北海道議会 > 2016-09-26 >
平成28年第3回定例会-09月26日-05号

ツイート シェア
  1. 北海道議会 2016-09-26
    平成28年第3回定例会-09月26日-05号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    平成28年第3回定例会-09月26日-05号平成28年第3回定例会 平成  第3回北海道議会定例会会議録 28年                      第5号 ───────────────────────────────── 平成28年9月26日(月曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第5号   9月26日午後1時開議 日程第1、議案第1号ないし第32号及び報告第1号ないし第4号      (質疑並びに一般質問) ───────────────────────────────── ●本日の会議に付した案件  1.日程第1 ─────────────────────────────────  出席議員(101人)    議長   101番  遠藤 連君    副議長   83番  三井あき子君         1番  菊地葉子君
            2番  阿知良寛美君         3番  浅野貴博君         4番  安住太伸君         5番  池端英昭君         6番  川澄宗之介君         7番  小岩 均君         8番  内田尊之君         9番  大越農子君         10番  太田憲之君         11番  加藤貴弘君         12番  久保秋雄太君         13番  清水拓也君         14番  千葉英也君         15番  塚本敏一君         16番  道見泰憲君         17番  船橋賢二君         18番  丸岩浩二君         19番  梅尾要一君         20番  菅原和忠君         21番  中川浩利君         22番  畠山みのり君         23番  藤川雅司君         24番  白川祥二君         25番  新沼 透君         26番  赤根広介君         27番  田中英樹君         28番  中野渡志穂君         29番  佐野弘美君         30番  宮川 潤君         31番  荒当聖吾君         32番  安藤邦夫君         33番  山崎 泉君         34番  佐藤伸弥君         35番  沖田清志君         36番  笹田 浩君         37番  松山丈史君         38番  市橋修治君         39番  稲村久男君         40番  梶谷大志君         41番  笠井龍司君         42番  中野秀敏君         43番  野原 薫君         44番  花崎 勝君         45番  三好 雅君         46番  村木 中君         47番  吉川隆雅君         48番  吉田祐樹君         49番  佐々木俊雄君         50番  田中芳憲君         51番  冨原 亮君         52番  八田盛茂君         53番  松浦宗信君         54番  東 国幹君         55番  内海英德君         56番  大崎誠子君         57番  小畑保則君         58番  角谷隆司君         59番  小松 茂君         60番  千葉英守君         61番  長尾信秀君         62番  中司哲雄君         63番  藤沢澄雄君         64番  村田憲俊君         65番  北口雄幸君         66番  小林郁子君         67番  橋本豊行君         68番  広田まゆみ君         69番  道下大樹君         70番  勝部賢志君         71番  中山智康君         72番  大河昭彦君         73番  志賀谷 隆君         74番  吉井 透君         75番  真下紀子君         76番  森 成之君         77番  金岩武吉君         78番  池本柳次君         79番  滝口信喜君         80番  須田靖子君         81番  高橋 亨君         82番  佐々木恵美子君         84番  星野高志君         85番  三津丈夫君         86番  平出陽子君         87番  吉田正人君         88番  岩本剛人君         89番  大谷 亨君         90番  布川義治君         91番  加藤礼一君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君         95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君         97番  釣部 勲君         98番  神戸典臣君         99番  高橋文明君         100番  和田敬友君 ─────────────────────────────────  出席説明員
       知事        高橋はるみ君    副知事       荒川裕生君    同         山谷吉宏君    同         辻 泰弘君    総務部長      笠置隆範君    兼北方領土対策    本部長    総務部職員監    梅田禎氏君    総務部危機管理監  佐藤嘉大君    環境生活部長    小玉俊宏君    保健福祉部長    村木一行君    保健福祉部     田中宏之君    少子高齢化対策監    経済部長      阿部啓二君    経済部観光振興監  木本 晃君    経済部食産業振興監 小野塚修一君    農政部長      土屋俊亮君    水産林務部長    小野寺勝広君    建設部長      名取哲哉君    財政局長      古屋義則君    財政課長      猪鼻信雄君    秘書課長      森 隆司君 ─────────────────────────────────    教育委員会教育長  柴田達夫君    教育部長      杉本昭則君    兼教育職員監    学校教育監     梶浦 仁君    総務課長      岩渕 隆君 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      赤石剛司君    議事課長      遊佐貴志君    議事課主幹     樫山博哉君    議事課主査     高橋 究君    議事課主任     中澤正和君    同         林 幸雄君 ─────────────────────────────────   午後1時2分開議 ○(議長遠藤連君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔遊佐議事課長朗読〕 1.本日の会議録署名議員は、                        森 成之議員                        金岩武吉議員                        池本柳次議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第32号及び報告第1号ないし第4号(質疑並びに一般質問) ○(議長遠藤連君) 日程第1、議案第1号ないし第32号及び報告第1号ないし第4号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  森成之君。 ◆(76番森成之君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、以下、知事並びに教育長に伺います。  まず、災害対策についてであります。  先般の台風災害では、亡くなられた方や行方不明の方がおられるとともに、道内の各地域において、河川の氾濫による家屋や農地の浸水被害のほか、漁業関係施設の破損など、農林水産業を初め、多方面で深刻な被害が発生したところであります。  このたびの一連の台風災害でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  我が党としても、すぐに現地に入り、被害状況の把握に努めるとともに、被災された方々からさまざまな声を伺ったところでありますが、今回の記録的な大雨に伴う河川の氾濫は想定をはるかに超えたものであります。  こうした中、国においては、一連の台風被害について、激甚災害に指定することが決まったところであります。  道においては、先般の大雨に伴う被害状況の早期把握に努め、国、道、市町村など関係機関が一層の連携を図り、被災した地域の早急な復旧に努めるべきと考えます。  そこで伺います。  まず、河川、道路の情報管理の充実についてであります。  今後は、地球温暖化の影響ということも考えると、本道においても、五十年に一度、百年に一度と言われるゲリラ豪雨による河川の氾濫が常態化することが十分懸念され、河川や道路にかかわる、ハード、ソフトの対策が一層重要になってくると考えます。  国土交通省と開発局では、全ての河川や道路のパトロールに加えて、カメラによる情報管理システムを整備し、住民への情報提供とあわせて、いち早い対策の実施に活用しております。  道管理の河川、道路に関し、住民への情報提供や管理の充実に向け、これまで、どのような取り組みを行い、また、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。  次に、資機材の整備についてであります。  北海道開発局が所有するカメラつきヘリコプターや無人重機車両など、災害時に必要不可欠な資機材の能力は、道庁の規模をはるかに上回る能力でありますが、災害時には必要なものばかりであります。  道においても、この際、災害対応に必要な重機等の整備を初め、電話会社の中継アンテナなどが被災した場合に備えた衛星携帯電話の配備、道路が土砂崩れ等により通行どめとなった場合の被災状況の迅速な情報共有、孤立等が発生した場合の状況把握のためのタブレットやドローンなどの活用、さらには、道が所有する防災ヘリコプターにはカメラが搭載されておりませんが、被災現場の状況をリアルタイムで確認するためにも、カメラの搭載が必要不可欠であります。  今後、一定の資機材を、出先機関も含めて整備すべきと考えます。知事の所見を伺います。  さらに、災害の検証についてであります。  このたびのような短時間での集中豪雨を伴うゲリラ台風については、従来、西日本や南日本で毎年のように発生し、甚大な被害が発生しておりますが、学識経験者からは、今後、東北や北海道においても同様の災害が頻発するのではないかとの指摘があるものと承知しております。  このような中で、こうした河川災害を再び発生させないためには、被災の原因などをしっかりと検証することが重要と考えます。  今回の大災害に至った背景には、一体どのような原因があるのか。例えば、橋の崩落などは、上流の間伐材の処理がなされていないため、流木により、橋梁の下部と側面の橋桁を流し倒したなどと指摘されております。  この際、何が原因なのか、今後、何をしていかなければならないのかなど、学識経験者を入れたプロジェクトチームを設置し、検証すべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、医療・福祉対策についてであります。  まず、医療ネットワークについてであります。  このたび、道は、2025年における医療の提供体制を示す地域医療構想の素案を取りまとめられたところであります。その中で、今後の医療ニーズの変化の方向性であります、2025年において必要となる病床数に加えて、本道が抱える課題や構想の実現に向けた施策についても示されております。  今後、高齢化がさらに進行する中で、道民の皆様が安心して生活を続けることができるよう、地域が一丸となって議論し、課題を解決しながら、地域医療の確保に取り組んでいく必要があります。  とりわけ、広大な面積を有する本道においては、構想が示す施策を進める上においても、本道の実情を踏まえ、特に、情報通信技術――ICTを活用することが効果的であると考えます。  そこで、以下伺います。  まず、地域医療構想に記載があるように、本道は、広大な面積を有し、広域分散型の地域特性があることや、医師、看護師など医療従事者の地域偏在が著しいといった課題を抱えていることから、医療機関が連携し、患者の診療情報を共有するネットワークの構築など、ICTの活用を進めることが有効であると考えます。  現在の本道におけるICTの活用状況と、ICTの活用に対する道の認識を伺います。  また、道としては、これまで、ICTの普及に向け、どのような取り組みを進めてきたのか、さらに、その事業の効果についてどのように認識しているのか、所見を伺います。  次ですが、地域医療構想の素案において、道は、構想の実現に向け、医療機関相互の役割分担と連携の促進、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築などに取り組むとしております。  医療機関相互の連携、医療と介護の連携に向けて、診療情報の共有や多職種の連携を行うために、ICTを活用したネットワークの構築は非常に有益であり、積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  道は、今後、どのように取り組みを進めようとしているのか、所見を伺います。  次に、救急・災害医療体制についてであります。  本道においては、全国を上回る急激なペースで高齢化が進む中、地域の方々が、どこに住んでいても安心して暮らすことができるよう、地域医療、とりわけ救急医療体制の充実は重要であると考えます。  加えて、自然災害が頻発する中、平時の体制のみならず、災害時における医療体制の充実も大変重要であります。  広大で、医療資源が分散している本道にあっては、平時、災害時を問わず、隣接圏域との連携は重要であり、これまでも、道内のドクターヘリ同士の連携が行われているほか、大規模災害時に出動する災害派遣医療チーム、いわゆるDMATについても、全道の各チームが災害時に出動する体制が整っているものと承知しております。  本年6月に函館市で震度6弱の地震が発生し、幸いにも甚大な被害は発生しませんでしたが、今後、道南地域で大規模な災害が発生した場合、隣接圏域である青森県との連携が必要な事態も十分に想定されるところであります。  また、道南ドクターヘリの一部関係者からは、隣接圏域である青森県への運航圏拡大の声もあると聞いております。  救急・災害医療体制の充実に向けた青森県との連携について、知事の所見を伺います。  次に、メディカルウイングについてであります。  広大な面積を持ち、医療資源が偏在している本道においては、緊急対応が必要な患者が発生した場合、より迅速に高度・専門医療を受けるための長距離搬送や広域搬送が求められます。  このため、北海道航空医療ネットワーク研究会では、全国で初の医療優先固定翼機の研究運航を、2010年には民間企業の支援により行い、また、2011年度から2013年度には、新たな北海道地域医療再生計画の一事業として実施したところであります。私も、この間、研究会の一員として参加をしてまいりました。  こうした中、本年6月からは、医療優先固定翼機を利用した患者輸送システム、いわゆるメディカルウイングの実証事業運航が開始されておりますが、運航の状況と、それに対する知事の認識を伺います。  また、知事は、公約において、メディカルウイングの実用化を掲げていると承知しております。  実証事業運航が行われている中、メディカルウイングの実用化に向け、今後、どのように取り組む考えか、知事の所見を伺います。  次に、児童虐待についてであります。  児童相談所において、児童虐待の相談を受けて対応した件数は年々増加し続けており、本道の平成27年度における対応件数は、前年度に比べて886件の増加で、過去最多の3900件となったところであります。  全国でも、統計開始以来、初めて10万件を突破するなど、とどまるところを知らない状況にあり、また、幼いとうとい命が奪われる痛ましい事件も後を絶たないなど、大変深刻な状況になっているものと考えております。
     このように増加の一途をたどる児童虐待の相談に対しては、道として適切に対応することが重要でありますが、あわせて、子どもが虐待の被害に遭うことがないよう、発生予防の取り組みをすることも大変重要であると考えます。  道として、妊娠、出産や子育て等の相談支援を担う市町村と密接な連携を図りながら支援していくことが必要になると考えますが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。  次に、オリンピック、パラリンピックについてであります。  国では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、参加国・地域との、人的、経済的、文化的な相互交流を図る全国の自治体を支援するため、ホストタウンを推進していると承知しております。  ホストタウン事業は、自治体の住民などと、大会に参加するために来日する選手や関係者、日本人のオリンピアン、パラリンピアンとの交流を通じて、スポーツのすばらしさや、相手国を含めた海外への理解を深めることなどができるものであります。  また、競技体験イベントや講演会の開催を初めとして、事前合宿に活用する既存のスポーツ施設を各競技の国際競技連盟の基準に適合させるために改修を行う場合などへの財政措置がなされる仕組みとなっております。  こうした取り組みを核として、なお一層のグローバル化の推進や地域の活性化、観光振興などへとつなげていくことが期待されるものであります。  しかしながら、道内では、さきに実施した第1次募集での、名寄市、士別市、網走市の三つの市の登録にとどまっていると聞いております。  道として、今後、ホストタウンの推進にどのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、日本遺産についてであります。  国において平成27年度に創設された日本遺産の制度は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、地域の文化、伝統を語るストーリーを認定する制度で、そのストーリーを語る上で不可欠な、魅力ある有形、無形の文化財群を総合的に活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的としているものと承知しております。  オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年までに、全国で100件程度が認定される予定であり、現在、38件が認定されておりますが、道内では、いまだに認定されていないとのことであります。  日本遺産については、認定された地域の認知度が高まるとともに、認定後のさまざまな取り組みを通じて、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化にも貢献するなど、文化振興はもとより、地域振興、観光振興にも大いに資する取り組みの一つであることから、早期認定に向けて、道教委としても積極的に取り組む必要があると考えます。教育長の所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)森議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、災害の検証についてでありますが、道では、被災後、速やかに現地調査や復旧工法の検討を進めているところであり、樹木の伐採など、河川の維持管理のあり方についても早急に検討してまいります。  また、このたびの被災の原因などについては、学識経験者等の御意見を伺いながら検証し、必要に応じ、規模や区間など、河川の整備計画の見直しなどに反映させ、しっかりと治水対策に取り組み、道民の皆様の安全、安心な暮らしを確保してまいりたいと考えております。  次に、医療・福祉施策に関し、まず、地域医療におけるICTの活用に向けた今後の取り組みについてでありますが、広域分散型の地域特性を持つ本道においては、高齢化の進行に対応した、バランスのとれた医療提供体制と、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムを構築していく上で、ICTの活用を一層進めていくことにより、限られた医療資源を効果的に利用していくことが今後ますます重要になると考えるところであります。  道といたしましては、地域医療介護総合確保基金などにより、医療機関相互のネットワークのみならず、介護分野も含めた情報連携について、ICTを活用した効果的な取り組みをさらに進めていくため、すぐれた事例や効果などの積極的な周知に努め、その多様な活用を働きかけていくなど、関係者の取り組みを支援し、地域医療構想の実現に取り組んでまいる考えであります。  次に、メディカルウイングの実用化に向けた取り組みについてでありますが、広大な面積を有し、医療資源が偏在する本道において、高度・専門医療などを、地域間の格差なく提供する仕組みづくりを目的に設立された北海道航空医療ネットワーク研究会においては、道が、これまで、地域医療再生計画の事業として支援する中で、患者搬送の実績を重ね、その有効性を確認してきたところであります。  こうした中、研究会では、本年6月、公的資金などによるメディカルウイングの本格運航を目指し、民間航空事業者と協働して、全国各地の医療機関等からの搬送要請に応える有償の実証事業運航を開始したところであります。  道といたしましては、これまで、研究会に参画をし、研究事業に対する支援や成果の普及啓発、国による支援制度の創設について要請を行ってきているところであり、今後、本格運航が早期に実現されるよう、研究会や医師会等と連携し、国などへの働きかけをさらに行ってまいる考えであります。  最後に、児童虐待への対応における市町村との連携についてでありますが、今般の児童福祉法等の改正により、市町村は、身近な場所での家庭への相談支援等の業務を、都道府県は、市町村への助言、援助と、専門的な知識、技術や広域的な対応が必要な業務を、それぞれ担うことが明確化されました。  道といたしましては、こうした動きを受け、役割分担を踏まえた市町村支援のあり方について検討を進めるとともに、引き続き、児童相談所の職員の要保護児童対策地域協議会への参画や、市町村職員への研修の実施などの支援に努めてまいる考えであります。  さらに、法改正で示された、妊娠期からの総合的な相談や支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センターの設置や、虐待を受けた子どもとその家族に対する支援拠点の整備を市町村に働きかけるなどして、虐待予防などの取り組みがより効果的に実施されるよう支援をしてまいる考えであります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上であります。 ○(議長遠藤連君) 建設部長名取哲哉君。 ◎(建設部長名取哲哉君) (登壇)災害対策に関し、河川、道路の情報提供についてでありますが、道では、豪雨などの異常気象時における住民への情報提供の充実に向けて、河川等については、雨量や水位、土砂災害警戒情報などをホームページにおいて、また、道路については、通行規制などの情報を、道路情報板やカーナビゲーションシステムなどを活用し、それぞれ、リアルタイム情報の提供に取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、今後とも、豪雨など異常気象時における河川や道路の管理の徹底を図るとともに、情報提供の迅速化に着実に取り組み、道民の皆様方の安全、安心な暮らしの確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 総務部危機管理監佐藤嘉大君。 ◎(総務部危機管理監佐藤嘉大君) (登壇)災害対策に関し、防災資機材の整備についてでありますが、このたびの災害においては、道警察、自衛隊のヘリコプターに搭載したカメラによる被災現場の上空からの映像や、開発局が国道に設置しているカメラによる土砂崩れ現場の映像などは、被災状況を把握し、対応を判断する上で極めて有効であったほか、道路や電話回線が寸断される中で、被災市町村に派遣した職員が携行した衛星携帯電話などは、情報の収集や伝達に大きな効果を発揮したところであります。  また、開発局が保有する、遠隔操作によるショベルや排水ポンプ車などは、応急復旧に大きな力を発揮したところであり、今後の災害対応において、迅速かつ的確な対策を実施するためには、あらかじめ必要な防災資機材を用意しておくことが重要であると改めて認識したところです。  道といたしましては、今後の検証も踏まえ、防災関係機関との適切な役割分担や連携のもと、災害対応に必要な防災資機材の整備について検討してまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 保健福祉部長村木一行君。 ◎(保健福祉部長村木一行君) (登壇)医療・福祉対策に関し、まず、医療分野におけるICTの活用についてでありますが、現在、道内の医療機関におきましては、患者情報の共有について、10以上のネットワークが構築をされ、約450の医療機関等が参加しているとともに、CTやMRIの画像を送信して、専門医から診断や助言を受ける遠隔画像診断について、全道の病院の13%に当たる74病院が導入をしております。  広域分散型で、医療資源が偏在する本道におきましては、地域医療の確保に向け、こうした医療機関相互のネットワークの構築や遠隔医療の実施など、ICTを活用した取り組みをさらに進めていくことが非常に重要であると考えております。  次に、ICTの活用促進の取り組みについてでありますが、道では、これまで、ICTを活用した医療機関のネットワークの構築などに対しまして、地域医療再生基金や国の事業を活用して支援を行ってきたところでございまして、平成26年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用して既存のネットワークへの参加医療機関の拡大や、遠隔地の医師が都市部の専門医から助言を受けるテレビカンファレンスシステムの導入などに支援を行っております。  道としては、こうした取り組みを通じて、患者の方の診療情報を共有することによる、より正確な診断や、地域の医療機関への専門的な診療支援、患者家族の負担軽減など、一定の効果があったものと考えておりまして、引き続き、ネットワークの導入や参加医療機関の拡大などの取り組みを推進していく必要があると考えております。  次に、青森県との救急・災害医療連携についてでありますが、広大な面積を有する本道におきまして、重篤な救急患者の発生時や大規模災害時に適切な救急・災害医療を確保するため、道では、災害拠点病院におけるDMATの整備や、4機のドクターヘリによる救急搬送の全道展開などに取り組みますとともに、災害時の相互応援協定を、青森県を含む東北7県と締結しております。  こうした中、青森県との連携につきましては、本年7月に道南で実施いたしました、道内のDMAT実働訓練に、道内の自衛隊等の防災関係機関とともに、青森県のDMATも参加して、大規模災害時における相互連携を確認したところでございます。  また、ドクターヘリにつきましては、今後、運航調整委員会において、運航実績を検証しつつ、青森県のニーズも踏まえながら、道内の各ドクターヘリの連携体制とあわせて議論を行うこととしており、道といたしましては、今後とも、訓練などさまざまな機会を通じ、救急・災害医療の連携体制の充実に努めてまいる考えでございます。  最後に、メディカルウイングの実証事業運航についてでありますが、本州に本拠を構える航空事業者により、本年6月から、小型ジェット機による実証事業運航が開始され、これまで、道外の医療機関から札幌市内の医療機関へ、高度医療を必要とする患者の搬送が3件行われました。  このほか、道内外の医療機関から、搬送の問い合わせが十数件ございましたが、患者の状態が航空搬送に適していないとの医学的判断や、防災ヘリによる対応、また、搬送料金の患者負担などということから、搬送には至っておりません。  道といたしましては、実証事業運航による搬送実績を積み上げることによりまして、今後、全国的な医療搬送ニーズが把握されますことから、国の支援制度によるメディカルウイングの本格運航に向けた意義のある取り組みであると認識をしております。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)オリンピック、パラリンピックに関し、ホストタウンについてでありますが、スポーツを通じた国際交流や貢献は、地方公共団体におけるスポーツの普及、振興に寄与することはもとより、諸外国との相互理解と友好親善を促し、地域の活性化にもつながる大変有意義な取り組みと認識しております。  このため、道では、国との連携により、全道の6カ所で、ホストタウンの登録に向けた説明会を開催するなど、市町村への情報提供に努めてきており、平成28年1月には、まず、名寄市、士別市、網走市の3市が登録されたところであり、現在、次の登録に向けて、複数の市町村が準備を進めております。  道としましては、引き続き、市町村等に対し、ホストタウンの意義や支援措置等に関する助言を積極的に行うとともに、オリンピック・パラリンピック参加国の国際交流機関や競技関係者と道内の市町村とのマッチングの機会を設けるなど、ホストタウンの取り組みが全道各地に広がるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 教育長柴田達夫君。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)森議員の御質問にお答えをいたします。  日本遺産についてでございますが、日本遺産は、地域が、さまざまな文化財を中心に、食や観光などを含めてパッケージ化し、魅力あるストーリーとして国内外に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的といたしており、地方創生にも資するものであると認識をしております。  道教委では、これまで、文化庁の職員を講師とする、日本遺産の認定に向けた説明会の開催や、認定を受けた日本遺産の内容やその効果などについて市町村に情報提供するとともに、意向調査を実施し、認定への希望がある市町村に対し、専門的な立場での指導助言を行ってきたところでございます。  現在、平成29年度の認定に向け、江差町では、国指定の重要文化財である旧中村家住宅や、全国的にも知名度が高い江差追分などを中心として、また、函館市と松前町では、道外の9自治体とともに、北前船寄港地の繁栄の歴史などを中心として、それぞれ、ストーリーの作成が進められておりますほか、平成30年度以降の認定を目指し、小樽市など他の地域でも、検討組織の立ち上げなど、機運の高まりが見られるところでございます。  道教委といたしましては、観光や地域振興などの関係部局で構成する日本遺産連絡調整会議などを通じて、知事部局との連携を図りながら、国との調整や市町村への指導助言など、早期の認定に向けて積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 森成之君の質問は終了いたしました。  丸岩浩二君。 ◆(18番丸岩浩二君) (登壇・拍手)(発言する者あり)自民党・道民会議の丸岩浩二でございます。  通告に従い、御質問をいたします。  最初に、「山の日」に関連する取り組みについて御質問をいたします。  国民の祝日に関する法律が改正をされ、本年から、8月11日が「山の日」として新たに国民の祝日となりました。長野県では、第1回「山の日」記念全国大会in上高地が開催をされるなど、全国各地で記念事業も行われています。  私は、雄大で、四季折々にさまざまな表情を見せてくれる山々を有する本道だからこそ、新たに制定されたこの祝日を有意義に活用した、さまざまな取り組みを積極的に展開すべきと考えます。  そこで、以下、数点お伺いをいたします。  道民の中には、登山愛好家も多数おられますが、一方で、山のことはよく知らないという方もたくさんおられるのではないでしょうか。特に、子どもたちの中には、一度も山に登ったことがないとか、山とはどういうところなのだろうかという山に対する関心や知識のない子も多いのではないかと思います。  本道には、北海道を代表する羊蹄山や、雄大な山岳風景を誇る大雪山系など、登山愛好家が憧れを抱く多くの名峰がありますが、その山々は、水源涵養による保水、二酸化炭素の吸収による大気の浄化、防風や土砂災害の防止のほか、森林浴による保養など、さまざまな公益的機能を有していることが知られています。  「山の日」は、祝日法の第2条において、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」と定義をされていることからも、このような祝日をきっかけに、道民が、本道の山や自然と触れ合い、そのすばらしさを知ることは大変意義のあることではないでしょうか。  さらに、「山の日」は、子どもたちの夏休み期間中にあり、今後、道内でもさまざまなイベントなどが行われることが考えられる中で、道としても、制定の趣旨を踏まえ、山や自然に親しむ機会について情報提供をするなど、広く道民に向けて啓発活動を充実すべきと考えますが、認識を伺います。  また、本道は、全国一の森林面積を有し、山岳地帯から山村地域の広い範囲にわたって豊かな森林に覆われており、山と森林は密接な関係を有しているものと考えます。  道では、本年3月、北海道森林づくり条例を改正し、木育の推進を柱の一つとして取り組みを強化し、森林に触れ、親しむ機会を提供するためのイベントなどを実施していますが、木育と「山の日」の制定の趣旨には共通するところも多く、「山の日」の制定を機に、道民が森林に対する理解を深める取り組みを強化していくべきではないでしょうか。  今後、「山の日」の制定の趣旨を踏まえ、森林づくりの重要性などに対する道民の理解の促進を図るべきと考えますが、道の見解を伺います。  広大な北海道の山々は、美しい自然景観を誇り、動植物の宝庫であり、私が住む札幌市南区もそうでありますが、定山渓温泉や小金湯温泉のような山麓に点在する温泉の豊富さも、北海道観光の魅力となっております。  また、北海道は、世界的に認められたすばらしい地質や地形であることから、ユネスコ世界ジオパークとして、洞爺湖有珠山ジオパークとアポイ岳ジオパークが認定されています。  私も、先般、アポイ岳ジオパークを視察させていただきましたが、かんらん岩という珍しい岩石や高山植物を観察することができ、地域資源を活用した観光の魅力向上にも有効であると期待しているところであります。  さらに、近年は、登山ブームの中、道内の各地で中高年や山ガールなど幅広い層が山登りを楽しんでいることを契機としまして、「山の日」の制定を北海道への観光客の誘致につなげるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、野生鳥獣対策について伺います。  本年は、全国的にクマによる被害が相次いでいることが報道されており、特に秋田県では、短期間に4名の方が被害に遭われたことから、さきの第2回定例会予算特別委員会において、道の取り組みなどについてお聞きしたところであり、私としましては、地域住民に対する普及啓発が重要である旨、述べさせていただきました。  ヒグマは、国内では北海道にだけ生息する日本最大の陸生哺乳類であり、国際的にも、個体数の減少が危惧されている野生動物であります。また、北海道の豊かな自然を代表する野生動物として、道民共有の財産であり、守っていかなければならない野生動物であると認識をしております。  その一方で、平成になってから、これまでの間に、63人がヒグマによる人身被害を受けているほか、農業の分野においても、平成26年度で約1億3000万円の被害が生じているなど、ヒグマと人とのあつれきが大きな課題となっております。  道では、昨年末、全道の推定生息数をまとめまして、道内の五つの地域個体群の合計で1万600頭と推定されました。このデータによると、平成2年度以降、おおむね継続して増加傾向にあり、平成24年度までの23年間に、平均値で約1.8倍に増加したと言われております。  平成26年3月に道が策定をした北海道ヒグマ保護管理計画は、平成29年3月までを計画期間とすることから、次の計画を現在策定していると聞いております。  そこで、何点か伺います。  現在の計画では、ヒグマによるあつれきの防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減を図りながら、ヒグマの地域個体群を存続させることを目的としておりますが、改正された鳥獣保護管理法が昨年5月に施行され、これまで、鳥獣の保護を図るため、特に必要がある場合に策定できるとされていた特定計画について、特に保護すべき鳥獣のための計画と、特に管理すべき鳥獣のための計画のいずれかの計画を策定するよう改正されております。  そのため、次期計画は、地域個体群の存続を図るための保護計画と、あつれきを軽減するための管理計画のいずれかになりますが、道ではどちらの計画にしようとするのか、伺います。  また、私は、人とヒグマの関係は、お互いを敬うことや恐れることなど、適度な緊張感を持った共存関係にあることが望ましいと思っております。その面からも、人に対する普及啓発が重要であると言ってきましたが、一方で、最近は人間を恐れないヒグマがふえてきたことが、あつれきの増加の要因であるとも言われております。  そのため、今後は、生態や習慣などが変化をするヒグマに対するさらなる学習が必要ではないかと考えます。  道が現在検討している計画では、地域個体群の存続方策と、人とのあつれきの軽減方策をどのように盛り込んでいくのか、伺います。  次に、エゾシカ対策についてであります。  道においては、平成24年3月に策定したエゾシカ保護管理計画に基づき、平成28年度のエゾシカの個体数の目標を38万頭として、取り組みを進めてきたところであります。  また、先日の常任委員会で報告があった、平成29年度からの新たな計画では、さらに減少させる方向で検討されています。  しかし、先ごろ公表された平成27年度の推定生息数は、東部と西部を合わせて47万頭となっており、ほかに、南部地域には2万頭から8万頭が生息しているとされ、確実に減少させるためには、捕獲対策の強化が必要と考えているところであります。  そこで、これまでの捕獲対策の成果と今後の対応についてお伺いをいたします。  道は、捕獲したエゾシカについて、本道固有の地域資源として有効活用に努めてきたところであり、昨年10月に策定をした北海道創生総合戦略の重点戦略プロジェクトにおいても、エゾシカの利活用地域モデルの創出を掲げたところであります。  昨年度は、生体捕獲をしたエゾシカの長距離輸送モデル事業を実施したところでありますが、その結果を今後どのように生かす考えか、伺います。  また、処理施設について道がお墨つきを与える認証制度を設け、広く募集を行ったと承知いたしておりますが、今後、どのように進める考えか、あわせて伺います。
     次に、道産食品の輸出拡大について伺います。  今回の四つの台風による災害は、道産食品の生産にも大きな影響を及ぼしました。道においては、生産基盤の早期復旧と生産の安定拡大に向けた取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。  一方で、力強い地域経済の構築に向けては、道産食品の海外需要の取り込みは重要な視点であると考えます。道内企業の海外展開の支援に向けては、海外のニーズの把握や道産品のブランドの浸透を積極的に進める必要があります。  以下、この点について伺ってまいります。  北海道食の輸出拡大戦略では、平成30年に道内港からの道産食品輸出1000億円という目標が掲げられております。  先日、札幌市内の企業から、道産加工食品について、他県産の食品と一緒に、道外の港を経由して輸出されている例が見られるが、この取扱量と販路などについては道産食品の輸出に含まれていないとの御指摘をいただきました。  輸出品の量や輸出先によっては、今後も道外港を活用することがふえると考えます。また、道外港からの輸出の状況の把握は、より多様な海外ニーズの把握につながるものであります。  道産食品の輸出拡大に向けては、道外港からの輸出分についてもカウントするとともに、実態を把握すべきと考えますが、それに対しての見解をお聞かせください。  さらに、今後の輸出拡大に向けては、海外のニーズを踏まえた施策展開が大切であり、道としてニーズの把握にどのように取り組むのか、お聞かせください。  道内の企業、地域による、海外の展示会への出展や、海外の百貨店で開催する物産展などへの参加といった動きが見られますが、企業などによる単独の取り組みでは、どうしても限界があるのではないかと考えます。  外国人観光客数が増加するなど、アジアを中心として、北海道ブランドが浸透しているところではありますが、国際経済情勢が変化する中で輸出の拡大を着実に進めていくためには、今後浸透する北海道ブランドを活用しながら、一つ一つの商品、産品の認知度を高める取り組みをもっと丁寧に進めていく必要があると考えます。  例えば、札幌ラーメンを世界に広めた実績を既に有する西山製麺の海外展開のノウハウなども有効活用し、さらなる支援や、ノウハウを有する道内の事業者の力をかりて、新規事業者へのリスクヘッジをすることも大切と考えますが、北海道ブランドを生かした道産食品の海外展開支援について、道はどのように取り組むのか、お伺いをいたします。  次に、都市農業の振興についてお伺いをいたします。  北海道の農業は、地域の経済社会を支える基盤として重要な役割を果たしておりますが、私が住んでいる札幌市南区でも、道内の農業者の平均経営規模と比べると小規模な経営ながら、都市近郊という立地条件を生かして、果樹や野菜などの栽培が行われております。  こうした中、国では、昨年、議員立法により都市農業振興基本法が制定されたと承知をしておりますが、この法律では、これまで都市農業が果たしてきた、新鮮な農産物の供給や防災空間の確保、良好な景観の形成、農業体験の場の提供など、多様な機能を評価した上で、その活用と保全を図ることとしており、都市農業に期待される役割はますます高まっていると考えられます。  そこで、札幌市における都市農業はどのような状況にあるのか、まずお伺いをいたします。  都市近郊の農業者は、先ほども述べましたが、小規模経営ながら、都市住民との交流や憩いの場としての役割を担っている農産物直売所の開設や、リンゴ、イチゴといった農産物の収穫体験ができる観光農園の開園、ソフトクリームやジャムなど、農畜産物を加工して付加価値を高める取り組みなど、農業者それぞれが創意工夫を重ねつつ、地域の活性化に貢献する取り組みを進めながら、都市近郊の農地を守り、営農を続けているのであります。  このような農業者は、規模拡大も難しく、TPP関連施策である産地パワーアップ事業の、1割以上の販売額の拡大や1割以上のコスト縮減などという要件をクリアして事業に参画することも、現実的には困難な状況であります。  また、道東の畑作地帯などで要望がある大規模な集出荷施設などとは別の、小回りのきく支援策を求めており、農家の方々からは、我々のような小規模農家でも支援策はあるのかとか、情報がなかなか届かないなどの声が聞かれるところであります。  そこでお伺いをいたします。  私の地元・札幌市南区には、果樹や野菜の生産を主体とする農家が多数ありますが、毎年発生する、台風によるリンゴを初めとする果物の落下、シカやアライグマなどの野生鳥獣によるたび重なる被害に頭を悩ませ、常に不安を抱えながら営農しているところであります。  そこで、それらの被災農家への支援としては農業共済制度がありますが、共済制度の加入状況はどうなっているのか、また、このような園芸作物に着目した補助事業などの支援策としては、どのようなものがあるのか、お伺いをいたします。  最後の質問でありますが、北海道における農業は、食料自給率の向上、日本の食を守る食料供給基地、食と観光を通じた北海道経済の向上、ひいては北海道の発展はもとより、我々の生命の源をつくる大変重要な役割を担っており、その北海道農業の持続的発展を図るためには、生産力や競争力の強化とあわせて、農業に対する道民の理解の促進が不可欠であり、都市農業は、直売所や観光農園などを通じ、都市住民の農業への理解に格好の場を提供しているところであります。  そのため、農業生産の大宗を担う農業中心地域の大規模農業だけではなく、小規模ではありますが、都市周辺で頑張っている都市農業者に対しても、今後とも営農が継続でき、多様な機能が発揮できるよう、支援をしっかり行うことが重要と考えますが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)丸岩議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、エゾシカ対策に関し、エゾシカの有効活用についてでありますが、エゾシカ肉の需要をさらに拡大するためには、流通事業者等から評価が高い、生体捕獲をしたエゾシカについて、輸送や処理体制の効率化と信頼性の向上が重要と考えるところであります。  このため、昨年度、生体長距離輸送モデル事業を実施し、肉質への影響がないことを実証するとともに、本年度も事業を継続し、その利点やコスト等について、市町村や食肉処理施設に周知することとしているところであります。  また、昨年、より安全、安心なエゾシカ肉の供給に向け、高度な衛生管理を行う処理施設の認証制度を創設したところであり、本年10月には初めての認証を行う予定といたしております。  道といたしましては、生体長距離輸送の定着を促すとともに、処理施設の認証制度について、道内はもとより、首都圏に広く紹介するなど、道産ジビエとしてのブランド化に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、道産食品の輸出支援についてでありますが、海外での知名度が低く、取引経験が乏しい中小企業が円滑に海外市場を開拓するためには、海外で評価が高まる北海道ブランドはもとより、これまで輸出に取り組んできている道内の企業のノウハウを活用することが重要であります。  このため、道では、農水産品、加工食品を一堂に集めた北海道フェアを開催するほか、北海道どさんこプラザにおいてテスト販売を行うなど、北海道ブランドを生かした商品の販売促進に取り組むとともに、セミナーなどを開催し、海外進出企業における成功要因やリスクへの対応に関するケーススタディーを行ってきているところであります。  今後、フード特区の取り組みなどにおいて、輸出実績のある企業を核に、地域や相手国に対応したチームづくりを進めるなど、海外市場に挑戦する企業や地域の裾野を一層広げ、道産食品の輸出拡大につなげてまいる考えであります。  最後に、都市農業の振興についてでありますが、都市農業は、新鮮な農産物の供給に加え、美しい景観の形成や農業体験の場の提供など、多様な機能を果たしているところであり、札幌市など都市部における農業者の方々が安定的に営農を継続することにより、これらの機能が今後とも発揮されることが重要と認識をいたします。  このため、道といたしましては、関係自治体と連携し、都市部における貴重な緑地でもある農地の保全や生産振興を初め、恵まれた立地条件を生かした直売や加工などの6次産業化の取り組みへの支援、さらには、体験や交流を通じた食育の推進など、本道における都市農業の持続的な展開が図られるよう努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 環境生活部長小玉俊宏君。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)「山の日」に関し、山や自然に親しむための啓発についてでありますが、本道は、大雪山系、知床山系、日高山系など、自然豊かな多くの山々を有し、そこに生育、生息する高山植物や野生動物、山の頂から眺める風景などは、登山愛好者を初め、道内外の多くの方々を魅了しております。  道といたしましては、「山の日」の制定をきっかけに、北海道の山々が織りなす四季折々の景観や多様な動植物、人々の暮らしや産業を育む森の恵みなど、山に親しみ、その魅力と触れ合う地域のイベント情報を提供するとともに、自然を守り、安全に楽しむためのルールやマナー等の周知を図るなどして、北海道の山々の魅力と恩恵を未来に引き継ぐことができるよう、広く普及啓発に努めてまいります。  次に、野生鳥獣対策に関し、ヒグマの保護管理についてでありますが、ヒグマは、国際的には希少な野生動物に指定されている一方、本道におきましては、人身被害や農業被害が問題となっており、絶滅を回避しつつ、捕獲などの対策を適切に進めていくことが求められております。  道が昨年末にまとめた、平成24年度現在における全道のヒグマの生息数は1万600頭となっており、平成2年度と比べて約1.8倍に増加し、農業被害も約1.7倍となっているところであります。  道では、こうした傾向を踏まえ、鳥獣保護管理法に基づく、あつれきを軽減するための新たなヒグマ管理計画を今年度中に策定することとしております。  次に、ヒグマによる被害の軽減方策についてでありますが、ヒグマを適切に管理していくためには、その生息域が人の行動範囲と近接し、人とのあつれきが生じている、有害性の高い、いわゆる問題グマの発生を防ぐとともに、発生した場合には確実に排除することが重要であります。  このため、次期計画では、問題グマの発生を防ぐ方策として、生ごみを屋外に放置しないことや、畑に近づけさせないための電気柵の設置に加え、地域個体群の維持に影響のない範囲での捕獲を実施することなどを盛り込むこととしております。  また、近隣住民や山菜とりの方々に対し、山野で鈴を携帯することや、単独行動を控えるよう普及啓発を徹底し、ヒグマによる被害の未然防止にしっかりと取り組んでまいります。  次に、エゾシカの捕獲対策についてでありますが、平成24年3月に策定した現行の北海道エゾシカ管理計画では、当時の捕獲実績やモニタリング調査のデータをもとに推定した生息数に基づき、5年後の生息数の目標を38万頭と定めたところであります。  この目標の達成に向けた、狩猟規制の緩和や、市町村の捕獲対策に対する支援の充実など、これまでのさまざまな取り組みにより、生息数は、ピーク時の平成22年度の66万頭から、27年度には47万頭へと大きく減少しており、農林業被害も減ってきているところであります。  道といたしましては、現在、新たな管理計画を取りまとめているところであり、夜間銃猟や鳥獣保護区における捕獲の拡大など、さらなる捕獲対策の強化を盛り込み、適正な個体数管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 水産林務部長小野寺勝広君。 ◎(水産林務部長小野寺勝広君) (登壇)「山の日」に関し、森林に関する道民の理解の促進についてでございますが、道では、「山の日」の制定に合わせて、今年度、市町村などと連携し、記念登山や自然観察会などを開催したところであります。  こうした取り組みは、森林に触れ親しみ、道民の豊かな心を育む木育の普及と定着にもつながるものと考えているところであります。  このため、道としましては、木育の推進を一つの柱として改定を進めている森林づくり基本計画に、「山の日」に関連する取り組みなどを盛り込み、関係機関との密接な連携のもと、豊かな生態系を有する本道の森林の価値や森林づくりの重要性を広くPRするなど、道民の理解の一層の促進に努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 経済部観光振興監木本晃君。 ◎(経済部観光振興監木本晃君) (登壇)「山の日」に関連する取り組みに関しまして、「山の日」の活用による観光客の誘致についてでありますが、本道は、日本百名山のうち、九つを有するなど、雄大で豊かな自然に恵まれ、登山やカヌーといった、自然と触れ合う観光が大きな魅力となっており、多くの観光客の皆さんに、安心して大自然の中でアウトドア活動を楽しんでいただくため、山岳やカヌーなどの5分野につきまして、安全、安心のための知識、技術を備えたガイドを認定するアウトドア資格制度を実施しておりますほか、体験型観光の普及啓発に取り組んでいるところであります。  このたびの「山の日」の制定によりまして、登山などのアウトドア活動への国民の関心が高まると予想されますことから、道といたしましては、北海道観光振興機構や関係団体と連携し、本道の優位性を生かした、安全、安心なアウトドアの体験観光の推進に向けたプロモーション活動などを引き続き展開してまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 経済部食産業振興監小野塚修一君。 ◎(経済部食産業振興監小野塚修一君) (登壇)道産食品の輸出拡大に関し、海外ニーズの把握についてでございますが、海外の販路を拡大するためには、道外港からの輸出を含めた道産品の販売先や物流の実態を捉え、国、地域によって異なる市場ニーズを把握することが重要でございます。  このため、道といたしましては、物流企業や商社などから、道外港を経由した輸出ルートや市場の反応などについてヒアリング調査を行っているところであり、これを通じて、和菓子や香辛料が欧米に輸出されている実情なども確認したところでございます。  道外港を経由した輸出について、統計的に正確に捉えることは困難でありますが、今後さらに、農産物等の輸出証明書を発行する北海道農政事務所などと連携して、道産食品の輸出実態の把握に努め、道や金融機関の海外拠点も活用しながら、相手国の市場のニーズを踏まえた海外販路の開拓に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 農政部長土屋俊亮君。 ◎(農政部長土屋俊亮君) (登壇)都市農業の振興に関し、最初に、札幌市における農業の現状についてでございますが、札幌市は、都市部の拡大とともに、農地や農家の減少が進んだものの、消費者に近いという立地条件を生かしながら、タマネギの札幌黄や山口スイカ、カボチャの大浜みやこといったブランド野菜の生産を初め、サクランボやリンゴのもぎ取り農園の開設、鉢花の生産など、小規模ながら創意工夫を凝らした農業を展開し、新鮮な農産物の供給や農業体験の場の提供といった役割を果たしているところでございます。  また、道では、農業、農村の役割や機能に対する道民意識の共有に向けて、都市住民との交流に積極的に取り組む農場をふれあいファームとして登録しておりますが、多くの果樹園がこの制度に参画し、もぎ取り農園や直売などを通じた、農業、農村への理解の促進に貢献していただいているところでございます。  次に、小規模農業への支援策などについてでございますが、本道におきましては、リンゴを対象とした果樹共済が実施されておりますが、札幌市を引き受け対象としている石狩地区農業共済組合では、戸数の減少や庭先販売の増加などによりまして、共済引き受けの基礎となります基準収量や価格の把握が困難であることから、昭和61年以降、果樹共済を実施しておらず、札幌市南区の果樹農家も共済に加入していない実態にございます。  一方で、園芸農家に対します補助事業としては、経営体育成支援事業や6次産業化ネットワーク活動交付金、あるいは地域づくり総合交付金といった支援策がありまして、札幌市の農業者の方々もこうした事業を活用しておりますが、道といたしましては、札幌市とも連携の上、農家に対する制度のさらなる周知と活用促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 丸岩浩二君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時11分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時41分開議 ○(副議長三井あき子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  藤川雅司さん。 ◆(23番藤川雅司君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、順次、知事及び教育長に伺ってまいります。  まず、エネルギー政策について伺います。  札幌市では、この8月に市民意識調査の結果を公表しました。この意識調査は6項目に及ぶ調査で、その中の一項目として、環境・エネルギーについての設問があります。  その概要としては、今後の札幌の電源構成について、再生可能エネルギーの導入拡大について、原子力発電所の再稼働に向けた安全・防災対策について、原子力発電の課題や必要性についての設問があります。  現在、日本において稼働中の原子力発電は3基でありますが、北海道電力を初め、今、各電力会社は、原発の再稼働に向けて動いています。国民、道民は果たしてどう思っているのでしょうか。  このような状況の中で、市民の意識を調査した札幌市の取り組みは評価されると思います。  まず、この調査についての受けとめを伺います。  道内の人口の約3割を占め、さらに、道内の電力消費量の約3割を占める札幌市の市民の意識調査であること、再生可能エネルギーによる発電の拡大を求める方が73.4%となっていること、また、今後の電源構成について、原発は、不要が36.4%、縮小が26.6%となっていることなどを踏まえて、この調査をどう受けとめているのか、お伺いをいたします。  2点目に、この調査結果で、再生可能エネルギーによる発電の拡大を求める方が73.4%いる中、発電コストの経済性の課題の改善と答えた方が20%程度、天候によって左右されるという技術的な課題の改善を求める声も12%程度ありますが、再生可能エネルギーの拡大が何よりも優先と答えた方が25.7%いることなどから、再生可能エネルギーの拡大に向けて、北海道として、さらにスピード感を持って取り組むべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。  次ですが、原子力発電所の安全対策についての設問では、安全対策はされているが40%となっているものの、電力会社や国からの説明が不十分という答えが42.6%となっています。  9月18日に行われました北電による説明会については、時間が足りない、北電の説明が不十分という声が多くあったようです。また、北電の幹部は、説明会はもう行わないと発言していますが、安全対策について説明を十分行うべきと考えますが、どうか、伺います。  最後に、4点目として、エネルギー政策について、札幌市の調査を参考に、道民意識調査を行うべきと考えますが、どうか、伺います。  次に、100年記念施設について伺います。  北海道博物館は、昨年4月にリニューアルオープンをしましたが、もともとは、北海道の厳しい自然を克服し、輝く未来の創造に向かっている道民の労苦と英知と努力を中心テーマとして、100年の開拓の歩みと成果を次の世代に引き継ぐため、昭和46年――1971年に北海道開拓記念館としてオープンしたものであります。  百年記念塔についても、同じ昭和46年に、過去100年間の開拓に力を尽くした全ての先人に対する感謝の心と、北海道の輝く未来を創造する決意、そして、躍進する北海道の姿を力強く象徴するものとして建てられた、高さが100メートルの壮大な記念塔です。  また、北海道開拓の村は、明治から昭和初期に建築された道内各地の建物を約54ヘクタールの敷地に移築し、復元、再現した野外博物館として、昭和58年――1983年に開村した施設です。歴史的・文化的価値が高いものばかりです。  これらの施設は、建設から相当の時間が経過しており、特に開拓の村の中の建造物は劣化が進み、農村地帯にある畜産農家は壊れたままとなっているほか、つり橋についても使用できない状況になっています。  また、百年記念塔も、外壁が剥がれるなど、劣化が激しく、平成26年――2014年の夏から、一般の方々の立ち入りを禁止している状況です。  一方、北海道博物館は、リニューアルオープン以降、入り込みは好調と伺っており、年間で10万人を切っていた博物館の来館者は、昨年度は15万人を超えるとともに、開拓の村についても、対前年度比で21%増で、14万人を超えています。  私は、100年記念施設の老朽化の問題について、昨年の第3回定例会の一般質問、第4回定例会の予算特別委員会で取り上げてまいりました。  2年後の平成30年――2018年には北海道150年を迎えます。この大きな節目を迎えるに当たり、これらの100年記念施設を今後どうするのか、方向性を出すべきと考えますが、知事の考えを伺います。  次に、道産CLTの早期実用化について伺います。
     本道の人工林が本格的な利用期を迎えている中、さきに道が取りまとめた、平成27年度の林業労働実態調査の結果においては、伐採事業量の増大などにより、林業労働者が増加をし、4272人となったほか、通年雇用者数が10年前の約2.5倍の2110人となり、林業労働者数全体の約5割を占めるなど、林業の活性化に向けて、明るい兆しが見えてきたところであります。  また、60歳以上の労働者は依然として多いものの、30歳以上59歳未満の比率が高まっており、平均年齢は、10年間で2歳以上若くなっています。  林業が、若い世代の方々に、希望ある産業として受け入れられ、そこで働く人々が意欲を持って仕事に取り組むためには、自分たちの育てた木が製品として広く普及していくことが重要であると考えます。そのことによって、林業労働者の増加や若返りを定着させることにつながっていくと思います。  こうした中、新たな建築材料であるCLTの普及に向けた動きが全国で活発化してきており、国では、平成26年に、林野庁と国土交通省が共同で、CLTの普及に向けたロードマップを作成し、国産CLTの普及拡大を着実に行おうとしております。  道でも、特にカラマツとトドマツの道産CLTの早期実用化に向けた取り組みを進めていると承知していますが、私としては、道産CLTの実用化は、木造建築の可能性を広げ、建築分野での道産木材の需要を拡大するとともに、森林資源の有効活用により、森林整備の促進と、これを支える林業労働者の雇用の確保にもつながる重要な取り組みであると考えています。  そこで、道として、道産CLTの早期実用化に向けて、どのような課題があると認識しているのか、そして、今後、どのように取り組むのか、伺います。  次に、主権者教育について伺います。  まず初めに、参議院選挙の18歳と19歳の投票率についてでありますが、ことし7月10日に投票が行われました参院選より、国政選挙において、本格的に18歳以上から選挙権の行使ができるようになりました。メディアなどでも取り上げられ、注目され、関心が高まってきたところです。  投票率を見ますと、全国では、全体の投票率が54.7%、18歳は51.28%、19歳は42.3%、18歳と19歳では46.78%となっております。  北海道においては、全体の投票率が56.78%、18歳は46.73%、19歳は40.03%、18歳と19歳では43.38%という結果でありました。  道教委では、この18歳と19歳の投票率についてどのように受けとめているのか。また、北海道選挙管理委員会との連携などにより、意識の醸成に取り組んできたと承知しておりますが、取り組みの効果はどうであったのか、お伺いいたします。  2点目ですが、高等学校では、国が作成した副教材を活用して意識の醸成を図ってきたと承知しております。この副教材を見ますと、なかなかよくできていると思います。  全ての高校生に配付したとのことですが、どのように活用したのか、全学年で活用したのか、お伺いをいたします。  次に、18歳と19歳の投票率の傾向を見ますと、18歳の投票率が19歳よりも高くなっています。この点から見ても、若いうちからの意識の醸成が必要であると言えると思います。  そこで、中学校からの取り組みも重要と考えますが、中学生に対する取り組みはどうなっているのか。今後、充実を図るべきだと考えますが、どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  最後に、政治意識の醸成、向上は、学校だけではなく、家庭、地域社会での活動という場面でも、社会の出来事や課題などについて関心を持ってもらうことが重要であります。  学校としても、地域活動への参加についての動機づけ、地域と連携した政治意識の向上が必要と思いますが、これまでの取り組みと、今後、どのように充実していくのか、お伺いいたします。  再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事高橋はるみさん。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)藤川議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、新エネルギーの導入についてでありますが、固定価格買い取り制度の開始以降、大型の太陽光発電や風力発電の導入が進んでおり、地域では、木質バイオマスや畜産系バイオガスなどを活用し、熱や電気など、多面的に利用する取り組みが生まれてきております。  道といたしましては、引き続き、送電インフラの整備や低コスト化に向けた技術開発等に関し、国や道内外の企業に働きかけるとともに、地域、事業者の取り組みの段階に応じたエネルギーの地産地消の取り組みを支援し、新エネルギーの導入が着実に進むよう、地域や企業の皆様との連携のもと、取り組んでまいります。  次に、原発の安全対策についてでありますが、原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、規制基準を満たすことはもとより、シビアアクシデント対策を含む安全対策や審査の状況などについて説明を尽くすことが事業者の責務と考えるところであり、北電に対し、今後とも、さまざまな機会を通じて、丁寧な説明を行うよう求めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 経済部長阿部啓二さん。 ◎(経済部長阿部啓二君) (登壇)エネルギー政策に関し、初めに、札幌市の調査についてでございますが、札幌市は、電力小売の全面自由化が始まり、社会が多様なエネルギー供給体制に移行していることから、市民がどのような意識を持っているかを把握するために、電力事業に関する市民意識調査を実施したと承知いたしております。  暮らしと経済の基盤である電力につきましては、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点としながら、さまざまな電源の特性が生かされた多様な構成としていくことが必要と考えております。  次に、道の取り組みについてでありますが、道では、これまでも、振興局ごとに設置しております地域省エネ・新エネ導入推進会議を活用し、市町村や企業、団体の方々と、エネルギーの地産地消の促進などに向けた意見交換を行っているほか、省エネ・新エネ促進条例に基づく行動計画など、道のエネルギー政策の基本的な方針の策定、見直しに際しましては、有識者検討会議の開催や、パブリックコメントを実施しているところでございます。  道といたしましては、今後とも、地域の特性や資源を効果的に活用した取り組みを進めていけるよう、地域の皆様と連携しながら、関連施策の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 環境生活部長小玉俊宏さん。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)100年記念施設についてでありますが、北海道博物館、百年記念塔は昭和46年のオープンから既に45年が、開拓の村は昭和58年の開村から33年が経過し、老朽化が進んでおります一方、昨年4月の北海道博物館のリニューアルオープンや特別展の開催などにより、北海道博物館、開拓の村への来館者が増加しているところであります。  道といたしましては、平成30年に、北海道と命名されてから150年の節目を迎えることから、次の50年に向けて、これらの施設をどのように引き継いでいくことがふさわしいか、検討を行うことが必要と認識しております。  検討に当たりましては、本道の歴史、文化の理解の促進や、国内外への魅力発信といった観点も踏まえ、施設の維持管理や活用方策など、今後のあり方について、有識者を初め、幅広い方々から御意見を伺いながら進めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 水産林務部長小野寺勝広さん。 ◎(水産林務部長小野寺勝広君) (登壇)道産CLTの実用化についてでございますが、CLTについては、木材需要の大幅な拡大が期待でき、実用化が急がれておりますが、現時点では、カラマツやトドマツのCLTで施設を建築する場合、設計基準が定まっておらず、国の個別認定に時間を要すること、また、CLTを利用するメリットなどについて建築関係企業の理解が進んでいないことなどの課題がある状況でございます。  このため、道といたしましては、建築の手続などが容易となる国の基準づくりが進められているカラマツに続きまして、トドマツについても早期に基準が制定されるよう、今年度から、林産試験場と連携して、強度や耐久性の実証試験などに取り組んでいるところであります。  また、パネル状の部材で強度にすぐれているCLTの特性を生かした利用方法や生産目標などを示す方針を今年度中に策定するとともに、公共施設のほか、住宅、店舗など民間施設での利用の促進に向けたモデルプランを策定し、関係する方々に広く発信するなど、道産CLTの早期実用化に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 教育長柴田達夫さん。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)藤川議員の御質問にお答えをいたします。  政治的教養を育む教育に関し、まず、参議院選挙における18歳と19歳の投票率などについてでございますが、ことし7月に実施された参議院選挙における本道の18歳と19歳の投票率は43.38%であり、全国の投票率と比較すると約3ポイント低く、北海道全体の投票率との比較でも約13ポイント低いという結果でありましたことから、生徒が、政治参加の重要性や選挙の意義についてより理解を深めるとともに、有権者として、みずからの判断で権利を行使することができるよう、指導の充実を図る必要があると考えております。  道立高等学校におきましては、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、公民科等で、国が作成した副教材を活用し、主権者としての自覚を高める学習を実施してきたほか、選挙管理委員会の職員を招いて模擬選挙などを行っており、受講した生徒からは、選挙を身近に感じることができた、また、自分も選挙権を大切にしたいなどの感想が出されているところでございます。  道教委といたしましては、このたびの参議院選挙での投票率などを踏まえ、引き続き、生徒の政治参加の意識を高め、政治的教養を育むことができるよう、選挙管理委員会等と連携した実践的な取り組みの充実を図ってまいる考えでございます。  次に、副教材の活用などについてでございますが、昨年9月に国が作成した高校生向けの副教材は、公民科の科目の現代社会や政治・経済の授業の中で、憲法、選挙、政治参加に関する学習において、また、総合的な学習の時間や特別活動等の中で、模擬選挙、模擬議会などの実践的な活動を取り入れる際などにおいて、全ての道立高等学校の全学年で活用されているところでございます。  道教委といたしましては、今後も、各学校において作成した指導計画に基づき、この副教材を効果的に活用するよう、指導助言を行ってまいる考えでございます。  次に、中学校における、政治に対する関心を高める指導についてでございますが、中学校では、学習指導要領に基づき、社会科の公民的分野において、民主政治の仕組みを理解させ、議会制民主主義の意義などについて考えさせる学習などを行うこととなっておりまして、道内の中学校においては、模擬選挙や、選挙管理委員会の職員による講話を通じて、政治参加について考える活動、また、議場において、地域に関する課題などについて首長と質疑を行う活動など、創意工夫をした学習活動も行われているところでございます。  道教委では、今後、こうした中学校の実践事例を学校教育の手引に掲載し、指導の充実を図るとともに、国に対し、中学生用の副教材の作成などについて働きかけてまいる考えでございます。  最後に、地域と連携した取り組みについてでございますが、道教委としては、高校生が、地域の課題の解決に向けて主体的に取り組み、政治や選挙について理解を深めるためには、学校が地域などと連携した学習活動を行うことが大切であると考えております。  これまで、道立高等学校では、総合的な学習の時間などにおいて、国の副教材等を活用しながら、地域の課題をテーマとして取り上げ、地域住民の意見を聴取しながら解決策を探る課題研究を行うほか、地方議会の視察や、高校生の視点から見た地域の将来について子ども会議において町に提言したりするなど、地域や関係機関等と連携した実践的な学習に取り組んできているところでございます。  道教委といたしましては、このような学習がより一層充実するよう、引き続き、選挙管理委員会はもとより、地域の関係機関と一層連携するとともに、地域と連携した実践事例等について情報収集を行い、すぐれた取り組みを各学校に提供してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 藤川雅司さん。 ◆(23番藤川雅司君) (登壇・拍手)(発言する者あり)エネルギー政策について再質問をいたします。  まず、札幌市の市民意識調査についてでありますけれども、質問の仕方が悪いのか、私が答弁を理解できないのか、質問に全く答えていただいていません。  この調査の実施に当たって、札幌市から相談を受けていたと思いますが、それであれば、共同作業でつくった調査のはずでありまして、今の回答は全く人ごとであります。  そもそも、札幌市からの相談はあったのかどうか、お伺いをいたします。  次に、道民意識調査についてでありますが、住民が何を考え、行政に何を求めているのか、その声をしっかりと聞いていくことは、行政として最も基本的なことです。  福島原発事故の問題は、道民にとってはまだまだ収束したとは言えず、私たちは、この問題とどう向き合って対処していくのかという課題を抱えながら、常に、原子力の問題を初めとしたエネルギー問題を問い続けていく必要があるのです。  福島原発の事故から5年半が経過しました。この間、政府や原子力規制委員会が発信してきた情報、また、北海道がエネルギー政策にどのように取り組んでいるのかということについて、道民の皆さんがどのように考えているのか、道民の皆さんの声を聞くことは大変重要なことだと思います。  答弁にありましたが、市町村や企業、団体の方々との意見交換も重要です。有識者会議も重要です。パブリックコメントも重要であります。しかし、広く道民の声を聞くことも重要だと思います。  北海道として意識調査はやるのかやらないのか、このことについてお答えください。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)藤川議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、札幌市の市民意識調査についてでありますが、この調査につきましては、実施する1週間くらい前に、市から、調査を行う旨の連絡があったと、事務的に聞いているところでありますが、いずれにいたしましても、この市民意識調査につきましては、札幌市が、今後のエネルギー政策の参考とするため、独自に実施されたものであります。  次に、道の取り組みについてでありますが、道では、これまでも、市町村や地域の方々と、エネルギーの地産地消の促進などに向けた意見交換を行っておりますほか、道のエネルギー政策の基本的な方針の策定や見直しに際しては、全ての道民の方々を対象としてパブリックコメントを実施するなどしているところであり、今後とも、地域の皆様方と連携をしながら、関連施策の推進に取り組んでまいります。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 藤川雅司さん。 ◆(23番藤川雅司君) (登壇・拍手)(発言する者あり)再々質問をいたします。  札幌市の市民意識調査について、1週間ほど前に連絡があったという答弁が今ありましたが、そういう答弁が出てくるとは思っておりませんでした。  この種の調査は、札幌市が事務的に北海道とお話をして進めるという性格のものではないと私は思います。  私は、札幌市から、北海道と相談して進めていたと聞いております。後日、確認してみたいと思います。  そこで質問ですが、北海道としては、今回の札幌市の調査はやるべきではなかったと考えているのではないか、そんな気がしてなりませんが、見解を伺います。  道民意識調査について、はっきりした答弁はありませんでしたが、答弁の趣旨は、やらないということと受けとめました。その理由を改めてお伺いいたします。  これで私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)藤川議員の再々質問にお答えをいたします。  最初に、札幌市の市民意識調査についてでありますが、市民意識調査につきましては、札幌市として、それぞれの項目について、市政推進上、必要と判断をされ、実施されるものと認識いたします。  次に、道の取り組みについてでありますが、道では、これまでも、市町村や地域の方々と、エネルギーの地産地消の促進などに向けた意見交換を行ってきているところであり、今後とも、地域の方々の意見をお伺いしながら、関連施策の推進に取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 藤川雅司さんの質問は終了いたしました。  真下紀子さん。 ◆(75番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)日本共産党の真下紀子です。  通告に従い、知事及び教育長に質問いたします。  初めに、原発政策等についてです。  国は、国策として核燃料サイクルを推進し、これまでに巨額の税金を投じてきました。しかし、そのかなめである高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が検討され、核燃料サイクルの破綻が現実のものになろうとしています。  このまま核燃料サイクルが滞り、原発を稼働させ続ければ、現在、国内外に約48トンあると言われるプルトニウムの消費先がなくなるばかりではなく、日本は核保有国となってしまう危険が生じます。  プルトニウムを原料とするMOX燃料を使った北電泊原発3号機でのプルサーマル発電に同意した知事として注視していることと考えますが、今般の経緯をどう把握し、どのように受けとめているのか、伺います。  今こそ、「もんじゅ」の廃炉を機に、核燃料サイクルから撤退し、原発ゼロの道を進むべきであり、原発に依存しない北海道を公約に位置づけている知事は、国にそのことを強く申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。  先日、日本共産党議員団は泊原子力発電所の視察を行いました。その中で、施設の耐震性などについて質問したところ、発電所の構内に八つも並んでいるタンクは、冷却水に使われる水を貯蔵するタンクということですが、北電からは、耐震設計上、重要な設備ではないという説明がありました。  冷却水のタンクとのことで、主要な施設であるにもかかわらず、耐震設計上、重要な設備でないということですが、私は、安全性に大きな懸念を持ちました。  そこで伺います。  耐震設計上、重要な設備ではないという説明があったこのタンクについて、どのようなタンクなのか、御説明ください。  また、耐震設計上、重要な設備でないとのことですが、耐震の基準がどのようになっているのか、あわせて伺います。  さらに、このタンクのすぐそばに、安全対策上、重要な施設が設置されているとのことですが、どのような施設なのか、お示しください。  そして、地震の際、このタンクの損壊によって、その重要な施設に影響を及ぼすのではないかと考えるところですが、いかがでしょうか、伺います。  こうした、泊原子力発電所の安全対策上、重要な施設に影響を及ぼすことも懸念されるタンクについて、耐震設計上の扱いが重要ではないとしているような状況が、今回初めて明らかになりました。  仮に、国が新規制基準への適合を認めたとしても、泊原子力発電所は安全だとは言い切れないのではないですか。知事の認識を伺います。
     次に、人事行政等についてです。  道では、これまで、職員数適正化計画に基づき、札幌医科大学、試験研究機関の独立行政法人化や、民間開放の推進、新規採用者の抑制により、職員数の縮減を進め、職員数は、高橋知事が就任する前の2002年度に比べて約7000人減の1万3735人となったと述べています。  しかし、一方で、次長級以上の幹部職員数は増加しています。部長級では3名の増加、また、次長級では155名から164名へと9名増加し、特に本庁だけを見ますと、幹部は37名の大幅な増加となっています。  職員数を減らし、若手職員が少なくなっている中で、幹部職員ばかりを増加させているのにはどういった目的があるのか、また、果たして道政の推進に大きな効果があるのか、所見を伺います。  また、知事は、職員全体で7000人も減らし、簡素でコンパクトな道庁づくりを進めているということですが、幹部職員だけの増加は、それにも逆行し、逆ピラミッドのいびつな構造となっているのではありませんか。私は、現場の職員は仕事がふえる一方ではないかと懸念をしております。  今後は、幹部職員のスリム化を図り、バランスのとれた構造を検討すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、多様性を尊重する社会についてです。  道は、男女平等社会の実現を目指し、北海道男女平等参画推進条例を制定し、施策を推進してきました。  しかし、性別による固定的な役割分担意識、それに基づく制度や慣行が存在し、LGBT、SOGIなど、多様な性に対して理解が足りないことや、いじめの対象となることなど、解決していかなければならない新たな課題が生じています。  また、これまで、性同一性障がいを精神障がいと捉えてきた医学界でも、見直す方向とお聞きしております。  行政においては、不要な性別表記の不記載と男女比率の把握の整合性など、検討すべき課題もあると考えます。  そこで、北海道男女平等参画推進条例を改正していく必要性について、知事の認識を伺います。  また、北海道いじめの防止等に関する条例や、いじめ防止基本方針では、LGBT、SOGIに関しては、人権教育の推進という取り組みにとどまっています。  教育現場での研修機会も少なく、教職員の対応にも課題があるとの調査も報道されています。的確な理解に基づかない誤った対応を普及しては、逆効果と言えます。  どのような研修に努めているのか、また、今後、どう改善していくのか、さらに、条例の見直しの中でどのように取り組もうとしているのか、教育長に伺います。  性的指向や性自認等に対する理解と高い寛容性の醸成のために、さまざまな取り組みが必要とされます。特に、トイレの利用にストレスが高いとお聞きをしましたが、日常生活の中で、誰もが使えるトイレの設置など、ハード面で対応していく必要があるのではないでしょうか。  今後建築される建物も既存の建物も含めた公共建築物、また、学校現場においてどのように取り組むお考えか、知事及び教育長に伺います。  次に、貧困対策等についてです。  北海道子どもの貧困対策推進計画では、絶対的貧困と相対的貧困という貧困の定義自体に明確な記述がありません。  道は、それぞれ、どのように定義をしているのか、伺います。  私は、かねてから、貧困の実態把握を求めてきましたが、今般、道が実態調査に踏み出すことは歓迎するものです。しかし、問題は内容です。  ユニセフでは、先進国の35カ国の子どもの相対的貧困率を発表していますが、日本は14.9%と、35カ国中9番目という高さになっています。また、所得だけではあらわせない実際の生活水準をはかる方法として、剥奪状態を指数に掲げています。  道が行う実態調査において、貧困の対象となる人をどのように捉えているのかが大変重要と思います。相対的貧困や剥奪状態といった視点を持って調査を行う必要があると考えますが、いかがお考えか、伺います。  昨今の子どもの貧困に関する報道をめぐり、発言した高校生への中傷がインターネット上で広がりました。こうした、いわゆる貧困たたきと言われる風潮の背景には、貧困をめぐる認識が国民の中に広がっていないことがあると考えます。  目に見える絶対的貧困に対し、相対的貧困は目に見えにくいと言われ、自尊心が育つ成長過程において、子どもたちは必死で普通を装うため、問題が見えにくいと指摘する専門家の声もあります。  本道が子どもの貧困対策を進めていく上で、貧困に対する理解を道民に広く啓発することは必要不可欠と考えますが、道は、具体的にどのように取り組むのか、伺います。  特に、見えなくなっている貧困のサインを見逃さず、学校や医療機関などと連携し、対象者の把握と支援のアプローチをどう行うかが大切になります。  道は、相対的貧困等への支援に結びつけていくために、どのような対策をとるのか。また、貧困家庭の子どもたちを支援するためには、よりきめ細かな実態把握を行い、支援に結びつけていくことが必要と考えますが、どう対応するのか、教育長に伺います。  道内では、22の市町村で、無料・低額診療を行う医療機関が51あります。自治体独自に、この事業の対象となっていない調剤費に係る助成を行い、事業の周知に努めているところもあると聞いております。  道は、自治体独自の取り組みをどのように把握し、道民への周知に努めてきたのか、伺います。  今も述べましたように、無料・低額診療の対象は保険医療機関のみで、調剤薬局は対象となっていません。  道は、国に対して対象拡大の要望をしてきていますが、なぜ今日まで実現していないのか、実現するまでの間、道はどのような取り組みを行うのか、伺います。  札幌市や旭川市などの事業実施医療機関では、就学援助対象者については、世帯全員を無料・低額診療の対象としているとお聞きをしております。これは、低所得であっても、子どもの貧困の背景にある世帯全体の受診を保障するものであり、画期的と言えます。  しかし、事業そのものを知らない人も多く、周知を図ることで、必要な医療を受けることができる、あるいは相談窓口へつなぐことができるなどの効果が期待されます。  事業の効果に対する認識と、今後、どのように取り組むのか、伺います。  また、就学援助の周知と一体に、無料・低額診療など他施策の普及啓発も行う必要があると考えます。そうすることで、貧困の早期発見にもつながることが考えられますが、保護者や教職員への周知についてどのように取り組むのか、教育長に伺います。  次に、国民健康保険の広域化についてです。  国保の広域化に際し、全国知事会は、当初、1兆円の支援を求めていた経過がありますが、国は、3400億円の財政支援にとどめようとしています。約3分の1に削減されることになれば、運営上の影響は甚大と考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。増額を要求する必要があると考えますが、いかがか、伺います。  市町村では、住民に身近な行政として、国保加入者の所得や医療費などを踏まえ、地方自治のもと、それぞれ、特色のある国保行政が行われてきました。  しかし、今、その事業の都道府県化によって、国保行政から自治が奪われようとしていると言っても過言ではありません。国保料や保険給付は自治体の実態に即すべきです。  本道では、医療提供体制が地域によって大きく異なり、所得についても同様です。そうした実態を無視して、いわゆる統一料金・統一サービスによって、道内の全域を一律化するような、地域特性を考慮しないものであってはならないと考えますが、知事の見解を伺います。  また、保険料の収納率によって、市町村から道に納める納付金に差を設ける、あるいは道から市町村への保険給付費交付金に差を設けるような懲罰的算定はすべきではないと考えますが、いかがか、伺います。  市町村が、苦しい財政状況の中でも、懸命な努力で一般会計から国保会計に繰り入れを行い、保険料を軽減することによって収納率を高め、受療権を守ることは、住民の命と健康を守る上で、地方自治体の重要な取り組みです。  しかし、国は、この法定外繰り入れの解消を求め、道も、解消または削減しようとしています。これは看過できません。  こうした、自治体の自主的な取り組みを道が主導して解消するなどということは、地方自治に真っ向から反することになりませんか。地方分権の旗手と評判の高い高橋知事はいかがお考えか、伺います。  次に、介護保険についてです。  国の社会保障審議会の介護保険部会では、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2の方への福祉用具貸与と住宅改修に係る給付、及び、訪問介護のうちの生活援助を介護保険から外し、原則、自己負担とすることを答申し、来年の通常国会で成立させようとしています。  これは、経済、財政の運営指針である骨太方針2015をもとに、いかにして社会保障費を削減するかという発想からつくられたものと言えますが、本道における影響額はそれぞれどのくらいか、また、道民にどのような影響を及ぼすとお考えか、お答えください。  車椅子、特殊ベッド、リフト、床ずれ防止マット、徘回感知器などの福祉用具の貸与、及び、家の中の段差の解消や、トイレの便器を洋式に変更したり、玄関前にスロープを設置するなどの住宅改修は、在宅生活を支える必要不可欠なものです。  これが、原則、自己負担、すなわち10割全額が自己負担となったら、利用が大幅に縮小することになりかねません。道内で、どのくらいの利用者に影響があり、どのような影響があると見通しているのか、伺います。  福祉用具貸与や住宅改修に係る給付等の利用が減ることは、家族の負担を重くするだけではなく、症状の改善に逆行し、重度化につながりかねないと考えますが、知事のお考えを伺います。  昨年8月から、一定の所得以上の利用者に2割負担を求める仕組みが導入され、負担がはね上がった利用者の中では怒りが広がっています。さらに、今度は、原則、2割負担への道が開かれる危険が極めて濃厚です。  高齢者の年金が減らされ続けている中で、さらなる負担増について、ただただ国政の場に委ねるわけにはまいりません。  知事は、道民の命と健康を守る責任を全うするため、利用料の引き上げはしてはならないと明言すべきと考えますが、いかがか、伺います。  介護保険の見直しによって、軽度者からサービス利用を奪い、利用者の利用料は2倍に引き上げ、さらに、保険料納付を20歳から拡大しようとする流れにあります。  国の制度である介護保険に国民を強制加入させておいて、サービスは削減し、負担は増加する、これを押しつけるというのでは、国民から国家的詐欺と言われても仕方がないと言わざるを得ません。もう既に、厚労省の元幹部から国家的詐欺だという指摘も出ています。  こうした、果てしない利用者負担の拡大を知事は仕方がないとお考えでしょうか、見解を伺います。  次に、建設労働者の処遇改善についてです。  2015年度建設工事下請状況調査の結果が公表されました。指導のほとんどが、設計労務単価を下回った労務単価の設定についてです。  道は、これまで、設計労務単価を1円たりとも下回らないよう指導し、国の設定も引き上げられてきたわけですが、極めて憂慮すべき結果ではないでしょうか。  2015年度建設工事下請状況調査の結果と、知事の受けとめ、改善の必要性について改めて伺います。  知事は、設計労務単価を下回る事態が長年にわたって改善されないことをどう受けとめ、今後、どのように改善していこうとするのか。新たに実効性のある対策に向けて真剣に取り組むべきではありませんか。どのように取り組むお考えか、伺います。  最後に、中小企業等の振興についてです。  2014年の民間信用調査会社の調査で、道内のいわゆるオーナー企業の8970社のうち、約半数の代表者が60歳以上であり、後継者不在率も7割を超え、北海道は事業承継が進んでいない地域となっています。  道は、小規模企業振興条例を制定し、今定例会に提案した補正予算で、ファンドを利用した事業承継事業について予算計上をしていますが、その対象はわずか20件程度の予算規模にとどまっており、これまで中小企業総合支援センターが行ってきた相談件数の実績程度にすぎません。これで実効ある対策となり得るのか、甚だ疑問です。  道内の休廃業や解散は、年間2000件前後で推移し、2015年度は1935件で、9.2%もの増加となっています。しかし、この深刻さに対応した規模とはほど遠いと言わざるを得ません。  事業承継の目標を見直し、開業目標も積極的に引き上げていく必要があるのではないでしょうか。  昨年2月の経済委員会での私の質問に、経済部は、道内の中小企業の5000社を対象にしたアンケートをもとに、ニーズ調査を行い、個店や個人事業主も対象にしたデータづくりとマッチングに取り組むと答弁をしていましたが、道として、円滑な事業承継に向けて、具体的にどのように取り組み、どう効果を上げようとしているのか、本道経済と雇用の柱である中小企業の振興への知事のかたい決意も含め、しっかりと御答弁願います。  以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事高橋はるみさん。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、エネルギー政策に関し、まず、核燃料サイクルなどについてでありますが、私といたしましては、電力は多様な構成とする必要があると考えているところであり、省エネ・新エネ促進条例の趣旨を踏まえ、今後とも、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう取り組んでいくことが必要と考えております。  核燃料サイクルを含め、原子力政策につきましては、エネルギー問題に責任を持つ国として、国民の理解が得られるよう説明を行うなど、丁寧に取り組む必要があると考えます。  次に、原発の安全対策についてでありますが、新たな規制基準は、原子力規制委員会において、福島原発事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA等の国際機関の安全基準を含む海外の規制動向などを踏まえて策定したものと承知いたします。  私といたしましては、原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、原子力規制委員会において、こうした最新の知見を反映した基準に基づき、施設の耐震性や津波対策などについて、厳正に審査を行っていただくことが重要と考えるところであります。  次に、人事施策に関し、道の組織機構についてでありますが、道では、簡素で効率的、機動的な組織機構を基本としながら、行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、毎年度の組織機構改正等において、必要な庁内体制の整備に努めてきているところであります。  こうした中、人口減少問題対策や空港運営戦略など、多分野にわたり複雑化している重要課題の解決に向けては、幹部職員が、適切な役割分担と責任のもと、よりスピード感を持って対応することが求められているところであり、これら幹部職員の担う職務の困難さは増しているものと認識をいたします。  このため、今後においても、その時々の課題を的確に把握しながら、必要な執行体制の充実強化を図り、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。  次に、子どもの貧困対策に関し、道民意識の醸成についてでありますが、子どもの貧困対策の推進に当たっては、道民の皆様に、子どもの貧困は社会的に重要な課題として理解を深めてもらい、参加、協力していただけるよう、機運を醸成していくことが重要であると考えます。  このため、道では、これまで、子どもの貧困対策推進計画に掲げた教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援等の各般の取り組み状況をホームページでお知らせするとともに、当事者であった方々や支援団体などと連携の上、市町村、関係団体に対し、さまざまな機会を活用して、貧困の現状や道の取り組みなどについて情報発信を行ってきたところであります。  今後とも、実態調査の結果を取りまとめた上で、子どもの貧困の実態について幅広く周知を図るなどして、道民の皆様の一層の理解と協力を得て、地域の実情に合った効果的な取り組みを促進してまいります。  次に、国民健康保険に関し、財政基盤の強化についてでありますが、今回の制度改正に当たっては、国と地方の協議において、国の財政支援の規模も含めて議論がなされた結果、国では、毎年3400億円、加入者1人当たりで1万円程度となる公費負担を行うこととされ、こうした財政支援により、今後、市町村とともに運営することとなる国保財政の安定化が図られるものと考えるところであります。  しかしながら、今後も、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、医療費の増加が見込まれることから、道といたしましては、さらなる財政基盤の強化に向け、全国知事会などと連携し、国に対して強く要請をしてまいります。  次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、国保会計の運営は年度単位で行われており、必要な支出を保険料や国庫負担金などで賄い、収支を均衡させることを原則とし、新たな国保制度では、こうした財政運営を都道府県単位で行うことで、全道の加入者が支え合う仕組みとなり、今後においては、国の財政支援措置の拡充や納付金の導入で、収支合わせのための繰り入れの必要性が大幅に減少すると見込まれるところであります。  こうしたことから、道といたしましては、市町村の財政負担となっている、決算収支の不足を補うための一般会計からの繰り入れについては、段階的な解消へ向けた認識の共有が必要と考えるところであり、今後、国保制度の円滑な運営に向けて、市町村の意見を十分お聞きしながら検討してまいる考えであります。  次に、介護保険サービスの利用者負担についてでありますが、現在、国では、介護保険制度の持続可能性を高め、世代間や世代内での負担の公平を図り、能力に応じた負担を求める観点から、介護度の低い方に対する支援や利用者負担のあり方などについて、検討が行われているものと承知をいたします。  道といたしましては、介護保険制度は、介護サービスを必要とする方が、必要なサービスを適切に受けることができる仕組みであることが何より重要であり、そのためには、低所得の方への対策も講じた上で、負担と給付のバランスに配慮し、将来にわたって制度が維持できるよう、常に運用面を検証し、不断の見直しを行うことが必要であると考えており、引き続き、全国知事会とも連携を図りながら、利用者負担のあり方を含め、必要な要望を行うなど、適切に対応してまいります。  次に、建設労働者の処遇改善に関し、技能労働者の賃金についてでありますが、道では、これまで、技能労働者の賃金水準の確保について、建設業関係団体や受注者に対し、文書や訪問による要請を行うとともに、下請状況等調査において、賃金が設計労務単価を下回っている場合には、受注者等に対し、文書により改善要請を行うなどしてきたところであります。  本年度、新たに、下請状況等調査時に、設計労務単価の改定に伴う対応状況や、その理由などに関するアンケート調査を実施することとしており、引き続き、技能労働者の就業環境の改善が図られるよう取り組んでまいる考えであります。  最後に、中小企業等の振興に関し、事業承継に向けた取り組みについてでありますが、地域の経済と雇用を支える中小・小規模企業の事業活動の継続は喫緊の課題であり、新たに設立するファンドでは、関係機関との密接な連携のもと、案件の発掘、出資から、その後のハンズオン支援までの一貫した仕組みを構築することで成功事例をつくり出し、企業の事業継続への意欲の喚起を図ることにしているところであります。  道では、これまでも、中小企業総合支援センターや中小企業診断士等による相談対応などに努めてきておりますほか、新たに、地域における事業承継サポートネットワークの整備、コーディネーターの育成などにより、後継者不在の企業や個人事業主に対する、事業承継に向けたきめ細やかな取り組みを進め、地域の中小・小規模企業の事業活動の継続を図り、地域経済の持続的発展に努めてまいる考えであります。  なお、その他の質問につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 経済部長阿部啓二さん。 ◎(経済部長阿部啓二君) (登壇)原発政策に関しまして、高速増殖炉「もんじゅ」についてでありますが、エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減などのための国際的な研究拠点として位置づけられておりますが、これまでに、保守管理の不備などに係る種々の問題が明らかとなっているところでございます。  こうした中、昨年11月、原子力規制委員会が、文部科学大臣に対し、日本原子力研究開発機構にかわり運転を安全に行う者の特定などについて勧告を行い、また、先週、原子力関係閣僚会議において、廃炉を含め、抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する方針を年内に決定することとしたものと承知しており、引き続き、国の責任においてしっかりと取り組むべき課題と考えております。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総務部危機管理監佐藤嘉大さん。 ◎(総務部危機管理監佐藤嘉大君) (登壇)エネルギー政策などに関し、泊発電所の地震対策についてでありますが、発電所の構内には、発電の際の冷却水などに使用する海水や河川水を処理した水を貯蔵するろ過水タンクと、その水から製造した純水を貯蔵する2次系純水タンクがあり、1号機用と2号機用として2系統で四つ、3号機用として2系統で四つ、合計で八つの貯水タンクが設置をされております。  これらのタンクにつきましては、原子炉施設の耐震重要度の分類上、一般産業施設や公共施設と同等の安全性が要求される施設として、建築基準法で規定される耐震性を確保することが要求されていると承知しております。
     次に、貯水タンク周辺の施設についてでありますが、貯水タンクの周辺には、発電の際に生ずる温排水を海中に放水するために一時的に貯水する放水ピットと呼ばれる設備があり、津波などの際に、このピットから海水が逆流することを防ぐため、このピットに溢水防止壁を設ける工事を行っていると承知しております。  この溢水防止壁につきましては、耐震重要施設となっており、現在、北電において、貯水タンクが損壊した場合の溢水防止壁への影響と対策を検討しているところであると聞いております。  こうした対策を含め、原子力規制委員会による審査が行われているところと承知しております。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 総務部職員監梅田禎氏さん。 ◎(総務部職員監梅田禎氏君) (登壇)人事施策に関し、庁内体制の整備についてでありますが、道では、複雑化、多様化する課題に的確に対応できるよう、これまで、本庁に局制を導入し、局長が、その責任のもと、所管事務を遂行する体制を整えるとともに、重要課題に応じて、部長級である少子高齢化対策監や交通企画監等を設置するなどし、意思決定の迅速化、業務責任の明確化を一層図るなど、業務執行体制の充実強化に取り組んできているところでございます。  今後とも、限られた人員の中で、社会経済情勢の変化やさまざまな道政課題に、総合力を発揮して、スピード感を持って対応できるよう、必要に応じ、庁内体制の整備を行ってまいる考えです。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 環境生活部長小玉俊宏さん。 ◎(環境生活部長小玉俊宏君) (登壇)多様性を尊重する社会に関し、LGBTの方々などへの対応についてでありますが、LGBTや性的指向と性自認、いわゆるSOGIを理由とした差別などからの保護について、国連で決議がなされるなど、近年、国際的な関心が高まっており、国におきましても、男女共同参画基本計画などに基づき、人権教育、啓発活動等の取り組みが進められております。  道におきましては、北海道人権施策推進基本方針において、LGBTなど性的マイノリティーの方々に関する取り組みについても重要課題の一つと位置づけ、リーフレットの作成、配布、フォーラムの開催などを通じて、人権教育や啓発に取り組むとともに、各種公文書の性別欄についても、必要な見直しを行ってまいりました。  現在、性的指向などを理由とする差別の解消や、相談支援体制の整備、制度上で配慮すべき事項などに関する法案について議論されており、道といたしましては、今後、こうした国の動向等を注視するとともに、他都府県等における条例も参考としながら、LGBTの方々などに対する理解が深まるよう、適切に対応していく考えであります。  次に、公共建築物における対応についてでありますが、LGBT支援団体と住宅設備メーカーが行った意識調査によりますと、LGBTの方々の半数以上が、トイレの使用にストレスを感じている状況にあり、公共施設において、年齢や性別、障がいの有無を問わず使えるトイレを使用したいとの回答が多く見られるところであります。  公共施設におきましては、それぞれの施設の実情に応じ、多様な利用者のニーズを踏まえた適切な配慮が求められておりますことから、道といたしましては、LGBTの方々などを含め、誰もが安心して快適に利用できるトイレの設置がより多くの公共建築物で進むことが望ましいと考えております。  こうしたことから、LGBTの方々などに対する理解が深まるよう、リーフレットの作成、配布等を通じ、啓発に努めていく考えであります。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 保健福祉部少子高齢化対策監田中宏之さん。 ◎(保健福祉部少子高齢化対策監田中宏之君) (登壇)貧困対策等に関し、まず、貧困の定義についてでございますが、絶対的貧困については、一般的に、人々が生活するために必要な食料や医療などが欠けている状態とされているところでございます。  また、相対的貧困については、OECDにおいて、世帯の手取り所得から世帯人員1人当たりの所得を算定し、その所得の中央値の半分以下の額で生活している状態とされており、直近の平成24年の国民生活基礎調査では、算定後の所得の中央値は244万円であり、この半分の122万円に満たない人の割合である相対的貧困率は16.1%となっているところでございます。  次に、子どもの貧困の実態把握についてでございますが、道では、市町村の協力を得ながら、小中学校等の児童生徒の家庭を対象に、子どもの生活環境などの実態に即して調査し、過去の調査結果との比較や、世帯の収入を視点とした分析を行うこととしております。  現在、有識者や支援団体、当事者であった方々などで構成するネットワーク会議から御意見をいただきながら、朝食や子ども部屋といった、子どもの生活にとって必要とされるものが欠けている状態、いわゆる剥奪状態に係る設問や世帯収入に係る設問などの調査項目を初め、対象とする小中学校の学年や、アンケート用紙の配付、回収といった調査方法などについて、幅広い視点で検討しているところでございます。  次に、支援が必要な子どもたちの把握などについてでございますが、子どもの貧困対策を効果的に進めるためには、関係する機関が、子どもへの支援の視点に立ち、相談対応を出発点として、各種の取り組みにつなげていくことが重要であります。  このため、学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置推進による相談支援の充実に加え、生活困窮世帯の子どもたちに対する学習支援などに取り組むとともに、本年度から、さまざまな環境で生活する子どもたちが、学びや食事をともにしながら、安心して過ごすことができる居場所づくりを進めることとしており、こうした取り組みを通して、支援を求める声を上げることができない子どもたちを把握し、実際の支援に結びつけていくなど、相談支援施策の一層の充実を図ってまいる考えであります。  次に、介護保険に関し、制度の見直しについてでございますが、現在、国では、世代間や世代内の負担の公平を図り、能力に応じた負担を求める観点などから、被保険者の範囲、利用者負担のあり方、また、福祉用具貸与や住宅改修などに係る、要支援1、要支援2、及び、要介護1、要介護2といった介護度の低い方の自己負担のあり方について、一部補助を行うことも含めて、検討が行われていると承知をしております。  現時点においては、その詳細が明らかとなっていないため、利用者負担への影響額等についてお示しすることはできませんが、国が公表した平成26年度の報告によりますと、本道における、要支援1、要支援2と、要介護1、要介護2の方の介護給付費については、福祉用具貸与は約34億6500万円、住宅改修は約14億5200万円、訪問介護は、生活援助と身体介護を合わせて約187億200万円となっております。  最後に、福祉用具貸与等に係る給付の見直しについてでございますが、現在、国で検討されている見直しの詳細が明らかとなっていないため、利用者数など、その影響についてお示しすることはできませんが、平成26年度で、本道における、要支援1、要支援2と、要介護1、要介護2の方の年間の利用実績については、福祉用具貸与が延べ約52万件・月、住宅改修が約1万9000件となっております。  身体の機能を補完する福祉用具の貸与や、バリアフリー化を図る住宅改修は、高齢者の安心した在宅生活を支える上で有効なサービスであると考えておりまして、道といたしましては、これらの介護サービスを必要とされる方が、必要なサービスを適切に利用できる仕組みであることが大切と考えております。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 保健福祉部長村木一行さん。 ◎(保健福祉部長村木一行君) (登壇)貧困対策などに関し、まず、無料・低額診療に係る自治体独自の取り組みについてでありますが、無料・低額診療事業は、社会福祉法に基づき、医療機関が生計困難な方に対して、無料または低額な料金で診療を行う事業であり、道内では、この事業を利用された方の院外薬局における調剤費について、四つの自治体で独自に助成を行っております。  こうした取り組みは、各自治体において、それぞれの広報誌やホームページなどにより、地域住民の方々に周知されておりまして、道におきましては、無料・低額診療を実施する医療機関についてホームページに掲載しているところでございます。  次に、無料・低額診療事業の対象の拡大についてでありますが、道では、これまで、地域からの御要望を踏まえ、無料・低額診療事業の対象となっていない院外薬局における調剤費について事業の対象とするよう、国に要望してきております。  現在、厚生労働省では、無料・低額診療事業のあり方について検討が行われているところでございまして、道といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいる考えでございます。  次に、就学援助対象者の無料・低額診療事業の利用についてでありますが、無料・低額診療事業における診療費減免の方法は、事業を実施する医療機関において定めることとされ、道内では、一部の医療機関において、就学援助制度の対象となっている保護者の世帯を対象とする取り組みを行っており、生活に困窮する世帯の医療を受ける機会を確保する観点から、有意義なものと考えております。  道といたしましては、引き続き、無料・低額診療を実施する医療機関について、ホームページによる情報提供を行うこととしておりますが、各医療機関の事業内容などに関しても検討してまいります。  次に、国民健康保険に関し、保険料の水準などについてでありますが、今回の制度改正は、財政基盤が弱く、小規模保険者が多いことなど、市町村国保の構造的な課題に対応するためのものであり、保険料の平準化を含めた負担の公平性や安定的な財政運営を将来に向けて確保していくこととされております。  こうした中で、道内の市町村では、医療費や所得の水準が大きく異なっており、保険料の基礎となる納付金の算定に、それらの水準をどの程度反映させるか、中長期的な視点を持って検討していく必要があるものと考えております。  また、市町村が担う事務の広域化や標準化を進めていくことも重要と考えており、道といたしましては、市町村の御意見や北海道国保運営協議会での審議を踏まえ、保険料水準のあり方などについて検討してまいります。  最後に、保険料収納率の取り扱いについてでありますが、新たな国保制度における納付金は、道が、北海道全体で必要となる医療費を賄うため、市町村ごとに、その医療費や所得の水準を考慮して金額を設定することとされ、また、市町村が医療機関に支払う医療費は、その全額を道から交付することになっており、市町村の収納率により、納付金や交付金の額を調整する趣旨ではございません。  市町村においては、これまでも、収納率向上対策に取り組んできておりますが、納付金の財源となる保険料の収納率が低ければ、保険料の設定に影響することも考えられるため、道といたしましては、今後、市町村と協議しながら、市町村ごとの収納率目標を定めるとともに、先進的な事例なども参考に、収納率向上に向けた取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 建設部長名取哲哉さん。 ◎(建設部長名取哲哉君) (登壇)建設労働者の処遇改善に関し、技能労働者の賃金水準についてでありますが、公共工事設計労務単価については、平成25年度から今年度にかけて、市場の実態を踏まえた大幅な引き上げが図られてきたところでございます。  道といたしましては、これまで、労務単価の上昇が確実に賃金の引き上げにつながり、処遇の改善を通じて、若年層の建設業への入職の促進などが図られるよう、適切な水準の賃金の支払いについて要請をしてまいりました。  そうした中、平成27年度の下請状況等調査において、設計労務単価を下回っている割合は約75%となっており、前年度より若干の改善が見られるところではありますが、引き続き、技能労働者の賃金水準の確保に一層取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 教育長柴田達夫さん。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)真下議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、多様性を尊重する社会に関し、まず、LGBTやSOGIに関する教職員の研修等についてでございますが、道教委では、LGBTやSOGI、いわゆる性同一性障がいや性的指向、性自認などに関する正しい理解を深めさせるため、これまで、教職員向けの指導資料を作成、配付し、校内研修等での活用を促すほか、各管内で実施する生徒指導研究協議会や初任段階養護教諭研修などにも、性同一性障がい等に関する内容を取り入れるなどいたしまして、研修の充実に努めてきたところでございます。  しかしながら、市町村教育委員会や道立学校において研修を実施している割合が低いことから、今後、校内体制の整備に取り組んでいる事例や、指導資料等を活用した研修の事例などを取りまとめ、学校に提供するなどいたしまして、研修の確実な実施と充実に努めてまいる考えでございます。  また、北海道いじめの防止等に関する条例につきましては、条例施行後3年を目途として、国におけるいじめ防止対策推進法などの関連する法律の動向等を踏まえ、必要な措置を検討してまいる考えでございます。  次に、性同一性障がい等のある児童生徒に対する学校施設の対応などについてでございますが、道教委では、これまで、性同一性障がい等も含め、さまざまな事情に配慮した多目的トイレについて、建物が狭隘である1校を除く全ての道立学校に整備してきたところでありますが、市町村立学校におきましては、半数程度の整備状況となっておりますことから、今後、市町村に対し、国の補助事業を活用した多目的トイレの整備などを積極的に働きかけてまいる考えでございます。  また、性同一性障がい等のある児童生徒に対しては、職員トイレの使用や、更衣室としての保健室の利用など、学校生活の各場面で、さまざまな工夫をしながら支援に取り組むよう、児童生徒の心情等を尊重したきめ細やかな対応について、各種会議等を通じて、市町村教育委員会や学校に対して指導助言を行ってまいります。  次に、貧困対策等に関し、まず、子どもたちへの支援についてでございますが、道教委では、保護者の経済状況などにかかわらず、全ての子どもが等しく教育を受けることができるよう、これまでも、就学援助制度の適切な実施について、市町村教育委員会や学校に対して働きかけてきたところでございますが、今後は、知事部局が実施する、子どもの生活環境などの実態調査なども参考にしながら、各市町村における就学援助の実施状況をより具体的に把握し、保護者に対して制度の周知徹底を図るなど、支援を必要とする全ての子どもの保護者がこうした制度を活用できるよう促してまいる考えでございます。  最後に、他の支援制度に関する保護者等への周知についてでございますが、道教委では、就学援助制度に関して、これまでも、保護者等への周知も含め、制度の適切な実施について市町村教育委員会などに働きかけてきており、各市町村では、子どもの入学時や進級時における保護者への制度の案内のほか、広報誌やホームページの活用など、さまざまな機会を通じて周知を行っているところでございます。  道教委といたしましては、今後、就学援助制度の周知に際しましては、無料・低額診療など、福祉担当部局等が実施する支援制度などについてもあわせて知らせるなど、各市町村において、学校や保護者等に対して、よりきめ細やかな情報提供が行われるよう、知事部局とも連携しながら働きかけてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長三井あき子君) 真下紀子さん。 ◆(75番真下紀子君) (登壇・拍手)知事、教育長からそれぞれ答弁をいただきましたが、以下、指摘を交え、知事に再質問をいたします。  原発政策についてですが、相変わらず、知事の答弁は国任せのままです。  高橋知事は、核燃料サイクルに位置づけられた泊原発のプルサーマル計画の是非について、国からの説明に納得し、責任を持って同意したのではありませんか。それなのに、担当部長に答弁を任せるところに、問題の重大さを軽んじる知事の姿勢がかいま見えています。  しかし、「もんじゅ」の廃炉によって、その前提が崩れるわけです。泊原発が再稼働すれば、再処理の見通しがないまま、使用済み核燃料をふやしていくばかりではありませんか。知事は、そのことは外に置いて議論を進めようとするのですか、お答えください。  国は、「もんじゅ」の廃炉後も、あくまで核燃料サイクルにしがみついていこうとしていますが、全く見通しはありません。  泊原発の再稼働に地元同意を求められる知事として、核燃料サイクルの行方が見えないまま、責任を持った判断ができるとお考えか、お答えください。  また、知事は、原発は何より安全性の確保が最優先だと繰り返しましたが、泊原発のリスクがまた一つ明らかになったわけです。本当に驚きました。1次冷却、2次冷却に使う水の貯水タンクの耐震強度が強化されていないというのです。  耐震重要施設への影響と対策について、原子力規制委員会で検討が続けられているということでもあり、福島第一原発の事故以降、北電は、みずから対策をとってこなかったことになります。安全最優先の姿勢が見られないと言わざるを得ないと、この点については指摘をしておきます。  人事行政に関し、幹部職員の比率の推移について、まず確認をさせていただきたいと思います。  知事は、幹部職員の増加は、行政課題に迅速かつ的確に対応するために必要な体制整備だと答弁されましたが、本当にそうでしょうか。  職員総数は、7000人もの減少で、約3分の2にまで減らしています。同じ期間での幹部の比率の推移を見ますと、部長級は約2倍――倍加に近いのではありませんか。  この推移について同じ認識かどうか、確認をしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。  幹部職員の養成と登用についてです。  知事は、幹部をふやした理由として、適切な役割分担とスピード感を持った対応が求められているからだと答弁されましたが、見逃せないのは、人事においても、国とのパイプにすがった運営にシフトしていることです。  知事は、道内空港の一括民営化について、今年じゅうに北海道発の提案をするとして対応を加速していますが、実態は官邸主導ではありませんか。道内での機運の盛り上がりは余りないけれども、菅官房長官に官邸に呼ばれ、空港民営化を決めなくてはならなくなったため、経済産業省との人事交流で、空港運営戦略の担当幹部として部長級に据えたのではなかったでしょうか。  道政史上、初めての4期目を担う知事は、幹部養成を一体どのように進めてきたのですか。  適切な役割分担とスピード感を持って対応できる幹部を十二分に育ててきたはずですが、空港民営化に関して、北海道発の提案をするために、地域事情に詳しいとは言えないのに、なぜ、わざわざ国からの出向者を当てなくてはならないのか、北海道発の提案を北海道発の幹部になぜ任せられないのか、伺いたいと思います。  多様性を尊重する社会についてですが、今回の質問で、教育長から、北海道いじめ等に関する条例については、必要な措置を講ずるとの答弁がありました。  また、北海道男女平等参画推進条例については、改正というところまでは踏み込んでいただけませんでしたが、別な条例の制定も含めて、早晩考えていかなければならない課題と考えます。  今後、多様性を尊重する社会についてどのように取り組んでいこうとするのか、知事の見解を伺います。  子どもの貧困対策について指摘をいたします。  ことしの第1回定例会の我が会派の代表質問において、子どもの貧困対策計画の中で、子どもと保護者の生活支援に取り組むという大事な視点を持ちながら、施策の達成年次と目標、財源の確保については明らかにされていないことや、対象が限定され、子どもの貧困の捉え方が狭い上に、目標も低いことを指摘しましたが、実態調査の結果を踏まえ、こうした課題を早急に解決すべく見直していくことを強く求めておきます。  また、道も有意義と評価された無料・低額診療について、道民に広く周知するとともに、医療支援のあり方として、道においても、どのような方法がとれるのか、考えていただくよう指摘をしておきます。  国民健康保険の広域化についてです。  知事は、国保のさらなる財政基盤の強化に向けて国に要請する、市町村の意見を十分に聞くと答弁されましたが、一方で、担当部長は、市町村事務の広域化や標準化を進めると答え、知事も、法定外繰り入れの段階的解消に向けた認識の共有が必要と答えております。  そこで、市町村の意向にそぐわない保険料の平準化や負担の標準化などであっても押しつけていくのではないかとの懸念が生じます。  また、高橋道政の以前は、道の独自予算によって市町村国保を支援していました。これをなくしてしまったのが高橋道政です。こうした経過も踏まえ、知事に伺います。  道として、市町村の意見をよく聞き、地方自治の本旨を生かしながら、国保料が生計費を圧迫することがないよう、社会保障としての国保の運営に当たっては、道民生活を守ることを強く求めますが、見解を伺います。  介護保険についてです。  本道における要介護2までの介護利用と給付費は、答弁にあったように、福祉用具貸与の利用が延べ52万件・月、約34億6500万円、住宅改修は1万9000件、14億5200万円で、生活援助は、約187億円のうち、身体介護を除いたとしても、100億円を超える規模でしょう。  これだけの利用が必要であるにもかかわらず、国の言うとおりに介護保険から外していけば、どれだけ、高齢者の健康や生きがいに影響を来し、家族の負担がふえ、社会的損失につながるか、知事は想像できるでしょうか。知事は、この負担の重さをしっかりと受けとめるべきではありませんか。いかがか、お答え願います。  また、知事は、介護サービスを必要とする方が、必要なサービスを適切に受けることができる仕組みであることが何より重要と答弁する一方で、制度の持続性が優先されるかのような答弁もされました。これでは納得できません。  知事も一緒になって、社会保障としての介護保険を充実させ、発足当初の目的であった、介護の社会化、選択できるサービスの保障を求め、道民の視点に立って、制度設計に向けた提案を国に行っていくことこそ必要ではないでしょうか。再度、答弁を求めます。  以上、再々質問を留保して、再質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、原発の使用済み燃料についてでありますが、エネルギー基本計画では、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進するとしております。  国は、使用済み燃料の対策については、原子力政策の重要課題の一つとし、その貯蔵能力の拡大に向けた取り組みを強化するとしているところであり、引き続き、国が責任を持って取り組むべきものと考えます。  次に、泊原子力発電所についてでありますが、泊発電所は、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、私といたしましては、泊発電所に関して具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えるところであります。  次に、人事行政等に関し、まず、庁内体制の整備についてでありますが、各分野にわたり複雑化している重要課題の解決に向けては、トップダウンでスピーディーにみずから動くなど、幹部職員が担う職務の困難さが増してきている中、こうした課題に的確に対応できるよう、必要な庁内体制の整備に努めてきているところであり、部長級職員は、平成14年度には、職員数の2万692名に対して38名で、割合は0.18%であり、27年度には、職員数の1万3735名に対して41名で、割合は0.3%となっているところであります。  道といたしましては、今後においても、その時々の課題を的確に把握しながら、必要な執行体制の充実強化を図り、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。  次に、職員の人事についてでありますが、道では、各階層で、専門性や実践力の向上を図る職員研修を実施するなどしているほか、幅広い視野や構想力、積極的な行動力と強いリーダーシップ等を備えた幹部職員の育成のため、トップセミナーといった研修などにも取り組んでいるところであります。
     職員の登用に当たっては、直面する道政上の課題を総合的に勘案するとともに、道外の企業や各省庁との折衝など、その担う役割を十分に踏まえた上で、適任者を登用しているところであり、今後とも、適材適所の人事配置を行ってまいります。  次に、多様性を尊重する社会に向けた取り組みについてでありますが、LGBTの方々などが抱える困難などについて、社会の理解が進んでいるとは言えない状況を踏まえ、現在、国会において、性的指向などを理由とする差別の解消などに関する法案について議論されていると承知いたします。  道といたしましては、こうした動向を注視するとともに、北海道人権施策推進基本方針に基づき、LGBTの方々などへの理解が深まるよう、国の機関等とも連携をして、人権教育や啓発などの取り組みを進め、誰もが、偏見、差別を受けず、地域で安心して暮らすことができ、個性や人格を尊重し合う、思いやりに満ちた社会づくりに向けて取り組んでまいる考えであります。  次に、今後の国保の運営についてでありますが、国保は、道民の健康を守るセーフティーネットとして欠かせないものであり、新たな制度の導入に当たっては、市町村の意見を十分お聞きしながら、道として、さらなる財政基盤の強化に向け、全国知事会などと連携し、国に対して強く要請をしてまいる考えであります。  次に、介護保険に関し、福祉用具貸与等の給付の見直しについてでありますが、現時点においては、利用者負担への影響など、見直しの詳細が明らかとなっていないところでありますが、こうしたサービスは、多くの方々が利用しておられ、在宅で暮らす、要介護認定を受けた高齢者にとって大事な介護サービスであることから、今後とも、議論の動向を注視してまいります。  最後に、介護保険制度の見直しについてでありますが、道といたしましては、これまでも、制度の見直しについて、本道の実情等を踏まえ、低所得者への負担軽減措置の拡充や、過疎地、離島等の地域に見合った介護報酬の設定などの提言を行ってきており、今後とも、介護サービスを必要とする高齢者の方々が、必要なサービスを適切に受けることができるよう、全国知事会とも連携を図りながら、必要な要望を行うなど、適切に対応してまいる考えであります。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 真下紀子さん。 ◆(75番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事から再答弁を伺いましたけれども、納得がいかないところについて再々質問をさせていただきます。  まず、核燃料サイクルと原発の再稼働についてです。  知事の答弁は、あくまで核燃料サイクルを推進するとし、使用済み核燃料の対策については、処理の見込みがなくても、貯蔵能力を拡大、強化するという国の方向を答えたのみですが、知事も同じ考えでしょうか。  知事御自身は、国にどのような説明を求めるのか、国民の理解が得られる状態とはどういうこととお考えなのか、伺います。  あわせて、知事御自身の判断基準はどのようなものなのか、明確にお答えください。  知事、思い出していただきたいことがあります。  泊原発3号機における、核燃料サイクルに位置づけられているプルサーマル発電の是非をめぐって、道民から意見を聞くシンポジウムにおいて、北電が賛成意見を指示するやらせメールを送ったことが発覚し、北海道でもやらせ問題が明らかとなりました。覚えていらっしゃいますか。(発言する者あり)  思い出したくないのだろうと思うのですけれども、国、北電、受注業者、さらに道も関与して、原子力村が総出のやらせという世論操作まで行われてきたことが明らかになったわけです。  福島第一原発事故とともに、こうしたゆがんだ手法によって推進された原発政策を私たちはいま一度しっかりと検証すべきではないかと考えます。  「もんじゅ」には、これまで1兆円を超える巨額投資が行われてきました。北電における安全対策費は2500億円に迫り、原発停止後の維持管理費、冷却費用は約3600億円に上り、これを加えると、この5年間で優に6000億円を超えることになります。  原発は、終わりのない安全対策が求められるほど危険であり、経済的にも安い電源と言えないことが明らかとなってきていることに加えて、核燃料サイクルの破綻により、核保有国とみなされる外交的リスクも生じることになるわけです。  北海道の知事として、いつまでも、国が国がと繰り返して責任逃れをすることなく、原発に依存しない北海道へとかじを切ることを強く指摘しておきます。  人事行政に関してです。  再質問で申し上げましたように、高橋道政になってから、職員数が3分の2にまで減っているのに、部長級の数は、2倍には届いておりませんけれども、1.7倍となっていることが初めてわかりました。  そのため、一つの部に、部長級が、監、監、監と複数いる事態に変貌しました。総合政策部には部長級が4人もいて、存在感が分散してしまうのではありませんか。これでは、縦割り意識が一層強くなり、部長の総合的な判断、責任や、調整力を小さくしてしまうのではありませんか。その心配はございませんか。まして、年度途中のいびつな人事行政に、職員からも不満の声が上がっています。  議会でこうした議論をするのは今回が初めてです。常日ごろ、議会議論を踏まえてとおっしゃっている知事ですから、こうした意見をよく検証して、見直していこうというお考えに至らないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  介護保険について指摘いたします。  北海道でも多くの方が利用している訪問介護の生活援助が保険給付から外された場合、どのような影響があるのかについて、京都ヘルパー連絡会が調査し、このたび結果を公表いたしました。  そこでは、生活援助が保険給付から外された場合、「親族などに助けを求める」が46%に上っています。本道は、核家族が多く、家族への負担転嫁に伴う困難や、移動に時間がかかるための困難が予想されます。  また、「一部私費サービスを使う」が34%です。つまり、3人に2人は、必要なサービスの利用ができなくなる可能性もあるわけです。  私費サービスが十分に使えない場合はどうなるかというと、「状態が悪くなる」と答えた方は、精神状態による利用者で86%、身体状態による利用者で82%にも上っています。命と生きがいを支えるヘルパーサービスを外すことによって、重度化が進み、家族の負担をふやすような見直しは、介護保険の目的である介護の社会化にも逆行するものです。  少なくとも、今回の見直しによる余りにも大きな影響を道としても把握し、国に、サービス削減を行わないよう、見直しを求める必要があると強く指摘しておきます。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長三井あき子君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の再々質問にお答えをいたします。  最初に、エネルギー政策についてでありますが、原子力について、国は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけており、原発の安全性やエネルギー政策上の必要性などについては、国が責任を持って説明すべきと考えているところであり、これまでも要請を行っているところであります。  次に、泊発電所についてでありますが、泊原発は、現在、原子力規制委員会における厳正な審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはないものと考えます。  私といたしましては、具体的な内容が示された場合には、道議会の御議論などを踏まえ、適切に対応してまいります。  最後に、人事行政に関し、庁内体制についてでありますが、道といたしましては、道政上の重要課題の解決に向けて、部長職を初め、幹部職員が担う職務の困難さが増してきている中、毎年度の組織機構改正等において、必要な庁内体制の整備を図ってきているところであり、今後とも、さまざまな道政課題に対して、幹部職員が、適切な役割分担と責任のもと、総合力を発揮して、スピード感を持って対応できるよう、執行体制の充実強化に努めてまいります。  以上であります。 ○(副議長三井あき子君) 真下紀子さんの質問は終了いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  9月27日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時40分散会...