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  1. 北海道議会 2016-06-08
    平成28年第7回人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会会議録-06月08日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成28年第7回人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会会議録-06月08日-01号平成28年第7回人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会会議録 平成28年6月8日(水曜日) 於 第2委員会室 出席委員  委員長   佐藤伸弥  副委員長   三好 雅  委員   太田憲之   小岩 均   新沼 透   船橋賢二   宮川 潤   安藤邦夫   吉川隆雅   稲村久男   八田盛茂   内海英德
      大崎誠子   勝部賢志   柿木克弘   三津丈夫 出席説明員  総合政策部   総合政策部長     窪田 毅   地域創生局長     長橋 聡   地域主権行政局長  奥山芳博   地域主権行政局   大内隆寛   地域主権担当局長   総務課長       山本文彦   地域戦略課長     槇 信彦   地域戦略地域創生  中村昌彦   担当課長   市町村自治体連携  山中 剛   担当課長   地域主権課長     西田 潤 議会事務局職員出席者   議事課主査      中田貴之 △会議事件 1.第6次地方分権一括法の概要に関する報告聴取の件  午前10時15分開議 △開議 ○(佐藤委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に稲村久男委員、安藤邦夫委員を指名し、本日の議事は、  1.第6次地方分権一括法の概要に関する報告聴取の件 である旨を述べ、本件に関し、理事者から報告を求めることとし、大内地域主権担当局長を指名。 ◎(大内地域主権担当局長) お手元の資料1をごらんください。  国におきまして検討が進められてまいりました、地方への事務権限の移譲等に関しまして、法律の改正により措置すべきとされた事項につきまして、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第6次地方分権一括法」といたしまして、さきの通常国会に提出されまして、先月13日に成立し、20日に公布されましたので、本日はその概要について、御報告申し上げます。  1番の「第6次地方分権一括法について」でございますが、これまでの地方分権一括法におきましては、表にございますとおり、平成23年4月の第1次から平成27年6月の第5次までは、地方分権改革推進委員会からの勧告及び地方公共団体からの提案募集に基づきまして、国から地方公共団体、または都道府県から市町村への事務権限の移譲や、国が法令で全国一律に定め義務づけてまいりました基準や施策などを、地方公共団体条例の制定等により、みずから決定できるよう改正する、いわゆる義務づけ・枠づけの見直しが行われてきたところでございます。  今回の地方分権一括法におきましては、国から地方公共団体等への事務権限の移譲等に関する法律が九つ、都道府県から市町村への事務権限の移譲に関する法律が二つ、さらに、義務づけ・枠づけの見直しに関する法律が四つとなっておりまして、合わせて15の法律を一括して改正するものでございます。  資料を1枚めくっていただきまして、2ページ目をごらんください。  今回の一括法に基づきます改正法律名と改正内容を一覧表にしてございます。  主な改正内容を申し上げますと、一番上の表の1番目、国から地方公共団体へ移譲される事務権限といたしましては、職業安定法の改正によりまして、地方ハローワークを創設し、道や市町村が国への事前届け出をしなくても、無料職業紹介が実施できることになりますとともに、道や市町村が国の求人情報や求職情報をオンラインで活用できることとなっております。  また、同じ表の3番目でございますが、災害対策基本法の改正によりまして、大規模災害発生時におきまして、港湾漁港の管理者が、放置車両を移動させることができるようになったところでございます。  次に、中段の表になりますが、都道府県から市町村へ移譲される事務権限といたしましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正によりまして、都道府県が策定することとなっております高齢者居住安定確保計画を、市町村での策定が可能となったところでございます。  次に、一番下の表でございますが、「義務付け・枠付けの見直し」といたしましては、森林法の改正によります、都道府県による一定の保安林の解除に係る協議におきまして、大臣同意の廃止などとなったところでございます。  最後に、2の「道の今後の対応について」でございますが、このたびの第6次一括法成立を受けまして、地方公共団体への事務権限の移譲につきましては、国から道、道から市町村への円滑な移譲に向けまして、国の関係機関市町村などと連携・協力しながら、適切に対応していきますとともに、義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、関連法案の所管部におきまして、必要な条例等の整備に取り組むとともに、市町村の円滑な対応が図られるよう、情報提供や助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上、第6次地方分権一括法の概要について御報告申し上げましたが、道といたしましては、庁内関係各部と連携の上、関係団体とも密接に連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長、三好副委員長を初め、委員各位の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(佐藤委員長) 本件に関し質疑等を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめる旨を述べ、異議なく決定。  予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会に諮り決定したいので、委員長に一任願う旨を告げ、散会を宣した。   午前10時20分散会...