ロープ式のホームドアは、停車する列車車両のドアの位置が異なっていても対応が可能だとのことですので、技術的な検討も含めて、JR北海道や国と協議していただきたいと指摘をします。  次に、道路等の安全対策についてです。  北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会には、音声つき信号機の設置や、道路への点字ブロックの敷設などの要望も寄せられていると承知していますが、改善の実績はいかがか、伺います。 ◎(田村福祉援護課長) 道路等の安全対策についてでありますが、道警察によると、道内の音響機能つき信号機の設置状況は、平成25年3月末現在で1209基であったものが、28年3月末現在では1216基となっております。  また、道の本庁舎や出先機関などの道立施設における点字ブロックの敷設の状況は、平成25年3月末現在で3933施設であったものが、28年3月末現在では4722施設で整備されております。 ◆(佐野弘美委員) 視覚障がい者の方から、音声つき信号機について、できれば夜9時まで稼働時間を延長してほしいとか、音が小さい箇所もあるというお話を伺いました。また、道路の点字ブロック上に荷物を置いたり立ちどまっていることで衝突事故が起きているとのことです。  音声つき信号機の稼働時間の延長や事故防止のために、道民の理解をどのように広げていく考えか、お答えください。 ◎(田村福祉援護課長) 障がいのある方等の安全に係る理解の促進についてでありますが、福祉のまちづくりに当たっては、障がいのある方や高齢者等が社会のさまざまな障壁の中で生活していることを理解し、社会全体で他人を思いやる心を育み、ともに支える社会づくりを進めていくことが不可欠でございます。  このため、道では、北海道福祉のまちづくり展の開催や、福祉教育アドバイザーを小中学校等に派遣するなどして、福祉のまちづくりの理念や実践について普及啓発を進めてきており、引き続き、福祉のまちづくりに関する意識の醸成を図るための広報、情報提供などを積極的に行い、障がいのある方や高齢者の安全確保に関する道民の皆様の理解の促進を図ってまいります。 ◆(佐野弘美委員) ぜひ、そのような普及啓発の取り組みをどんどん広げて、福祉のまちづくり展の開催箇所もふやしていただきたいと思いますので、お願いします。  十勝視覚障害者の会とガイドヘルプボランティア団体のくるみの会は、これまで、12回、街の散策活動を行い、信号や点字ブロック、障害物の状況、また、公共施設や公共交通機関の利便性などについてチェックし、行政や関係機関にバリアフリーの促進を求めてきたとのことです。  近年は、帯広市の担当者が散策に同行するなど、連携が進んでいるそうで、このような先進的な取り組みを道として普及していくべきと考えますが、所見を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 福祉局長長野幹広君。 ◎(長野福祉局長) 福祉のまちづくりに関するボランティア団体の取り組みについてでございますが、福祉のまちづくりを進めていくためには、行政と事業者、道民の一人一人が、その必要性について理解し、みずから福祉のまちづくりに参加することが大切であると考えております。  このため、障がい者団体を含む関係団体等で構成いたします北海道福祉のまちづくり推進連絡協議会を設置し、関係者間の意見交換や情報共有に取り組みながら、福祉のまちづくりの推進を図っているところであり、ただいま御紹介いただきました十勝管内での事例などにつきましては、そうした情報共有の場において事例紹介をするとともに、ホームページで情報発信をするなど、広く周知を図り、道民一人一人が安心して暮らすことができる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(佐野弘美委員) 誰もが安心して公共交通機関や公共施設を利用できるための対策をより一層推進していただきたいと申し上げておきます。
     次に、介護支援専門員の研修等について伺います。  介護支援専門員として従事するには、試験に合格した後、北海道社会福祉協議会が実施する介護支援専門員実務研修の課程を修了する必要があります。今般、実務研修のカリキュラムが改定され、受講費用の値上げが本定例会に提案されており、現行の2万2000円から4万9700円へと倍以上の値上げとなります。  そこで伺いますが、カリキュラムの変更により、なぜ倍以上の値上げを行わなければならないのか、その理由をお答えください。 ○(沖田清志副委員長) 地域包括ケア担当課長後藤琢康君。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 介護支援専門員に係る研修手数料の改正についてでありますが、今般、国は、介護支援専門員の資質向上を図るため、研修制度について、時代のニーズに合ったカリキュラムや実施方法とする見直しを行うこととし、新たにガイドラインを示したところであり、試験の合格者が受講する実務研修につきましては、グループワークを中心とした多様なテーマの演習が大幅にふえるとともに、介護事業所での3日間程度の実習が新たに必要となったほか、これまで合同実施ができていた他の研修と別々のカリキュラムとなるなどの改正が行われました。  このため、実務研修の開催に当たって、研修日数の大幅な増加から、会場や講師に係る費用が増大したこと、単独での開催となることから、諸経費が割高となったことなどにより、研修に要する経費全体が大幅に増加したものであります。  道では、研修に係る費用に対する受講者の負担については、手数料条例で定めておりますが、その改正に当たっては、道の行政サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平や均衡を図る観点から、フルコスト計算による原価を踏まえた料金とすることを基本としているところであります。  今回の改正に当たっても、必要な経費を、見込まれる受講者数で割り返し、新たな手数料とするものであります。 ◆(佐野弘美委員) 人材確保は、本来、行政の責任で行うものであり、フルコスト計算で、全額、個人負担にするべきではないと考えますが、受講者本人の負担について、道は、高いという認識に立つのですか。また、受講者負担の軽減に向けた道の対応を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 高齢者支援局長関下秀明君。 ◎(関下高齢者支援局長) 研修受講者の負担についてでございますが、このたびの手数料の設定に当たりましては、実施機関である北海道社会福祉協議会における研修の企画や調整に必要な経費のほか、講義のこま数、演習の内容や日数、過去の実績に基づく受講予定者数から、最低限必要となる講師の数、会場の規模、数などを積み上げて費用を積算したものであり、コストの縮減にできる限り努めたところでございます。  しかしながら、このたびの国の制度の見直しにより、研修を受講される方に、これまで以上の手数料を負担していただくこととなるため、道としては、介護支援専門員の資格取得を目指す方の費用負担ができるだけ軽減されるよう、国に求めているところであり、引き続き、働きかけてまいる考えでございます。 ◆(佐野弘美委員) 埼玉県では、個人負担の軽減のために、県単独で、受講者1人につき1万円の補助を行っていると承知しています。こうした他県の取り組みを道も学ぶべきと考えますが、いかがですか。 ◎(関下高齢者支援局長) 研修の受講料に関してでありますが、埼玉県における実務研修の受講料は、条例で6万円と定められており、県独自の事業として、受講者1人当たり1万円の負担軽減になるよう、相当額を研修の実施機関に対して補助することで、受講者の実質的な負担額を5万円としているものと承知しております。  道では、このたびの研修手数料の設定に当たりましては、コストの縮減を図る観点に立って、最低限必要となる講師の人数や会場の数などを積み上げて費用を算定しておりまして、受講者の負担につきましては、手数料条例で定めた額を徴収してまいる考えでございます。 ◆(佐野弘美委員) コスト縮減は行政として当然であり、大切なのは、介護人材の確保に責任を負う道として、財政負担も含めて、人材確保に真剣に取り組むという姿勢ではないでしょうか。  介護職員の処遇改善が求められる中で、フルコスト計算で、全て個人に負担させることは到底納得できません。道独自の負担軽減策を強く求めます。  次に、研修会場について伺います。  昨年度まで、札幌、旭川、函館、北見、帯広、釧路の6カ所で行われていた実務研修が、今年度から、札幌と旭川の2カ所に減らされました。既に、多くの関係者から戸惑いの声が上がっていますが、なぜ、研修が札幌と旭川だけになったのでしょうか。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 実務研修の開催地についてでありますが、これまで、実務研修は、再研修及び更新研修との合同で、全道の6地域で行ってきましたが、今後は、札幌と旭川の2地域での開催を考えているところであります。  その理由としましては、研修カリキュラムが大幅に改正され、他の二つの研修とは別々に単独で開催することが必要になったこと、グループワークを中心とした多様なテーマの演習がふえ、また、実習が、これまでの4時間から3日間程度必要となるなど、研修修了までに要する期間そのものが大幅に増加したことなどにより、こうした長期間の研修をお願いできる講師陣を6地域で確保することは困難であること、実習に係る受講者と事業所とのマッチングなど、道社協の事務負担が増大したことなど、研修運営上の課題が生じることとなり、受講者に負担を求めることとなる費用の程度や、これまでの札幌地域と旭川地域以外の受講者数の動向なども勘案の上、2地域での開催としたところであります。 ◆(佐野弘美委員) 理由はさまざまあるようですが、広域な本道で2カ所の開催となると、受講者の負担ははかり知れません。  これまで、地元開催だから参加できた人もいますし、今後は、試験に合格しても実務研修に参加できない人が出るおそれもあります。道として、現状をどう認識し、どのような対応を行ったのか、伺います。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 研修の実施における対応についてでありますが、道では、このたびの研修カリキュラムの改正に当たり、国が定めるガイドラインに準拠した上で、受講者の費用負担をできるだけ軽減し、また、利便性を確保する対応策について、研修の実施機関である道社協とも協議した結果、講義の全課程に、通信教育であるeラーニングを導入することとしたほか、3日間程度の実習については、札幌または旭川に出向くことなく、受講者が居住する地域の近くの介護事業所での受講を可能としたところであります。  このことにより、受講者が一堂に会して行わなければならない研修の期間を短縮し、地元開催とならない方々の負担軽減に努めたところであります。 ◆(佐野弘美委員) 負担軽減に努めたとのことでしたが、引き続き、開催箇所数の維持は求められていると承知しています。  私たちのもとには、仕事のやりくりに苦慮する人や、移動、宿泊の負担に悩む人からの訴えが届いています。この訴えに応えるためにも、開催都市数を維持すべきと考えますが、いかがか、伺います。 ◎(後藤地域包括ケア担当課長) 実務研修の開催についてでありますが、道では、介護支援専門員の研修カリキュラムが大幅に改正され、講義や演習の時間数がふえるとともに、実習が、これまでの4時間から3日間程度必要となるなど、研修に要する日数が大幅に増加したことなどから、今年度より新たに開催する研修につきましては、受講者に求める費用負担の程度や、これまで研修会を開催していた地域の受講者数の動向なども勘案の上、2地域での開催としたところであります。  今般の見直しに際し、道といたしましては、介護支援専門員協会など関係団体の御協力も得ながら、道社協とも協議の上、制度設計を進めてきたところであり、今後とも、介護支援専門員の資格を取得しようとする方はもとより、関係者の方々に対し、研修内容の見直しについて丁寧な説明を行い、周知を図るなどして、研修の円滑な実施に努めてまいります。 ◆(佐野弘美委員) 北海道介護支援専門員協会から、道と、研修実施機関である道社協に対して、受講料の軽減と研修の地方開催の維持について要望書が出されているではないですか。道として、どのような対応をし、今後、どうしていくのか、伺います。 ◎(関下高齢者支援局長) 北海道介護支援専門員協会からの要望などについてでありますが、このたびの研修カリキュラムの改正に当たり、本年7月、当該団体から、道と、研修実施機関である道社協に対して、実務研修の6地域での実施と、受講料の大幅な引き上げを行わない旨の要望がございました。  こうした要望を受けまして、道といたしましては、道社協とともに、介護支援専門員協会の会長と副会長とお会いをしまして、このたびの受講料算定の考え方や、研修開催地の選定の考え方について説明し、一定の理解を得ているところでございます。  道といたしましては、今後とも、介護支援専門員の資格を取得しようとする方はもとより、関係者の方々に対し、研修内容の見直しについて丁寧な説明を行い、周知を図るなどして、研修の円滑な実施に努めますとともに、今後、道社協や関係団体と連携を図りながら、今般の新たな研修の実施状況等について把握をしてまいる考えであります。 ◆(佐野弘美委員) 先ほど触れた受講料にせよ、研修会場の数にせよ、制度改定のしわ寄せが受講者に押し寄せている実態は、到底看過できません。  介護人材の確保が喫緊の課題である本道において、この変更は、介護人材の確保と逆行すると考えますが、いかがか、伺います。 ○(沖田清志副委員長) 保健福祉部少子高齢化対策監田中宏之君。 ◎(田中保健福祉部少子高齢化対策監) 今年度からの新たな介護支援専門員の研修についてでございますが、今般の国の研修カリキュラムの見直しは、平成26年度に改正をされました介護保険法に基づき、介護支援専門員に係る全国の研修水準の平準化と、さらなる資質向上に資するために行われるものでありまして、道では、このことを受けて、関係団体を初め、多くの現役の方々からも御意見をいただきながら、新たな研修のあり方について検討を行ってきたところでございます。  介護支援専門員は、医療職を初めとする多職種と連携協働しながら、介護保険を利用する方の尊厳を保持し、自立支援に資するケアマネジメントを実践する専門職として、重要な役割を担っております。  道といたしましては、時代のニーズと本道の地域特性を十分に踏まえた研修内容となるよう、その充実を図りますとともに、受講する方々が負担する費用の面や利便性の面、研修実施機関の体制面などを総合的に勘案し、今年度から、新たな体制で研修を行うこととしたところでございまして、今後とも、地域包括ケアを推進する上で重要な役割を担う介護支援専門員がやりがいを持って地域で活躍できますよう、その確保育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(佐野弘美委員) 介護支援専門員がやりがいを持って活躍できるようとの御答弁でしたが、そのやりがいを奪っているのは何でしょうか。  答弁からは、雇用条件が厳しい中でも、やりがいを持って仕事をしようとしている人に対して応援しようという姿勢が感じられませんでした。ぜひ、当事者の思いに寄り添い、人材確保に責任を負う道としての役割を果たすよう、重ねて求めておきます。  次に、医療スタッフの確保等について伺います。  病棟の閉鎖や、訪問看護、訪問リハビリなどのサービスが提供できないなど、地域の医療、介護は深刻な状況となっています。背景には、看護やリハビリなどを担う人材の不足があり、医療スタッフの確保は待ったなしの課題であり、その推進を求める立場から、以下伺います。  医療介護総合確保促進法等において、看護職、リハビリ職など、医療や介護に係る従事者の確保について、どのように規定されているのか、また、道は、医療従事者等の確保養成のための事業をどのように実施してきたのか、伺います。 ○(沖田清志副委員長) 医務薬務課長道場満君。 ◎(道場医務薬務課長) 医療従事者等の確保対策についてでございますが、平成26年6月に改正された医療介護総合確保促進法では、都道府県が作成する、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画において、医療従事者及び介護従事者の確保に関する事業を定めることが規定されております。  道では、地域医療介護総合確保基金を活用し、看護職員の確保に向けて、看護師等養成校の運営に対する助成や、ナースセンターにおける離職者への再就業支援などを行うとともに、理学療法士等のリハビリ専門職の確保に向けては、病床転換において必要となる理学療法士等の採用支援や、資質の向上を図るための研修会などを実施しております。 ◆(佐野弘美委員) 次に、疾病や障がいを有する人、高齢者の回復や地域での生活を支える理学療法士、作業療法士言語聴覚士の役割について、それぞれお答えください。 ◎(道場医務薬務課長) 理学療法士等の役割についてでございますが、理学療法士と作業療法士は、理学療法士及び作業療法士法により、また、言語聴覚士は、言語聴覚士法により、医師の指示のもとで所定の業務に従事することが規定されております。  理学療法士は、身体に障がいのある方に対し、主に生活の基本的動作能力の回復を図るため、体操等の運動などを行わせることとされており、作業療法士は、身体または精神に障がいのある方に対し、主に社会的適応能力の回復を図るため、移動、食事等の日常生活活動に関する訓練などを行わせることとされております。  また、言語聴覚士は、音声機能、言語機能または聴覚に障がいのある方に対し、その機能の維持向上を図るため、言語訓練などを行わせることとされております。  この3職種につきましては、高齢化が急速に進行する中、医療と介護が連携して取り組む地域包括ケアシステムの構築や、障がいのある方々の地域生活を支えていく上で、重要な役割を担うものと考えております。 ◆(佐野弘美委員) 御答弁のとおり、大変重要な役割を担い、地域に欠かせない人材であると言えます。  国の、医療従事者の需給に関する検討会の第2回会合に、四病院団体協議会が、理学療法士、作業療法士言語聴覚士の需給調査の結果を提出したと承知しています。道内及び全国の、理学療法士、作業療法士言語聴覚士の充足状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(道場医務薬務課長) 理学療法士等の充足状況についてでございますが、本年5月に、全日本病院協会日本医療法人協会などで構成する四病院団体協議会が実施した調査の結果によりますと、理学療法士につきましては、診療報酬の施設基準で必要な人員として充足していると回答した施設は、全国で89.6%、全道は86.4%、患者の状態に応じ必要な人員として充足していると回答した施設は、全国で45.6%、全道は46.5%となっております。  作業療法士につきましては、診療報酬の施設基準で必要な人員として充足していると回答した施設は、全国で90.6%、全道は94.2%、患者の状態に応じ必要な人員として充足していると回答した施設は、全国で42.9%、全道は51.9%となっております。  言語聴覚士につきましては、診療報酬の施設基準で必要な人員として充足していると回答した施設は、全国で82.1%、全道は78.4%、患者の状態に応じ必要な人員として充足していると回答した施設は、全国で41.3%、全道は52.8%となっております。 ◆(佐野弘美委員) 2025年を目途とした3職種の増員の意向についてもお答えください。 ◎(道場医務薬務課長) 理学療法士等の増員の意向についてでございますが、四病院団体協議会の調査結果によりますと、2025年までの雇用予定は、理学療法士につきましては、増員の予定と回答したのが、全国で38.8%、全道は26.5%、未定と回答したのが、全国で39.3%、全道は49.0%、作業療法士につきましては、増員の予定が、全国で42.4%、全道は28.6%、未定が、全国で35.0%、全道は46.4%、言語聴覚士につきましては、増員の予定が、全国で33.7%、全道は27.3%、未定が、全国で43.6%、全道は56.8%となっております。 ◆(佐野弘美委員) 今答弁された理学療法士等の充足状況に関して、基準上と運営上でギャップが大きいこと、また、今後の雇用については未定としているところが多いことの要因等について、四病院団体協議会ではどのように言及しているのでしょうか。 ◎(道場医務薬務課長) 四病院団体協議会の調査結果についてでございますが、調査結果のまとめにおきましては、リハビリ専門職の充足状況について、診療報酬の施設基準上で必要な人員と、採算や運営面で必要な人員とに大きな差があることに関して、基準はほぼ充足しているが、採算・運営面では、診療報酬と人件費のバランスにより、リハビリ専門職の雇用に消極的な施設もあり、リハビリを必要とする患者の増加に対して、十分なリハビリを提供できていないとの見解が示されております。  また、2025年に向けてのリハビリ専門職の雇用の意向に係る質問で、未定と答える施設が多かったことに関しては、今後の診療報酬の改定や医療制度の変更などの動向を見きわめてから対応したいとする施設が多いことによるとの見解が示されております。 ◆(佐野弘美委員) 医療機関としては、診療報酬や医療制度上の問題によって、患者の状態に応じた必要な人員数を確保できず、今後の雇用もちゅうちょしているということです。道としても、医療機関などから意見を聞き、改善を国に求めていくべきと指摘します。  北海道の現状について、道内で従事する理学療法士、作業療法士言語聴覚士はどのようになっているのか、医療分野、介護分野のそれぞれで、主な圏域の状況をお答えください。 ◎(道場医務薬務課長) 理学療法士等の現状についてでございますが、医療分野では、厚生労働省への病院報告によりますと、平成27年10月1日現在、全道において、常勤換算で、理学療法士が3471.2人、作業療法士が2388.3人、言語聴覚士が817.5人となっております。  圏域別では、多い順に、札幌圏で、理学療法士が1735.2人、作業療法士が1220.4人、言語聴覚士が438.7人、上川中部圏で、理学療法士が284.6人、作業療法士が191.1人、言語聴覚士が63.8人、南渡島圏で、理学療法士が264人、作業療法士が178人、言語聴覚士が70.8人となっております。  一方、少ない圏域は、南檜山圏で、理学療法士が2人、作業療法士が1人、言語聴覚士がゼロ人、遠紋圏で、理学療法士が13人、作業療法士が5人、言語聴覚士がゼロ人、日高圏で、理学療法士が9.3人、作業療法士が9人、言語聴覚士が2人となっております。  また、介護分野では、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査によりますと、平成27年10月1日現在、全道の介護保険施設において、常勤換算で、理学療法士が471人、作業療法士が388人、言語聴覚士が114人となっております。  なお、圏域別には公表されておりません。 ◆(佐野弘美委員) 理学療法士や作業療法士について、医療分野では、南檜山は圏域内に3人しかおらず、ほかにも、20人未満の圏域が四つあることがわかりました。  一方、介護分野については、全道の概数しかお答えいただけませんでしたが、通所リハビリ、訪問リハビリの事業所指定の状況は、主な圏域でどのようになっているのでしょうか。 ○(沖田清志副委員長) 施設運営指導課長大平幸治君。 ◎(大平施設運営指導課長) 理学療法士等の配置が必要な事業所の指定状況についてでございますが、平成28年8月31日現在で、全道の訪問リハビリテーション事業所は2299カ所で、このうち、サービスを提供している事業所は183カ所となっております。  また、通所リハビリテーション事業所は3951カ所で、このうち、サービスを提供している事業所は282カ所でございます。  サービスを提供している事業所について、圏域別では、多い順に、訪問リハビリテーション事業所は、札幌圏域が61カ所、十勝圏域が19カ所、南渡島圏域及び上川中部圏域がそれぞれ17カ所となっております。  一方、少ない圏域でございますが、南檜山圏域及び北空知圏域がゼロカ所、留萌圏域、宗谷圏域、遠紋圏域がそれぞれ1カ所、南空知圏域、根室圏域がそれぞれ2カ所となっております。  また、通所リハビリテーション事業所は、多い順に、札幌圏域が93カ所、南渡島圏域が26カ所、上川中部圏域が24カ所となっております。  一方、少ない圏域でございますが、南檜山圏域が1カ所、北渡島檜山圏域、北空知圏域、富良野圏域及び遠紋圏域がそれぞれ2カ所、留萌圏域が3カ所となっております。 ◆(佐野弘美委員) 実際にサービスを提供している通所リハビリの事業所が3カ所以下の圏域が六つあり、訪問リハビリに至っては、実際にサービスを提供している事業所がゼロの圏域が二つです。サービスを必要とする人にサービスが提供されているのか、検証する必要があると考えます。  そして、医療スタッフの不足により、病院の存立や経営自体が成り立たないことが懸念されます。道として特段のスタッフ確保対策が必要ではないでしょうか。今後、どのように取り組むのか、部長に伺います。 ○(沖田清志副委員長) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(村木保健福祉部長) 理学療法士等の確保についてでありますが、国においては、現在、医療従事者の需給に関する検討会の分科会の中で、地域医療構想との整合性を図りながら、2025年における理学療法士や作業療法士の需給推計の検討を行っておりまして、年内にその結果を取りまとめることとされております。  道といたしましては、今後、回復期病床の拡大を図っていくことが必要と考えておりまして、地域医療介護総合確保基金を活用した、理学療法士等の採用支援などに取り組んでいるところでございまして、今後は、国における需給推計の結果を踏まえ、関係団体とも連携をしながら、理学療法士等の確保に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。 ◆(佐野弘美委員) 地域医療構想を前提とした国の需給推計を踏まえるのではなく、道内の実態を調査し、医療、介護、福祉の事業所などの声をよく聞き、人材確保の取り組みを強めるべきと指摘します。  次に、看護職員の夜勤の実態と人材確保について伺います。  日本医療労働組合連合会――医労連が行った2015年度夜勤実態調査によると、2交代制の夜勤が増加しており、その半数以上が16時間以上の長時間夜勤で、これが急性期医療や高度医療にも広がっていると指摘しています。  また、看護師確保法に基づく基本方針に抵触する、1カ月に9日以上の夜勤が、3交代制勤務で4分の1以上、2交代制勤務では3分の1を占め、医労連の別の調査では、「仕事をやめたい」という回答が75%で、理由のトップは「人手不足で仕事がきつい」であり、また、妊婦の3分の1が夜勤を免除されず、3人に1人が切迫流産をしているという深刻な実態を大変危惧するものであることから、以下伺います。  北海道の看護職員の夜勤の現状について、2交代制勤務と3交代制勤務の割合、拘束時間、1人当たりの回数、時間外勤務の状況を、全国との比較とあわせてお答えください。 ○(沖田清志副委員長) 看護政策担当課長東秀明君。 ◎(東看護政策担当課長) 看護職員の夜勤等の勤務状況についてでありますが、日本看護協会においては、平成25年に、看護職員が働き続けられる職場環境づくりを進めるため、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを作成したところであり、平成26年に、このガイドラインの普及に際して実施しました実態調査によりますと、看護職員の勤務形態につきましては、3交代制が、全国は21.7%、全道は14%、2交代制が、全国は57.4%、全道は68.3%となっております。  また、このガイドラインで望ましいとしております、勤務の拘束時間を13時間以内としている病院につきましては、3交代制の場合、全国は82.2%、全道は90.3%、2交代制では、全国は19.6%、全道は15.2%となっており、1人当たりの平均夜勤回数につきましては、3交代制の場合、全国は7.8回、全道は8.2回、2交代制では、全国は4.5回、全道も4.5回となっております。  また、看護職員1人当たりの平均時間外勤務につきましては、3交代制の場合、全国は5.1時間、全道は6.8時間、2交代制では、全国で4.3時間、全道は4.2時間となっているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 次に、道内の病院における、夜勤回数の上限の取り決めの有無と、夜勤明けの休息時間の確保状況について、全国との比較もあわせて伺います。 ◎(東看護政策担当課長) 看護職員の夜勤回数の上限などについてでございますが、日本看護協会の実態調査によりますと、夜勤回数の上限を定めている病院の割合につきましては、3交代制の場合、全国は71.0%、全道は61.3%、2交代制では、全国は52.5%、全道は46.4%となっているところでございます。  また、夜勤後の休息時間の確保につきましては、このガイドラインで望ましいとする、1回の夜勤後におおむね24時間以上を確保するとしている病院は、3交代制の場合、全国は66.5%、全道は80.6%、2交代制では、全国は93.1%、全道は94.7%となっており、2回連続の夜勤後にはおおむね48時間以上を確保するとしている病院は、3交代制の場合、全国は25.9%、全道は32.3%、2交代制では、全国は62.3%、全道は58.9%となっているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 今伺った、看護職員の勤務の現状や、夜勤に関する取り決め等の状況についての認識をお答えください。 ◎(東看護政策担当課長) 看護職員の勤務状況についてでございますが、道内の病院における夜勤等の勤務状況につきましては、全国と比較いたしまして、2交代制の割合が高く、その拘束時間も長くなっておりまして、3交代制におきましても、全国と比較いたしまして、1人当たりの夜勤回数が多く、時間外勤務も長くなっているところでございます。  また、夜勤回数の上限を定めております病院の割合についても、全国と比較して低い状況となっており、道といたしましては、夜勤体制の確保等の勤務環境の改善が課題になっているものと考えているところであります。 ◆(佐野弘美委員) 3交代制勤務よりも2交代制勤務が選ばれる背景には、人手不足で、夜勤が1カ月に9回以上と多くて、勤務間隔が短く、まともな休日が確保できないという困難があります。
     全国と比べて、北海道は、3交代制勤務での夜勤回数と時間外勤務が多く、2交代制勤務も多いことから、看護師不足が深刻で、勤務実態も苛酷であることがうかがえます。  以前、2交代制勤務の看護師から、2交代制勤務はきついけれども、3交代制勤務よりはましという声を聞きました。それは、2日分の夜勤をまとめて働いて、しっかり休めるというのが理由です。  しかし、今答弁されたように、2交代制勤務で、1回の夜勤後に24時間以上の休息を確保している病院は100%ではなく、2回連続の夜勤で、48時間以上の休息を確保しているのは60%未満です。長時間夜勤をしても、丸1日、丸2日の休みも確保されておらず、2交代制勤務になったからしっかり休めるかというと、そうではないのです。やはり、3交代制勤務で、1カ月に8回以下の夜勤を実現するべきであり、人材確保が急務であることを指摘します。  次に、長時間の夜勤による、看護職員の心身の健康や医療事故のリスクへの影響についての認識を伺います。 ◎(東看護政策担当課長) 長時間の勤務による、看護職員の健康への影響などについてでございますが、看護業務は、患者の生命と健康を守るという社会的な責務があり、やりがいがある職業である一方、夜勤、交代制勤務を行いながら、人の生命を左右する判断や処置をしなければならないなど、強いストレス、緊張感を伴う職業でありまして、疲労による医療事故のおそれも考えられるところでございます。  道といたしましては、患者の生命と健康を守るためには、看護職員が安全で健康に働き続けられる職場環境の整備が重要であるというふうに考えているところでございます。 ◆(佐野弘美委員) 看護協会のガイドラインでは、健康、安全、生活への三つのリスクとともに、欧米での長時間夜勤によるリスクの調査についても紹介しています。8時間夜勤よりも12時間夜勤で医療事故のリスクが高まり、16時間夜勤は海外ではないので、そのデータはないとのことです。  看護師にとって有害で、医療の質と安全を脅かす長時間夜勤は本来あってはならないことであると指摘します。  御答弁では、看護職員が安全で健康に働き続けられる職場環境の整備が重要とのことですが、道として、今後、どのように対応していくのか、伺います。 ◎(村木保健福祉部長) 看護職員の職場環境の整備についてでありますが、道では、看護職員等の健康保持や医療従事者の確保、さらには医療事故の防止の観点から、医療機関における勤務環境の改善に向けた取り組みは重要であると考えておりまして、平成27年2月に、医療機関のニーズに応じて、勤務環境の改善について、総合的、専門的な支援を行う北海道医療勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、相談対応、アドバイザーの派遣などの支援や、研修会の開催などの啓発活動に取り組んできております。  道といたしましては、今後とも、こうした取り組みを着実に進めますほか、地域医療介護総合確保基金を活用した、院内保育所の設置への支援を行うなど、北海道看護協会など関係団体と密接に連携しながら、看護職員の勤務環境の改善に努めてまいります。 ◆(佐野弘美委員) 道は、これまでも、看護職員の人材確保や職場環境の整備に努めてきたと思いますが、それでもまだ深刻な実態にあることを指摘しなければなりません。  昨年設置された支援センターの業務も周知や助言等であり、医療機関の自主的な取り組みへの支援だけでは限界があると思います。  国会では、我が党の議員が看護師の夜勤実態について指摘し、それを受けて、厚労省が、病院の勤務環境に関するアンケート調査を実施して、大臣が、勤務環境の改善の必要性を強く実感したと答弁しています。  道も、この調査を参考にして、今後の取り組みや需給見通しに反映させていただきたいと指摘をしまして、次の質問に移ります。  がん対策等について伺います。  本道は、がんによる死亡率が高く、その対策が急がれます。早期発見、早期治療が重要ですが、本道は、がん検診の受診率が全国と比べて低いと承知しています。  主要疾病のがん検診の受診状況について伺います。  また、がん検診の受診率が低い要因をどのように考えていますか。 ○(沖田清志副委員長) がん対策等担当課長畑島久雄君。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん検診の受診率についてでございますが、厚生労働省が3年ごとに実施しております国民生活基礎調査では、平成25年の本道のがん検診受診率は、肺がんが32.3%、胃がんが33.5%、大腸がんが30.5%、乳がんが31.5%、子宮がんが33.1%で、いずれも増加傾向になっているものの、全国平均と比較すると、2ポイントから6ポイント下回っております。  また、がん検診受診率が低い要因としましては、平成24年度に、道内の2町で、がん検診を受診しなかった町民の方々を対象に、その理由などについて調査を実施したところ、検診の日程と都合が合わないとの回答のほか、検診の必要性を感じない、検査を受けるのが面倒であるなどの回答も多く、がん検診の重要性に関する理解が十分得られていないことが大きな要因と考えております。 ◆(佐野弘美委員) 道民意識を高め、がん検診の受診率を高めるための道の努力は果たして十分と言えるのでしょうか。  そこで、道のがん対策予算についてお聞きします。  道の本年度のがん対策予算と、過去5年間の推移についてお示しください。  また、道内の人口1人当たりにすると幾らになるのか、他県と比較して、道のがん対策予算はどのような水準と認識しているのか、伺います。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん対策予算の推移などについてでございますが、北海道がん対策推進計画に基づき、がんの予防や早期発見、医療提供体制の整備などに関する事業を推進するための予算としまして、過去5年間では、平成24年度は約8億2000万円、平成25年度は約10億9000万円、平成26年度は約3億7000万円、平成27年度は約2億円、本年度は約1億6000万円を計上しております。  また、本年度の予算について、北海道の人口を540万人として単純に試算いたしますと、1人当たり約30円となります。  他県との比較につきましては、肝炎や糖尿病の対策をがん対策に含めるなど、関係予算の捉え方が各県で異なっているほか、その年の施設整備等の助成事業が大きく影響することなどから、単純に比較できないものと考えております。 ◆(佐野弘美委員) 新聞でも、道民1人当たりの予算は30円と報道されていました。  他県と一概に予算規模の大小は比較できないのかもしれませんが、道自身は、現在の予算規模は適正という認識ですか。それとも、さらなる施策の展開のために増額を行いたいと考えているのか、見解を伺います。 ○(沖田清志副委員長) 健康安全局長村井篤司君。 ◎(村井健康安全局長) がん対策予算についてでございますが、本年度のがん対策予算につきましては、前年度に比べ、施設整備の助成事業の要望が少なかったことなどから、約3900万円の減少となりましたが、予算事業以外でも、民間企業との連携協定の締結、北海道がん対策サポート企業等登録制度の創設など、医療機関、患者団体、企業等との連携により、施策の充実を図っております。  道といたしましては、来年度で最終年となります北海道がん対策推進計画の進捗状況や、現在実施している事業の効果について検証を行いながら、引き続き、必要な予算を確保し、本道のがん対策の効果的な推進を図ってまいる考えであります。 ◆(佐野弘美委員) 限られた予算を有効に使い、より効果的な対策をとることが大切です。  そこで伺いますが、がん検診の受診率の大幅引き上げが至上命題である本道において、検診の受診の促進に対する事業と予算はどのようになっているのでしょうか。過去5年間の実績とあわせてお答えください。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん検診受診の促進の取り組みについてでございますが、北海道がん対策推進計画で掲げているがんの早期発見に向けて、平成24年度は約2500万円、平成25年度、26年度は約200万円、平成27年度、28年度は約300万円を計上いたしまして、これまで、がん検診の未受診者に対する調査や個別受診勧奨をモデル的に実施したほか、検診の普及啓発や、がん検診従事者向けの講習会を開催するなど、さまざまな事業を行ってきております。  また、道の予算事業ではないものの、道民の皆様からの募金や寄附を活用いたしまして、がん検診の受診の促進等に関する事業に助成を行う北海道がん対策基金の設置、運営などに協力するため、設置主体であります北海道対がん協会に職員を派遣するとともに、がん検診の受診促進に取り組む企業等を対象といたしました北海道がん対策サポート企業等登録制度の導入など、がん検診の受診率向上のための取り組みを進めております。 ◆(佐野弘美委員) 2012年度に、がん検診受診率向上促進事業が行われていますが、この事業はなぜ単年度で終了したのでしょうか。また、この事業は十分効果を得たという認識かどうか、伺います。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん検診受診率向上促進事業についてでございますが、この事業は、平成24年度に、国の緊急雇用創出推進事業を活用いたしまして、安平町及び滝上町を対象に、がん検診の未受診の理由等の調査分析や個別の受診勧奨を行い、その成果を評価して、市町村における今後の取り組みの一助となるよう、単年度で実施したものであります。  この事業のアンケート調査におきましては、がん検診を受けなかった理由といたしまして、受診の日程と都合が合わない、検診の必要性を特に感じない、検査を受けることが面倒であるなどの回答が多く、この結果を受けて受診勧奨を行った安平町では、前年度と比べまして、国が推奨する五つのがん検診の全てで受診率が大幅に増加する効果が得られたところであります。  道といたしましては、他の市町村におきまして参考にして取り組んでいただけるよう、この事業の成果を周知しており、今年度、道内の半数以上の市町村において、がん検診の個別受診勧奨の取り組みが進められることとなっております。 ◆(佐野弘美委員) きちんとフォローアップを行えば、がん検診の受診率は上昇するということが確認できた御答弁でした。  現在、がん検診の普及啓発についての取り組みは行われてはいますが、受診率を向上させる直接の取り組みはほとんど行われていないという実態もあります。このような状態で、受診率の向上などを見通せるのか、検診の受診率向上に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎(村井健康安全局長) がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてでございますが、がん検診の受診率が低い要因として、検診の重要性に関する理解が十分に得られていないことが大きいと考えられますことから、広く、道民の皆様に対し、がん検診の普及啓発を行うことは、受診率向上に向けた大切な取り組みであると考えております。  道では、今後も、北海道がん対策推進委員会において、学識経験者や市町村の担当者、検診機関の専門家の方々などから御意見を伺いながら、民間企業、関係団体、マスコミ等とも連携し、各種イベントや広報媒体を活用するなど、効果的な普及啓発に取り組み、受診率向上に努めてまいる考えであります。 ◆(佐野弘美委員) 次に、がん検診の効果について伺います。  がん検診を行って、実際にがんが見つかった人はどの程度いたのでしょうか。 ◎(畑島がん対策等担当課長) がん検診の効果についてでございますが、平成26年度の国の地域保健・健康増進事業報告によりますと、市町村が行う、胃、肺、大腸、乳、子宮の五つのがん検診におきまして、延べ受診者の90万8994名のうち、1683名の方にがんが発見されており、このほか、健康保険組合や共済組合などの保険者が職域で行っているがん検診の実績を加えますと、さらに多くのがんが発見されていると考えられます。 ◆(佐野弘美委員) がん検診を行えば早期発見につながるということが改めて確認できました。その大切な検診を普及させるためにも、啓発活動とあわせて、受けやすくすることが重要です。  各市町村のがん検診の受診率向上に向けて、道自身も予算措置を行い、受診率向上につなげていく必要があると考えますが、今後、どのように取り組むのか、部長に伺います。 ◎(村木保健福祉部長) がん検診の普及のための今後の取り組みについてでありますが、道では、これまで、民間企業や関係団体、マスコミ等と連携を図りながら、がん検診による早期発見の大切さに関する普及啓発を行いますほか、がん検診と特定健診の同時実施や、休日、早朝の実施など、住民の方々が受診しやすい検診機会の確保に向けて、市町村への働きかけを行ってきております。  今後とも、北海道がん対策推進条例の基本理念に沿って、行政、保健・医療・福祉関係者、教育関係者、事業者及び患者など道民の皆様方との適切な役割分担のもと、北海道がん対策推進委員会からの御意見や、今後予定されております、北海道がん対策「六位一体」協議会からの御提言などを踏まえ、より効果的ながん検診の受診率向上対策に努めてまいります。 ◆(佐野弘美委員) 今後の取り組みがより一層推進されるよう、私も一議員として力を尽くしたいと申し上げておきます。  次に、受動喫煙防止対策について伺います。  本道は、肺がん罹患率が全国で第1位であり、対策を、最も早く効果的に行わなければいけない都道府県ですが、肺がん対策の最も重要なファクターとして、たばこ対策があることは言うまでもなく、ほかのがんの発症ファクターとも重なります。  まず、本道における喫煙率の状況を明らかにしてください。 ◎(畑島がん対策等担当課長) 本道の喫煙率についてでございますが、国民生活基礎調査によりますと、平成19年では、男性は、全国が39.7%に対し、全道は43.9%、女性は、全国が12.7%に対し、全道は20.6%、平成25年では、男性は、全国が33.7%に対し、全道は39.2%、女性は、全国が10.8%に対し、全道は17.8%となっております。  また、都道府県別の順位につきましては、平成19年には、男性は2位、女性は1位、平成25年におきましても、男性は3位、女性は1位と、依然として高い状況が続いております。 ◆(佐野弘美委員) 本道の喫煙率が高いという実態が改めて確認できました。  本道の喫煙率が高い理由をどのように分析していますか。また、喫煙率を下げるために、道は、これまでどのような対策を行ってきたのでしょうか。 ◎(畑島がん対策等担当課長) 本道の喫煙率が高い理由等についてでございますが、本道の喫煙率は、男女とも高い状況となっており、特に女性において顕著でありますが、それらの原因については明らかになっておりません。  道といたしましては、喫煙率を低下させるため、道立保健所において、たばこに関する相談窓口や、禁煙支援、禁煙外来を標榜する医療機関の紹介を行うとともに、たばこ対策を行う関係団体等と連携協力しながら、禁煙フォーラムを開催するなどいたしまして、たばこによる健康被害の防止に関する普及啓発に取り組んできております。 ◆(佐野弘美委員) 喫煙率を下げる有効な手段の一つとして、喫煙する場所を減らすことが専門家からも指摘されています。道も同じ認識でしょうか。  また、喫煙する場所を減らすために、道はどのような取り組みを行っているのか、伺います。 ◎(畑島がん対策等担当課長) 喫煙率を引き下げるための取り組みについてでございますが、道では、道民の健康を守るため、北海道健康増進計画に基づき、喫煙率の低下と受動喫煙の防止を図る対策を進めることとしておりまして、その取り組みの一つとして、公共施設等での禁煙を図るため、平成20年4月から、道立病院を初め、多くの方が利用する道所有の施設で建物内を禁煙としたところでございます。  また、多数の方が利用する施設において、禁煙や分煙の取り組みが推進されますよう、おいしい空気の施設推進事業を実施し、公共施設、飲食店等において、禁煙や分煙を行う施設を登録し、店頭ステッカーの表示、道のホームページによる情報提供を行っております。 ◆(佐野弘美委員) 道が行っている取り組みの一つに、おいしい空気の施設推進事業がありますが、「おいしい空気の施設」に登録している飲食店の店舗数と、全飲食店に占める割合、事業開始からの登録状況についてもあわせてお答えください。 ◎(畑島がん対策等担当課長) 飲食店の「おいしい空気の施設」の登録状況についてでございますが、平成27年度末の、道立保健所管内における飲食店営業施設総数の2万9561件のうち、「おいしい空気の施設」として登録している飲食店数は494件であり、1.73%の割合となっております。  また、登録状況につきましては、平成22年度末は509施設、平成23年度末は488施設、平成24年度末は498施設、平成25年度末は502施設、平成26年度末は500施設となっております。 ◆(佐野弘美委員) 飲食店にとって、店内を全面禁煙にするデメリットと言われる理由の一つに、禁煙にすることで、喫煙者のお客が店に来なくなるというものがあります。一方で、道外観光客、とりわけ外国人観光客のニーズは禁煙ですので、おいしい空気をアピールすることで集客につながることが期待されます。  現在、道のホームページでは、「おいしい空気の施設」を紹介していますが、店名、住所、電話番号のみで、残念ながら、観光客や市民が行きたいと思える内容とはなっていません。  集客効果につながるよう、新たにガイドマップを作成したり、アプリ等で案内するなど、さまざまな方策が考えられますが、「おいしい空気の施設」に登録するメリットを感じてもらえるためにどのような方策をとるのか、伺います。 ◎(村井健康安全局長) 取り組みの強化についてでございますが、これまで、道では、おいしい空気の施設推進事業の普及に当たり、道のホームページに掲載いたしますほか、保健所においてリーフレットを作成し、飲食店や市町村へ配付し、説明するなどしておりまして、公共施設等の登録数は増加傾向にありますものの、飲食店の登録数は横ばいの状況となっております。  このようなことから、ホームページへの掲載に当たりましては、飲食店にメリットを感じていただける内容となるよう検討いたしますとともに、引き続き、関係団体や飲食店へ働きかけるなどして、おいしい空気の施設推進事業について周知を図り、登録施設数の増加に向けた取り組みを推進してまいる考えであります。 ◆(佐野弘美委員) 道内の公共建築物の敷地内、病院などでも禁煙が広がっています。  道は、2026年冬季五輪に関連して、合宿などの誘致を行おうとしていますが、国際大会やナショナルチームの合宿を誘致しようというのなら、少なくとも、先進国並みの禁煙水準にまで引き上げることが必要ではないでしょうか。  飲食店だけではなく、北海道全体が空気のおいしいアイランドとしてキャンペーンを張り、効果を上げるような取り組みを模索したいと考えますが、いかがか、部長に伺います。 ◎(村木保健福祉部長) 受動喫煙防止対策の取り組みについてでありますが、道では、北海道たばこ対策推進計画を策定し、喫煙が及ぼす健康への影響についての普及啓発や受動喫煙の防止など、五つの目標の達成に向けて、各道立保健所に、たばこ対策推進チームを設置いたしまして、健康教育や普及啓発に取り組みますとともに、関係団体とも連携をして、世界禁煙デーでのパネル展やパレードなどを実施してきております。  今後とも、医師会や歯科医師会などの関係団体から成る北海道たばこ対策連絡協議会におきまして、より効果的な対策について議論をするとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えた国の動向にも注視しながら、たばこによる健康被害を受けない環境づくりに取り組んでまいります。 ◆(佐野弘美委員) ただいま部長から御答弁をいただきましたが、北海道の危機的状況を踏まえると、抜本的な対策が求められるものであり、知事みずからの決意が不可欠と考えます。この点については知事に直接伺いたいと思いますので、委員長におかれましては、お取り計らいをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○(沖田清志副委員長) 佐野委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、保健福祉部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時43分休憩 ─────────────────────────────────   午後4時開議 ○(野原薫委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.環境生活部所管審査 ○(野原薫委員長) これより環境生活部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  中野秀敏君。 ◆(中野秀敏委員) それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、スポーツ振興についてということで、パラリンピックに向けた選手強化についてお伺いをしたいと思います。  ブラジルのリオデジャネイロで開催されたパラリンピックは、世界じゅうの方々に大きな感動を与え、4年後の東京での再会を期し、終了したところであります。  メダリストである自転車の藤田征樹選手、ウィルチェアラグビーの池崎大輔選手、また、陸上の辻沙絵選手を初め、本道にゆかりのある8人の選手が活躍され、多くの道民の記憶に残ったものと思っているところであります。  健常者、障がい者の区別なく、スポーツが持つ力、すばらしさを改めて感じさせられたオリンピックとパラリンピックでありました。  道では、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、昨年6月に、オリンピック・パラリンピック連携室が設置されたところでありますけれども、以下、特にパラリンピック選手の強化に関して伺ってまいりたいというふうに思います。  初めに、本道の障がい者スポーツの現状がどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
    ○(野原薫委員長) スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長長谷川浩幸君。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 本道の障がい者スポーツの現状についてでありますが、障がいのある方々がスポーツ活動に参加することは、健康の保持、増進といった身体的な効果のほか、スポーツを通した社会への参加につながるとともに、障がい者に対する理解の促進が図られると認識しているところであります。  このため、道では、北海道障がい者スポーツ協会や市町村と連携し、障がいを持つ方々のスポーツ大会やスポーツ教室を開催しており、道内において昨年度開催されました、北海道障害者スポーツ大会、北海道障がい者冬季スポーツ大会、はまなす車いすマラソンの3大会で、陸上やサッカーなど12種目の競技が行われたほか、陸上、卓球、水泳などのスポーツ教室が24回開催されているところでございます。  こうしたスポーツ大会に参加した障がいを持つ方々を対象に行ったアンケートでは、他地域の選手との交流を深めることができ、大会への出場が貴重な経験となったなどの声があったところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それぞれ、アンケート等をとって、選手の声を聞いたということでありますけれども、2020年東京パラリンピックについて、道としてどのように認識をしているのか、また、どのような対応をされていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(小玉環境生活部長) 東京パラリンピックに関する認識についてでありますが、2020年に東京でパラリンピック大会が開催されることは、障がい者への理解促進と、誰もがスポーツに親しむ社会を実現する好機であると考えております。  また、パラリンピックに出場する選手が、みずからの障がいを乗り越え、限界に挑む姿は、障がいを持つ方々に大きな夢や希望を与えるだけでなく、多くの方々にも広く感動を与えるものと考えております。  道といたしましても、東京大会に道内から多くの選手が出場し、活躍できるよう、北海道障がい者スポーツ協会や札幌市障がい者スポーツ協会、各競技団体、大学などと連携をし、アスリートへの応援の機運醸成や競技力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それでは次に、東京パラリンピックに向け、道として、さまざまな形で取り組まなければならない事項があるというふうに考えるところでありますけれども、どのような課題があり、どのように対応しようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 東京パラリンピックに関する課題などについてでありますが、道内の選手が東京大会において活躍するためには、指導者や練習施設などの確保が難しいこと、競技用車椅子など器具の価格が高額なこと、競技や遠征などをサポートする体制が必要なことなどが課題と認識しているところでございます。  このため、環境生活部を初め、庁内の関係部局が一体となり、国や市町村、大学、民間企業などと連携を強めながら、それぞれの地域の実情や競技の特殊性に応じて課題の解決が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 障がい者スポーツへの支援については、これまで、全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣しておりますけれども、派遣費はもちろんのこと、選手強化費などはどのようになっているのか、また、パラリンピックに派遣できる選手の育成はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 障がい者スポーツへの支援についてでありますが、道では、現在、選手強化に係る支援は行っておりませんが、国内で最大の障がい者スポーツの祭典として、各都道府県の持ち回りで開催されております全国障害者スポーツ大会への派遣に係る経費として、平成27年度は、約1200万円を、北海道障がい者スポーツ協会を通して支援しているところでございます。  また、今年度、日本スポーツ振興センターから受託している地域タレント発掘・育成コンソーシアム事業におきまして、パラリンピアンで銀メダリストの永瀬充さんを初め、オリンピアンや各種スポーツ団体、大学関係者、スポーツ医科学の専門家などによる連絡会議を設置しまして、パラリンピックを目指す選手の発掘・育成策を取りまとめることとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 道として、選手強化に係る支援は行っていないということでありましたけれども、パラリンピックを見ていますと、車椅子あるいは装具などの進化には、目をみはるものがあります。  そこで、北海道の車椅子・装具関係者との連携が大きな課題であり、選手たちの身近な相談相手として最も大切なことと考えるところでありますけれども、本道ではどのような連携がなされているのか、また、連携に向けてどのような仕組みがあるのか、さらに、今後、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ○(野原薫委員長) 文化・スポーツ局長佐藤哲夫君。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) 車椅子・装具関係者との連携についてでございますが、道におきましては、今年度、パラリンピック出場を目指す道内選手が使用するシットスキーにつきまして、道内の大学が有するスポーツ科学のノウハウと、道総研や道内企業のものづくり技術をマッチングさせて製作するプロジェクトへの支援などに取り組んでいるところでございます。  国におきましても、2020年東京パラリンピック競技大会の開催を契機といたしまして、用具産業の振興も含め、スポーツの成長産業化に向けた取り組みを加速しているところでございます。  道といたしましても、こうした道内や国の動きを踏まえまして、地域のスポーツ団体、大学、車椅子や装具関係者などとの連携により、アスリートへの支援と産業の振興に一体的に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(中野秀敏委員) それでは次に、選手の発掘、育成への対応についてお伺いをしたいのですけれども、障がい者スポーツのアスリートにとって、安定した職場が必要であるわけであります。池崎選手は、三菱商事に所属し、日々、仕事と練習に取り組んでおりますけれども、ほかの選手たちも、企業からの支援を受けて頑張っているところであります。  障がい者スポーツの選手の発掘、育成についても、企業との連携が重要なポイントと思いますけれども、道としてどのように対応していこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 選手の発掘、育成への対応についてでありますが、道では、今年度、各種スポーツ団体や大学関係者、スポーツ医学の専門家などによる連絡会議を設置し、障がいを持つ方々がスポーツに参加しやすい環境の整備や、パラリンピックを目指す選手の発掘、育成を進めることとしております。  日本スポーツ振興センターでは、本年11月に、陸上、パワーリフティング、ボッチャ、競泳の4種目を対象に、パラリンピック選手の発掘を実施することとしており、道としても連携を図るとともに、種目の拡大を働きかけてまいります。  今後は、こうした発掘・育成事業の展開に際し、障がい者スポーツに理解がある道内企業の協賛、応援を喚起するとともに、クラウドファンディングなど、資金調達の仕組みを紹介するなどして、多様な主体による支援環境の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) パラリンピックは、障がい者スポーツを振興していく上で、大きな目標になるというふうに思いますし、また、障がい者の皆さんにとっても、希望を持ち、障がいを克服していく勇気を持つことができる最大のイベントであると考えるところでありますけれども、東京で開催されるパラリンピックに出場する選手は、あと2年のうちに発掘し、育成していかなければ、我が国の強化選手に選ばれることもないと考えられます。まさに、時間との競争であります。  2020年の東京パラリンピックに向け、大きな夢を持って挑む選手を育成し、数多く出場させるために、道としてどのように取り組む考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(小玉環境生活部長) 東京パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、パラリンピック大会に道内選手が出場し、活躍することは、道内の障がい者の方々を初め、多くの道民が一体となって選手を応援する貴重な機会となり、共生社会の実現に大きく寄与するものと考えております。  道といたしましては、今後、パラリンピックを通じて、幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出する――これは、スポーツ基本法に掲げられた理念でございますが、こうした意義につきまして、道民の理解を深め、地域や企業等が主体となった指導体制あるいは練習環境の整備といった、アスリートを支える取り組みを促進するとともに、日本スポーツ振興センターや日本パラリンピック委員会が実施する選手強化事業を活用し、1人でも多くの道内選手の発掘、育成が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(中野秀敏委員) この関係の質問の最後でありますけれども、組織のあり方も大きな課題だというふうに考えるところであります。  一つは、道庁の組織についてでありますけれども、実質、障がい者スポーツの予算は保健福祉部福祉局にあり、パラリンピック選手の養成は環境生活部が所管するということで、予算を持つところと実行部隊がばらばらになっていることが大きな弊害ではないかと思っているところであります。  また、本道の障がい者スポーツの受け皿は、北海道障がい者スポーツ協会が担っており、職員が二、三人という体制で、日々、事務的な手続だけに追われ、選手強化にまで取りかかることは非常に難しい状況にあるというふうに考えるところであります。  指導者養成、選手発掘、選手育成、選手強化、選手派遣などは組織的に進めていかなければならず、道や障がい者スポーツ協会の体制整備が必要であると考えますけれども、どう対応していこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(小玉環境生活部長) 道などの体制整備についてでございますが、障がい者スポーツを通じた社会参加の促進や、選手の裾野の拡大につきましては保健福祉部で、パラリンピックなどのアスリートの育成につきましては環境生活部で所管しているところでございます。  また、北海道障がい者スポーツ協会は、昭和60年の設立以来、道内の障がい者スポーツの振興を目的として、各種大会の開催や普及啓発、指導者養成などを行ってきたところでございます。  こうした中、道といたしましては、2020年東京パラリンピックは、障がい者スポーツの振興の機運醸成、選手層の拡大を図る絶好の機会と考えておりまして、北海道障がい者スポーツ協会と一層連携を密にし、アスリートや競技団体の方々のニーズを踏まえながら、環境生活部が中心となりまして、庁内の関係部局が一体となり、障がい者スポーツの推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 環境生活部が中心となって取り組むということでありましたが、横との連携がまさに非常に重要だと思います。  パラリンピックの関係については、私は、ことし3月の1定でも質問をさせていただいたところでありますけれども、まさに、若いときからの選手育成という――教育委員会は、障がい者の特別支援学級を所管しておりますし、環境生活部は、オリンピック・パラリンピック連携室を持っておりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けてということであれば、もう4年しかないわけでありますので、早急に、ワンストップ窓口といいますか、そういう体制をつくって推進していくように指摘しておきたいと思います。  次に、女性のスポーツについてお伺いをしたいと思います。  リオデジャネイロオリンピックにおいて、日本の代表選手は、過去最高の41個のメダルを獲得し、2020年の東京オリンピックでは、さらなる飛躍が期待されるところであります。  今大会では、特に女性のアスリートの活躍が目立ち、女子バドミントンでは初の金メダルを獲得したほか、柔道やレスリング、水泳などの種目でも多くのメダルを獲得したところであります。  しかしながら、女性のスポーツについては、男女の差は小さくなってきたものの、子育て期にある女性のアスリートが抱える、競技生活と家庭生活を両立するという難しさや、コーチ、スポーツ組織の役員、審判において女性の占める割合が低いなど、数々の課題があると聞いているところであります。  女性のスポーツの環境を整えるためには、する人、見る人、支える人に着目した取り組みが必要と考えるところでありますけれども、以下、何点か質問をしてまいりたいというふうに思います。  道では、これまで、スポーツ振興計画に基づき、女性のスポーツを推進するために、どのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) 女性のスポーツを推進するための取り組みについてでございますが、道では、これまで、北海道スポーツ推進計画に基づきまして、スポーツ振興施策を総合的に推進するため、道内各地で開催されるスポーツイベントとの連携や、小中学生とその保護者を対象としたスポーツ教室はもとより、各競技団体が行う選手強化事業への支援や、オリンピックなど国際舞台を目指すジュニア選手の発掘・育成事業などにも取り組んでいるところでございます。  特に、女性のスポーツの推進に関しましては、日本スポーツ振興センターと連携し、カナダから招聘したコーチの指導によって、世界レベルの技術を磨く女子カーリングアカデミー事業に取り組みまして、本年3月の世界選手権におきまして、日本初の銀メダル獲得に貢献したところでございます。  また、本年度は、リオデジャネイロオリンピックから正式種目となり、注目を集めております7人制ラグビーに焦点を当てまして、ニュージーランドや南アフリカなど、海外の強豪国からチームを招聘した国際競技大会を開催いたしましたほか、オリンピック日本代表のヘッドコーチによる講義や、レフェリーの研修会を実施いたしまして、女子の7人制ラグビーの強化のための事業に取り組んでいるところでございます。 ◆(中野秀敏委員) 次に、女性アスリートの現状についてお伺いをしたいというふうに思います。  女性アスリートに係る課題としては、高校進学時のスポーツからの離脱が多いことや、15歳から18歳までの若い女性アスリートにおけるメダル獲得が少ないこと、国民体育大会等において女子種目が実施されていない競技があることなどが挙げられるところでありますけれども、国内で大きな役割を担う北海道の冬季スポーツについて、女性アスリートの現状はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 冬季スポーツにおける女性競技者についてでありますが、北海道体育協会に加盟する競技団体に登録している選手のうち、冬季スポーツにつきましては、15種目、7団体の合計で2467名となっており、このうち、女性は836名で、全体の33%となっているところでございます。  種目別で見ますと、スケートやカーリング、スキーが多く、リュージュ、バイアスロン、ボブスレー・スケルトンは1桁の人数で少ない状況にあります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それでは、女性の指導者や審判員の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。  競技スポーツでは、ゴルフやカーリングのように自己申告をするセルフジャッジの競技もありますが、こうした競技は極めて少なく、当然、指導者や審判は欠かせない存在であります。  また、スポーツの質も、指導者や審判のよしあしに影響されるところが大きく、指導者や審判のレベルはその国の競技レベルに比例するとも言われているところであります。  全国的に見て、指導者や審判の比率としては、女性の割合が少なく、女性スポーツを推進する上での大きな課題の一つというふうに思っておりますけれども、道内の冬季スポーツにおける女性指導者や女性審判の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 冬季スポーツにおける指導者や審判についてでありますが、各競技団体に伺ったところによりますと、道内においては、女性の指導者や審判は非常に少ない状況にあり、特に冬季スポーツの審判につきましては、アイスホッケーが11名、リュージュが3名、ボブスレー・スケルトンは女性の審判が皆無となっているところでございます。  道内の女性指導者につきましては、スキージャンプの山田いずみ氏を初め、活躍されている方がおられますが、全体の数字を把握することは難しい状況となっているところでございます。  なお、夏季競技及び男性も含めての数字ではありますが、日本体育協会公認のスポーツ指導者が7502名、このうち、地域スポーツクラブ等で指導を行う指導員は5250名、競技者の育成に当たるコーチは678名となっており、これとの重複分も含め、スポーツ少年団の指導者は9303名となっております。  そのほかにも、多くの競技経験者が、ボランティアで指導者として地域で活躍しているところであります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 女性の指導者数が非常に少ないということでありました。  それでは、女性指導者が少ないことについて、どういう課題があると認識されているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 女性指導者の課題についてでありますが、文部科学省の、スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議の報告書によりますと、仕事はもとより、結婚や妊娠、出産といったライフイベントとスポーツ指導の両立が難しいこと、スポーツ団体のマネジメントを担う女性役員やスタッフの数が少ないことなどが挙げられているところでございます。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それぞれ課題があるところでありますけれども、それでは、その課題を踏まえて、女性指導者の養成に向けてどのように取り組むのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) 女性指導者の養成についてでございますが、道では、今年度、スポーツ庁から受託しました、女性アスリートの育成・支援プロジェクトにおきまして、リオデジャネイロオリンピックの日本代表チームのドクターを講師に招き、女性特有の身体的な課題への対応や、競技の特性に応じたけがの予防、体調管理についてのセミナーを実施したところでございます。  今後、特に、女性アスリートを指導している監督やコーチに対しまして、指導方法や指導環境の現状と課題についての調査を行いますとともに、日本スポーツ振興センター、中央競技団体などの専門家や、北海道体育協会などスポーツ関係者と連携を密にしまして、女性指導者が果たしている社会的な貢献などについて広く理解の促進に努めるなど、女性指導者が活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(中野秀敏委員) これまでの答弁で、本道における女性のスポーツの現状や課題は理解をしましたけれども、国でも、スポーツ基本計画の中で、国際競技力の向上に向けた人材養成を図るため、女性のスポーツに関する情報収集や、女性特有の課題の解決に向けた調査研究を行うなど、女性アスリートに対する支援の充実に努めているところであります。  2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされますけれども、女性の活躍は、これまで以上に注目されることになるというふうに考えているところであります。  道としても、女性のスポーツの推進にしっかりと取り組んでほしいと思っておりますけれども、今後、道は、女性のスポーツの推進について、どのような考え方を持って取り組もうとしているのか、部長にお伺いをいたしたいと思います。 ◎(小玉環境生活部長) 女性のスポーツの推進についてでありますが、国におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、女性特有の課題に着目した調査研究や、特定の女性競技種目の戦略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムの開発を進めており、道におきましても、スポーツ庁からの委託を受け、女子の7人制ラグビーを通した女性アスリートの育成・支援事業に取り組んでいるところでございます。  先般開催されたリオデジャネイロオリンピックでは、私も実際に現地に赴きまして、女子バスケットボールにおける本道出身選手の活躍や、女子柔道のメダル獲得を目指す姿などを目の当たりにいたしまして、女性アスリートの活躍に胸を熱くしたところでございます。  道といたしましては、今後、北海道体育協会や各競技団体と連携しながら、女性特有の課題やライフイベントに対応したサポートを含めた競技力の向上に努め、女性アスリートの活躍の場を一層広げてまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) それでは次に、エゾシカの有効活用についてお伺いをしたいというふうに思います。  全国的にジビエ人気が高まる中で、新聞報道等によりますと、他府県においても、ジビエに関するさまざまな取り組みが始まっているところであります。  捕獲頭数が他府県に比べて格段に多い北海道においては、今まで、さまざまな取り組みをされていると承知しておりますけれども、より一層、エゾシカの有効活用を推進していく必要があると考えるところでありまして、以下、数点お伺いをいたしたいと思います。  初めに、エゾシカ肉処理施設認証制度についてお伺いをいたしたいと思います。  先日の我が会派の同僚議員の一般質問において、昨年12月に創設したエゾシカ肉処理施設認証制度について、本年10月に初めて認証を行う予定と知事が答弁されているところであります。  この制度は、安全、安心なエゾシカ肉の提供と販路拡大を図り、地域ブランド化を推進するために、今まで民間が行っていた認証を道がみずから行うこととしたものであります。  制度ができても、認証を取得する施設がなくては、エゾシカ肉のブランド化は難しいというふうに考えるところでありますけれども、現在の申請状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○(野原薫委員長) 有効活用担当課長今田和君。 ◎(今田有効活用担当課長) エゾシカ肉処理施設認証制度に係る申請状況についてでありますが、本制度は、これまで民間団体が行っていた認証制度に加え、衛生管理の取り組みを段階的に評価する北海道HACCPの取得を要件とするなど、高度な衛生管理を求めているものであります。  今年度から認証申請を受け付け、7月から8月までの2カ月間に12施設について申請があり、多くの事業者に、衛生管理水準の維持向上に取り組んでいただいたものと認識しております。  現在、保健所の協力を得ながら、現地審査等を実施しているところであり、今後、学識経験者など専門家から成るエゾシカ肉処理施設認証検討会を開催いたしまして、10月中には、初めての認証施設の決定を行う予定であります。 ◆(中野秀敏委員) 道がみずから認証するこの制度は、エゾシカ肉の安全、安心なイメージを高め、北海道ジビエとしてのブランド化の確立に向けて、非常に有効な取り組みであるというふうに考えるところであります。  認証施設をふやすためには、申請する側の食肉処理事業者に制度を周知する必要があると考えますけれども、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 生物多様性・エゾシカ対策担当局長石島力君。 ◎(石島生物多様性・エゾシカ対策担当局長) 認証制度の周知についてでございますが、本制度は、道が平成18年度に策定いたしましたエゾシカ衛生処理マニュアルの遵守に加え、北海道HACCPの評価段階のA以上の取得や、生産、流通の履歴を記録するトレーサビリティーの確保を要件とするものであり、流通事業者や消費者からの信頼性の向上に資するものと期待されるところでございます。  その一方で、事業者におきましては、処理手順や設備の見直しが必要となり、負担を伴うこともありますが、衛生管理の向上と品質の差別化が図られるといった利点がありますことから、保健福祉部と連携しながら、エゾシカ肉を取り扱う食肉処理施設に認証制度を紹介するとともに、認証取得に意欲的な事業者に対して助言を行うなど、認証施設の増加に向け、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。
    ◆(中野秀敏委員) この認証制度を紹介しながら、エゾシカ肉を有効に活用していくということですが、一方で、捕獲後、速やかに食肉処理施設へ搬送することができなかったり、銃弾が腹部に着弾してしまったことにより、食肉として活用できない個体も多いと伺っているところであります。  そのようなエゾシカ肉についても資源として活用していくためには、ペットフードへの活用が考えられますけれども、ペットフードへの利用の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎(今田有効活用担当課長) ペットフードへの有効活用についてでありますが、ペットフードにつきましては、これまで、生産、利用の実態を把握することが困難でありましたが、今年度、農林水産省の協力を得まして、道内でペットフードを製造、輸入する事業者を対象に、エゾシカの利用状況の調査を実施したところでございます。  調査いたしました194社のうち、72社から回答がございまして、このうち、23社がエゾシカを利用しており、利用したことがないと回答いたしました事業者の中には、条件が整えば利用したいとの回答があり、今後の利用拡大も期待されるところであります。  また、需要拡大に向けましては、消費者の安全、安心につながる施設の衛生管理、品質基準や、安定した原料の確保が必要との回答がありましたことから、こうした事業者のニーズを食肉処理事業者等へ情報提供するなど、ペットフードへの利用の拡大に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) 食肉はもとより、ペットフードなどにも有効活用することで、エゾシカを資源として活用していくための取り組みを伺ったところでありますけれども、新聞報道によりますと、道内の大手の飲食事業者が、自社店舗の居酒屋や総菜の持ち帰り専門店で、今月――9月下旬からエゾシカ肉の提供を初め、1年後には78店で提供する予定とのことであり、消費者がエゾシカ料理を目にする機会がふえることが期待されます。  数ある選択肢の中から、消費者に、エゾシカ肉を選んでいただき、購入してもらうことが非常に重要であるとともに、今後決定する認証施設の積極的なPRや、安全、安心なエゾシカ肉の他府県との差別化が必要であると考えますけれども、消費拡大に向け、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎(小玉環境生活部長) エゾシカ肉の消費拡大に向けた取り組みについてでありますが、エゾシカ肉の消費拡大に向けましては、エゾシカ肉のすぐれた栄養特性やおいしさ、安全性とあわせまして、捕獲したエゾシカを有効活用することが、生物多様性の保全と持続可能な利用につながることを御理解いただくことが重要であると認識しております。  このため、エゾシカの多面的価値を御理解いただくため、小・中・高等学校などへの出前講座を引き続き実施するとともに、今年度は、学校給食関係者へのPRや、海外からの観光客をターゲットといたしました飲食店等へのプロモーションを新たに実施することとしております。  また、今年度スタートするエゾシカ肉処理施設認証制度の周知、定着に向け、新たなロゴマークの普及や、道のホームページ、広報紙による情報発信に加えまして、首都圏のホテル、レストランを対象としたセミナーを開催するなど、広く紹介することによりまして、他府県との差別化を図るとともに、安全、安心な道産ジビエとしてのブランド力を高め、より一層の消費拡大につなげてまいります。  以上でございます。 ◆(中野秀敏委員) エゾシカの有効活用についてそれぞれ伺ったところでありますけれども、資料を見ますと、平成26年度で、肉処理頭数が2万4000頭余り、活用率は18%余りで、31年度には活用率を21%にしたいということでありますけれども、道産エゾシカ肉のブランド化は着実に進んでいる状況であります。  一方で、エゾシカ衛生処理マニュアルによらない方法で解体をされた食肉が、首都圏の一部のレストランに提供されているという情報も聞くところでありまして、エゾシカ肉のブランド化を推進する道としては、せっかく設けたブランドでありますから、このようなルートで流通するものとはしっかりと差別化をしていかなければ、北海道ブランドは保てないと思うところであります。  いろいろとお話を聞きますと、道の認証制度による施設以外で処理されたエゾシカがどの程度流通しているのかという調査は非常に難しいと聞いているところでありますけれども、関係機関あるいは団体と連携をしながら、その調査方法も含めて検討いただければと思っております。そのことが、まさに、北海道ブランドとしてのエゾシカ肉の流通というか、食の北海道ブランド力を高めると思うところでありまして、その部分について指摘をしておきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○(野原薫委員長) 中野委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  沖田清志君。 ◆(沖田清志委員) それでは、時間も押していますし、私の持ち時間も少ないものですから、前振りは省いて、端的に、スポーツ振興について、以下、数点お聞きをしてまいりたいと思います。  私の地元の苫小牧では、全国に先駆けて、スポーツ都市宣言を行いまして、ことしで50周年を迎えました。この宣言の趣旨は、単なる競技の普及やアスリートの育成を目的とするのではなくて、生涯、元気に暮らしていくことができるように、市民の誰もが何らかのスポーツや運動をすることによって、体力の向上、健康増進を図ることを目的としているわけであります。  丈夫な体をつくることは、医療や介護などといった社会保障費の抑制にもつながり、みずから体を動かすことによって、スポーツへの理解が深まり、最終的には、スポーツの推進全体の底上げにもつながると考えるわけであります。  知事のことしの道政執行方針の中では、スポーツ施策について、アスリートの育成強化と、道民の皆さんのスポーツへの関心の向上を図ると述べられているわけですけれども、例えば、私が今ほど申し上げましたような社会保障費の抑制といった視点は読み取れないわけであります。  道民皆スポーツについての道の認識と、これまで、どのような取り組みを行ってきたのか、まずはお伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 文化・スポーツ局長佐藤哲夫君。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) スポーツ振興に関する認識などについてでございますが、道におきましては、北海道スポーツ推進計画に基づきまして、健康で心豊かな人材を育成するとともに、潤いと活力ある地域づくりを目指すこととしておりまして、誰もが皆、子どものころから高齢期に至るまで、それぞれの能力や体力に応じて、日ごろから運動やスポーツに親しむことが重要であると認識しております。  このため、本道にゆかりのあるアスリートを講師に招き、子どもの運動・スポーツ機会の拡大を促すスポーツチャレンジ教室を開催いたしますとともに、中長期的な観点に立って、ジュニア期から、世界の舞台で活躍する競技者の育成を図る北海道タレントアスリート発掘・育成事業を展開いたしますほか、高齢者スポーツ大会の開催を支援いたしますなど、総合的なスポーツの振興に取り組んでいるところでございます。 ◆(沖田清志委員) 介護予防などといった取り組みは、保健福祉部が所管部となってさまざま行っていることは承知しているわけですけれども、やはり、こういった部署との連携が不可欠なわけであります。どのように連携を図り、どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(小玉環境生活部長) 庁内の関係部局との連携についてでありますが、道では、障がい者スポーツの振興に関しましては保健福祉部で、パラリンピックに関する業務に関しては環境生活部で所管しております。  また、道のスポーツ推進審議会には、障がい者団体にも御参画いただきまして、御意見をいただくとともに、昨年度からは、北海道マラソンと、はまなす車いすマラソンを合同で開催するなど、連携して取り組んできているところでございます。  国におきましては、昨年10月にスポーツ庁が設置されまして、東京パラリンピック競技大会の開催を契機として、障がい者スポーツの普及促進の取り組みが加速してきており、道におきましても、環境生活部を中心に、庁内の関係部局が一体となって、障がい者スポーツの振興に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 今、部長、局長からそれぞれ御答弁いただいたのですけれども、部長から今御答弁いただいたように、障がい者スポーツは保健福祉部の所管、パラリンピックは環境生活部の所管ということです。  私がさっき申し上げたのは、高齢者の体力向上など、誰もがスポーツにかかわって体を動かすことによって体力向上などを図っていただきたいということですが、そういった施策については、今の御答弁では読み取れないのです。そこが希薄というか、そうした視点の取り組みが少ないのではないかなと指摘せざるを得ません。  ぜひ、この辺については、各部がもっと連携をとりながら今後進めていただきたいというふうに要望しておきます。  それで、道民にスポーツに関心を持ってもらい、自分からスポーツなり運動をする上では、やはり、競技を生で見るのが一番効果的なわけであります。  そうした意味においては、合宿誘致も一つの方策でありますが、合宿誘致については、これまでも、道内の市町村が積極的に活動を行ってきましたし、道もそれに対して支援をしていることは承知しております。  合宿件数は、この数年、どう推移しているのか、お伺いをいたします。 ○(野原薫委員長) スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長長谷川浩幸君。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 合宿誘致についてでありますが、道が市町村を対象に行っている調査によりますと、道内における合宿件数は、平成22年度が2563件、平成23年度が2921件、平成24年度が3171件、平成25年度が3129件、平成26年度が2965件と、年度によって若干の増減はあるものの、近年は横ばいで推移しているところでございます。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) ここ数年、道議会でも、各議員から、合宿誘致の取り組みについて質問があったかと思うのですが、そのたびに、いろいろな支援などをしていながらも、今お聞きしましたように、単年度で平均3000件ということで、なかなか伸びていないと言えると思うのです。  本道は、冷涼な気候であり、自然条件がいいということはありますけれども、合宿をふやすためには、施設の整備はもちろんのこと、さらに特色を出していかなければ、件数はなかなか伸びていかないのかなと思っております。  それを増加させる策の一つとして、私は、食ということを考えているわけです。  選手にとって、栄養価の高い食事は、当然、体力や筋力の増強に欠かすことができないわけでありますけれども、ただ単に摂取すればよいのではありません。特に、一流のアスリートは、試合までのトレーニング期間のことや、試合直前は、栄養価が高くて消化のいいものをとるなど、非常に気を使っています。  スポーツ選手がとるべき食事の指導や助言を行うアスリートフードマイスターの認証制度があるのですけれども、その取得者は道内でも数が少なくて、アスリートフードマイスター自体の認知度も決して高くはないわけであります。  アスリートフードマイスターに関する認識についてお伺いいたします。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) アスリートフードマイスターについてでありますが、スポーツ選手が実力を十分に発揮するためには、厳しい練習はもとより、食事や栄養の管理が重要であり、近年、コーチや医療スタッフのほか、栄養面での管理を行う専門家が加わることが一般的になっております。  現在、日本体育協会と日本栄養士会が公認スポーツ栄養士の養成に取り組んでいるほか、アスリートフードマイスターといった、民間企業による認証制度もあり、科学的・専門的知見に基づき、選手の栄養管理をサポートする体制が整えられることが望ましいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 合宿所となるホテルや旅館などで提供される食事については、さきに述べたようなことにまで配慮されているものは多くない、そうした現状にあります。  それは、調理する側にそのような知識や経験が少ないことも一因でありますから、アスリートフードマイスターの派遣や講習会などを行う中で、単に、北海道の自然や施設がいいとか、道産食材が使われているということだけではなくて、アスリートのための食事を提供できる、そのことも合宿誘致の一つのセールスポイントになるのではないかなと私は思っています。  そうした育成や活用について積極的に取り組むべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) 合宿におけるアスリートのための食事についてでございますが、道内の各地域への合宿誘致を一層進めていくためには、本道の冷涼な気候や練習環境だけでなく、食事、栄養面でもサポートする体制が重要と存じます。  このため、道におきましては、管理栄養士などを講師に招き、ホテル関係者などを対象としたセミナーを開催しているほか、ジュニア選手に対する食事指導なども行っております。  今後も引き続き、こうした取り組みを進めますとともに、市町村や地域の競技団体等に対しまして、公認スポーツ栄養士やアスリートフードマイスターなど、専門的知識を有する人材や、その活用事例を紹介するなどいたしまして、地域の特色を生かした合宿適地としての優位性を高めてまいりたいと存じます。 ◆(沖田清志委員) 今の答弁では、アスリートフードマイスターの育成をやるのかやらないのか、ちょっと煮え切らないので、わからなかったのですけれども、皆さんも御承知のとおり、宮崎県では、プロ野球の読売巨人軍が、毎年、春のキャンプを行っています。  宮崎県自体も、合宿誘致に非常に積極的に取り組んでおりまして、宮崎県の地域創生人材育成事業の一つとして、毎年、アスリートフードマイスターの養成講座を無料で行っているのですね。それだけ、県としても合宿誘致について積極的に取り組んでいる、こうした事例をぜひもっと調査研究して、今後、この育成等については検討していただきたい、そのことを御指摘したいと思います。  次に、体育協会の国体派遣費についてです。  平成14年度までは、毎年度、1億円から1億5000万円で推移してきましたけれども、昨年度は、約6000万円ということで、実に半分以下に減額をされているわけであります。  厳しい財政状況下でのことで、やむを得ないということは十分承知しているのですけれども、ほかの補助金等に比べると、ここだけがかなり大幅に減額されているものですから、なぜ、このような減額となったのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎(長谷川スポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長) 国民体育大会への派遣に対する助成についてでありますが、道では、北海道体育協会を通じて、国民体育大会に参加する北海道選手団に要する経費について助成をしているところであります。  道においては、厳しい財政状況を踏まえ、従来の、交通費と宿泊費の実費相当分の助成から、交通費を定額とし、宿泊数に上限を設定して積算を行うこととしたため、平成19年度から昨年度まで、おおむね6000万円台で推移しているところであります。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 本道の選手が国体で活躍することは、競技の普及あるいは拡大につながり、その選手たちが地域で指導的な役割を担うことになるなど、道内におけるスポーツ振興に大きな効果があるというのは、これまで、道の姿勢としてもお答えをいただいているのは承知しております。  お金と成績が直接結びつくものではないわけですけれども、今後の国体派遣費の見直しについての考え方をお伺いいたします。 ◎(佐藤文化・スポーツ局長) 国体派遣費の見直しについてでございますが、北海道を代表して、選手たちが国体で活躍することは、若い選手の励みとなり、競技人口の裾野の拡大にもつながりますとともに、活躍した選手が、地元のリーダーとして、次の世代の選手の育成や強化を担うことも期待されているところであります。  道といたしましては、本年度から、輸送費が多額となります競技馬やヨットにつきまして、その輸送費の一部を補助対象といたしましたほか、開催地に応じました交通費を計上するなど、派遣に要する費用の見直しを行ったところでございまして、引き続き、北海道を代表する選手たちが、全国のアスリートが集う国体で活躍できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆(沖田清志委員) 国体の開催場所によって、当然、旅費が高くなったり安くなったり、変動があるというのもわかります。ただ、時間がないので、あえてお聞きしなかったのですけれども、費用を見直した中でも、今、他府県より、北海道の派遣費は相当低いわけですよね。そういう実態にあります。  また、今は派遣費について質問させていただきましたけれども、例えば、合宿等の強化費についても、相当減額されているのが現実です。  なぜ、こういう話をさせていただくかというと、実は、私も、平成元年の「はまなす国体」の前年の京都国体に出場した経験があるからでございます。  そのとき、全道大会で勝って、代表になってから国体の本番までの間、道外合宿が1回、道内合宿が2回ありました。これは体協で設定をしてくれたのですが、本人負担はなしで、そうした強化をしていただきました。しかも、国体期間中は、たしか、栄養費として2000円か3000円が支給されていたのではないかというふうに記憶しているのです。  そこまで、体協自身が選手の強化というか、いい成績を残してほしいということで支援をしていただいた経験があるものですから、私は、今の予算を見て非常に寂しい思いをしております。  先ほどから言っているように、スポーツについては、最初は興味がなくても、強くなれば、当然、みんなが興味を示してくれるわけです。先日、日本ハムファイターズが優勝したときも、最高視聴率が50%近かったということですが、ふだん見ていない方にも見ていただくことによって、北海道はこういう地域だというPRにもなるし、観光にも結びついたりします。  あるいは、アスリートフードマイスターの育成にしても、地域創生の人材育成という観点で、雇用にもつながるでしょうし、また、合宿の件数がふえれば、その地域の経済も発展するなど、さまざまなものにつながるという思いがあるものですから、スポーツ振興には本当にもっと力を入れてほしいなと思って、私は今回質問させていただきました。  厳しい予算の中ではありますけれども、ぜひ、新年度に向けて、スポーツ振興に関する予算を獲得するよう、環境生活部長の決意を最後にお聞きして、終わりたいと思います。 ◎(小玉環境生活部長) 今後のスポーツ振興についてでありますが、道におきましては、健康で心豊かな人材を育成するとともに、潤いと活力ある地域づくりを目指しまして、誰もが皆、子どもから高齢者まで、スポーツに取り組むことができるよう、総合的なスポーツの振興に取り組んでいるところでございます。  今後、庁内の関係部局が一体となりまして、道内の市町村や競技団体、経済界の方々との連携を強め、国、日本スポーツ振興センターなどの、競技力向上や、スポーツを核とした地域活性化の取り組みに対する助成の確保にも努めながら、スポーツ振興事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(沖田清志委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(野原薫委員長) 沖田委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(野原薫委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  10月3日月曜日の分科会は午後1時から開きます。  なお、御注意願いたいのですが、クールビズ仕様は本日で終わりまして、10月3日からは本来の服装に戻りますので、お気をつけいただきたいと思います。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時58分散会...