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  1. 北海道議会 2016-09-06
    平成28年第11回水産林務委員会会議録-09月06日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    平成28年第11回水産林務委員会会議録-09月06日-01号平成28年第11回水産林務委員会会議録 平成28年9月6日(火曜日) 於 第5委員会室 出席委員  委員長   松浦宗信  副委員長   真下紀子  委員   内田尊之   新沼 透   荒当聖吾   三好 雅   広田まゆみ   吉田正人   三津丈夫   川尻秀之   平出陽子
    出席説明員  水産林務部   水産林務部長     小野寺勝広   水産林務部次長    飛田康彦   水産局長       山口修司   林務局長       佐藤卓也   森林環境局長     及川弘二   水産林務部技監    津坂 透   林務局森林計画    本間俊明   担当局長   総務課長       杉崎哲志   総務課企画調整    早苗保穂   担当課長   水産経営課長     斉藤譲二   水産振興課長     冨高健伯   漁港漁村課長     苫米地庄吾   漁業管理課長     小島郁夫   林業木材課長     岡嶋秀典   林業木材課林業振興  大澤英二   担当課長   森林計画課長     三浦祥子   森林整備課長     野村博明   治山課長       小林勝司   森林活用課長     綾部 勉   道有林課長      寺田 宏 議会事務局職員出席者   議事課主査      有馬一幸 △会議事件 1.平成29年度国の施策及び予算に関する中央要請実施報告の件 1.道内調査実施報告の件 1.「第40回全国育樹祭」出席の件 1.平成28年8月の台風等による大雨被害の状況に関する報告聴取の件 1.平成28年度国費補正予算案及び平成29年度国費予算の  概算要求等に関する報告聴取の件   午後1時13分開議 △開議 ○(松浦委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に三好雅委員、新沼透委員を指名し、本日の議事は、  1.平成29年度国の施策及び予算に関する中央要請実施報告の件  1.道内調査実施報告の件  1.「第40回全国育樹祭」出席の件  1.平成28年8月の台風等による大雨被害の状況に関する報告聴取の件  1.平成28年度国費補正予算案及び平成29年度国費予算の    概算要求等に関する報告聴取の件 である旨を述べ、まず、平成29年度国の施策及び予算に関する中央要請実施報告の件に関し、別紙配付の報告書が提出されており、この際口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、道内調査実施報告の件に関し、別紙配付の報告書が提出されており、この際口頭報告を省略し、本報告書のとおり了承する旨を諮り、異議なく決定。  次に、「第40回全国育樹祭」出席の件に関し、委員長が出席する旨を諮り、異議なく決定。  なお、行程等詳細については、委員長に一任願う旨を告げた。  次に、平成28年8月の台風等による大雨被害の状況に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、小野寺水産林務部長を指名。 ◎(小野寺水産林務部長) 報告に当たりまして、今回の災害でとうとい命を失われた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。  また、いまだ行方のわからない方の一刻も早い無事の確認をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、被害の状況について、お手元の資料のとおり取りまとめましたので、御報告申し上げます。  資料1-1をごらんください。  このたびの大雨等による被害につきましては、「1 気象の概要」にありますように、8月中旬から下旬にかけて、観測史上初となる三つの台風が本道に上陸するなど、四つの台風が上陸・接近したことにより、1ページから2ページにかけての「2 被害等の状況」にありますとおり、道内各地で、大雨等による被害が相次いで発生したところであります。  3ページには、台風7号、11号、9号による被害額等についてお示ししておりますが、この被害状況は、9月5日現在のものでありまして、現在、鋭意調査を継続しているところでありますので、御了解願います。  次に、水産林務部関係の被害状況についてでありますが、資料1-2をごらんください。  まず、台風7号、11号、9号による影響を含む大雨等による被害についてでございますが、水産被害につきましては、日高など6総合振興局・振興局管内で、コンブ干場の砂利流失など、水産施設の破損が105件、照明灯破損など漁港施設の被害などが71件発生しており、水産被害全体では176件、被害額は約1億5400万円となっております。  また、林業被害につきましては、根室など9総合振興局・振興局管内で、林地・治山施設や林道などの被害が256件、このほか、風倒木被害が約580ヘクタールで発生しており、林業被害額全体では約35億4500万円となっております。  水産被害、林業被害を合わせると、被害額は、現時点で約36億9900万円となっております。  次に、台風10号による被害についてでありますが、資料1-3をごらんください。  被害件数、被害額につきましては現在調査中でありますが、水産被害につきましては、渡島など6総合振興局・振興局管内で、漁具倉庫等の破損や養殖中のホタテガイの脱落など、634件の被害が発生しております。  また、林業被害につきましては、渡島など5総合振興局・振興局管内で、保安林内での土砂崩れや製材工場の屋根等の破損など、23件の被害が発生しております。  このほか、現在調査中でございますが、水産関係では、オホーツク、太平洋沿岸などにおいて河川から流出した大量の流木による漁業への影響が懸念されているところであります。  道としては、引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を早急に行っていく考えでございますので、松浦委員長、真下副委員長を初め、委員の皆様の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、御報告とさせていただきます。 ○(松浦委員長) 本件に関し質疑等を求めたところ、三好雅委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(三好委員) このたびの台風と大雨の被害により亡くなられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表したいと思います。  また、今なお、行方が判明しない方の御無事をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、ただいま、部長から被害状況の報告がありました。  また、今月に関しましても、昨夜未明から大雨で、まさに被害の状況というのは全道域に達しているものと思いますが、私からお願いを含めまして、一言申し上げたいというふうに思います。  水産関係の被害につきましては、オホーツクや太平洋沿岸を中心に被害があり、一部の地域では、河川から流出した大量の流木によりまして、網入れができないなど、秋サケ定置網漁業への深刻な影響が出ているところでございます。  今後とも、流木の発生が予想されるなど、操業の安全と漁具等への影響が懸念されるところでございます。  また、日高地域のコンブ干場の被害、また噴火湾地域の養殖ホタテガイへの被害など、各地で大きな影響が出ているとのことでありまして、いずれも本道を代表する漁業に影響があるものと危惧をしているところであります。  林業関係の被害につきましては、林地の崩壊や風倒木などの森林被害を初め、治山・林道・林業関係施設の被害が全道で発生をしており、計画的な森林の整備や林業生産活動に支障が生じないよう、また、地域住民の安全・安心な暮らしを守るためにも、早急な被害状況の把握と早期復旧に向けた対応が必要と考えているところでございます。  いずれにいたしましても、水産林務関係の被害につきましては調査中のものが多く、被害の詳細が明らかにならなければ、具体的な対策についてもお答えいただくことは難しいと思いますので、この場での質疑はいたしませんが、引き続き、被害状況の把握に努めるとともに被害に遭われた方々のお話にしっかりと耳を傾け、市町村や関係団体と一体となって、一刻も早い復旧と漁業者や水産加工業者並びに林業事業体、木材加工業者の皆様の経営に対する不安の払拭に向け、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 ○(松浦委員長) 他に質疑等を求めたところ、荒当聖吾委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(荒当委員) このたびの大雨被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。  私も御答弁を求めるものではございませんが、このたびの大雨被害に関する緊急のお願いを申し入れます。  先般、本道においては、台風7、11、9、10号が相次いで上陸、または接近し、いずれも本道の広範囲に甚大な被害をもたらしました。  記録的な大雨に伴う河川の氾濫などにより、複数名の方がお亡くなりになるなどの人的被害や、床上、床下浸水などの住宅への被害も発生しております。  さらには、報道にもあるとおり、農作物にも甚大な被害が起きたと報道されているところであります。  私が水産林務部長にお願いをしたいことは、本日御報告がありましたが、私の地元でも民有林を初めとして、土砂流出や倒木が発生し、さらには治山林道施設も被害を受けていると伺っておりますし、拝見をいたしました。  また、同じく漁業関係者の皆様からも、倒木、流木が、漁業関係施設を破損させる被害などが発生しているとのことでございます。  速やかに被害状況の全容把握に努められますとともに、関係機関と一層の連携を図り、林業、水産業の皆さんの不安を取り除き、経営支援に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。 ○(松浦委員長) 他に質疑等を求めたところ、真下紀子委員から発言を求められ、同委員を指名。 ◆(真下委員) 私からも、今回の8月の台風等による大雨被害によって被災された皆様に、心からお見舞いとお悔やみを申しますとともに、不明者の一刻も早い救出のために全力を尽くしていただきたいと思っております。  ただいま部長から、水産、林務、双方からの被害状況が報告されたわけですが、私どものほうにも地元からさまざまな要望が届いておりまして、噴火湾のホタテガイ養殖施設では、春先から稚貝が死んで生育が悪く、そして養殖が減少していた矢先に三つの台風が連続で起こり、そして今回10号の台風で追い打ちをかけられているような状況です。  ホタテガイ養殖以外でも太平洋沿岸のコンブ漁の地域からも、漁に出なければ被害がわからないですとか、それから今、雨が降っている状況で操業日が少ないので、被害の有無を特定できない、あるいは、来年になってみないと被害というのはわからないものもあるのだといった声が届けられております。  全体像の把握に時間を要することもあるかと考えますけれども、しっかりと被害状況を把握して、対策をとるように私からも求めておきたいというふうに思います。  また、漁業者が生活し、漁業を続けられるよう、支援して欲しいという現地からの具体的な要望も寄せられておりますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  また、林務については、林道や治山等に被害が大きいということでした。  今後、さらに大雨が予測されておりますので、くれぐれも安全確保と2次災害の防止に努めて、早期の復旧に尽力していただきたいと思います。  治水、治山等については、関係各部、上流から下流まで連携をとりながら、今後、これまでにない大雨に対してどのように対策をとっていくか、そうした連携もとりながら、ぜひとも対策に万全を期していただきたい。そしてこれからも水産、林務の産業が継続できるように、国とともに支援をよろしくお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 ○(松浦委員長) 他に質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、平成28年度国費補正予算案及び平成29年度国費予算の概算要求等に関する報告聴取の件に関し、理事者から報告を求めることとし、小野寺水産林務部長を指名。 ◎(小野寺水産林務部長) 先月、8月24日に閣議決定されました、平成28年度国費補正予算案及び8月31日に公表されました、平成29年度国費予算概算要求の概要について、御報告申し上げます。  報告に先立ちまして、松浦委員長、真下副委員長を初め、委員の皆様方には、今回決定された補正予算案及び概算要求に関し、国への精力的な要請活動を行っていただくなど、特段の御尽力を賜りましたことを、改めてお礼申し上げます。  まず最初に、資料2-1の1ページをごらんください。  ローマ数字Ⅰの農林水産省の補正予算額につきましては、上段の表の太枠の欄になりますが、公共及び非公共事業の予算を合わせ、5739億円となっており、当初額と合わせると、平成28年度予算額は、2兆8830億円となってございます。  このうち、水産庁予算は、中段の表になりますが、補正額562億円で、当初額と合わせると、2346億円、林野庁予算は、補正額1022億円で、当初額と合わせると、3955億円となっております。
     次に、ローマ数字Ⅱの公共事業の北海道関係分の補正額についてでありますが、まず、水産基盤整備につきましては、補正額37億6600万円で、当初額と合わせると、270億4500万円、林野公共につきましては、森林整備及び治山事業を合わせ、補正額35億2100万円で、当初額と合わせると、154億1800万円となっております。  続きまして、資料2-2の1ページをごらんください。  ローマ数字Ⅰの農林水産省の平成29年度概算要求額につきましては、上段の表の太枠の欄になりますが、公共及び非公共事業の予算を合わせ、総額で2兆6350億円、前年度対比114.1%となっており、このうち、水産庁予算は、中段の表になりますが、前年度対比115%の2181億円、林野庁予算は、前年度対比117.9%の3715億円となっております。  次に、ローマ数字Ⅱの公共事業の北海道関係分についてでございますが、まず、水産基盤整備は、前年度対比116%の270億300万円、林野公共は、森林整備及び治山事業を合わせ、前年度対比130.1%の154億8100万円、また、農山漁村地域整備交付金は、農業予算も含んでございますが、前年度対比120.1%の147億9300万円となっております。  以上、平成28年度国費補正予算案及び平成29年度国費予算概算要求の概要について御説明いたしましたが、今後とも、本道の水産業や林業・木材産業の活性化のため、必要な予算の確保や事業の採択に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりますので、松浦委員長、真下副委員長を初め、委員の皆様方の特段のお力添えをお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。  なお、補正予算案及び概算要求に係る主要事項の詳細につきましては、水産局長、林務局長より、それぞれ御説明申し上げます。 ○(松浦委員長) 水産局長山口修司君。 ◎(山口水産局長) それでは、水産関係の主要事項につきまして、御説明申し上げます。  お手元の資料2-1の2ページをごらんください。  ローマ数字Ⅲには、水産庁、林野庁それぞれの補正予算の主要事項を示しておりますが、そのうち、水産庁関係の非公共事業の重点項目につきまして、3ページ以降で御説明を申し上げます。  3ページをごらんください。  初めに、「水産業競争力強化緊急事業」ですが、この事業は、TPP関連政策大綱に基づき、水産業の競争力強化を図るため、2の「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」では、生産性の向上や、省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入に対する支援として40億円、また、4の「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業」では、将来の漁村地域を担う中核的漁業者を対象に、リース方式での漁船の導入に対する支援としまして142億5000万円となっており、本事業全体で255億円となっております。  次に、資料2-2の2ページをごらんください。  ローマ数字Ⅲには、補正予算同様、水産庁、林野庁それぞれの概算要求の主要事項を示しておりますが、そのうち、水産庁予算の非公共事業の重点項目について、4ページ以降で御説明を申し上げます。  4ページをごらんください。  「浜の担い手・地域活性化対策」ですが、この事業は、漁業所得の向上や人材の育成・確保を図るため、1の「(2)水産業強化支援事業」では、浜の活力再生プランに位置づけられました共同利用施設の整備等について支援し、2の「新規漁業就業者総合支援事業」では、新規就業希望者に対しまして、漁業現場での研修や漁業活動に必要な技術習得などへ支援することとしており、浜の担い手・地域活性化対策全体で昨年度から約24億円増額の73億1700万円となっております。  以上が、水産関係の主要事項の概要でございます。 ○(松浦委員長) 林務局長佐藤卓也君。 ◎(佐藤林務局長) 引き続き、林業関係の主要事項につきまして、御説明申し上げます。  お手元の資料2-1の2ページをごらんください。  ローマ数字Ⅲの下段に、林野庁の補正予算の主要事項を示しておりますが、そのうち、非公共事業の重点項目につきまして、5ページで御説明いたします。  5ページをごらんください。  「合板・製材生産性強化対策」ですが、この事業は、TPP関連政策大綱に基づき、合板・製材の競争力強化を図るため、1の「木材加工流通施設整備」では、地域材の競争力強化に資する大規模・高効率の合板・製材工場等の整備を支援するものであり、2の「間伐材生産・路網整備等」では、工場等に対する原料の安定供給のための間伐材の生産や路網整備等を支援することとしており、予算額は330億円となっております。  次に、資料2-2の2ページをごらんください。  ローマ数字Ⅲの2、林野庁予算の概算要求の主要事項について、非公共事業の重点項目を御説明いたします。  6ページをごらんください。  「次世代林業基盤づくり交付金」ですが、この事業は、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給を実現するため、地域の実情に応じて、間伐や路網の整備、木材加工流通施設の整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に支援するものであり、要求額は、昨年度から約89億円増の150億円となっております。  7ページ目、3の「林業成長産業化地域創出モデル事業」ですが、この事業は、林業の成長産業化を進めるモデル地域におきまして、ソフト・ハードの両面から重点的な支援を行うため、新たに要求されているものでございまして、要求額は約20億円、これは、「次世代林業基盤づくり交付金」の内数となっております。  以上が、林業関係の主要事項の概要でございます。  また、資料2-2の3ページへ戻りますが、ローマ数字Ⅳの「平成29年度農林水産関係税制改正要望の主要事項」につきまして、「第5 森林・林業施策の推進」として、「森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税(仮称)の創設」が要望されているところでございます。  以上、水産林務部関係の予算概要につきまして、説明を終わらせていただきます。 ○(松浦委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次に、その他の事項に関し質問の通告がある旨を述べ、広田まゆみ委員を指名。 ◆(広田委員) 質問に先立ちまして、私のほうからも、このたび大きな災害で被災をされた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、いまだに避難生活を強いられている、また行方不明の方もいらっしゃるということで、1日も早い回復を心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。  当然のことながら、被害の詳細の把握に努められまして、国、道、市町村という枠を超えて道民の皆さんのためにお力添えをいただきますよう、私からも改めてお願いを申し上げたいと思います。  それでは、北海道の森林づくり基本計画策定などについて、御質問させていただきたいと思いますが、このたびの災害を見るにつけ、やはり気候変動、地球温暖化というと、一部で北海道の方は、北海道が暖かくなるからいいのだろうということも聞かれるところでありましたけれども、気候変動の大きな課題ということを私自身、痛切に感じております。  そういった中での防災や土地利用のあり方ということが、大きく変わっていかなければいけないというふうに思いますし、とりわけ、北海道の森林が持つ位置づけが新たな視点から非常に重要と考えております。  それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、まず、森林資源の循環利用の促進のための施策展開の方向についてでありますけれども、北海道においては、本年3月に、新たに条例に、「森林資源の循環利用の推進」「林業事業体の育成」「地域材の利用促進」「木育の推進」が追加をされたと承知しています。  中央政府の森林・林業基本計画においては、「資源の循環利用による林業の成長産業化」などが新たに計画に位置づけられたと承知をしています。  特に北海道森林づくり基本計画の見直しにおいては、先日、協議会でも御説明いただきましたけれども、「森林資源の循環利用」ということと、「木育の推進」という二つの大きな柱立てに基づき施策が展開される旨、方向性が示されていることは承知をしていますが、以下、伺って参ります。  まず、計画における森林認証の位置づけということなのですけれども、この間、知事においても、副知事においても、いろいろな場面で、北海道の森林の強みが、森林認証の森が多いのだということを強調されている場面が多く見受けられると思いますが、私としては、森林資源の循環利用という大きな柱立ての中に、災害対策も含めた森林整備や、林業・木材産業の健全な発展が位置づけられたことは、この間、知事や副知事の発言も含めて「植えて、育てて、伐って使って、また植える」という方向性がしっかり北海道の優位性を強調するということと整合性があると考えられますので、そこは私も共感するところです。  では、それだけ知事・副知事を初め、北海道の森林認証面積が多いのだと言われるわけですけれども、一方、平成27年度末現在、認証森林の面積は、道内森林面積の約19%となっているところですが、森林認証について、中長期的な計画の中にどのように位置づけられる考えか、伺います。 ○(松浦委員長) 森林計画担当局長本間俊明君。 ◎(本間森林計画担当局長) 森林認証についてでありますが、森林認証は、森林が健全な状態かを定期的にチェックし、適切な森林づくりが行われているかなど、一定の基準を満たす森林であることを第三者機関が審査・認証し、そこから産出される木材や木製品に認証マークを付与する制度であります。  認証を取得した森林は、伐採後の確実な植林が確保されるとともに、環境に配慮した適切な森林づくりが進められ、さらに、認証木材は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした利用拡大が期待されているところでございます。  このため、道としましては、森林づくり基本計画の見直しに当たり、今後とも適切な森林整備や道産木材の需要拡大に向けて、森林所有者や企業のみならず道民に対する森林認証の普及・定着や、認証材の積極的な活用を図ることができるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆(広田委員) 一応、指摘ということにとどめますけれども、国際的認証というものが、本当に道内の地域の林業の皆さんにとって資するものになるのか、あるいは、これもいろいろな課題があると思いますけれども、美幌材というようなことで地域に限定した認証に取り組んでいるところもあると思います。  当面、オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした利用拡大ということで、皆さん努力をされていることは承知をしていますが、北海道が持つ森の価値について、どういう方向性でどのようにやっていくのか、ぜひ、しっかり検証した上で、進めていっていただきたいと思っております。  次に、吸収源対策について伺いますが、まず、計画の改定についてでありますけれども、繰り返しますが、「植えて、育てて、伐って使って、また植える」という循環の意義を道民の皆様に理解を深めるためにも、特に、ただ木が植わっていれば環境にいいということではなくて、二酸化炭素の吸収は木が成長するときに大きいことなど、産業的な循環とあわせて森林吸収源対策についての理解を深めることも、森林保全のためには大変重要だと考えるところです。  今回、条例の改定に伴い、森林づくり基本計画と、個別計画でもあります道有林基本計画の改定が提案されておりますけれども、私としては、あわせて、北海道森林吸収源対策推進計画についても抜本的に見直すべきと考えますが、今後の見直しの時期、視点や方向性などについて伺います。 ◎(本間森林計画担当局長) 北海道森林吸収源対策推進計画の見直しについてでありますが、本計画は、平成23年度から平成32年度までの10カ年を計画期間としており、道では、計画に基づき、森林の整備・保全や木材の利用など、森林吸収源対策を推進しているところです。  このような中、国では、COP21において締結された新たな国際的枠組みであるパリ協定に対応するため、2030年度までの国内の温室効果ガスの排出削減や森林吸収量の確保などについて定めた地球温暖化対策計画を閣議決定したところです。  また、本道におきましては、人工林資源が利用期を迎え、道産材の自給率が56%と全国の約2倍となったほか、大規模な木質バイオマス発電施設の整備により、未利用間伐材の有効利用などが進みつつあります。  道としましては、今後、計画の達成状況や課題を把握し、計画的な間伐の実施による森林吸収量の確保や、木材利用の促進による排出削減対策を強化するため、北海道森林吸収源対策推進計画の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 ◆(広田委員) 見直しの時期についても検討して参りたいという御答弁でしたけれども、私からすると、やる気がないというふうに聞こえてしまうのですけれども、森林吸収源対策推進計画を少し拝見しましたら、情勢としては京都議定書の時期、道内の状況としては洞爺湖サミット以後の情勢ということで、大変情勢認識も古いかというふうに思っています。  改めて伺いますけれども、この見直しの時期について積極的に考えられるべきだと考えますが、再度、見解を伺います。 ◎(本間森林計画担当局長) 見直しの時期についてでありますが、北海道森林づくり基本計画の見直しや、現在、見直し作業を進めている北海道地球温暖化対策推進計画との整合性についても考慮しながら、本計画の見直し時期についても検討してまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 指摘ですけれども、もちろん地球温暖化対策という大きな枠組みもあるのですけれども、言葉は誤解されるかもしれませんが、いわゆる環境屋さんというか、環境をしっかりやっていく人にとっては、吸収源対策は、ある意味、本質的じゃない側面があります。  排出抑制が先なので、吸収源対策を本気で道の中でしっかり位置づけ、水産林務部の皆さんが少し先行してやるということが非常に重要だと思いますので、指摘をさせていただきます。私自身も関係部と議論はさせていただきたいと思います。  次に、吸収源対策に関連して、カーボンオフセットなどの取り組みについて伺います。  道では、市町村と連携して、道のカーボンオフセットの取り組みを広く周知するために、コンビニでのポスターの掲示や、首都圏における本州企業への働きかけ、道内においては環境問題に関心のある中小企業とのマッチングなど、クレジットの購入促進を図ってこられたと認識をしています。  昨年時点では、販売実績は、道と市町村が保有するクレジット全体の約25%にとどまっていましたけれども、現状ではどのようになっているのか、伺います。  また、こうしたカーボンオフセットなどの新たな森林保全の形を、今後、道として、どのように評価して、どのように計画などに位置づけ取り組まれる考えか、伺います。 ○(松浦委員長) 森林活用課長綾部勉君。 ◎(綾部森林活用課長) カーボンオフセットについてでございますが、道では、平成23年度に、道有林において環境省のJ-VER制度を活用して、森林整備によるクレジットを取得し、同様の取り組みを進める道内の14の市や町と連携して販売しており、平成27年度末の道と市町が保有するクレジットの販売実績は、保有量全体の約29%となっているところでこざいます。  道では、森林を活用したカーボンオフセットの取り組みは、地球温暖化防止や森林づくりに対する道民の方々への関心を高め、活動に直接参加できない企業や団体、個人など道民の自発的な活動を促進する上で効果的であることから、今後、計画の見直しを進める中で、市町村との連携による民間資金を活用した森林づくりを検討してまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 後で指摘もさせていただくかもしれませんけれども、カーボンオフセットの取り組みというのを、なぜ、やらなければいけないかということですが、例えば、現計画の中では、森林の区分ごとの望ましい森林の姿を示し、水源涵養、災害防止のための森林や、生態系・環境の保全、文化の創造を期待する森林、木材等生産林などの区分をして、100年先のあるべき姿を目指しながら、計画的に森林の整備、森林経営を進めていくということが従前から示されているのは承知をしています。  もちろん、中央政府の方向性でも示されているように、産業としての林業の強化なくして森林環境の保全は欠かせませんが、一方で、生態系や環境保全、文化など短期的な経済性と異なる多面的な価値を持つ森林保全も重要と考えます。  これまで、各地域においてどのようにそれらが推進されてきたのか、課題は何があるのか、伺います。  あわせて、道有林としては、それぞれの地域で、道有林でなければできない役割をどのように果たしてきたのか、伺います。  また、新たな計画においては、そうした森林の多面的な機能はどのように位置づけられる考えか、伺います。 ○(松浦委員長) 森林計画課長三浦祥子君。 ◎(三浦森林計画課長) 多様で健全な森林の育成についてでありますが、道では、森林計画制度に基づき、水源の涵養や山地災害の防止など、森林の多面的機能の持続的な発揮を図るため、全道各地において、機能区分に応じた計画的な伐採や確実な植林、針広混交林や複層林への誘導など、引き続き、多様で健全な森林づくりを進めることが必要と考えております。  このため、道では、道有林内34カ所で、「生物多様性保全の森林」を設定し、希少な野生動植物が生育・生息する森林や原生林などの保全に努めるとともに、さまざまな種類や林齢の樹木で構成する森林の育成に率先して取り組んできたところでございます。  道といたしましては、今後、基本計画の見直しに当たり、こうした取り組みを広く発信し、市町村や企業などの森林づくりへの普及や活用を通じて、森林の多面的機能の発揮が図られるよう、検討してまいりたいと考えております。 ◆(広田委員) こうしたことのためにも、カーボンオフセットなどの啓発や実際の販売も重要だと思っているわけです。  次に、林業の健全な発展ということで伺いたいと思いますが、林業事業体の育成は、改めて、今回、条例に明記はされましたが、現計画にも、既に健全な経営を担い得る森林組合の割合や林業事業体の生産性向上に関する指標を設けながら取り組まれていると承知をしていますが、現状ではどのようになっているのか、そして、条例に位置づけられたことを受けて、今までの取り組み、成果と課題を踏まえ、新しい計画ではどのように取り組まれるのか、伺います。 ○(松浦委員長) 林業振興担当課長大澤英二君。 ◎(大澤林業振興担当課長) 林業事業体の育成についてでありますが、現行の基本計画では、計画の終了年度である平成34年度までに、道が、道内全ての森林組合について、事業を安定的に実施し、健全な経営が可能など、一定の基準を満たす中核森林組合に認定することを目標としており、現在、全道80の森林組合のうち、約6割に当たる47組合が中核森林組合となっております。  また、林業事業体の生産性の向上を図るため、一日・一人当たりの素材生産量を基本計画の指標としており、平成34年度の目標である12立方メートルに対し、平成25年度は8立方メートルとなっております。  今後、本道では、人工林資源の充実に伴い、植林や間伐などの事業量の増加が見込まれることから、こうした森林づくりを担う林業事業体の果たす役割は、一層重要になると考えております。  このため、道といたしましては、北海道森林づくり条例に「林業事業体の育成」を位置づけたところであり、基本計画の見直しに当たり、事業量の安定確保や計画的な路網の整備、高性能林業機械の導入などを進め、中核森林組合数の増加や林業事業体の育成を図ることができるよう、検討を進めてまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 次に、木材産業等の健全な発展ということで、新たな木材需要の喚起の必要性について伺いますけれども、木材需給、加工の動向を見ますと、その内訳は、パルプ、紙、紙加工品が大きな割合を占め6割以上、そして、木材・木製品製造業が3割弱、家具・装備品製造業が1割に満たない状況になっているとのことです。  きょうも私は紙を広げておりますけれども、現在、日本では立ちおくれてはおりますけれども、もしかすると30年、50年後、ペーパーレス化の動きなども踏まえ、域内循環や、一人当たりの道民所得の向上を考えたときに、新たな木材需要の喚起も含めた、まさに長期的な対策も必要ではないかと考えますが、道としては、これまで、木材需給、加工の動向をどのように認識して取り組んできたのか、また、計画の改定の中ではどのように臨まれるのか、所見を伺います。 ○(松浦委員長) 林業木材課長岡嶋秀典君。 ◎(岡嶋林業木材課長) 木材需給の動向などについてでありますが、道では、カラマツやトドマツなどの人工林資源の充実を見据え、これらを原材料とする製材や合板工場の整備などに支援を行ってきたところであり、この結果、平成13年度以降、道産木材の供給量は増加傾向で推移し、自給率も約6割に達しているところでございます。  一方で、道内の木材需要は、少子高齢化などによる住宅着工戸数の減少や、紙需要の減退などにより、大幅な増加が見込めない中で、今後は、引き続き、付加価値の高い住宅分野などでの需要を確保するとともに、新たな需要を喚起する取り組みを進めることが必要と考えております。  このため、道といたしましては、地域材を利用した住宅建設の促進や、道産カラマツ、トドマツCLTの早期実用化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進、さらには、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたさまざまな分野での道産木材の需要拡大対策を着実に進めるための基本的な考え方や目標などについて、基本計画に盛り込むことを検討してまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 先日、宗谷管内のほうにお邪魔したときに、木質バイオマスチップ工場も拝見させていただきました。  そこでの話の中で、「もともと製紙工場というか、紙の関係の工場があって、そこに搬入をすればよかったのだけれども、今は、江別のほうまで運ばなければいけない。」というようなことで、木質バイオマスは、それも遠いかなと私自身は感じているのですけど、「紋別まで運んで、そこで使えるようになって、江別に運ぶよりは近いから、使い道があって助かっている。」というお話も伺ったところです。  一方で、宗谷は水産加工というか、北海道は、これから食品加工業で世界に競争力を持っていかなければいけないというときの中で、今、製紙、紙、パルプというところでの大きな需要がある前提でのいろいろな取り組みだと思うのですけど、新しい需要というか、地域の中でしっかり使っていって、森や木があるのだから、うちの地域での商売が成り立っているということを、きちんと伝えていけるような、実際的な経済循環をつくっていく工夫ということも、私としては、今すぐにはできないかもしれないけれども、森の活用として非常に重要であり、木材需給の動向をしっかり踏まえた長期的な森林政策も必要ではないかと思った次第であります。  次に、地材地消について伺いますけれども、地材地消を掲げて、道産材の利用率は56.1%と、初期の目的をほぼ達成したと聞きますけれども、今後の目標設定の考え方、そして、どの分野でどのように、いわゆる競合相手と戦っていくのか、長期的な今後に向けての考え方を伺います。  例えば、アジアの安い材と戦っている状況なのか、それとも国内も含めた高級材と戦っていくのか、戦うという表現は好きではありませんけれども、そういう長期的な今後に向けての考え方を伺います。  地域材の利用促進が新たに計画に重点的に位置づけられたと認識をしていますが、地域材とは美幌材だとか認証も含めての地域材の利用促進ということですけれども、認証や製品化に関しての環境整備など、克服すべき課題があると考えます。  現状の課題とこれからの施策の展開方向について伺います。 ○(松浦委員長) 林務局長佐藤卓也君。 ◎(佐藤林務局長) 地材地消の取り組みについてでありますが、地域で生産された木材を地域で有効活用する「地材地消」を進めることは、道産木材の需要拡大はもとより、森林資源の循環利用についての意識を高める取り組みでもありますことから、道では、基本計画の施策の方向性に「地材地消の普及」を位置づけ、木のよさや地域材を利用する意義の普及啓発などに取り組んできたところでございます。  一方で、住宅部材として、ヨーロッパなどから安価で大量に輸入される木材は、本道のカラマツやトドマツと競合しておりますことから、基本計画の見直しに当たっては、品質や性能が確かな木材の安定供給体制の整備や、生産・加工コストの一層の低減などを通じて、道産木材の競争力の強化を図ることができるよう、検討を進めてまいる考えでございます。  また、地域材の利用を一層促進するためには、幅広い道民意識の醸成が何よりも大切と考えておりまして、これまでの普及啓発の取り組みを強化するとともに、地域材のブランド化につながる森林認証の普及や取得の促進を図るほか、認証木材や産地・合法性が証明された木材を安定的に供給する体制づくりなどを着実に進めることができるよう、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆(広田委員) 次に、民間施設の実際のところの木造化、木質化について伺いたいと思います。 道内では、179の全ての自治体で、道の働きかけにより、地域材利用推進方針を策定するとともに、平成21年以降、森林整備加速化・林業再生基金などの活用により、74の市町村におきまして、156の木造公共施設が建設されたと承知をしています。
     オリパラでの道産材の使用及びPRを行っていると承知をしていますが、実際に北海道にお客様が来て、「意外に木材のところが少ないな。」と思われれば、本末転倒ということになるのではないかなと思っています。  道としては、まずは、道有施設を初めとして、ホテルやレストランなどの民間施設などの整備更新などにおいても道産木材が利用されるよう、具体的な目標設定を行い、内外に発信すべきと考えますが、どのように考えるのか、伺います。  また、これまで、道産木材の利用促進に向けて、道産材活用のための試験研究やリフォーム時の道産材使用量に応じて商品券を発行する事業などに取り組んできたと承知をしていますが、その具体的な成果と今後の取り組みについて、また、計画にどのように位置づけていくのかについて伺います。 ◎(岡嶋林業木材課長) 民間施設等への道産木材の利用についてでありますが、道といたしましては、道産木材の利用促進に向けて、道立施設はもとより、156の市町村で実施された公共施設の木造化・木質化の取り組みを民間の施設に波及させていくことが必要と考えており、施工性やデザイン性にすぐれた事例などを、木材関連企業はもとより、施設の設計や施工に携わる企業や団体に普及・PRする取り組みなどを強化し、道産木材の利用促進につなげてまいる考えでございます。  また、道総研・林産試験場では、割れを防ぐために木材の中心部まで乾燥するカラマツコアドライや、トドマツを圧縮して広葉樹と同等に利用できるフローリング材など、新たな建築材料の開発などを進めてきたほか、道では、平成27年度に、住宅の改築へのニーズが高まっていることを踏まえ、木材関係団体と連携し、166戸の住宅やマンションを対象として、床や内装などに道産木材を利用したリフォームの支援に取り組んできたところでございます。  今後は、コアドライを初めとする建築材料のコストの低減や安定供給、さらにはリフォームを含めた住宅分野での道産木材の利用促進に向けて、これまでの取り組みの成果や課題を検証し、新たな基本計画の施策の展開方向や目標などに反映できるよう、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(広田委員) オリパラで知事を先頭にPR活動をしているということと整合性がとれるような目標を設定するよう、指摘をさせていただきたいと思います。  次に、木育の推進についてですけれども、繰り返してお話しさせていただいていることですが、指標についての考え方についてであります。  今回、新たに条例にも位置づけられた木育ですが、北海道から発信された運動と認識はしておりまして、関係者の皆様の努力には、敬意を表するところです。  木育の意義については、木育は、子どものころから森林に親しみ、日常生活の中で木を身近に使っていくことを通じて、人と木と森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を生む取り組みであり、子どもたちはもとより、より多くの道民の皆さんがそれぞれの生活空間に樹木や木製品を置き、森や木とともに暮らしてもらうことを目指していると、いつも御答弁いただきますので、承知をしています。  一方で、この間、計画の中で道が掲げてきた特徴的な指標は、「木育」の認知度アップであり、道民1人当たりの植樹の本数であり、その見直しを提言させていただいてきたところです。  道としては、植樹のみならず、木育の理念を基本としたさまざまな取り組みも広がっている中で、木育の理念を基本とした多様な道民との協働による森林づくりの参加者数なども指標に上げられてきたようですが、協働という言葉を行政は簡単に使いますけれども、参加と協働は全く違います。  もちろん、植樹祭に私も参加させていただいておりまして、関係者の皆さんの努力には感謝するところでありまして、植樹祭には植樹祭の意義があるのだろうと考えますが、私の協働のイメージは、それぞれの現場でそれぞれの人が、例えば、森に関する自分にできる責任を果たすことだというふうに思います。  先ほど、質問で取り上げましたカーボンオフセットも、ある意味本質的ではないかもしれませんけれども、極論すれば、カーボンオフセットの商品を購入することも、私は、これからの協働のあり方の一つと考えます。  例えば、植樹祭の参加者を数えるより、森にお金を回す仕組みに共感し、実際にそのために消費行動を起こした人を数えるほうが、木育という言葉の認知度を図るよりも、私は、森林の現場にとって有効ではないかと考えます。  極端な言い方をすると、今のままの植林イベント、言い方は大変失礼になるかも知れませんけれども、私自身が地域の現場で、都市と農村の交流の現場で気をつけていたのは、交流、協働という名前の接待になっていないかどうかということに気をつけながら、自分自身がそういう交流プログラムをやってきた経験があります。  企画例ですけれども、卒業旅行やインセンティブ旅行などとして、植林とその育つ費用を、ただ植えるだけではなくて、その後の育てるための費用も出してくれるような方は、例えば名誉道民にするなど、逆に都会や海外の方からも、しっかり森にお金を回していただける方法を模索すべきだと私は思っております。  木育という言葉の認知度に、どうしてもこだわるならば、幅広く木育マイスターの養成をこの間続けてこられたと思いますけれども、道民全般に木育という言葉の認知度を図るのではなくて、例えば、幼児教育や、保育の現場における木育の認知度や、今の幼稚園の子どもたちの現場に行っても、割とプラスチック製品とかがあふれていますけれども、木製の遊具の導入状況はどうなっているだとか、そうしたきめ細やかな指標が必要ではないかと思います。  イベント的に、木に触れることも、一つのきっかけとして大変重要ですが、それは、これまでの木育の活動の実績の積み重ねにより、民間やNPOの方にでもできることではないでしょうか。日常の、例えば学校であるとか、商行動、経済活動の現実の仕組みの中に、いかに木育の理念を浸透させるかが重要ではないかと思います。  そうした意味では、道民全体に対して、木育の認知度を上げるという指標では、抽象的な啓発に終わるのではないかとの危惧があります。  木育のさらなる進化に向けて、どのような指標を掲げるべきと考えているのか、現段階における所見と検討状況を伺います。 ○(松浦委員長) 森林環境局長及川弘二君。 ◎(及川森林環境局長) 木育の指標設定についてでございますが、新たな基本計画で検討しております木育は、子育て世代や、森林への関心の薄い方々を施策の重点対象とし、企業やNPOなどの民間、国、教育機関など多様な主体の参加を得ながら、道民の木育への理解の段階や参加者のニーズに応じた取り組みを進めていくこととしているところでございます。  道では、こうした取り組みの指標といたしまして、道民への木育の浸透度合いや、「木育教室の実施校数」といった個別の取り組みなど、いずれも意味があるものと考えており、基本計画の見直しに当たりましては、道民の森林への関心を高め、自発的な活動を促進する取り組みを定量的にはかることができる指標の設定について検討を進めていく考えでございます。 ◆(広田委員) 次に、教育機関などとの連携のあり方について伺いますけれども、青少年の学習機会の確保について、道民の森や、道有林の活用や、国有林や教育機関等と連携の方向が、新しい計画においても引き続き示されているのは重要なことであると考えますが、具体的な取り組みは、再検討が必要だと考えております。  例えば、これまでは、学校の総合的な学習の時間に位置づけされるなどが、教育機関との連携の主なものだと承知をしていますが、昨今、教科教育重視のため、総合的な学習の時間は減少している実態にあります。  また、総合的な学習の時間は、体系的なものになりにくいのが大変難点になっています。  本来であれば、自治体ともしっかりと連携し、小中高と体系的な取り組みの上で、大学とも連携をし、教室の中での学びよりも、アウトドア、森林の中での遊びや学びが、子どもたちの創造性や自己効力感、コミュニケーションを育む効果を実証しなければいけないというふうに思っております。  森が、国民の中で非常に重要な精神的な価値を持っている北欧、特にスウェーデンにおいては、アウトドアで、森の中で、国語や理科、算数などを学ぶ教科書や、指導員の養成プログラムがありまして、私が視察したプレスクール、2歳から学齢前までの子どもたちがいるのですけれども、昼寝もランチも、毎日、ほぼアウトドア、森の中で生活をし、小・中学校に行っても、数学や理科、国語の授業を、毎日ではありませんけれども、定期的に森の中で行っておりました。  しかも、国立大学において、アウトドア教育の効果がエビデンスとして蓄積をされております。  どうしても、今の効率化中心の道庁の中の議論では、コストや、例えば、道民の森にしても、入込数やそうした物差しの議論が多いと考えますが、そもそも、道民の森や、道有林が生み出す価値は、それでははかり切れないものになっていると思います。  だからこそ、特別会計ではなく一般会計になったのだと思いますけれども、だからこそ、一般的にいいものだということではなく、説明責任が必要であり、その説明責任を担保する仕掛けが必要であると思います。  青少年の学習機会の確保について、道内外の大学も含めた教育機関や市町村自治体との連携について、道民の森、道有林を所管する道として、どのように取り組むのか、また、今回の計画において、どのような視点を反映させ、どのような目標を持つ考えか、伺います。 ◎(及川森林環境局長) 教育関係機関などとの連携についてでございますが、道では、昨年度、道教委と策定いたしました「木育の推進に係る連携方針」に基づき、地域ごとに教育局と振興局が連携促進会議を開催し、児童・生徒の木育イベントへの参加や、木育を学校行事に位置づけるため、教職員への周知拡大に取り組んでいるところであります。  さらに、道では、より多くの方々に木育の活動に参加していただくため、道民の森や道有林をフィールドに、知識の習得度合に応じた新たな森林体験プログラムの開発を進めており、今後は、委員からお話のあった自然体験教育に取り組んでいる大学関係者の御意見も伺ってまいる考えでございます。  今回の計画の見直しにおきましては、こうして作成したプログラムなどを組み合わせ、市町村や教育機関と連携し、地域や学校を単位とした森林環境教育を展開していくことにより、「木とふれあい、木に学び、木と生きる」取り組みを一層進めていけるよう、検討してまいる考えでございます。 ◆(広田委員) 今年の11月には、北海道で、「森のようちえん」の全国大会というのも開かれます。  平仮名の「ようちえん」ですけれども、まさに森の中の幼稚園ということを位置づけている県も出てきております。  教育のことだから教育の関係部に任せるということではなくて、東京や大阪では決してまねのできない教育をできる可能性がこの北海道にあるわけですから、水産林務部としても、森の価値をしっかり高める中で、そうしたことにも情報発信、取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、道有林野を活用した地域経済の振興などについてでありますけれども、先ほどまでは、いわゆる経済価値でははかれない森林の多面的な価値について聞いてまいりましたが、林業、木材産業に貢献する森林づくりに道有林としては、これまで、どのように貢献し、今後、どのように取り組む考えなのか、伺います。 ○(松浦委員長) 道有林課長寺田宏君。 ◎(寺田道有林課長) 林業、木材産業への道有林の貢献についてでございますけれども、道では、これまで、地域の林業、木材産業の振興を図るため、道有林野の適切な整備及び管理を通じまして、木材の安定供給や雇用の確保を初め、私有林や国有林との共同施業やエゾシカ捕獲のための林道除雪、さらには、森林認証の取得による地域材のブランド化など、地域と連携した森林づくりを推進してきたところでございます。  今後につきましては、道有林におけるトドマツ等の人工林が本格的な利用期を迎えつつありますことから、森林資源の循環利用を確実に推進するため、高齢化した人工林の世代交代を計画的に進めますとともに、森林施業の低コスト化や新たな施業技術の開発・普及に取り組み、道有林が先導的な役割を果たすことを通じまして、地域の林業、木材産業に貢献してまいりたいと考えております。 ◆(広田委員) 次に、地域と連携した道有林野のいわゆる地方創生への貢献が求められていますが、新たな計画で、地方創生への貢献についてどのように検討されるべきと考えているのか、所見を伺います。 ◎(及川森林環境局長) 地方創生への貢献についてでありますが、道内の森林の約1割を占める60万ヘクタールの道有林は、74の市町村に所在し、大雪山や羊蹄山を初めとして、ジオパークに認定されたアポイ岳や原生林に囲まれた豊似湖など、特色のある自然景観や本道を代表する観光資源を有しており、こうした地域の魅力を最大限に生かしながら、地方創生に取り組んでいくことが重要であると認識しております。  このため、新たな道有林基本計画においては、木材等の生産活動を通じて地域に貢献することはもとより、道民共通の財産である道有林を地域の方々に、より一層利用していただくという視点に立って、道有林の多様な利用を通じて、地方創生の取り組みが促進されるよう、検討してまいる考えであります。 ◆(広田委員) 最後に、北海道森林づくり基本計画策定の意義について、改めて伺いたいと思いますが、私自身がしつこく、この計画の一つ一つというか、それでも本当に限られたところだと思いますけれども、皆さんにお伺いしたのは、せっかく計画をつくるのだったら、条例が変わったからとか、中央の計画が変わったからということではなくて、本当に今日的な森をめぐる情勢をとらまえて、しかも百年先のことまで考える条例をお持ちなのは、多分道庁の中では水産林務部だけだと思いますので、そうした中で、この計画は何のためにつくるのか、何のために自分の仕事を通して北海道の未来に貢献するのかという「思い」をそれぞれの人に・・・・・・。「思い」という言葉はあまり好きではありませんけれども、そういうことをしっかり、仕事を通じて、何を具体的に形にしていくかということを考えながら、仕事をしていただきたいというふうに思いますし、私は森という専門性の中から幅広く北海道全体を見渡す力が皆さんにはあるというふうに思っておりますので、大変な災害の中で、皆さんが、さまざまに御苦労をされているときに長々と恐縮ではございましたが、質問をさせていただいたところでございます。  改めて伺いますが、この新たな計画策定は、どのような状況を機会ととらえ、北海道の森林環境や林業の何を強みとして強化をしていくための計画策定なのか、伺います。  一方で、北海道における森林資源の循環利用の推進に関しては、どの点に課題があり、それをどのように克服するために計画策定に望まれる考えなのか、改めて伺います。 ○(松浦委員長) 水産林務部長小野寺勝広君。 ◎(小野寺水産林務部長) 基本計画策定の意義などについてでございますけれども、まず、本道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占めているという事実。  それから、今後、カラマツやトドマツなどの人工林が利用期を迎えて、道産木材の供給量の増加が見込まれているという状況。  林業・木材産業が地域の基幹産業として発展できるよう、森林資源の循環利用の推進と、道民の森林づくりに対する理解の促進を図るための木育の推進の二つを柱として、森林づくり基本計画の見直しを進めているところでございます。  道といたしましては、森林資源の循環利用をより確かなものとするため、伐採後の確実な植林と道産木材の需要拡大を一体的に推進していくことが必要と考えておりまして、ただいま、それぞれの局長、課長からお答え申し上げましたが、植林や間伐などの計画的な森林の整備、あるいは、それを下支えする林業事業体の育成と担い手の確保、さらには、道産CLTの早期実用化や木材加工施設の整備など、関連する施策の充実・強化に向けて、新たな基本計画に施策推進に当たっての基本的な考え方や展開方向を盛り込み、先生からも御指摘がありましたけれども、100年先を見据えた本道の森林づくりを着実に進めてまいる考えでございます。 ○(松浦委員長) 広田委員の質問は終了した旨を述べ、本日の予定議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、第3回定例会招集日前日の午前10時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後2時21分散会...