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平成27年第2回定例会−06月24日-03号

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  1. 北海道議会 2015-06-24
    平成27年第2回定例会−06月24日-03号


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    平成27年第2回定例会−06月24日-03号平成27年第2回定例会 平成  第2回北海道議会定例会会議録 27年                      第3号 ───────────────────────────────── 平成27年6月24日(水曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第3号   6月24日午前10時開議 日程第1、議案第1号ないし第18号及び報告第1号      (質疑並びに一般質問) ───────────────────────────────── ●本日の会議に付した案件  1.日程第1  1.休会の決定 ─────────────────────────────────  出席議員(101人)    議長   101番  遠藤 連君    副議長   83番  三井あき子君
            1番  菊地葉子君         2番  阿知良寛美君         3番  浅野貴博君         4番  安住太伸君         5番  池端英昭君         6番  川澄宗之介君         7番  小岩 均君         8番  内田尊之君         9番  大越農子君         10番  太田憲之君         11番  加藤貴弘君         12番  久保秋雄太君         13番  清水拓也君         14番  千葉英也君         15番  塚本敏一君         16番  道見泰憲君         17番  船橋賢二君         18番  丸岩浩二君         19番  梅尾要一君         20番  菅原和忠君         21番  中川浩利君         22番  畠山みのり君         23番  藤川雅司君         24番  白川祥二君         25番  新沼 透君         26番  赤根広介君         27番  田中英樹君         28番  中野渡志穂君         29番  佐野弘美君         30番  宮川 潤君         31番  荒当聖吾君         32番  安藤邦夫君         33番  山崎 泉君         34番  佐藤伸弥君         35番  沖田清志君         36番  笹田 浩君         37番  松山丈史君         38番  市橋修治君         39番  稲村久男君         40番  梶谷大志君         41番  北口雄幸君         42番  笠井龍司君         43番  中野秀敏君         44番  花崎 勝君         45番  三好 雅君         46番  村木 中君         47番  吉川隆雅君         48番  吉田祐樹君         49番  佐々木俊雄君         50番  田中芳憲君         51番  冨原 亮君         52番  八田盛茂君         53番  松浦宗信君         54番  東 国幹君         55番  内海英コ君         56番  大崎誠子君         57番  小畑保則君         58番  角谷隆司君         59番  小松 茂君         60番  千葉英守君         61番  長尾信秀君         62番  中司哲雄君         63番  藤沢澄雄君         64番  村田憲俊君         65番  吉田正人君         66番  小林郁子君         67番  橋本豊行君         68番  広田まゆみ君         69番  道下大樹君         70番  勝部賢志君         71番  中山智康君         72番  大河昭彦君         73番  志賀谷 隆君         74番  吉井 透君         75番  真下紀子君         76番  森 成之君         77番  金岩武吉君         78番  池本柳次君         79番  滝口信喜君         80番  須田靖子君         81番  高橋 亨君         82番  佐々木恵美子君         84番  星野高志君         85番  三津丈夫君         86番  平出陽子君         87番  岩本剛人君         88番  大谷 亨君         89番  柿木克弘君         90番  布川義治君         91番  加藤礼一君         92番  喜多龍一君         93番  竹内英順君         94番  本間 勲君         95番  伊藤条一君         96番  川尻秀之君         97番  釣部 勲君         98番  神戸典臣君         99番  高橋文明君         100番  和田敬友君 ─────────────────────────────────
     出席説明員    知事        高橋はるみ君    副知事       荒川裕生君    同         山谷吉宏君    同         辻 泰弘君    公営企業管理者   下出育生君    総務部長      笠置隆範君    兼北方領土対策    本部長    総務部職員監    田尻忠三君    総務部危機管理監  佐藤嘉大君    総合政策部長    窪田 毅君    総合政策部     渡邊直樹君    交通企画監    環境生活部長    宮川秀明君    保健福祉部長    村木一行君    保健福祉部     内海敏江君    少子高齢化対策監    経済部長      山根康徳君    経済部観光振興監  神 姿子君    経済部食産業振興監 阿部啓二君    農政部長      土屋俊亮君    農政部       小野寺勝広君    食の安全推進監    水産林務部長    山崎峰男君    建設部長      名取哲哉君    建設部建築企画監  宮内 孝君    会計管理者     石橋秀規君    兼出納局長    企業局長      田邊隆久君    財政局長      佐藤 寛君    財政課長      小林弘史君    秘書課長      森 隆司君 ─────────────────────────────────    教育長       柴田達夫君    教育部長      山本広海君    兼教育職員監    学校教育監     杉本昭則君    総務課長      土井寿彦君 ─────────────────────────────────    選挙管理委員会   奥山芳博君    事務局長 ─────────────────────────────────    人事委員会     赤塚善彦君    事務局長 ─────────────────────────────────    警察本部長     室城信之君    総務部長      和田 薫君    警務部長      林  学君    生活安全部長    池田康則君    総務部参事官    小西忠人君    兼総務課長 ─────────────────────────────────    労働委員会     吉田一昭君    事務局長 ─────────────────────────────────    監査委員事務局長  土栄正人君 ─────────────────────────────────    収用委員会     宮坂 保君    事務局長 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      岡崎一智君    議事課長      遊佐貴志君    議事課主幹     樫山博哉君    議事課主査     高橋 究君    議事課主任     中澤正和君    同         渡邉博重君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(議長遠藤連君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔遊佐議事課長朗読〕 1.本日の会議録署名議員は、                        梅尾要一議員                        菅原和忠議員                        中川浩利議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第18号及び報告第1号(質疑並びに一般質問) ○(議長遠藤連君) 日程第1、議案第1号ないし第18号及び報告第1号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  金岩武吉君。 ◆(77番金岩武吉君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、北海道結志会を代表し、道政執行に関する知事の基本姿勢並びに当面する道政上の諸課題について、知事及び教育長、警察本部長にお尋ねいたします。  質問に先立ち、去る4月の知事選挙において、道政史上初の4選を果たされた高橋知事にお祝いを申し上げます。  また、昨年、小樽ドリームビーチで、4名の若い女性が飲酒運転により犠牲となってから1年もたたない今月6日、またもや、砂川市内の交差点で、会社員一家4名が死亡し、1名が重体となる悲惨な交通事故が発生しました。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  こうした飲酒運転や無謀な運転による悲劇を二度と起こさぬよう、私たちも努力してまいりたいと思います。  我が北海道結志会は、国政の与野党の枠組みにとらわれず、政策ごとに、地域の声を踏まえ、その是非を判断し、議会議論を活性化させ、道民の負託に応えたいという志を同じくする議員集団であり、思いは一つ、活力あふれる北海道づくりであります。自由濶達な議論をさせていただきたいと思いますので、知事を初め、理事者の皆様並びに各会派の議員各位の御理解をいただきたいと思います。  それでは、本論に入らせていただきます。  さて、高橋知事は、さきの知事4選立起に際し、目下、北海道が抱える最大の課題である人口減少問題に対処するために、道内の市町村の隅々まで熟知する知事御本人が先頭に立ち、北海道のために全身全霊の情熱を傾けていきたいと、決意のほどを示されました。  また、知事は、さきの定例会でも、今後の道政について、これまでの道政の延長ではなく、北海道が目指すべき未来の姿を道民と共有し、確かな未来を切り開いていくのがみずからの使命であるとも表明されております。  さらに、知事は、本年2月、小樽市内の会合で、北海道をPRするキャッチフレーズ「試される大地」について、試されるといった受け身の姿勢から、前向きに北海道を売り込みたいと発言されたことが報道されております。  この発言の趣旨は大変意義のあるものと受けとめているのでありますが、この際、知事の真意をお聞かせください。  このキャッチフレーズは1998年に選定されました。世紀末に近い当時の北海道経済は、バブルがはじけ、道内で歴史のある都市銀行、代表的な大手建設会社、市民になじみの深い大型百貨店などが相次いで経営に行き詰まり、関連する系列会社を含めると、その経済的・社会的損失ははかり知れないものがありました。  そして、21世紀に入っても、その後遺症は残り、リーマンショックや東日本大震災が起き、失われた10年、あるいは失われた20年とも言われる時代が続きました。  知事が、この試される大地・北海道で、道民みんながチャレンジ精神を発揮して、降りかかる試練に立ち向かい、これからの時代にふさわしい北海道づくりを目指すための合い言葉を考えているとするならば、その実現に向け、早速行動すべきと思いますが、知事の考え方をお聞かせください。  国と地方に共通する政策は、さまざまあります。  一例を挙げますと、国には、アベノミクスの経済効果の実感を全国津々浦々にまで届けるため、地方と連携して、地方創生事業を5年間で早急に進めるという政策があります。  一方、知事は、人口減少がこのまま推移すれば、2040年代に道内の市町村のほとんどが消滅しかねないことから、人口減少対策を道政の最重要課題に位置づけました。地方創生の具体的な対策や事業の実施主体は市町村でありますが、道が協力する分野も出てくるものと思われます。  そこで、道が今後進める人口減少対策も、市町村が進める地方創生事業も、規模はともかく、具体的な対策や事業内容に共通する分野が多いのではないかと受けとめているのでありますが、知事はどのように認識されているのか、伺います。
     道と市町村との連携について、知事も、総合振興局や振興局を通じ、意思の疎通には十分配慮されているものと思います。  問題は、国との調整についてであります。  人口減少対策として道が行う事業と、市町村が行う地方創生事業については、市町村と道との事前・事後調整が必要と考えますが、道としては、どのように取り進める方針か、見解をお聞かせください。  そもそも、人口減少対策や地方創生事業は、手厚く効果的な対策を積み重ねていかなければ、地域が衰退の方向に進むことは論じるまでもありません。したがって、効果的な対策を講じるためには、産業経済、雇用、保健、医療、福祉、介護、教育、文化など、総合的な視点に立って進めなければなりません。  特に重要なことは、経済がある程度豊かになり、医療、福祉が充実しても、地域の人口増加が期待できるかは極めて難しいことを十分に認識する必要があることであります。  かつて、我が国が世界に類例を見ない高度経済成長を達成し、国民は1億総中流と誰もが意識した時代においても、既に晩婚化の兆しが見られ、子どもを産み育てることよりも、夫婦2人の生活を楽しむといった生活スタイルが流行したことがありました。  そして、現在は、当時の時代背景と大きく異なり、経済も雇用も事情は一段と厳しく、貧困層や生活保護世帯がふえ、格差が一段と目立ってきたとの指摘もあります。若い世代では、晩婚化が進むと同時に、独身で過ごす男女も多くなっています。  このような二つの時代に共通するのは、出生率を上げるには、所得対策だけでなく、もっと効果的で、周到、緻密な計画と不断の実行が求められるということではないでしょうか。  人口減少対策で、知事が急施を要すると考えている対策はどのような分野か、その理由と考え方をお聞かせください。  地方創生の目玉とされる交付金は、国の2014年度補正予算で4200億円が計上されました。  道内でも、この交付金が消費の活性化や子育て支援などに活用されることになりますが、交付金の地域に与える経済効果や生活福祉の向上に与える効果について、知事はどのようなことを期待されているのか、お聞かせください。  御承知のように、この交付金制度はばらまきとの批判もあり、政府としては、地方自治体が自由に使える新たな交付金の創設について、平成28年度からの本格実施に向けて検討するとしています。  安倍首相は、地方創生の司令塔となる、まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議で、地方の取り組みを、予算、人材など、あらゆる方策を使って全力で応援していくと発言されております。  政府は、地方自治体に対し、本年度中に地方版総合戦略を策定するよう求めておりますが、知事としての準備と対応はどのように進んでいるのか、現時点での進捗状況をお聞かせください。  また、政府は、人、物、金の動きを地図上に示す地域経済分析システムを自治体に提供すると伝えられております。政府が持つビッグデータを活用し、産業、人口、観光、自治体比較の四つのメニューをインターネットで用意し、地方創生を掲げる政府が自治体に策定を促す地方版総合戦略づくりに役立ててもらおうとするものであります。  例えば、産業関連情報では、民間調査会社が持つ企業間取引の情報などを地図情報に示し、ある自治体の産業がほかのどの自治体の産業との結びつきが強いかを一目で確認できるとしています。したがって、結びつきの強い自治体同士で連携すれば、ビジネスマッチングや販路開拓の支援といった施策が可能になるほか、観光分野では、携帯電話の位置情報などをもとに人の流れがわかるようにして、効果的な観光振興策につなげることもできるようになります。  地域経済分析システムは、総合戦略の立案、実行、検証を支援するものとされていますが、このシステムをしっかりと効果的に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。  政府が平成28年度に創設する新型交付金制度は、地方創生の目玉事業であります。政府がまとめた概要から推測すれば、市町村がつくる活性化対策には、かなり厳しい枠がはめられるとの見方があります。政府主導によるばらまき事業との批判を踏まえた結果と思われます。  この交付金は、市町村ごとにつくられる活性化策の総合戦略の中身によって、交付規模や使える範囲を決めて交付されますので、市町村によって差が生じることも想定されます。さらに、交付後は、戦略で示した数値目標をもとに効果を検証し、事業の見直しや交付金額の変更もあるとのことでありますので、総合戦略づくりには周到な配慮が必要であります。  道としても、市町村の総合戦略づくりに手抜かりのないよう、十分な支援や指導が必要と考えますが、道としては、どのような協力体制をとるのか、見解を伺います。  新型交付金の予算規模は、2014年度補正予算で地方創生先行型交付金として計上された約1700億円が目安と言われております。しかし、地方からは2000億円を求める声もあり、全国知事会の地方創生対策本部は、大幅にふやすよう提言案をまとめ、政府が策定する地方創生の基本方針に反映させるよう働きかける方向にあるとのことであります。  知事は、道内の市町村の数や実態から見て、増額を求めるべきと考えますが、所見を伺います。  また、予算額もさることながら、この交付金の使い道について、事業の分野や対象となる経費に必要以上の制約が加わることになれば、地域の特色を生かした事業の積極的な展開に支障を来すことも懸念されますが、知事は、どのように受けとめ、また、国への対応などについてはどのように考えておられるのか、あわせて見解を伺います。  先ほども触れましたが、昨年12月、政府の創生本部の有識者会議で、2020年度までに取り組む地域活性化策や工程表を盛った総合戦略案をまとめた際に、将来の人口展望を示す長期ビジョン案も提出されました。これによりますと、人口減少については、これまでにない危機感を持って取り組む必要があると指摘されております。  知事は、他府県に先駆けて準備を進めてこられましたが、この間、知事選挙もあり、人口減少対策の具体策は目下検討中と思われますが、現時点での検討状況と今後の取り進めの方針についてお聞かせください。  御承知のとおり、政府は、東京圏への一極集中を是正する具体策として、東京から地方に本社機能を移転した企業への優遇税制や、政府機関の地方移転などを打ち出しています。  長期ビジョンが示す、50年後に1億人程度の人口を維持するということについては、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率――2013年は1.43でありますが、これが、2030年に1.8程度に向上すると仮定して、さらに、2040年に2.07程度に回復すれば、2060年に人口約1億人を維持できるとしております。これは、我が国全体の人口をマクロで分析したものであり、北海道だけで見れば、道内の市町村の人口の落ち込みは、全国に比べ、かなり厳しいものと思われます。  したがって、当面の策としては、東京圏からの本社機能の移転や、政府機関の地方移転を強力に働きかけるほか、本道の気候、風土や、すぐれた自然景観、農林水産資源に恵まれた食の豊かさに加え、芸術やスポーツ、医学系の大学など、地元の協力のあり方も含めた積極的な誘致戦略を立てる必要があると考えますが、知事の見解をお聞かせください。  これまで申し上げてきた人口減少対策は、いずれも、東京圏への人口の過度の集中を解消するための、直接的、間接的な施策であります。したがって、国全体としての人口増減に余り影響はなく、単に地域間の人口調整とも考えられます。  ただ、企業も人も環境が変わることで、生活が変わり、新しい人間関係も広がることによって、人口増加が期待できるチャンスにつながるかどうか、それは政策の導入次第とも考えられますが、知事はどのように受けとめておられるのか、伺います。  移住者が比較的若い世代であれば、人口増はある程度期待できますが、自然増に結びつく対策については、雇用政策や少子化対策のほか、もっと幅広い分野の政策を積極的に展開することが望まれますが、知事はどのように受けとめておられるのか、見解をお聞かせください。  人口減少で、道内の市町村の大半が2040年代に消滅すると予測される中、危機感を抱き、生き残りをかけた戦略や対策を進める市町村も見られます。過疎化が急速に進む中、医療施設や福祉施設が足りず、日常の買い物も十分にできない集落からの人口移動が進む一方で、これらの人々を受け入れる市町村もあります。  人口減少が加速をすることで、今後は、自治体間の人口移動も激しくなり、消滅する自治体も想定されます。自治体間で人の奪い合いが行われるのは好ましいことではありません。  しかし、このような人口の移動は、好むと好まざるとにかかわらず、自治体の合併に発展する可能性も考えられます。  道としては、人口減少社会と市町村合併をどのように見ているのか、見解を伺います。  ちなみに、道としては、今日まで、市町村の合併は、あくまで、関係当事者である市町村の自主的判断によるとする考え方でありますが、今後も変更はないのか、知事の見解を伺います。  次に、当面する課題についてお尋ねいたします。  景気と雇用についてであります。  まず、経済の活性化についてでありますが、安倍政権の成長戦略――アベノミクスの経済効果は、道内では感じられず、なお厳しい状況が続いております。  物価の上昇に比べ、所得は上がらず、公共料金や医療・介護保険料の値上げなどから、景気に明るさが感じられないというのが、地方で生活する人々の実感ではないでしょうか。知事はどのように認識をされているのか、お聞かせください。  道内経済を支えている中小企業は、海外市場を視野に入れた大手企業とは異なり、円安の影響をまともに受けております。燃料や資材の値上がり、消費の停滞などの影響をまともに受ける多くの小規模製造業は、厳しい経営状況にあるものと受けとめておりますが、道としては、どのように現状を分析されているのか、お聞かせください。  一口に中小企業と言っても、中堅・中小企業やこれに準ずる企業は、それなりの経営状況にあるものと思われますが、従業員が20人以下のいわゆる小規模・零細企業の経営の現状は、まだまだ厳しいと受けとめております。特に、電気料金の再値上げ以降は厳しい経営を余儀なくされているとの調査結果もあります。  一方、従業員が20人を超える中規模企業の経営は改善傾向にあるとのことでありますが、経営が安定するのはまだまだ先のことと思われます。  最近、中小企業の倒産件数がわずかながら減少しているのは、金融機関からの融資などの下支えによると見られますが、特に、小規模・零細企業に対する対策は、中堅・中小企業などよりも一層きめ細かな支援策が必要であります。  道としても、小規模・零細企業の経営実態を調査分析し、実情に見合った経営指導や支援措置ができるよう、工夫、努力が必要と考えますが、知事の見解をお聞かせください。  政府が主導する雇用や所得の改善を消費の拡大につなげ、経済の好循環を生み出すためには、まず、企業の足腰を強化する必要があります。  ただ、道内には、今なお、消費税の増税や電気料金値上げなどの影響で、アベノミクスによる経済効果を実感できずにいる小規模・零細企業や地域住民がおり、これらに対する即効的な対策が必要であります。  政府は、平成26年度補正予算で、緊急経済対策として、自治体向けに新しい交付金を計上しました。  道としては、道内の各市町村のそれぞれの対策を見ながら、地域における小規模・零細企業の支援策を検討することが大事でないかと考えますが、知事の見解をお聞かせください。  最近の関係機関による調査では、有効求人倍率、大学・高校卒業予定者の就職内定率は、いずれも上昇し、雇用は改善傾向にあるとされております。  しかし、具体的な雇用関係の内容を分析しなければ、多くの就職希望者が望む正規雇用かどうかははっきりしません。せっかく就職しても、新規就職者の3割以上がわずか数年でやめてしまうとの調査結果もあります。  雇用は改善されているといいながら、賃金の支給条件、有給休暇、勤務内容など、正規雇用と非正規雇用では大幅に異なる場合も多く、非正規雇用が雇用全体の4割を占める道内の実態には、まだまだ改善の余地があります。  安心、安定を求める非正規雇用者の処遇改善について、知事は、今後、どのような対策を進める考えか、伺います。  家庭環境や自己都合の関係で非正規雇用を望む人はともかく、多くの人は、非正規雇用から正規雇用に変わりたいと望んでいます。  企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上取り払う労働者派遣法改正案の国会審議が注目されております。この法案をめぐり、不安定な派遣雇用が固定化する、あるいは、働く人の選択が実現できる環境を整備するといった、賛否さまざまな意見があります。  改正案では、派遣会社が派遣先の企業に直接雇用を求めたり、技能向上のための教育訓練の実施を義務づけております。塩崎厚生労働大臣は、規制強化を通じて、派遣労働者の処遇改善を図りたいと説明しておりますが、改善の目的が実現するかどうかは、法案成立後の政府の指導や企業の法律運用いかんにかかわってくるものと思います。  派遣労働者の処遇改善について、知事は、必要に応じ、指導の徹底を図るよう、国に申し入れることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  周知のとおり、政府と労働団体、経済界の代表らによる政労使会議は、昨年12月、賃金の値上げや非正規労働者の処遇改善などで合意しました。経団連は、非正規労働者に技術研修を行い、地域限定型正社員などへの道を開くことを打ち出しています。  雇用の実態を見ますと、大企業と中小企業、正社員と非正規社員、都市と地方の間の格差は大きく、まさに経済の実態と同じであります。  労働者は、賃金が高く、条件のよりよい企業を求めて移動します。非正規雇用が今後ますますふえるとしたら、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、同一労働同一賃金となるような政策の実現について国に要請することが重要と考えますが、見解を伺います。  特に、建設業に従事する型枠、左官などの技能労働者は、本州方面の処遇条件がよいところへ移動しますので、道内では、特別な技能を持つ労働者は慢性的に不足しています。  最近では、民間団体で建設技能者を独自に養成する動きもありますが、道として、建設技能者の処遇改善や担い手養成を進める必要はないのか、見解を伺います。  次に、1次産業の振興について伺います。  農林水産業は、本道の基幹産業であり、我が国の食料供給基地としての役割を担う大事な使命があります。  しかし、近年は、国内外のさまざまな要因により、農林水産業を取り巻く環境は厳しさを増しております。問題解決には、これまで以上に、知恵と工夫、努力を結集して、打開策を見出していくことが求められます。  まず、これらの1次産業に共通する幾つかの問題点についてお尋ねします。  初めに、目下、その成り行きが注目されている環太平洋パートナーシップ交渉の動向についてであります。  現在進行中の日米間交渉は、一進一退を繰り返し、着地点がはっきりしません。何よりも、大事な情報が得られないことから、先行きに不安を抱く業界関係者や地域住民が多いのではないでしょうか。  北海道の特定重要農産物の関税自由化について、譲歩の余地はなく、万一この主張が入れられない場合には、国会決議に基づき、あえて交渉脱退も辞さないという強い姿勢を堅持すべきと考えますが、知事の見解と決意のほどを伺います。  次に、知事の公約であります、北海道の土台である農林水産業の確立についてであります。  揺るぎない1次産業を確立するためには、それを支える試験研究を一層進め、すぐれた農林水産物の増産に努めるとともに、加工技術の向上を図り、付加価値が高い、地域に根差した新しい道産ブランド食品の開発を促進するべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。  また、道内の農林水産物は、食味や鮮度にすぐれ、衛生管理に一層配慮すれば、道産の農林水産物をそのまま輸出することも可能であります。既に、開発局などは、衛生管理などにも配慮した海外向け輸出構想を進めております。知事も、道産食品の輸出目標を1000億円とするプロジェクトを公約にしております。  北海道のフード特区構想を推進するために、国の関係機関や市町村、全道の食品関連業界などとの連携を強化し、目標達成に努力してもらいたいと考えますが、決意のほどをお聞かせください。  6次産業化については、農林水産省が提案して以来、既に相当の時間も経過していますが、食料供給基地である北海道全体から見れば、6次産業化事業はまだまだ緒についたばかりで、本格的な普及促進はこれからであります。食品の技術開発には時間がかかるほか、食味には好みや流行もありますので、特に海外市場を視野に入れての食品販売には難しさが伴うことも否定できません。  食品の売り込みは、あくまでも競争であります。これからは、国際的な食品市場の動向や、輸出先の国、地域の人々の食品の好みも常に調査し、情報を収集することが必要であります。  このような情報をもとに、農林水産業団体、試験研究機関、食品製造業、金融機関、貿易商社などが一体的に活動できる仕組みや体制づくりが必要と考えますが、知事の見解を伺います。  1次産業の担い手は既に高齢化し、このまま推移すれば、後継者が途絶えてしまうことも憂慮されます。農林水産物の価格低迷や海外からの輸出攻勢、設備投資に見合う収益が見込めないことなどにより、将来展望を見出せず、なりわいから離れざるを得ない事例も見られます。  しかし、中には、後継ぎが得られれば、厳しさを克服することが可能なケースもあるものと思われます。  後継者を初めとする担い手の育成については、幅広い視点に立って、さまざまな担い手の確保に向け、計画的に進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  政府が進める農業改革の中で、本来、農業を営む組合員によって運営されるべき農業協同組合に、農業に従事しない地域住民が准組合員として加入し、その数が正組合員を上回っていることに問題があるとの指摘があります。  地域によっては、農業協同組合が、金融サービスや生活物資の供給など、地域住民にとって必要な存在となっていることから、この指摘には強い反発が見られます。特に、農業が地域の中心的な産業となっている市町村では、この傾向が一層強いものと受けとめております。知事はどのように認識しているのか、伺います。  政府は、目下のところ、准組合員の扱いについては保留しておりますが、今後、どのような展開を見るのか、予断を許しません。  地域農協の活動に地域住民も参加し、ともに協力し合うことは、地域創生を進める政府の方針からしても、地域が生み出した知恵として容認ないし奨励されるべきであり、制度上、問題があるとすれば、制度そのものを実態に合うよう改正してはいかがかと考えますが、知事の見解をお聞かせください。  農業改革の中には、耕作放棄地なども含めた遊休農地を集約し、農地の規模拡大を図り、農業生産の効率化を進める施策があります。既に、政府は、都道府県ごとに農地中間管理機構を設け、農地の集約化を図っています。  最近では、パソコンなどで全国の農地情報を知ることができますが、目下のところ、全国的に農地規模拡大の実績は芳しくないようであります。  知事は、道内の農地集約の必要性と今後の対応について、どのような考えをお持ちか、お聞かせください。  北海道は、四面環海で、漁業資源にも恵まれておりますが、日本海沿岸海域は、他の海域に比べ、貧栄養で、漁業生産額も相対的に低い状況にあります。最近は、資源回復のため、魚種によっては操業規制も厳しくなり、国の漁業規制のあり方について、地元漁業者には不満の声があるとも耳にします。  道としては、国の規制措置の実施に当たって、地域の意向や実情をどのように把握し、規制措置にどのように反映させるのか、一般論で結構でございますから、道の考え方をお聞かせください。  先ほども触れましたが、日本海沿岸では、トドによる漁業被害も大きく、漁業者の生活に多大な影響を与えています。漁業と野生生物保護とのバランスを保つことは否定しませんが、一定の限度を超えた場合には、特別の対策が必要であります。  漁業者の生活安定を図るための支援策について、総合的な検討が必要であるほか、大型海獣による漁業被害の防止について、関係者の意向を聞きながら、国に対して善処方を強く申し入れることが大事ではないかと考えますが、道の対応についてお聞かせください。  東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の事故防止のため、原発再稼働の審査基準は厳しくなりました。再稼働のゴーサインが出た原発もありますが、現時点で再稼働に至ったものはありません。  御承知のとおり、北海道は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーに恵まれており、地球の温暖化防止や環境への影響を考えますと、できるだけ自然エネルギーの利用を普及させることが大事であります。  ただ、これらのエネルギー発電の普及を図るためには、送電網の整備拡充や、大型蓄電池による余剰電力の処理など、電力会社と発電事業者相互の経営のあり方、道民にとって適正妥当な電気使用料のあり方など、問題点や課題は多いものと思われます。  知事は、北海道のエネルギー計画を定める上で、エネルギーの安定供給のあり方について、今後、どのように考えていくのか、知事の見解をお聞かせください。  原発について伺います。  知事が4選を果たした後の4月14日の新聞報道によれば、知事は、「原発依存度を下げてほしいというのは多くの道民の意識であり、その方向で進める。常識論として原発の新増設はあり得ないと思う」、また、「40年廃炉を原則とした場合、それを途中で止めるというのが現実的かどうかは道民との議論が必要だろう」と述べられていますが、報道された知事の考え方に今も変わりはないのか、伺います。  原発の再稼働については賛否両論があります。再稼働に至る政府の作業手順としては、国の原子力規制委員会が科学的、技術的な審査を行い、それを踏まえて政府が判断を固め、地元市町村や知事の意向を聞いた上で、最終的に政府が決定することになります。  知事は、目下のところ、賛否を明らかにされておりませんが、道議会や道民とどのような手順で議論されていくのか、伺います。  道は、産学官による北海道水素イノベーション推進協議会を立ち上げました。道内の地域特性を生かした水素社会の方向性を示す水素社会実現戦略ビジョンをまとめ、年度内に、中長期にわたるロードマップを策定するとしています。  水素社会を実現するために検討すべき課題は広範囲に及ぶと考えられますが、既に、室蘭市は、燃料電池を積載した自動車の導入、さらに、地元の製鉄所から出る副産物の水素の利活用など、水素社会を目指す動きを加速させております。また、経済産業省も、水素社会の実現に向けた取り組みを進めております。さらに、民間でも、都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素との化学反応で発電する家庭用燃料電池の普及拡大を進めております。
     幸い、本道は、風力、太陽光など、再生可能エネルギーの宝庫であります。これらのエネルギー源を活用して、いかに低価格の水素をつくり出すことができるのか、これが水素社会の実現の大きな決め手になるものと思われます。  推進協議会では、スピード感を持ち、道民の理解を得ながら実現を目指すとしています。  知事は、再生可能エネルギー利用と水素の製造、さらに、燃料電池の普及促進をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。  また、水素社会の実現については、推進協議会から、道民の理解を得ながら進めるとの考えが出ております。  知事は、このような協議会の考え方をどのように受けとめ、道民には特にどのような点について理解を求めたいと考えておられるのか、見解をお聞かせください。  次に、環境問題についてであります。  環境に国境はあっても、環境問題に国境はありません。  地球温暖化によって北極の氷が解け出し、気候変動に大きな影響を与えているとの観測結果がある一方、最近、地球温暖化の傾向は幾分おさまっているとの調査報告もあります。大量の二酸化炭素などを排出している経済大国の産業活動の低下や省エネ対策の結果と見られているようでありますが、いずれにしても、対策の計画的推進は避けて通れません。  政府の温暖化対策については、京都議定書で定めた目標をこれまで何度も先送りして、今日に至っております。  確かに、地球温暖化の防止は、一国だけが努力しても、大きな効果は期待できません。しかし、どの国も、これを無視するならば、大きな問題に発展することは言うまでもありません。  道内においても、泊原発の運転停止以降は、化石燃料による発電が進んでいますが、道内全体の省エネ対策については、今後、どのように推進する考えか、知事の見解をお聞かせください。  環境問題にとって最も大事なことは、環境に与える影響を未然に防ぐことであります。そのためには、しっかりとした科学的な調査に基づく対策が必要であり、同時に、講じた対策について、きちっとした追跡調査が必要であります。  さらに、現時点でわかることとわからないことを明らかにし、特に、わからないことについては、わからないことを前提とした対策を考えるべきであります。  非常に回りくどい言い方をして恐縮でございますが、このようなことを申し上げたのは、道内に見られる大型野生動物による農林漁業被害や人的被害の発生を危惧するからであります。  特に、最近は、道内各地の中心都市の郊外にクマが出没しております。地域では、それぞれ、危険を避けるために対策を講じておりますが、クマがふえているとの声もあります。これをこのまま放置しておくと、いつかはエゾシカの二の舞を演じることも危惧されます。  ヒグマの調査の歴史は古いのでありますが、いまだに、有効、適切な調査方法が見つかっていないとすれば、ヒグマ対策については、別な効果的な手段を考えるべきであります。単に一般的な注意喚起だけでは不十分であると思います。  また、1年ほど前に、襟裳岬の地先海岸で、ゼニガタアザラシによる漁業被害が問題になりましたが、日本海沿岸でも、トドの来襲による漁業被害が問題になっています。  大型野生動物による農林漁業被害の対策については、調査方法を確立し、調査に時間を要するのであれば、試験的に、直接的な被害除去対策を前向きに進めることが必要と考えますが、知事の見解を伺います。  次に、介護制度、福祉対策等について伺います。  我が国の高齢化は超高速で進み、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、現役世代の2人で1人の高齢者を支える構造になります。介護保険制度について、介護を受ける高齢者と、それを支える現役世代の関係を人の姿で表現すれば、制度が始まったころは胴上げ型、現在はやや騎馬戦型で、最後は肩車型の社会構造に移行していくと想定されております。  特別養護老人ホームへの入居基準も厳しくなり、費用負担も大きくなりますが、それでも、当分の間、施設の数そのものは不足状態が続きます。政府は、高齢者自身と地域内の人々による自助と互助を活用することで、2025年問題を乗り切ろうとしているといった見方もあります。  もしも、家庭内での老老介護しか方法がないとなれば、介護保険制度創設の趣旨とは全く相反する方向であり、介護保険制度は既に崩壊したとの厳しい見方もあります。  介護保険制度については、崩壊ではなく、再生へと軌道を変え、高齢者の生活を守るため、知事としてどのようにお考えか、伺いたいと思います。  高齢者が元気なうちに地方に移住し、仕事や生涯学習を通じて社会活動に参加し、老後まで住み続けられる共同体、いわゆる日本版CCRC構想について、石破地方創生担当大臣は、これを2016年度の地方創生の主要施策の一つに位置づけたいと述べ、夏に中間報告を行う日程を示したと伝えられていますが、知事の考え方を伺います。  少子化対策については、本議会においてもさまざまな議論が行われ、知事も、対策強化に工夫、努力されていることは承知しておりますが、残念ながら、出生率は依然として低い水準のまま推移しております。  最近は、結婚適齢期の若い人たちを対象にした結婚相談業務など、対策の範囲も広がりつつありますが、結婚することと、子どもを産み育てることとは別のことと割り切っているカップルが結構多いとの話を耳にします。  若い世代の人々を対象に、結婚に対する考え方や問題点、望ましい家庭や家族のあり方など、少子化対策について本音で率直に話し合える機会を計画的に設定してはいかがかと考えますが、知事の御意見を伺います。  知事は、観光振興を図るため、平成29年度の来道外国人観光客の数値目標を、これまでの120万人から230万人へと、ほぼ倍増させる考えを示し、正式な目標値は年内に明らかにするとのことであります。  来年、北海道新幹線が開業すれば、外国人観光客もさらに増加することが期待されます。  ただ、懸念されますのは、最近しばしば発生するJRの鉄道事故や車両運行上の安全確認のミス、さらには、日高線のように、災害により不通となった鉄道の復旧見通しが全く立たない現状への対応についてであります。  さらに、問題は、鉄道だけではありません。JRの駅や空港からまちの中心部へのアクセス、観光地への乗り継ぎ手段などについては、まだまだ工夫や検討の余地が多いものと思います。特に、最近は、バスや運転手の確保が難しいといった話も聞きます。  観光客の増加に伴う交通手段の確保については、どのように対応するのか、道の考え方をお聞かせください。  現在、国土交通省が策定を進めている新たな国土形成計画案によると、急激な人口減少と高齢化が進む中で、東京一極集中を是正し、地方創生を実現しようとする考えが強くあらわれているものと思われます。  特に、地方都市では、今後、医療、介護、福祉、商業といった機能の存続が危ぶまれるとして、関係施設や住宅を中心部に集めるコンパクトシティーの形成を推進するほか、中山間地域でも、住民が徒歩で行ける範囲に商店や診療所を集約する取り組みが重要だとしております。道として、国が進める北海道開発計画との整合性などに配慮する必要があります。  人口減少対策や地方創生を重視した計画づくりには、国土形成計画案の考えも考慮するべきと考えますが、知事の見解を伺います。  周知のとおり、大阪都構想の目的は実現しませんでした。しかし、都道府県と政令指定都市とでの効率的な自治体運営や住民サービスのあり方については、改めて考えさせられる点もなかったわけではありません。  知事は、大阪都構想をどのように受けとめ、先般の札幌市長との会談を踏まえ、札幌市との今後の連携について、どのように対応していく考えか、所見をお聞かせください。  次に、北方領土問題について伺います。  まず、北方領土返還運動の今後の進め方についてであります。  言うまでもなく、北方領土の返還交渉は、政府が主体となって進める外交上の問題であります。しかし、このような外交交渉は、国民の総意によって力強く進めることが極めて重要なことであります。国民世論が分かれるような事態になっては、交渉の目的は達成できません。  安倍総理は、プーチン大統領の訪日を機会に、北方領土問題の解決に向けた両国の考え方について話し合う機会をうかがっておりますが、国際間のさまざまな動きも影響し、両国の首脳の話し合いが思うように進展していないのが現状であります。  ぜひ、早い機会に実現することを期待しているのでありますが、知事は今後の動きをどのように見ておられるのか、現状の認識と、その間、道が果たすべき役割はあるのか、知事の考え方をお聞かせください。  領土返還問題の解決には、世紀を単位とする長時間を要することも覚悟して、毅然とした心構えで臨むことが肝要であるとの識者の考えもあります。  確かに、戦後70年を迎える今日まで、さまざまな経緯をたどる中で、返還運動に携わってきた元島民の方々は、事の成り行きに期待と落胆を繰り返しながらも、一日千秋の思いで歩んでこられました。  残念ながら、かつてこの四つの島をふるさととしていた島民の方々も高齢になられ、生存される方々も少なくなっています。一方、国後、択捉には、この島で生まれ育ったロシア人がふえ、島の整備も次第に進むことによって、領土返還の実現が年々遠ざかっているのが実情と考えます。知事はどのように受けとめておられるのか、感想をお聞かせください。  今、返還運動に当たって一番大事なことは、この運動を引き継ぐ若い世代の人々に、この島が歴史的にも我が国固有の領土であることをしっかりと語り継ぎ、返還運動のともしびが消えることなく、確実にバトンタッチされ、その明かりが全道各地へ、そして全国へ広がり、オールジャパンの体制が整備されていくことであります。その先導役を北海道が果たさなくてはならないと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、教育問題について伺います。  地域に密着した教育を進める際には、学校、家庭、地域社会が一体となって推進するという言葉や考え方をこれまで何度も聞いてきたところであります。しかし、学校と、学校を取り巻く地域との連携はなかなか容易ではないのが、今日の現状と捉えております。  政府の教育再生実行会議は、3月初旬、地域住民らが学校運営に参加するコミュニティースクール制度の全ての公立小中学校への導入を求める提言を安倍首相に提出しました。地域活性化に大きな役割を果たすことを狙いとするものでありますが、制度導入以降、10年以上たちながら、本道におけるコミュニティースクールの導入は進んでいないのが現状で、この状況を踏まえますと、開かれた学校づくりを進めるために、多くの学校に積極的にコミュニティースクールを導入すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。  スポーツ振興法が施行されて、50年の節目を迎えましたが、国は、スポーツ関連の行政機構を一つにまとめるスポーツ庁の設置を決めました。  高橋知事も、スポーツ選手の強化を図ると表明されておりますが、どのように取り組むのか、知事の考えを伺います。  また、道民の誰もがスポーツ活動に親しみ、生涯にわたって心身ともに健康で充実した生活を送ることができるようにするためには、子どもたちが、運動に親しみ、体力を向上させることのできる教育環境づくりを進めることが大切であると考えますが、教育長の見解を伺います。  道は、中高一貫校のモデル校を道内に設置しておりますが、その後の実績は伸びず、市町村の子どもの人口が減少傾向にあることから、今後は、小中一貫校への移行が有力のようにも考えられます。  小中一貫教育について、教育長はどのように考えておられるのか、見解を伺います。  次に、18歳選挙権と学校現場とのかかわりについてであります。  選挙権の年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立しました。早ければ、来年夏の参議院選挙から導入される見通しであります。  70年ぶりの選挙権の年齢の見直しで、影響が大きいとの見方があります。とりわけ、教育現場で、選挙権を持つことになる高校生の政治に対する関心をどう養っていくのかが課題だと指摘する声があります。高校生ばかりでなく、中学生のうちから、学校教育の中で、社会参加や選挙の意義など、選挙に関する主権者教育が必要だという意見や考え方もあります。  学校で、政治に対する関心を高める指導について充実させることが重要と考えますが、教育長はどのように受けとめているのか、お考えをお聞かせください。  次に、警察行政について伺います。  情報化社会は、産業経済活動や道民生活に必要な情報を、いつでも、どこでも、容易に入手できる便利な社会でありますが、反面、先般、年金機構の情報が流出した事件のように、このような仕組みを巧みに悪用した犯罪も発生していることは周知のとおりであります。  情報通信手段が、詐欺、秘密情報の漏えい、プライバシーの侵害、時には殺人などにも利用されていると聞いておりますが、道警察として取り組んでいるサイバー犯罪被害防止対策についてお聞かせください。  高齢者を狙った犯罪は、特殊詐欺のみならず、眼鏡、印鑑など、日常生活で必要な物品を言葉巧みに売りつけたり、無理やり高額な契約を締結させるなどの悪質商法による高齢者の被害も後を絶たないと聞いております。  こうした悪質商法からの被害を防止するためには、取り締まりだけではなく、消費者センターなど関係機関との連携も効果的だと思われます。  高齢者を狙った悪質商法に対する道警察としての取り組みについてお聞かせください。  以上で、再質問を留保し、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)北海道結志会、金岩議員の代表質問にお答えをいたします。  最初に、北海道をPRするキャッチフレーズについてでありますが、平成10年に決定されたキャッチフレーズ「試される大地」は、拓銀破綻に象徴される当時の時代背景の中で、北海道を取り巻く逆境に立ち向かっていくという姿勢を道内外にアピールする意味で、意義深いものと認識をいたします。  その一方で、人口減少、少子・高齢化が進む中、外国人観光客の増加や、来年3月に迫った北海道新幹線の開業など、本道を取り巻く環境も大きく変化してきておりますことから、未来へ向かう前向きなイメージを打ち出すべき時期にあるものと考えるところであります。  今後、国内外を問わず、よりわかりやすく北海道をアピールできるよう、広く御意見を伺いながら、検討を進めてまいる考えであります。  次に、地方創生と人口減少問題に関し、まず、人口減少対策への対応についてでありますが、急速に進む人口減少に対応し、持続可能な地域社会の実現を目指すため、現在、道と市町村においては、今後5カ年の政策目標や施策の基本方向などを示す総合戦略の策定に向けた検討を進めているところであります。  戦略の策定と推進に当たっては、道と市町村が、人口減少問題に対する基本認識を共有し、連携を強化するとともに、適切な役割分担のもと、北海道全体として取り組む施策と、地域の実情に応じた施策を効果的に実施していくことが重要と考えているところであり、こうした観点から、今後とも、市町村との情報共有や意見交換を十分に行いながら、また、議会での御議論をいただきながら、積極的な取り組みを進めてまいる考えであります。  次に、市町村等との連携についてでありますが、まち・ひと・しごと創生法においては、国の総合戦略を勘案し、都道府県及び市町村において地方版総合戦略を策定することとされております。  このため、道といたしましては、国の総合戦略の内容も踏まえ、道の戦略に盛り込む施策や指標の検討を行い、市町村における戦略策定の参考としていただくほか、市町村戦略の策定や推進に際し、道の戦略とのかかわりや広域的な取り組みの推進といった観点から、各振興局の戦略策定支援機能を活用し、必要な調整や助言を行ってまいる考えであります。  次に、施策の効果的な推進についてでありますが、喫緊の課題である人口減少問題への適切な対応を図るためには、経済、雇用、医療、福祉、教育など、幅広い分野で、若者が安心して働き、暮らせる社会の形成とともに、子どもを産み育てたいという希望をかなえる環境を築いていくことが重要と考えます。  このため、道といたしましては、食や観光分野を初めとする地域産業の競争力強化、広域分散型の地域構造に適した持続可能なまちづくり、若者や働く世代の本道への移住、定住の促進といった施策に加え、官民協働による積極的な結婚支援、子育て世代の負担軽減など、結婚、出産、子育てにわたる切れ目のない対策を行うこととしており、今後、スピード感を持ちながら、こうした取り組みを着実に推進してまいる考えであります。  次に、市町村の総合戦略についてでありますが、道では、市町村における戦略の策定を支援するため、本年4月に、各振興局に担当部長を配置するとともに、今般、本庁に人口減少問題対策局を設置し、道の戦略策定と市町村の戦略策定支援を一元的に推進する体制を整備いたしたところであります。  国の新たな交付金の詳細については、現時点では明らかになっておりませんが、道としては、各市町村の取り組みを効果的に進めることができる仕組みとなるよう、国に求めるとともに、地域の実情や市町村の体制などを踏まえ、各振興局を中心として、全庁的な支援体制を最大限に生かし、きめ細やかな支援を行ってまいる考えであります。  次に、地方創生に関する交付金についてでありますが、道においては、昨年度の補正予算による、いわゆる先行型交付金等を活用し、産業・雇用対策を初め、少子化対策、移住、定住の促進といった各分野における地方創生に向けた取り組みを進めているところでありますが、今後、道と市町村が総合戦略を着実に推進していくためには、予算規模のさらなる拡充が必要と考えております。  一方、現在の交付金については、施設整備の面や事務的経費の使途に関して制約があることなど、地域の実情に即した取り組みを行う上で改善を要する課題もあるものと認識しているところであり、こうしたことから、予算規模の拡充に加え、地域の創意工夫が十分に生かせる自由度の高い支援制度となるよう、来年度予算の国費要望を初め、さまざまな機会を捉え、国に働きかけていく考えであります。  次に、人口減少対策に向けた取り組み状況等についてでありますが、道においては、昨年度取りまとめた、人口減少問題に対する取組指針などを踏まえ、北海道の創生に向けた総合戦略の検討を進めており、先般、その骨子を公表させていただいたところであります。  骨子におきましては、食や観光の優位性を最大限生かすとともに、広域分散型の地域構造の課題等に対応するため、五つの重点戦略を掲げたほか、少子化対策や1次産業の成長力の強化など、人口減少問題に対する幅広い分野における施策の方向性を基本戦略としてお示ししているところであります。  今後、ことし10月の戦略取りまとめに向け、創生協議会で御意見をいただくとともに、道議会での御議論を踏まえ、施策の具体化や適切な指標の設定などについて検討を進めてまいる考えであります。  次に、東京圏からの企業等の誘致についてでありますが、東京圏に集中する行政機関や企業等の地方移転を促進することは、雇用の拡大等により、本道からの人口流出を抑制するのみならず、産業振興や人材育成、まちづくりといったさまざまな面から、大変有効な対策と考えるところであります。  このため、本社機能などの誘致に関しては、バックアップの観点から、本道が大災害時に備えたリスク分散の適地であるといった優位性に加え、住宅や教育など、生活面での利便性について情報発信を積極的に行うなど、官民連携のもと、オール北海道体制で戦略的な取り組みを推進するとともに、政府関係機関等の誘致についても、市町村の意向なども踏まえ、具体的な提案を行ってまいる考えであります。  次に、人口減少対策の進め方についてでありますが、本道は、全国を上回るスピードで人口減少が進行しており、その進行を緩和するためには、自然減と社会減という両面からの対応を適切に進める必要があると考えます。  このため、現在検討中の総合戦略においては、食や観光を初めとする力強い産業と雇用の場の創出、子どもを安心して産み育てるための環境づくり、北海道らしさを生かした移住、定住の促進といった幅広い分野における施策を総合的に推進していくこととしており、こうした取り組みを通じ、出生率の向上や交流人口の拡大、さらには、人口流出の抑制や道外からの流入を促進し、持続可能な地域社会の形成を進めてまいる考えであります。  次に、市町村合併についてでありますが、急速に進む人口減少や少子・高齢化の中で、市町村が、住民に多様な行政サービスを持続的に提供していくためには、行財政基盤の充実や強化が必要であり、そのための有効な手段として、自主的な市町村合併や市町村の広域連携が考えられるところであります。  道といたしましては、今後とも、地域の将来を見据え、地域みずからが自律的に連携の形をつくり出す北海道型地域自律圏などの多様な広域連携の活用を基本に、自主的な市町村合併も含めて、地域の産業振興や、住民の安全、安心な暮らしを支える市町村の行財政基盤が強化されるよう努めてまいる考えであります。  なお、地方創生と人口減少問題に係るその他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、景気と雇用に関し、まず、景気の現状に対する認識についてでありますが、直近の経済指標により、本道の景気の現状を見ますと、個人消費や住宅着工件数、有効求人倍率などの指標については、明るい兆しが見られるところであります。  一方、生産活動においては、鉱工業生産指数の低下や電力需要の減少など、足踏み感が見られるほか、電気料金の値上げや円安による輸入品価格の上昇、また、圏域別に見ますと、景気回復の効果が及んでいない地域もあると認識いたします。  道といたしましては、今後とも、各経済指標や地域の経済動向、さらには、道民生活への影響を注視しながら、全道の各地域において景気回復が実感できるよう、活力ある経済社会づくりに取り組んでまいる考えであります。  次に、小規模企業の振興についてでありますが、道では、小規模企業を取り巻く厳しい経営環境に対応するため、全道の21カ所に相談窓口を設けて、中小企業診断士などの専門家や、地域の商工団体、金融機関などとの連携による経営指導を行うとともに、企業のニーズに応じた、専門家の派遣による従業員研修の実施や、電気コスト低減のためのアドバイザーの派遣などのほか、小規模企業向けの融資制度の拡充にも取り組んでいるところであります。  道といたしましては、これまでも、業況動向や経営者意識など各種調査により、企業の置かれている現状やニーズを把握するとともに、道内の各地域において企業訪問や意見交換会を行い、施策の推進に努めてきているところであります。  今後とも、地域の小規模企業の実態を踏まえながら、時々の社会情勢に的確に対応する、きめ細やかな支援施策の展開を図り、小規模企業の振興に努めてまいる考えであります。  次に、非正規労働者の処遇改善のための対策についてでありますが、非正規雇用で働くことは、多様で柔軟な働き方の選択肢である一方、正規雇用と比較して、賃金や福利厚生などの処遇に格差があるといった課題を抱えており、働き方に見合った処遇の確保や正社員化に向けた支援が必要であると考えるところであります。  このため、道では、これまで、労働条件の改善に向け、企業へのアドバイザーの派遣や、在職者の職業訓練を通じたスキルアップ、国の助成金を活用した正社員化の促進などに努めてきているところであります。  これに加え、新たに、地域限定正社員や短時間正社員などの多様な正社員制度の導入に向けて、非正規労働者の正社員転換を進める企業を支援するなど、今後とも、北海道労働局や関係団体とも連携をし、1人でも多くの方々が安心して働くことができるよう、就業環境の整備に取り組んでまいる考えであります。  次に、同一労働同一賃金についてでありますが、雇用形態が多様化する中で、雇用の形態により、労働者の待遇や雇用の安定性に格差が生じていることから、正社員であることや非正規労働者であることを問わず、賃金などの労働条件については、働く方々のそれぞれの能力や責任の大きさなどといった働き方に見合った均衡ある処遇がなされることが重要であると考えるところであります。
     道といたしましては、これまでも、国に対し、非正規労働者の雇用の安定と公正な処遇の確保に向けた要請を行っているところでありますが、現在、国において、労働者の職務に応じた待遇の確保に関する法案が審議されているところであり、こうした国の動きも注視しつつ、今後とも、地域の実情を踏まえ、必要な事項について国に提言するなど、適切に対応してまいる考えであります。  なお、中小企業の経営の現状等、その他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、1次産業の振興に関し、まず、TPP交渉についてでありますが、TPP交渉は、今まさに重要な局面を迎えているところであり、交渉参加に当たり政府に実現を求めた、農林水産物の重要品目の関税撤廃を認めない、そして、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするとの内容の衆参両院の国会決議は大変重いものであり、私といたしましては、今後の交渉に当たり、国においては、何よりもこの決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫き、万全な対応を行う必要があると考えるところであります。  次に、道産食品の輸出の拡大などについてでありますが、本道の農林水産業の持続的な発展のためには、道総研との一層の連携により、市場ニーズに応じた競争力のある農林水産物の生産の拡大や、地域の資源を生かした付加価値の高い食品の開発を進めていくことが重要と考えます。  また、アジアを中心とする海外の成長力を取り込み、力強い本道経済を構築するため、平成30年をめどに、道産食品の輸出1000億円を目指す戦略を策定することとしており、今後、輸出支援機関や生産者団体などと議論を深め、戦略の具体的な内容を取りまとめるとともに、その推進力として期待される農業や水産業、食品加工業が連携し、市場開拓に挑戦する取り組みを後押しするなど、官民が一体となって道産食品の輸出拡大に努めていくことが必要と考えます。  次に、6次産業化の推進についてでありますが、本道の豊かな農林水産資源を活用し、新たな付加価値を生み出す6次産業化は、地域の所得や雇用を確保する上で重要な取り組みであり、道内各地での積極的な展開に向け、これまで、計画づくりへの支援を初め、人材育成、新商品開発、販路開拓や6次化ファンドの活用促進などの取り組みを進めてきているところであります。  道といたしましては、こうした取り組みに加え、今年度、国や関係機関・団体、金融機関などから成る協議会を設置する予定であり、この協議会において、海外市場の動向も含め、情報共有と連携強化を図り、6次産業化の一層の推進を図ってまいる考えであります。  また、農林水産物や食品の輸出については、本年度策定する食の輸出拡大戦略の中で、連携の仕組みづくりを検討することとしており、道内の食にかかわる関係者が一体となって、その促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。  次に、1次産業における担い手の育成確保についてでありますが、本道の農林水産業が、将来にわたり、地域を支える基幹産業として持続的に発展していくためには、意欲と能力のある担い手の育成確保が何より重要であります。  このため、道では、農林水産業における新規就業者の確保目標を定め、その達成に向け、農業高校や水産高校と地域関係者が連携した産業教育を初め、道立の農業大学校や漁業研修所での実践的な研修、教育、法人への就業も含めた情報提供や相談会の開催など、幅広い取り組みを関係者が一丸となって推進しているところであります。  道といたしましては、市町村や就業支援組織などと一体となって、夢と希望を持った若者が農林水産業に就業しやすい環境づくりを進めるなど、本道を支える多様な担い手の育成確保に向け、重点的に取り組んでまいる考えであります。  次に、農協改革における准組合員の扱いについてでありますが、現在、国会で審議されている農協法改正案では、農協を利用する准組合員の利用制限に関し、法施行後5年間で、利用状況の調査等を行い、検討するとされたところでありますが、本道において、農協は、農産物の安定生産や組合員の所得向上はもとより、金融や生活店舗、ガソリンスタンドの運営などにより、農村地域に暮らす住民の方々の生活に欠かすことのできない重要な役割を果たしていると認識いたします。  このような中、先般開催された衆議院農林水産委員会の地方公聴会においては、准組合員は、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであるとの意見が出されるなど、利用制限には強い懸念の声があるところであります。  道といたしましては、今後の動向を注視するとともに、本道の農業、農村の発展に大きな役割を果たしてきた農協の機能がこれからも十分に発揮できるよう、国に働きかけてまいります。  なお、1次産業の振興に係るその他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、エネルギー問題に関し、まず、電力の安定供給についてでありますが、電力は、暮らしと経済の基盤であり、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点として、それぞれの電源の特性が生かされた多様な構成としていくことが必要と認識をいたします。  私といたしましては、こうした考えのもと、新エネルギーが主要なエネルギー源となるよう、地域や企業の皆様との連携のもと、新エネルギーの導入拡大に取り組むとともに、現在、整備が進められているLNG基地を生かした発電の早期実現や、電力の安定供給を支える北本連系設備の強化について、国や道内外の企業等に働きかけるなど、電力の安定供給に向けて取り組んでまいります。  次に、原発についてでありますが、私といたしましては、将来、原発に依存しない北海道を目指すべきと考えており、こうした考え方に変わりはございません。  原発は何よりも安全性の確保が最優先であり、原子力規制委員会において、厳格な規制基準に基づく審査が行われているところでありますが、再稼働につきましては、国において、具体的な手続を明確に示すとともに、安全性やエネルギー政策上の必要性などに関する説明を責任を持って行うべきと考えるところであります。  そうした内容が具体的に示された場合には、道民の代表である道議会の御議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないと考えております。  次に、水素社会の形成についてでありますが、水素は、太陽光、バイオマスなど、本道の豊富な再生可能エネルギーを活用して大量に製造することが可能な、次の世代を担うクリーンエネルギーの一つであり、水素を使用する燃料電池等の導入は、低炭素社会の形成や新たな環境産業の創出にも寄与するものと考えるところであります。  現在、北海道水素イノベーション推進協議会で検討している、今後の展開方向などを示す戦略ビジョンについては、道民の皆様から幅広く意見をお伺いし、策定を進めるとともに、わかりやすさに配慮したリーフレットの作成や、家庭用燃料電池の展示会の開催などにより、水素の特性や利活用の意義などについて普及啓発を図り、水素社会の形成に向けて取り組んでいく考えであります。  なお、地球温暖化対策への取り組み状況等については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、介護及び福祉に関し、まず、介護保険制度についてでありますが、高齢者の介護を社会全体で支え合う介護保険制度は、これまで、心身の状況等に応じたサービスの提供を通じ、高齢者の自立支援に一定の役割を果たしているところでありますが、高齢化が一層進行する中、保険給付費の増大や介護保険料の上昇などの課題もあるものと認識をいたします。  このため、道といたしましては、制度が、給付と負担のバランスがとれた持続可能な仕組みとなるよう、引き続き国に要望するとともに、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた中長期的な視野に立ち、本年3月に策定した第6期介護保険事業支援計画を着実に進め、高齢者の方々が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう取り組んでまいる考えであります。  次に、若い世代からの意見聴取についてでありますが、道では、平成17年度から、北海道子どもの未来づくり審議会に、中学生、高校生を委員とした子ども部会を設置しているところであり、子どもの視点から、少子化対策などについて協議を重ね、意見やアイデアなどを提言いただき、道の施策や事業への反映に努めてきているところであります。  私といたしましては、毎年、この子ども部会に出席をさせていただき、北海道の将来を担う子どもたちの自由な発想や感性のすばらしさを実感しているところであり、今後は、こうした取り組みに加え、大学生や高校生を対象とした、少子化に関する講座やセミナーを毎年度開催するなど、若い世代の方々がふだん感じていることをお聞きしたり意見交換をすることができる機会の創出に努め、次の世代の親となる若年者に対する意識啓発を図ってまいる考えであります。  なお、介護及び福祉に係るその他の項目などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、新たな総合計画についてでありますが、国交省が検討を進めている新たな国土形成計画の案では、急激な人口減少や高齢化が進む中、東京一極集中の是正と、地域の整備に関する施策などが掲げられているところであり、北海道総合開発計画の見直しにおいては、本道の人口減少への対応や強靱な国土づくりへの貢献、強みである食や観光関連産業の振興などといった視点のもと、議論されていると承知をいたしております。  私といたしましては、人口減少問題を道政の最重要課題と位置づけ、これに伴う地域産業の担い手不足やコミュニティー機能の低下への対応などは重要な課題と考えるところであり、新たな総合計画の策定に当たっては、北海道創生総合戦略や北海道強靱化計画の考え方を十分に踏まえるとともに、関連する国の計画の動向にも留意しながら取り組んでまいります。  次に、都道府県と政令市の関係などについてでありますが、大阪都構想は、都道府県と政令市の役割分担や行政の効率性など、地方自治の現場からの問題提起という点で関心を抱いておりましたが、結果として、市民みずからが将来のあり方を判断されたものと認識いたします。  私といたしましては、道と札幌市の連携協力については、広域分散型の本道の特性を踏まえますと、札幌市が持つ都市機能の集積や経済力を周辺地域に波及させ、本道全体の発展に結びつけていくという観点に立って、十分に話し合う必要があると考えます。  このため、先般の道・市行政懇談会においては、今後の地方版総合戦略策定に向けて、相互に連携を密にして取り組むこととしたほか、観光振興や海外事務所など、経済交流分野でのさらなる連携強化などについて検討を進めることとしたところであります。  次に、北方領土問題についてでありますが、昨年11月の日ロ首脳会談において合意されたプーチン大統領訪日の実現に向けて、複雑化する国際情勢の中、日ロ外務次官級協議などが開催され、この6月にドイツで開催されたG7サミットでの記者会見でも、安倍総理から、北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したいとの考えが改めて表明されたところであります。  このようなことから、大統領の訪日により、領土問題の具体的な進展が図られることを期待しているところであり、こうした国の交渉を支え、後押しするためにも、引き続き、返還要求運動を積極的に展開していくことが、北方領土を行政区域とする北海道の知事としての大切な役割であると考えるところであります。  次に、北方領土返還要求運動の推進についてでありますが、領土問題が発生してから、本年で70年の節目を迎え、高齢化された元島民の方々の心情は察するに余りあり、一日も早い領土問題の解決を心から願うものであります。  6月15日には、全国の返還要求運動関係者の皆さんと一緒に、安倍総理を初め、衆参両議院の関係議員に領土問題の早期解決を要請し、総理からは、領土問題の解決に不退転の決意で当たるとの力強いお言葉をいただいたところであります。  道といたしましては、これまで取り組んできた国民大会などに加え、本年度は、中学生、高校生による、早期返還を願う合唱コンサートや、チシマザクラの植樹などの事業を新たに実施することにより、将来を担う若い人たちも参加できるような取り組みを進め、返還要求運動をリードしてまいる考えであります。  最後に、スポーツの振興についてでありますが、国では、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年にスポーツ基本法を制定し、このたび、スポーツ庁の設置を決定したところであります。  道では、平成24年度に、学校教育との連携を生かしつつ、ジュニアから大学生、そして世界を目指すレベルまで、一貫した選手の育成強化を円滑に行うことができるよう、知事部局に、スポーツ行政を総合的に推進できる体制を整備し、海外コーチの招聘やオリンピックメダリストによる指導など、さまざまな取り組みを進めているところであります。  今後は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、JOCと連携し、企業と選手の就職マッチングを実施するとともに、引き続き、国や競技団体などと連携を図りながら、本道から、世界の舞台で活躍できる選手を輩出できるよう、選手の育成強化に取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)1次産業の振興などについてお答えをいたします。  まず、農地の集積についてでありますが、本道の、担い手への農地の集積割合は約87%と、国が目標とする8割を既に上回っておりますが、農地が分散しているため、作業効率が低下し、規模のメリットを十分に発揮できない場合がありますほか、担い手の不足や高齢化に伴い、耕作放棄地の増加なども懸念されております。  こうした中、認定農業者や新規就農者、さらには農業法人の育成確保を図りながら、担い手に対し、できるだけ面的にまとまりを持った形で農地の集積を進めていくことが重要であります。  このため、地域におきまして、将来の経営規模や農地の利用に関する農業者の方々の意向を踏まえ、人・農地プランの見直しを進めますとともに、市町村等の関係機関・団体と連携しながら、農地中間管理機構などを活用した農地の貸借や売買を積極的に推進し、担い手への農地の集積に取り組んでまいります。  次に、国の漁業規制についてでありますが、我が国の水産資源の管理を適切に進めるため、国が設置いたしました、有識者から成る、資源管理のあり方検討会において、昨年7月に、資源水準が低位にある日本海のスケトウダラやクロマグロなどの資源回復に向けた厳しい提言がなされたところであります。  これを受けまして、国では、関係漁業者等との意見交換会を開催いたしますとともに、水産政策審議会を経て、スケトウダラのTACの削減やクロマグロの未成魚の保護など、規制措置を決定したところであります。  道といたしましては、今回示された規制措置の実施に当たり、地域の操業の実態等が適切に反映された運用がなされますとともに、影響を受ける漁業者の他種漁業への転換や、水揚げの減少に伴う経営への支援などにつきまして、漁業団体と連携しながら、引き続き、国に対し働きかけを行ってまいります。  次に、海獣被害対策についてでありますが、トドなどの海獣による漁業被害は、平成25年度には約28億円に達しておりまして、被害の軽減対策とともに、漁業者の経営に対する支援も必要と考えております。  このため、道では、トドの集中駆除や漁業者ハンターの育成、強化網の導入などに支援を行ってまいりましたほか、本年、えりも地域において、サケ稚魚を放流し、数年後に回帰するサケをおとりにしてアザラシを集中させる場をつくり、近隣の定置網の被害軽減を図る新たな取り組みに着手したところでございます。  道といたしましては、引き続き、こうした被害対策に支援をいたしますとともに、漁業者や関係団体との連携を密にし、国に対し、トドの効率的な駆除方法の開発でありますとか、ゼニガタアザラシの絶滅危惧種としての早期再評価、さらには、漁業被害に対する補償制度の創設を求めるなど、漁業者の方々が安心して漁業を営めるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、観光振興と交通ネットワークの整備についてでありますが、近年、アジアを中心に、海外からの来道者が大きく増加しており、また、来年3月には北海道新幹線が開業するなど、今後、国内外からの交流人口の一層の拡大が見込まれます中、こうした好機を本道の観光振興につなげていくためには、利用者のニーズに対応した交通手段の充実を図っていくことが重要であります。  このため、道では、新幹線駅からの2次交通の整備に向けまして、本年3月に官民が連携して策定いたしました交通ネットワーク整備指針に基づく取り組みを推進しておりまして、また、観光振興機構に設置された、旅行事業者や交通事業者などから成る交通部会に参画し、貸し切りバスの確保や乗りかえ案内機能の整備といった、空港や駅からの2次交通の充実に向けた検討を行っているところでございます。  道といたしましては、こうした取り組みを通じて、本道を訪れる観光客の方々が、さまざまな交通手段を使って、道内を安全で快適に周遊していただけるよう、交通事業者や関係機関・団体と一層連携しながら、交通ネットワークの充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)地方創生と人口減少問題などについてお答えをいたします。  まず、地方創生に関する交付金についてでありますが、地域消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、地域でのプレミアムつき商品券の発行促進や旅行券の割引販売、妊産婦や要介護者等の方々への生活支援を行うものであり、域内循環の向上や、域外からの新たな需要の取り込みなどによる地域経済の活性化とともに、道民生活の安心を高める効果が期待されているところであります。  また、地方創生先行型の交付金につきましては、現在取りまとめ中の北海道創生総合戦略の検討も視野に入れ、関連事業の推進を図っているところであり、子どもを産み育てることや住み続けたいと思える生活環境の整備、さらには、本道の強みを生かした産業と雇用の場の創出などにつながるものと考えているところであります。  次に、地方版総合戦略の策定についてでありますが、道では、国の新しい交付金も見据えながら、本年10月を目途に策定を進めることとしており、先般開催した北海道人口減少問題対策本部の会合におきまして、地方版の総合戦略となる北海道創生総合戦略の骨子を取りまとめ、今月12日には、産官学金労言など、道内の関係団体等で構成する北海道創生協議会を立ち上げ、第1回目の会議を開催したところであります。  また、市町村の総合戦略の策定に向けましては、振興局に配置した戦略策定支援担当部長を中心として、状況把握や市町村への助言などに努めているところであり、今後とも、市町村の戦略策定への支援に努めてまいる考えであります。  次に、地域経済分析システムについてでありますが、道では、総合戦略の策定に向け、現在お示ししている骨子をもとに、今後、さらなる施策の具体化や数値目標の設定を行うこととしており、こうした検討に際しましては、地域経済分析システムなどの国の支援ツールを活用し、効果的な政策立案に努めてまいる考えであります。  また、戦略策定後におきましても、このシステムを活用して政策効果を把握するなど、戦略の着実な推進につなげますとともに、地域の生産物や資金の流れを踏まえた産業施策、人の流れを踏まえた観光施策など、戦略に基づく各種事業の展開に生かしてまいる考えであります。  次に、環境問題に関し、地球温暖化対策についてでありますが、本道は、積雪寒冷で広域分散型の地域特性から、全国と比較し、家庭やオフィスなどの民生部門、自動車などの運輸部門からの温室効果ガスの排出量が多く、これらの状況を踏まえた省エネの促進が大変重要と認識いたしているところであります。  このため、北海道地球温暖化対策推進計画に基づき、世帯構成に応じた省エネ・節電対策の啓発や次世代自動車の普及、エコドライブの推進など、低炭素型ライフスタイルの定着に取り組んでいるところであります。  道といたしましては、風力、太陽光、バイオマスなど、本道の豊富な再生可能エネルギーの導入拡大に加え、引き続き、企業、家庭における省エネ行動の普及定着や、省エネ機器、高断熱・高気密住宅の導入促進などを図ることにより、地球温暖化対策を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、大型野生動物による農林漁業被害の対策についてでありますが、ヒグマやトドなどの大型野生生物は、その希少性やどうもう性などから、生息状況や生態など、未解明な点も多く、ヒグマなど、地域によって絶滅のおそれのあるものにつきましては、絶滅を回避しつつ、捕獲や被害防除を含めた総合的な対策を進めていくことが重要であります。  こうしたことから、道では、環境科学研究センターや大学、国の研究機関などと連携して、生息や被害状況などのモニタリングを実施し、その結果に基づき、捕獲数などの管理目標を柔軟に見直すなどし、対策を講じているところであり、農林漁業被害の急激な拡大や、人命が損なわれるような重大な事態が予測される場合にありましては、専門家の意見も参考にしながら、市町村や関係機関とも連携の上、緊急的な捕獲などを実施してきているところであり、今後とも、適切な対応に努めてまいります。  最後に、介護制度、福祉対策に関し、日本版CCRC構想についてでありますが、東京圏等に居住する高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移住し、自立した社会生活を継続的に営めるコミュニティーづくりを進めるという、いわゆる日本版CCRC構想につきましては、道内におきましても、地域のさまざまな資源を活用する取り組みの一つとして検討を進めている市町村もあると承知いたしております。  道といたしましては、引き続き、こうした市町村の動向も踏まえながら、国における構想の具体化を注視するとともに、持続可能な地域社会づくりを目指し、移住、定住の促進や医療・福祉サービスの充実など、幅広い分野の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事辻泰弘君。 ◎(副知事辻泰弘君) (登壇)景気と雇用に関し、まず、中小企業の経営状況についてでありますが、道が4月に実施した、各業界の業況や雇用の動向などを把握する業種別業況動向調査によりますと、一部業種に好転の兆しがあるものの、総じて、景気回復が十分に実感できるには至っていないとされているところでございます。  また、企業経営者意識調査や企業ヒアリングにおきまして、経営上のマイナス要因として、電気料金の値上げを初め、原材料価格や資材価格の高騰などが収益を圧迫しているとの声も聞かれており、地域を支える中小企業の経営環境は、依然として厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。  次に、小規模企業への支援策についてでありますが、道といたしましては、国の経済対策の効果を最大限に生かし、地域における消費の喚起と道外需要の取り込みに努めていくことが重要と考えているところであります。  このため、国の交付金を活用して、市町村が取り組むプレミアムつき商品券の発行額を増大させるための支援や、全国向けウェブサイトを活用しての、道内各地の特産品の販路開拓支援を初めとした取り組み、さらには、創業の促進や商店街の活性化に向けて、地域に専門家を派遣するなどの支援を行うこととしているところでございます。  道といたしましては、今後とも、道内各地の市町村や商工関係団体と連携を図りながら、経済の好循環を地域の隅々へ浸透させ、小規模企業の振興が図られますよう、効果的な支援策の展開に努めてまいる考えでございます。  次に、派遣労働者の処遇改善についてでありますが、このたびの労働者派遣法の改正案では、全ての派遣事業を許可制とし、業務にかかわらず、派遣期間を原則3年に制限するとともに、派遣会社には、派遣労働者のキャリアアップを図るための教育訓練や、派遣期間終了時の雇用安定措置が義務づけられており、義務違反に対しましては、許可の取り消しも含めた厳しい指導が行われると認識しているところでございます。  道といたしましては、道民の皆様が安心して働ける環境を築いていくことが何より重要であると考えておりますことから、国会における法案審議の状況を注視しつつ、引き続き、派遣労働者の雇用の安定と公正な処遇の確保に向け、国に対して要請してまいる考えでございます。  最後に、建設技能労働者の確保育成についてでございますが、道内の建設業におきましては、型枠大工やとび工などの建設業関係職種の有効求人倍率が依然として高く、新規入職者の減少や高齢化などにより、担い手の確保育成が課題となっているところであります。  こうしたことから、道では、これまでも、労務単価の引き上げに伴う、建設業団体への、技能労働者の適切な賃金水準確保の要請や、人材不足状態の企業を対象とした個別コンサルティングの実施など、処遇改善に向けた取り組みを行ってきたところでございます。  また、道立高等技術専門学院における職業訓練や、事業主などによる認定職業訓練に対する支援などにより、技能者の養成に取り組んできたところであります。  道といたしましては、こうした取り組みに加え、関係団体と連携し、地域における建設業の役割等の発信やイメージアップを図る取り組みなどを進め、引き続き、担い手の確保育成に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 教育長柴田達夫君。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)北海道結志会、金岩議員の代表質問にお答えいたします。  教育問題に関しまして、まず、コミュニティースクールについてでございますが、コミュニティースクールは、地域住民が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子どもの成長を支えることにより、地域とともにある学校づくりや地域コミュニティーづくりを進める上で、有効な手だてであると認識をいたしております。  平成27年4月における指定状況は、公立小中学校が35校となっており、さらに、今年度は、38校が、国の促進事業を活用して、導入に向けた体制づくりを進めているところでございます。  今後は、市町村教委や学校はもとより、PTAや社会教育関係者、まちづくりの関係団体などへの啓発活動を強化するほか、先進地から講師を招いた説明会や、指定校の実践の成果などについて情報交換を行う協議会を開催するなど、導入の拡大に向けて取り組んでまいります。  次に、子どもの体力向上についてでございますが、体力は、健康の維持のほか、意欲や気力など精神面の充実にも大きくかかわり、あらゆる活動の基盤となるものであります。  このため、子どもたちに、学校教育活動や家庭生活を通じて、運動、外遊び、スポーツの楽しさを実感させ、運動習慣の定着や生活習慣の改善を図ることが重要であると考えております。  道教委では、手軽な運動を通じて体力の向上につなげる一校一実践など、各学校における創意工夫を生かした取り組みや、体力にかかわる全国調査の結果に基づく授業改善等に向けた取り組みの推進に努めているほか、家庭や地域と連携し、放課後、休日等に運動する機会の確保や、望ましい生活習慣の定着に向けた取り組みを進めているところであり、今後とも、こうした取り組みを充実させ、子どもたちの体力を高めるための教育環境づくりに努めてまいります。  次に、小中一貫教育についてでございますが、小学校と中学校が、目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を行うことは、義務教育の目的や目標に掲げる資質、能力、態度をよりよく養う上で意義あることであり、本道の大きな課題であります、学力や体力、生活習慣の改善に資することはもとより、いじめや不登校の未然防止、教職員の指導力向上などの観点からも、成果が期待できるものと認識をいたしております。  先週、国会において、市町村教育委員会等の判断で小中一貫教育を行う学校を設置できる改正学校教育法が成立したところであり、道教委では、今後、国の制度改正の内容を踏まえつつ、平成26年度から全ての管内で実施をしております、小中連携、一貫教育実践事業において、小中一貫教育の導入に向けて取り組みを進めている事例や道外の先進的な事例を取りまとめ、情報提供するなどいたしまして、市町村教育委員会の取り組みを支援してまいる考えでございます。  最後に、政治に対する関心を高める指導についてでございますが、現行の学習指導要領におきましては、中学校では、民主政治の推進と国民の政治参加との関連や選挙の意義について考えさせること、また、高校では、選挙などに着目して、主権者としての政治参加のあり方について考察させることとなっているところでございます。  道教委といたしましては、我が国の将来を担う中学生、高校生に対し、良識ある公民として必要な政治的教養を身につけさせることは重要と考えておりまして、今後、選挙の仕組みなどをまとめた指導資料の配付や、教育課程研究協議会等を通じて、選挙の意義や主権者としての政治参加のあり方などについて理解を深めさせるよう、各学校に対して指導助言を行うとともに、国の動向を注視しつつ、選挙管理委員会と連携した啓発活動を推進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 警察本部長室城信之君。
    ◎(警察本部長室城信之君) (登壇)北海道結志会、金岩議員の代表質問にお答えいたします。  初めに、サイバー犯罪被害防止対策についてでありますが、道内におけるサイバー犯罪は、本年4月末現在、インターネットバンキングに係る不正送金被害の届け出額が約1400万円、オンラインショップ詐欺等の相談に係る被害額が約880万円と、いずれも、昨年同様、高水準の被害実態にあります。  加えて、インターネットを利用した児童買春や児童ポルノ事犯等、インターネットがあらゆる犯罪の手段として利用されており、サイバー空間における脅威は増大しているところであります。  こうした情勢を踏まえ、道警察においては、一昨年新設したサイバー犯罪対策課を中心に、都府県警察等との人事交流、合同捜査等を通じ、サイバー犯罪捜査の対処能力の向上を図り、昨年1年間で、394件のサイバー犯罪を検挙したところであります。  あわせて、サイバーパトロール等により把握したインターネット上の違法・有害情報について、サイト管理者に対して削除を要請するなど、サイバー空間の秩序の維持に努めているところであります。  また、サイバー犯罪被害を防止するため、昨年、産学官が参画する組織として、北海道地域情報セキュリティ連絡会を立ち上げ、フェイスブックを活用した情報発信や、開催したシンポジウム等の結果を道警のホームページで紹介するなどして、道民の情報セキュリティー意識の向上に努めるほか、インターネットを介した福祉犯被害から少年を守るため、保護者や少年を対象とした防犯講話、体験型非行防止教室等を通じて、インターネットの特性や危険性の理解とフィルタリングの利用促進を図っているところであります。  次に、高齢者を狙った悪質商法に対する取り組みについてでありますが、特定商取引に関する悪質商法は、依然として後を絶たず、本年5月末までに、110件の相談が道警察に寄せられており、特定商取引に関する法律違反で、4事件、6人を検挙したところであり、この中には、消費生活センターからの情報提供により検挙した事件も含まれております。  これらの事件は、いずれも、布団や眼鏡、印鑑等の訪問販売の際に、クーリングオフ制度や契約に関する必要事項を記載した書面を交付しなかった悪質な事案であります。  また、悪質商法の一態様であります利殖勧誘に係る被害が、全国的には、特殊詐欺の被害に匹敵する勢いで増加しております。  道内では、昨年、高齢者4名が、合わせて3000万円を超える被害に遭った、架空の会社への出資を募った預かり金事件を検挙しているところであります。  こうした情勢を踏まえ、道警察では、道や各市町村の消費生活センター等とも連携して、悪質業者に関する情報を共有するとともに、高齢者宅への訪問や老人クラブの会合を活用した防犯指導を行っております。  また、消費生活センターや道警など約40団体で構成する北海道消費者被害防止ネットワークを通じて、悪質商法の手口やクーリングオフ制度等の周知を図り、被害の未然防止に努めているところであります。  道警察といたしましては、引き続き、取り締まりを徹底することはもとより、関係機関・団体等と一層連携を図り、被害防止のための諸対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時54分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時2分開議 ○(議長遠藤連君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  金岩武吉君。 ◆(77番金岩武吉君) (登壇・拍手)先ほど、知事を初め、担当副知事などから答弁をいただきましたが、意見も交えて、再度お尋ねをいたします。  知事は、第4期高橋道政を進めるに当たり、大胆な発想と行動で道政を進めたいと、職員の皆様に語りかけました。確かに、これからは変化の多い時代であり、北海道が抱えている問題や課題の解決には、これまでとは異なった新たな発想の転換が必要であり、ぜひ、北海道の明るい将来展望を予感させるような前向きな発想で、道民とともに歩む力強い道政をあらわす言葉を検討していただきたいと思います。  地方創生事業と人口減少対策は、共通する考えや対策が多いものと思いますが、目指す視点が異なれば、対策のあり方や進め方のスピードにも違いが出てくるものと思われます。  政府が進める地方創生は、安倍政権によるアベノミクスの経済効果が全国津々浦々に至るまで実感できることを目指すものであり、国が、地方版総合戦略として、地方自治体とともに5年間で進める事業でもあります。  一方、まち・ひと・しごと創生法では、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正すると明記しています。そして、2015年度から5年間で取り組む人口減少対策の具体策や、2020年時点での達成目標を盛り込んだ総合戦略をつくることとしています。  他方、知事は、人口減少問題を道政上の最重要課題と位置づけております。北海道の人口は、自然増減、社会増減ともにマイナスであり、知事が総力を挙げて取り組む人口減少問題は、前例のない長い期間に及ぶ政策となります。道の推計では、楽観的に見積もっても、今後100年以上、道内の人口は下げどまらないと見ているからであります。  100年を見据えた計画をつくること自体には、時間が長過ぎて、それほど意味がありません。しかし、人口の増減や合計特殊出生率を余り細かに表示することも、事柄の性質からして、疑問がないわけではありません。  知事は、道の総合開発委員会の会合で、総合計画を2年前倒しして策定する理由として、人口減少問題などの課題に対応し、北海道のさらなる発展を目指すためと説明されております。この新しい計画には、人口の増減にかかわる数値目標などは明示されることになっているのか、感触をお聞かせください。  政府は、人口減少と東京一極集中という二つの共通課題の解決に向け、東京圏と地方を結びつけるため、地方創生というテーマを設定したとも受けとめることができます。ただし、この地域づくりは、中央の押しつけによる画一的な対応ではなく、あくまで地域の多様性が求められると見る向きもあります。  住みやすい地方の復権のために、今、何が求められ、何が問われているのか、地方創生と人口減少問題に取り組む知事としては、どのように受けとめておられるのか、所信の一端をお聞かせください。  道は、5月下旬、人口減少問題対策本部の本年度の初会合を開き、25年後の2040年の道内人口の見通しを示す人口ビジョンの骨子と、2015年度から始まる5カ年計画の北海道創生総合戦略の骨子を決めました。  人口ビジョンの骨子では、出生率の向上などで、2040年の人口は、国の予測を22万人から46万人上回る441万人から465万人とする独自推計を公表しました。この数字が楽観的なものかどうか、即断はできませんが、目標値として取り組むことに異存はありません。  御承知のとおり、政府のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが目指す将来方向では、三つの基本的視点を掲げておりますが、その中の一つに、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現があります。若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上すると説明されております。  だとすれば、若い世代の希望の実現のために、国も地方も、積極的に若い世代との話し合いから始めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  人口減少の原因は、出生率の低下が直接の原因であります。東京圏の高齢者を地方に移住させることを促す政策で人の流れをつくっても、国全体の人口減少がとまるわけではありません。人口減少対策として本当に必要なことは何か、もっと核心に踏み込んだ政策も検討すべきと考えます。  地方創生という枠組みの中で、東京圏の高齢者を地方に移動させても、一時的な人口増にすぎません。人口減少対策は、地方振興の話とは分けて、日本全体を巻き込む大々的な規制の撤廃、補助金の使い方を打ち出していくべきだという識者の意見もありますが、知事はどのような感触をお持ちか、伺います。  道は、人口減少が地域に与える影響の分析・考察業務委託に係る公募型プロポーザルを実施するとのことであります。委託調査は、道内はもとより、広く全国を対象に公募するのかどうか、お聞かせください。  また、この委託調査の結果に基づき、道としては、どのような手順で次の対策を進めるのか、あわせて伺います。  平成54年までに、全国で1000万人の人口減少があると言われておりますが、東京の人口はほとんど変化がないとする見方もあります。  本来、人口減少を解消するには、地方も東京も関係なく、基本的に出生率を上げるのか、移民を受け入れるしかないといった単純明快な考え方もあります。ただ、多くの国民は、海外からの移民の受け入れには消極的傾向が強いことを考えますと、残る手だてはただ一つ、出生率の向上を図ることに限られると思いますが、ほかに適切な手段や考えがあれば、お聞かせください。  平成24年に出された将来推計人口を見ると、人口減少ばかりでなく、人口構造そのものが大きく変化していくことを示しています。14歳までの年少人口、64歳までの生産年齢人口、そして65歳以上の高齢者人口、この年齢3区分別の人口規模及び全体に占める割合の推移を見ますと、高齢者人口自体は、平成54年をピークに減少に向かいますが、年少人口と生産年齢人口の減少が続くため、比率は相対的には上昇を続けることになります。若者に肩車されて生きていくことに息苦しさを感じる高齢者も多く、また同時に、高齢者を肩車で支えていくことに重圧を感じる若者も多いものと思います。  そして、もっと懸念されるのは、高齢者を支える若者が、自分の子どもにはそんな苦労はさせたくないとの思いから、結婚しても子どもは持たないといった風潮が生まれることで、そうなれば、人口減少社会の将来展望は、まことにわびしいものになります。  高齢者も若者も小さな子どもも含めて、みんなが、それぞれの立場から、将来に夢や希望を持って生きていくことができるような人口減少対策をつくるために一番大事なこととして、人間同士の心のきずな、地域の連帯と信頼関係に結ばれた心の豊かさが基本になければならないと考えます。  高橋知事には、道民の知恵を総動員して、北海道独自の心豊かな地域づくりを目指した対策を考えていただきたいと思いますが、知事の考え方をお聞かせください。  知事は、本社機能誘致のため、既に、地方拠点強化税制の活用を検討されているものと思います。それはそれで結構なことでありますが、誘致の決め手は、誘致対象企業が、ぜひ、この際、北海道に行きたいと決断するような魅力あふれた誘致政策をどこまでできるかであります。この点については、誘致市町村も含め、地域が知恵を出し合い、総力を挙げて協力する体制づくりが必要であります。  誘致対策は、道外の自治体との誘致合戦になることも想定されますが、知事はどのような対応策を持って臨む方針か、見解をお聞かせください。  知事は、かねてから、国の関係機関が集中する東京で直下型地震などが発生し、政府の中枢機能が低下した場合、それら関係機関の代替機能をバックアップする拠点を札幌市内に設置する構想を表明しております。また、札幌市は、首都圏のバックアップの一部として、本社機能の移転、誘致に力を入れ、成功した実績もあるとのことであります。  いずれにしても、大学や試験研究機関なども含め、政府関係機関の誘致については、どのような機関を、どのような理由で、どこに誘致したいのか、入念な詰めが必要との政府関係者の意見もあります。  道としては、今後、政府関係機関の誘致も視野に入れ、幅広く活動を進めていく考えがあるのかどうか、知事の見解をお聞かせください。  北海道の将来人口の見通しは、今後100年たっても低下傾向が続くとしたら、現存する179市町村自治体のほとんどが姿を消すことになります。  知事は、国が進める定住自立圏構想とは異なる、道独自の北海道型自律圏を進めることにしております。同じ「じりつ」でも、国の場合は「みずから立つ」とし、道の場合には、「みずから律する」として、市町村の自主性を尊重し、主体性を強調しているのか、その受けとめ方はいろいろであります。  いずれにしても、これから、広域連携と市町村合併を繰り返し、100年先にはどのような自治体の姿が待ち受けているのかを考えると、ため息が漏れそうであります。  国が示している定住自立圏構想にしても、先行きははっきりしません。知事は、御自身も認識されているように、北海道を取り巻く環境が大きく変化する中、これから100年という時空を超えた未来の北海道にどのような思いを寄せておられるのか、この際、所信の一端をお聞かせください。  道内の零細企業、個人事業主に対する経営上の支援対策は、資金融資が主体でありますが、事業主の中には、資金的な事情よりも、消費の落ち込みによる影響が大きいとの声も聞かれます。  政府が昨年度の補正予算で措置した緊急経済対策として、自治体向けに用意した新しい交付金をばらまき政策と決めつける批判もあります。しかし、緊急経済対策の性格や地域の実情から見て、ほかに有効適切な手段がなかなか見出せず、困惑している自治体も少なくありません。  道としては、積極的に相談に乗るなどして、問題解決に努力すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  最近、道内の中小企業の倒産件数はやや低下傾向にありますが、休廃業や自主解散をした件数は、倒産件数の6倍近くに上るとされています。経営者の年齢、健康、後継ぎ問題、経営の将来見通しなどを考えた結果とされています。  道は、現状分析を通して、このような企業に対し、きめ細かな対応が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥らないようにしないと、アベノミクスの経済効果が地方に届くまでには、まだまだ時間がかかります。そのためには、若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事という雇用の質を重視した取り組みに積極的に対応しなければなりません。  最近、道内でも雇用状況は改善に向かいつつあるとされています。しかし、それは量的な側面であり、質的な面から見ると、まだまだ改善の余地が多いものと思います。  雇用の改善は、結果的には、経済の活性化や人口減少対策にも波及する問題でありますから、ぜひ、前向きに取り組む必要があると考えますので、知事の見解をお聞かせください。  非正規雇用の問題点は、正規雇用に比べ、賃金や福利厚生などの処遇に格差があることであります。家庭の事情や本人の自己都合で非正規職を選択する人はともかく、問題は、正規職を望んでも、長期間、非正規職のまま放置されている人々の待遇改善を進めることであります。  道も、正規雇用を促進するために努力されていることは承知しておりますが、非正規雇用が雇用全体の4割を占めるという道内の実態は、何としてでも早急に改善すべきと考えます。  これからは、地域限定正社員や短時間正社員などの多様な正社員制度の導入実現を進めるとのことでありますが、単に正社員という名がつくだけでは意味がありません。あくまで、両者の格差解消と、雇用の質を高めることを目指して対策を進めることを意見として申し上げておきます。  今月19日、労働者派遣法改正案が衆議院本会議で可決されました。賛否両論がある中で、政府は、派遣会社に義務づけた、派遣社員の教育訓練や職場の転換が社員のキャリアアップにつながり、正社員への道を開くことになると説明しております。  非正規雇用の比率が4割とされる道内においては、正規、非正規の雇用実態と雇用改善の効果を的確に把握し、改善効果が見られない場合には、道として、国に対し、正規雇用の促進を強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、農地の集約化について伺います。  国が都道府県ごとに設けた農地中間管理機構が進める農地の集約化は、農家1戸当たりの農地所有面積が道内農家よりもはるかに小さな道外地域においても、目下のところ、進んでいないとのことであります。道外地域の場合、農地は先祖代々引き継いできたもので、他人に渡すものではないといった伝統的な考え方があるからだと指摘する意見もあります。  一方、道内の農業関係者の中には、農地取引の自由化は農業基盤の弱体化を招くといった懸念もないわけではありません。知事は、どのように認識されているのか、考えをお聞かせください。  国が農業改革の対象としている岩盤規制の見直しの中に、農業委員会のあり方や農業生産法人の要件緩和があります。現在、政府が進めている農地の集約化は、北海道も含め、全国的に見て、余り進んでいません。ただ、北海道と他府県とでは事情がかなり異なるものと思われます。  政府は、最近、農地の集約を図るため、耕作放棄地に課税をする動きがあるようでありますが、課税のメリットは余りないとする考えもあります。  政府は、市町村に設置されている農業委員会のあり方を見直し、首長の権限を強化して、農地の移動を円滑にし、農地の流動化の促進を図ろうとしておりますが、道内においては、農地の移動にブレーキをかけるような事例やトラブルはなく、農業生産法人にしても、株式会社方式の法人も含め、既に3000近くが活動していることは知事も御承知のとおりと思います。  政府は、農業への企業の参入を促し、農業所得の倍増を実現する方針であります。しかし、農業生産額の倍増が個々の農家所得の倍増につながるかは別の問題であります。  もし、そうでないとすれば、その道筋を農家に対してきちっと説明すべきであり、農業振興のためには、農業者を中心に、2次産業、3次産業のノウハウも導入し、ともに協力し合うことで、安定した発展が可能になるものと考えますが、知事の見解を伺います。  去る6月初旬、日本創成会議が提言した、東京圏の高齢者の地方への移住について、知事は、提言を一つの見識として評価されました。  移住先には、道内でも、室蘭、旭川、帯広など6地域が候補に挙がっています。候補地となった関係6市の受けとめ方はさまざまでありますが、この移住促進事業について、地元の関係自治体は、事業導入に伴う地元自治体の役割や医療・介護施設の受け入れ余力の現状、事業費負担、国や道との連携のあり方などを早急に検討しなければなりません。  先ほどお尋ねしたモデル事業の導入事業について、石破地方創生担当大臣は、来年度の地方創生の主要施策の一つにしたいとする発言もしております。そうであるとすれば、日本版CCRC構想は、モデル事業というよりは、本格的な地方移住事業として検討していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  少子化についてお尋ねいたします。  人口減少への対応は待ったなしの課題であり、出生率の向上が速いほど効果は大きく、出生率の向上が5年おくれるごとに、将来の定住人口はおおむね300万人ずつ減少すると言われております。  人口を安定的に維持するには、出生率は2.07が必要と言われておりますが、OECDレポートでは、日本は、育児費用負担の軽減や育児休業サービスの拡大等で、出生率が2.0まで回復する可能性があると推計しております。  一方、国民希望出生率の1.8は、OECD諸国の半数以上が実現しており、我が国においても、若い世代の結婚、子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図るとしています。  今後の目標については、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、2020年に、結婚希望実績指標は80%、夫婦子ども数予定実績指標は95%以上との数値も示されております。知事は、このような実績指標をどのように評価されるのか、見解をお聞かせください。  国が進める少子化対策のあり方について、さまざまな見解や指摘もあります。  その一つは、人口減少対策は、単に、少子化対策、子育て対策だけでなく、もっと幅広い総合対策であり、地域の実情に沿って進めるべきだとする考えであります。  その二つ目は、出生率が低い要因には、世界の先進国と同様、女性の社会進出があるとの指摘であります。すなわち、人口の減少、労働力の減少、それを補うための女性の活躍、晩産化の進行、総人口の減少という負の循環が起きているとの指摘であります。  これまでの政府の政策は、女性の妊娠・出産適齢期が欠落した対策であり、晩産化で問題となる第2子出産の壁を破ることができないとする指摘であります。まさしく核心をつく指摘であり、傾聴に値するものと考えますが、知事はどのように受けとめておられるのか、感想をお聞かせください。  女性の社会進出は賛成で、労働力人口減少という経済的問題に対処するために女性の活躍を必要とするなら、女性の活躍が晩産化の進行につながるところを切り、そこから先をどうするかがこれからの課題ではないかということを指摘だけしておきたいと思います。  道は、来道外国人観光客数300万人を平成32年度までに達成することを目標に、アジアを中心に、道内観光のPR活動の強化を図ることにしております。確かに、最近、外国人観光客は、見た目にもはっきりとわかるぐらい多くなっております。  観光問題は関連分野が広いため、今回は、観光客の移動に伴う問題点に絞り、お尋ねしてきたわけでありますけれども、観光客が、思わぬ災害や事故などによって移動手段を奪われたり、移動をとめられることになれば、せっかくの観光も台なしであります。  JR北海道は、今後、7月から9月にかけて、夏の臨時列車の運行本数を前年同期より3割削減するとのことであります。来年3月に迫る北海道新幹線の開業準備や事故の影響による人手不足と、車両のやりくりが難しくなったことなどが理由とのことであります。  しかし、このようなことでは、新幹線が開業しても、来年以降の道内観光に支障を来さないのか、心配であります。  これから最盛期を迎える道内観光の評判を落とさないよう、何としてでも打開策を早急に講じることが必要と考えますが、道としての対応について伺います。  観光の誘致活動に対応して、鉄道、バスなどの交通機関や駅、空港、宿泊施設の安全管理、特に、最近は、新型感染ウイルスなどの衛生管理も含め、いわば観光事業にかかわる危機管理を徹底し、災害や事故の未然防止に努めることが大事であります。  特に、外国人観光客は日本語が通じない場合があり、非常事態が発生した場合の避難や誘導などについて、従業員に対する事前の訓練も必要と考えます。  観光にかかわる危機管理体制のあり方について、知事の見解をお聞かせください。  最後に、18歳選挙権と学校教育について再度お尋ねいたします。  国や地方自治体の議員選挙で棄権率が高いのは若い世代と言われております。特に大学生は、就職活動や学習などに時間をとられるほか、休日ぐらいはゆっくりしたいと、選挙を棄権することもあるかもしれません。  しかし、一番気がかりなのは、選挙には全く関心を持たない若い人への対応であります。  公職選挙法の改正により、選挙権の年齢が18歳の高校生にまで引き下げられ、来年夏の参議院選挙から実施されることも想定されます。今後、学校での対応をどうするのか、早急に結論を出すことも必要と考えますが、再度、教育長の考えを伺います。
     以上をもって終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)金岩議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、総合計画における将来人口についてでありますが、道の新しい総合計画は、人口減少問題や北海道の強靱化など喫緊の課題に直面する中、今後の北海道の目指す姿を示し、その実現に向けて取り組んでいくための基本的な指針として策定するものであります。  このため、長期的な視点に立って、本道の総人口等の見通しを示す人口ビジョンや、子どもを産み育てたいという希望をかなえることなどを目標とする総合戦略の考え方と整合性を図りつつ、総合計画の策定に向けて検討を進めてまいります。  次に、地域特性を踏まえた取り組みについてでありますが、人口減少問題への対応に当たって、多様な地域性を有する本道においては、地域の実情をしっかりと把握し、その特性に応じた対策を進めることが、実効性の確保のために必要と認識をいたします。  このため、私といたしましては、道や市町村、NPOなどの多様な主体が地域課題を共有し、高齢者等の生活支援の仕組みづくり、地域産業を支える人材の育成確保、道も参画する市町村連携制度の構築など、全ての道民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに向け、総力を挙げて取り組んでいくことが必要と考えます。  次に、若年層の方々からの意見などについてでありますが、道においては、さきにまとめた人口ビジョンや総合戦略の骨子において、結婚などの希望の実現と、地域全体による子育て環境づくりや、雇用の質の向上とミスマッチの解消など、若者の活躍推進を重点課題として掲げているところであります。  今後、取り組みの具体化に向けて、ジョブカフェ北海道における就業相談や、高校生、大学生などを対象とした次世代教育のための出前講座などを通じ、若い世代の意識や価値観の変化、さらには将来の希望などをしっかりと把握し、総合戦略に反映をさせていく考えであります。  次に、人口減少対策の考え方についてでありますが、急速に進む人口減少に対応するためには、出生率向上の取り組みを国全体で進めることを初め、東京一極集中の是正の観点から、地域への人の流れをつくるなど、交流人口の拡大などに向けた幅広い取り組みが必要と認識をいたします。  こうしたことから、法制度等の見直しとともに、自由度の高い交付金の拡充など、国と地方が連携して、さまざまな政策手段を活用することが大切であり、私といたしましては、さまざまな機会を通じて、本道の地域特性などに十分配慮した施策の展開を求めてまいる考えであります。  次に、道の委託調査についてでありますが、道では、人口減少が地域に与える影響を分析するため、本年4月、道内に本社または事業所等を有する企業などを対象に、公募により、調査を実施することといたしたところであります。  今後は、この調査結果をもとに、地域の産業、消費やコミュニティー、医療、福祉など、さまざまな分野に人口減少が与える影響などを長期的に分析、考察し、人口ビジョンに反映させるとともに、各分野における対策の立案、検討に生かし、地域が直面する課題の解決に役立ててまいる考えであります。  次に、効果的な人口減少対策についてでありますが、地域における人口減少の進行を緩和するためには、自然減、そして社会減という両面からの対応をあわせて進める必要があるわけであり、全国画一の施策ではなく、食や観光を初めとする地域産業の成長力の強化や、雇用の確保と、結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策による出生率の向上、また、幅広い世代の移住、定住の促進など、交流人口の拡大等につながる施策を総合的に展開してまいる考えであります。  次に、地域づくりの考え方についてでありますが、人口減少問題への対応に向けては、何よりも、道民一人一人がこの問題に関する認識を深めることや、目指すべき姿を共有し、地域間の緊密な連携のもと、粘り強い取り組みを展開することが重要であります。  このため、人口の将来展望などをビジョンとして示すとともに、本道の優位性や独自性という観点を重視して、経済、暮らし、地域づくりなど、幅広い分野にわたる施策を総合戦略として取りまとめ、これらを基本に、オール北海道で課題を乗り越えることにより、ふるさとに愛着を持ち、未来に向かう個性豊かな地域社会の形成を進めてまいる考えであります。  次に、企業の本社機能の誘致についてでありますが、道では、東京圏等のバックアップの観点から、平成25年に、本社機能移転のための助成制度を創設し、翌年度には条例化するなど、支援制度の充実を図る中、私みずからがトップセールスを行うとともに、東京での企業立地セミナーを開催するなど、誘致活動に積極的に取り組んでまいったところであります。  道といたしましては、保険関連企業や本道にゆかりのある企業などに対する、自然災害リスクの低さや優秀な人材確保の容易さといった立地メリットの提案に一層努めるとともに、今後、具体的に示される国の地方拠点強化税制の活用に向け、市町村との連携をより密接にするなど、官民で構成される北海道企業誘致推進会議によるオール北海道体制で、積極的な誘致活動を進めてまいる考えであります。  次に、政府関係機関の誘致についてでありますが、これまでも、道では、札幌市と連携し、首都圏等における大災害時に備えた政府機関のバックアップ先として、札幌の都市機能を活用することなどを、国に対し、数次にわたり提案してきているところであります。  道といたしましては、こうした取り組みなども踏まえ、現在、国において検討されている政府関係機関の地方移転に向け、今後、関係自治体と連携協力しながら、国に対する提案活動などを行ってまいる考えであります。  次に、今後の地域のあり方などについてでありますが、広域分散型で、多様な地域特性を有する本道において、将来にわたって市町村が持続的に行政サービスを提供していくためには、相互補完と役割分担のもと、広域的な連携がこれまで以上に重要になるものと認識をいたします。  このため、私といたしましては、国の定住自立圏などの活用のほか、本年度からのモデル事業を通じ、本道の実情に応じた効果的な連携の形を地域とともにつくり上げ、地域みずからが地域のあり方を決定できる持続可能な北海道づくりを進めてまいる考えであります。  次に、地域の需要喚起に向けた対応についてでありますが、道では、国の平成26年度補正予算で措置された交付金を活用し、旅行券の発行や、市町村のプレミアムつき商品券への支援など、道内での消費を拡大する取り組みを実施しているところであります。  道といたしましては、市町村などと地域の課題を共有し、商品券発行への支援や食の販路拡大、観光客の誘致などに取り組むとともに、地域資源の活用や魅力の発信などを通じ、地域産業力の底上げに今後とも取り組んでまいる考えであります。  次に、中小企業の休廃業への対応などについてでありますが、道内の中小・小規模企業は、近年、後継者難や業績不振などにより、倒産に比較して、休廃業や解散が増加しているところであります。  このため、道では、中小企業総合支援センターによる相談対応に加え、後継者不在の経営者や創業希望者とのマッチング、後継候補者のデータベース化などに取り組むとともに、年度内をめどに、事業承継の円滑化や創業の促進などを柱とする条例の制定に取り組むこととしているところであり、今後とも、中小・小規模企業の事業活動の持続的発展に努めてまいる考えであります。  次に、雇用の改善についてでありますが、良質で安定した就業の場の確保は、収入増による購買力の向上や、結婚し、安心して子どもを産み育てられる若者がふえ、本道における人口減少問題への対処にもつながるなど、地域の活性化にとって重要と考えているところであり、雇用の質の向上に向け、安定的な雇用の創出や、若者、女性の就業促進、非正規労働者の処遇の改善などに、きめ細やかに取り組んでまいる考えであります。  次に、雇用に係る国への働きかけについてでありますが、道といたしましては、道民の皆様が安心して働ける環境を築いていくことが何より重要でありますことから、このたびの改正によって、派遣労働者の雇用の安定と公正な処遇の確保が図られるよう、派遣労働者を取り巻く状況の把握に努めつつ、必要に応じ、国に対し要請するなど、適切に対処してまいる考えであります。  次に、農地中間管理機構による農地の集約化についてでありますが、昨年3月に設立した機構による農地の貸し付けは、制度の周知に時間を要したことや、売買を希望する農家が多い中で、年間目標面積の36%にとどまったところであります。  このため、道といたしましては、機構や市町村などと連携して、きめ細やかな説明や相談対応に努めるほか、人・農地プランの見直しを通じて、農地の出し手の募集を行うなど、できるだけ面的にまとまりを持った形で農地集積の促進が図られるよう、一層取り組んでまいる考えであります。  次に、地域農業の振興などについてでありますが、将来にわたり地域農業が発展を続けていくためには、専業的な経営を主体とした生産力の強化や付加価値の創出などを通じ、農業所得の増大と農村の活性化を図ることが重要と考えます。  このため、道といたしましては、効率的な生産体制の確立や経営の安定化、多様な担い手の育成を図っていくとともに、商品開発や販路開拓などのノウハウを持つ他産業との連携を強め、消費者ニーズを捉えた付加価値の高い食品づくりなどを進める6次産業化について、関係者と一体となって積極的に取り組んでまいります。  次に、日本版CCRC構想についてでありますが、高齢者の地方移住に関しては、消費や介護分野などでの雇用の拡大に加え、豊富な経験のある人材の活用など、効果が期待される一方で、受け入れ自治体における施設整備や社会保障費などの負担増といった課題もありますことから、国において、こうした課題への対策が十分に講じられる必要があると考えるところであります。  私といたしましては、今後の国における構想の具体化を注視するとともに、活躍の場のあるシニア世代など、幅広い年代の移住や定住の促進に向けて、医療・福祉サービスの充実といった、さまざまな取り組みを市町村とともに進めてまいる考えであります。  次に、結婚や子どもの数に関する指標についてでありますが、少子化対策を長期にわたり計画的に進めていくためには、施策の効果検証や、住民の理解促進と意識啓発などの観点で、わかりやすい指標の設定が必要であると考えます。  こういった中で、国のまち・ひと・しごと総合戦略においては、結婚希望実績や夫婦の子ども数の実績などについて、指標として設定したものと考えるところであります。  道といたしましても、本年3月に策定をいたしました第3期子ども未来づくり北海道計画において、結婚や出産を望む全ての人々の希望がかなえられる地域社会の実現を目指しているところであり、個々人への価値観の押しつけにならないよう十分留意しながら、結婚や出産の希望の実現に向けて取り組むことといたしているところであります。  次に、晩産化への対応についてでありますが、若い世代の結婚や出産の望みをかなえていくためには、これまでの、妊娠、出産、子育て支援という段階に加え、それ以前の段階である結婚に対する支援も含め、一人一人のライフステージに応じた支援を総合的に切れ目なく行うことが大切であると考えます。  こうしたことから、道といたしましては、今後、結婚サポートセンターや、結婚を希望する方々を地域ぐるみで応援するための結婚支援協議会の設置などに取り組むほか、男性の育児参加の促進や、多様な働き方に対応した就業環境の整備などについて、幅広い分野にわたる施策の総合的な推進に努め、若い世代の方々が、希望に沿って、結婚や出産、子育てができる環境づくりを進めてまいる考えであります。  次に、鉄道輸送の確保についてでありますが、広大な本道において、鉄道は、道内の各都市や観光地を結ぶ主要な交通手段の一つであり、観光振興上の重要な役割を担っているものと認識いたします。  道といたしましては、新幹線開業など、交流人口の一層の拡大が期待される中、本道を訪れる観光客の方々が、鉄道を利用し、円滑に道内を周遊できるよう、さまざまな機会を通じて、JR北海道に対し、鉄道の安全確保を徹底しつつ、乗り継ぎの利便性や輸送力の確保が図られるよう働きかけてまいる考えであります。  最後に、観光に係る危機管理のあり方についてでありますが、道では、昨年度から、自治体や観光事業者などに対し、防災への取り組み状況等についてのヒアリング調査や、災害図上訓練などの実践的な防災セミナーを実施するとともに、国が作成した、訪日外国人旅行者の安全確保のための手引きを道内の各市町村に広く周知するなど、観光関係者の防災意識の向上を図ってきているところであります。  道といたしましては、今後とも、関係機関と連携しながら、観光関係者の災害等への危機管理意識が高まり、災害への適切な対応や事故の未然防止につながる地域の取り組みが促進されるよう、観光客の方々が安心して快適に旅行できる環境づくりに努めてまいる考えであります。  以上であります。 ○(議長遠藤連君) 教育長。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)金岩議員の再質問にお答えいたします。  18歳からの選挙権に関する各学校への指導助言についてでございますが、国では、文部科学省が、総務省と連携して、ことしの夏をめどに、選挙等に関する高等学校用の副教材や教師用指導資料を作成すると伺っているところでございます。  道教委といたしましては、今後、国が作成する指導資料等の内容を踏まえ、早急に道内の各高等学校向けの指導資料を作成し配付いたしますとともに、指導主事による学校教育指導や教育課程研究協議会等を通じて、各学校に対して指導助言を行ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 金岩武吉君の質問は終了いたしました。  森成之君。 ◆(76番森成之君) (登壇・拍手)私は、公明党を代表し、以下、知事、教育長並びに警察本部長に伺います。  まず、知事の政治姿勢についてであります。  今日、国際社会では、テロや紛争が頻発し、また、格差や貧困の拡大は、人類が直面する大きな課題となっております。今こそ、言語や人種、文化などの違いを超えて、平和への思いや人間の尊厳に価値観を置いた新しい社会を構築しなければならないものと考えます。  知事は、さきの選挙で、道政史上初の4選を果たされ、公約では、世界の変化や時代の潮流をしっかり捉え、北海道の新たなステージを切り開くなどと決意を示されております。  本道においては、これまで、国内外の情勢変化の影響を受けながらも、さまざまな試練や困難を乗り越えてきました。一方、現在、人口減少問題への対応に加え、TPPや深刻化する地域医療の崩壊など、これまで経験したことのない新たな課題に直面しております。  今、先人の努力と英知で今日の北海道があることを考えるとき、知事の責任は極めて重く、道民一人一人が、豊かさを実感し、誇りを持って暮らすことができるよう、全力を挙げて着実な取り組みを展開しなければならないものと考えます。  そこで伺います。  知事は、4期目の高橋道政のスタートに当たり、今後、北海道を次の世代に引き継ぐためにどのような展望をお持ちなのか、所見を伺います。  次ですが、知事は、公約の中で、北海道の価値とポテンシャルを高める、あるいは、多彩な北海道の価値とさまざまな強みを生かした戦略的な取り組みを進め、本道の持続的な発展につなげたいなど、さまざまな北海道の将来像を掲げております。  こうした取り組みをぜひ今後4年間でなし遂げていただきたいと考えております。知事の所見を伺います。  次ですが、今日、国際情勢が目まぐるしく変化する中で、教育や文化、芸術、スポーツなどソフト面での国際交流がますます重要になってくるものと考えます。  現在、道内の大学においては、さまざまな国々から、毎年、数多くの留学生を受け入れているものと承知しております。ぜひ、知事が、直接、これらの留学生から、北海道に対する印象や留学に当たってのさまざまな思いを聞く機会を持ってはどうかと考えますが、知事の所見を伺います。  また、日本語が堪能で北海道を熟知したこうした留学生の方々が道内の企業に就職するなど、将来、北海道との友好のかけ橋として活躍していただくためにも、バックアップ体制を構築されてはどうかと考えますが、所見を伺います。  次に、人口減少問題についてであります。  先般、知事は、この問題に対し、官民を挙げた検討組織を立ち上げ、今後、具体的な戦略の策定に取り組んでいくものと承知をしております。  広域な北海道にこそふさわしい戦略の推進に向けて、今後、どのような取り組みを展開されようとしているのか、知事の所見を伺います。  次ですが、道は、深刻化する人口減少を食いとめるために、北海道創生総合戦略の骨子を策定されておりますが、一言で言えば、これまでの政策や事業の単なる焼き直しであり、このような対策で、深刻な人口減少問題に対処できるとは到底考えられません。知事は、この戦略をどのような考え方で取りまとめたのか、所見を伺います。  また、今後、実施計画の策定と、毎年度の進捗状況の検証作業が必要不可欠と考えます。知事の所見を伺います。  次に、新しい総合計画についてであります。  現在、国は、来年4月からスタートする次期北海道総合開発計画の策定に向けて取り組まれており、この夏に骨子案が示されるものと承知しております。  一方、道は、これら国の動きを踏まえ、新たな総合計画を2年前倒しし、年度内に策定するものと承知しております。  まず、道は、この次期計画について、どのような認識をお持ちなのか、知事の所見を伺います。  次ですが、道においては、道政の最重要指針である総合計画を今後9カ月余りで策定することになりますが、将来に向けた夢と希望の持てるビジョンを描くことができるのか、また、道民の意見を十分反映できるかなど、懸念されるところであります。知事の所見を伺います。  次に、北海道新幹線についてであります。  現在、地元自治体においては、来年3月の北海道新幹線の新函館北斗駅開業を道内外に広くPRし、機運の醸成を図るため、さまざまな取り組みを予定しております。  北海道全体でおもてなしを創出し、開業後の誘客促進につなげるためにも、こうした取り組みに対し、道として積極的に支援するべきと考えますが、知事の所見を伺います。  また、北海道新幹線の開業に向けて、道と地元自治体のなお一層の連携を図るため、函館市、北斗市などに職員を派遣するなどの人的な支援や、職員の交流を進めるべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、2次交通対策についてであります。  新幹線の開業効果を全道各地に広げていくためには、何よりも、2次交通の多様化を図ることが重要であります。  この際、函館空港から道内の地方空港への路線が開設されるよう、道として積極的な対応をすべきと考えますが、今後の取り組みについて、知事の所見を伺います。  次ですが、一日も早い北海道新幹線の札幌開業は道民の悲願と考えます。  そこで、例えば、北海道新幹線の建設で難航が懸念される用地買収について、北海道土地開発公社が用地を先行取得するなど、関係機関と連携を図り、早期開業に向けた取り組みを検討してはどうかと考えます。知事の所見を伺います。  次に、新幹線工事に伴う残土処理についてであります。  北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の7割以上がトンネルであることから、トンネル掘削により発生する残土の処理が大きな課題となっております。  この際、道有地を残土処理地として活用するなど、北海道新幹線建設の一層の促進に向けて取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、札幌市との連携についてであります。  今後、北海道全体の活性化を図るためには、札幌市が持つさまざまなポテンシャルを全道に波及させていくことは極めて重要であると考えます。  このため、知事と札幌市長がこれまで以上に協議の機会をふやすとともに、実質的な政策協議を担う部長や局長クラスの会議を新たに設けるなど、なお一層の連携強化を図るべきと考えますが、知事の所見を伺います。  また、札幌市内から地方へ医師派遣を行う具体的な方策について、連携して、実現に向けて取り組むべきと考えます。どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。  次に、JR日高線についてであります。  道は、依然として復旧の見通しが立っていないJR日高線の運行再開について、先般、事務レベルの3者協議を立ち上げたものと承知しております。  災害発生から、既に5カ月が経過しておりますが、道として、JR日高線の早期再開に向けて、どのように取り組むのか、今後の見通しも含め、知事の所見を伺います。  次ですが、この間、地元自治体はもとより、沿線住民から、JR日高線の一日も早い運行再開について強い要請の声が上がっておりますが、運行再開に向けては、何よりも、利用者の確保が重要な課題と考えます。  そこで、JR日高線の利用拡大に向けて、管内の観光資源の発掘や、近年、海外での関心が高い馬産地を生かした魅力ある地域づくりなどに取り組むべきと考えます。具体的にどのような対策を考えられているのか、知事の所見を伺います。  次に、経済活性化についてであります。  本道経済の活性化を実現するためには、何よりも、地域の特性を生かし、地域がみずからの技術力で稼ぐ力を高めていくことが重要であると考えます。  本道の産業構造を転換し、厚みと広がりのあるものづくり産業の振興に向けて、具体的にどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。  また、知事は、さきの公約の中で、道産食品輸出1000億円プロジェクトの推進を表明され、今定例会において、戦略の策定や販路拡大等の関連予算が提案されております。  そこで、道産食品輸出1000億円プロジェクトについて、道内の地域産業とどのように連携を図り、展開されようとしているのか、知事の所見を伺います。
     次に、中小企業振興基本条例についてであります。  我が党は、北海道経済の活性化を図るためには、何といっても、地域の経済や雇用を担う中小企業の振興を図ることが必要不可欠であり、そのためにも、中小企業支援のための条例を制定すべきであると提案してきたところであります。  知事も、さきの公約で条例制定を示されており、今後、一日も早く条例制定に向けて取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、観光戦略についてであります。  道は、今定例会で、約3億円の観光関連予算を提案されており、当初予算と合わせると、昨年度の4倍に当たる30億円を超える規模となっております。  今年度、観光振興に向けて、どのような取り組みを重点的に展開されようとしているのか、知事の所見を伺います。  また、知事がさきの公約で示された外国人観光客300万人の実現に向けて、具体的にどのような戦略をお持ちなのか、あわせて伺います。  次ですが、この間、運輸局、開発局、道、観光振興機構などが合同で、今後の本道観光振興に向けた北海道ブロック連絡会を開催されているものと承知しております。道として、どのような提案をされようとしているのか、今後の取り組みも含め、知事の所見を伺います。  次ですが、近年、本道を訪れる観光客が増加し、車で周遊される方々も多い中、道内の観光地を結ぶ道路の状況を把握し、利用者である観光客の視点に立った検討が求められているものと考えます。  そのためにも、まずは、道内の主要な観光地における道道や国道を含めた道路整備、観光施設等の利用のあり方などを総合的に調査検討するプロジェクトチームを設置して、各関係機関と連携を図り、早急に改善策を講じるべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、道立真駒内公園の有効活用についてであります。  現在、真駒内公園には、競技場のほか、さけ科学館など、さまざまな施設がありますが、今後増加する観光客のニーズなども踏まえ、なお一層の有効活用に取り組むべきと考えます。  そこで、さけ科学館のリニューアルや屋外競技場の老朽化対策を初め、子どもたちの教育や学習に関する機能、災害拠点機能として整備を図り、さらには、観光客の受け入れの場とするなど、真駒内公園について、今後、札幌市と連携を図り、有効活用や魅力を高める取り組みを展開すべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、道内空港の活性化についてであります。  まず、新千歳空港の整備についてであります。  昨年度の新千歳空港の旅客数は、外国人観光客の増加などから、過去最高の1900万人余りに上っており、今後ますます需要が伸びるものと考えますが、国内線ターミナルビルの老朽化や狭隘化が進んでいることから、第2ターミナルビルやLCC専用ターミナルビルの建設、さらには、国際線ターミナルビルの増築を検討すべきと考えます。  また、誘導路や新たな滑走路の整備に向けて検討を行うべきと考えますが、あわせて知事の所見を伺います。  次に、地方空港の体制整備についてであります。  急速に増加する外国人観光客の受け入れに向けては、新千歳空港の整備とあわせて、稚内空港、旭川空港、釧路空港、女満別空港など道内の地方空港の体制整備を図ることが重要であると考えます。特に、本州とこれら道内の地方空港との路線拡大とあわせ、国際線の受け入れを図るためにも、CIQ体制の整備が急務と考えます。知事の所見を伺います。  次に、札幌丘珠空港の活性化についてであります。  新千歳空港の補完機能を果たし、北海道全体の発展を牽引するという極めて重要な役割を果たしている丘珠空港のさらなる活性化を図るため、滑走路延長とジェット化の早期実現に向けて、札幌市と連携し、道として積極的に取り組むべきと考えます。  また、空港利用者の増加はもとより、地域の活性化を図るため、道立施設等を丘珠空港周辺へ移転させてはどうかと考えます。あわせて知事の所見を伺います。  次に、医療・介護・福祉対策についてであります。  まず、医師確保対策についてであります。  医師確保対策を講じる上で何よりも必要なことは、地域における必要医師数の実態を正しく把握し、緊急度などの実情を十分勘案した上で、医師派遣などの支援策を検討することであると考えます。  道として、今年度、重点的にどのような医師確保対策に取り組まれるのか、知事の所見を伺います。  次に、札幌医科大学についてであります。  札幌医科大学における先端医療への取り組みに対し、多くの道民から大きな期待が寄せられている中、再生医療研究の一層の促進に向けて、脳梗塞と脊髄損傷の治療法の早期実用化を進めるとともに、第2、第3の研究に積極的な支援を行うべきと考えます。  また、こうした再生医療に係る知的財産は、道や大学法人にとって貴重な財産であり、今後、効果的な知的財産確保に向けた体制を確立すべきと考えます。あわせて知事の所見を伺います。  さらに、深刻な医師不足を抱える道内の各地域に対し、これまで以上に積極的に医師派遣を行うことができるよう、札幌医科大学の医学部については、施設が受け入れ可能と思われる150名程度までの定員増を図るべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、子どもの医療費助成制度についてであります。  現在、道における子どもの医療費助成制度は、就学前の入院、通院及び小学生の入院のみが対象でありますが、子育て世帯へのなお一層の経済的な負担軽減を図り、本道の少子化に歯どめをかけるため、制度の抜本的な見直しが必要と考えます。  我が党は、さきの第1回定例会において、小中学生はもとより、高校卒業までの入院、通院を対象とした制度に拡充すべきと提案したところであり、この際、道として、他府県の先進事例などを検証し、制度の拡充に向けて取り組むべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、ドクターヘリについてであります。  過疎地や離島を抱え、面積が広大な本道で、ドクターヘリは、道内の救急医療体制にとって重要な役割を果たしている中、本年2月、道南圏において、道内で4機目のドクターヘリの運航が開始されたところであります。本道におけるドクターヘリの本格導入は、高橋道政の成果と考えます。  そこで伺います。  十勝圏においては、いまだ、ドクターヘリの空白地となっている状況にあります。今後、ぜひ、ドクターヘリ未整備圏域の解消に向けて取り組んでいただきたいのであります。知事の所見を伺います。  次に、児童の自立支援対策についてであります。  先般、国は、我が国の子どもの貧困率を公表したところでありますが、その割合は16.3%であり、実に6人に1人が貧困状態にあるという深刻な状況が明らかにされたところであります。  また、我が国は、世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、さきにOECDが公表した子どもの貧困率では、OECD加盟国の34カ国中、25番目に高い水準となっております。  そうした中、本道においては、増加する児童虐待や親の死亡、さらには経済的な理由などから、施設への入所を余儀なくされるケースが多く、現在、23カ所の児童養護施設に約1300人の子どもたちが入所している状況にあります。  このため、我が党は、これまで、施設に入所している子どもたちが、一日も早く社会の中で自立して、安定的な生活ができるよう、支援のための基金を設置すべきと提案してきたところであります。ぜひ、道として、今後、基金設置に向けて早急に取り組まれるべきと考えます。スケジュールも含め、知事の所見を伺います。  次に、文化・スポーツ振興についてであります。  2018年は、本道が北海道と命名されてから150年を迎えるところであり、この節目に、北海道150年事業を展開するものと承知しております。これを機に、北海道の歴史や文化を見詰め直し、新しい時代を迎えるにふさわしい取り組みをしていただきたいのであります。  この記念すべき事業に向けて、どのような取り組みを展開されようとしているのか、知事の所見を伺います。  次に、子どもミュージアムについてであります。  この春オープンした北海道博物館は、オープンから2カ月余りで、入館者が既に5万人を超えております。このような中で、今後、北海道150年を記念して、未来を担う子どもたちが、北海道の歴史や文化、自然などを楽しく学び、生まれ育った地域を誇りを持って語り継ぐことができるような空間の創造が必要と考えます。まさに、これこそが子どもミュージアムであります。  子どもミュージアムの実現に向けて、具体的に取り組まれてはいかがでしょうか。知事の所見を伺います。  次に、オリンピック、パラリンピックについてであります。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、現在、道内では、46市町村が合宿誘致に名乗りを上げておりますが、市町村の取り組みを道としてなお一層積極的に支援するとともに、国などとも連携を図り、道や市町村、経済界などが一体となったオール北海道でのバックアップ体制を構築するべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、知床世界自然遺産についてであります。  平成17年7月、知床が道内では初めての世界自然遺産に登録され、本年は、登録10周年を迎える節目の年であります。  この間、数多くの観光客が知床を訪れておりますが、この際、知床の環境保全を図るとともに、環境と調和した利用促進などを目的とした条例を制定し、世界に向けて、知床の豊かな自然環境を強く発信すべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、農畜産物の輸出拡大についてであります。  本道農業の振興を図るためには、縮小する国内市場のみならず、拡大する国際市場、とりわけアジア市場をターゲットとして位置づけ、海外に輸出できる農畜産物づくりに積極的に取り組むべきと考えます。どのようなビジョンを持ち、今後、具体的にどのような取り組みを展開するのか、知事の所見を伺います。  次に、水産問題についてであります。  まず、サケ・マス流し網漁業についてであります。  先般、ロシア200海里水域内における流し網漁業を来年から禁止する法案がロシア下院を通過したところであります。仮に禁止されれば、道東地域の関連産業への影響は非常に大きく、道としても、地元自治体等と連携しながら、サケ・マス流し網漁業の継続に向けて取り組むべきと考えます。  また、本年の漁に係るさきの政府間交渉では、漁獲割り当て量が前年比で7割減となるなど、これまでにない極めて厳しい操業条件となっております。  これらの点を踏まえ、知事は、今後、サケ・マス流し網漁業について、どのように取り組まれようとしているのか、所見を伺います。  次に、ホタテ被害についてであります。  この冬の相次ぐ大しけの影響で、オホーツク海のホタテ漁に深刻な被害があり、ことしの水揚げ量は、平成10年以降では最低となる見通しであると承知しております。  今回の減産は、地域経済への大きな打撃となるばかりでなく、知事が掲げる道産食品輸出1000億円プロジェクトの推進への影響も懸念されるものと考えます。  知事は、このようなホタテ被害の影響について、どのように認識されているのか、また今後、生産者や漁協はもとより、経営・雇用問題が懸念される水産加工業者などに対し、どのような対策を講じられようとしているのか、あわせて所見を伺います。  次に、北海道総合教育大綱についてであります。  先般、本道における教育施策について、その目標や方針となる北海道総合教育大綱の骨子案が示されたところであります。  学力向上やいじめ問題など、多様化するさまざまな課題がある中、北海道が持続可能な活力ある地域として輝くためには、将来の北海道を担う子どもたちの教育は極めて重要であると考えます。  今後、どのような考え方で大綱を取りまとめるのか、知事及び教育長の所見を伺います。  最後に、公安問題についてであります。  近年、道内では、刑法犯全体の認知件数は減少傾向にあるものの、放火などの重要犯罪は増加し、また、高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺の認知件数も増加していることに加え、全国的には、年金情報流出問題で被害が発生しております。  さらに、飲酒運転などによる交通死亡事故は後を絶たず、看過できない状況にあると考えます。  加えて、近年頻発する土砂災害などの発生時には、警察を初めとする関係機関の連携が極めて重要になります。  そこで、こうした犯罪、事故、災害から道民の暮らしを守るため、どのように取り組むのか、警察本部長の所見を伺います。  以上で、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)公明党、森議員の代表質問にお答えをいたします。  最初に、私の政治姿勢に関し、今後の展望についてでありますが、本道においては、人口減少への対応という難局に直面する一方、アジア諸国からの観光客が増大するなど、注目度が急速に高まり、新たな飛躍につながるチャンスを迎えていると強く実感しているところであります。この追い風を確実に捉え、ひるむことなく、直面する困難を着実に克服し、発展軌道につなげていきたいと考えているところであります。  私といたしましては、農林水産業を初めとする地域産業が力強く展開し、医療、福祉の充実や、災害に強い社会基盤の整備などにより、誰もが安心して健やかに暮らすことができ、女性が生き生きと活躍できる場が広がるとともに、未来を担う若者が、経済的理由にとらわれずに世界に羽ばたけるチャンスが得られ、海外との間で人や物の交流が拡大する経済社会の実現に全力で取り組み、世界の憧れの地として輝きを増していく北海道を築き、次の世代へとつなげてまいりたいと考えております。  次に、公約の実現に向けた取り組みについてでありますが、道政の最重要課題である人口減少の危機を突破し、世界に輝く北海道の実現に向け、道産食品輸出1000億円や外国人観光客300万人といった高い目標を実現するため、本年度中に食の輸出拡大戦略を策定するとともに、シンガポールへの交流拠点の設置、北海道新幹線の開業効果を全道に波及させる取り組み、さらには、外国人観光客の受け入れ体制の充実などに直ちに取り組んでまいる考えであります。  また、結婚や出産、子育ての希望をかなえる環境づくりのほか、高齢者などが健康に暮らせるユニバーサル社会の形成や、バックアップ拠点機能の強化による安全で強靱な北海道づくり、さらには、未来へと継承するグローバル人材の育成や、ニートなどの就業促進、アジアの環境首都を目指す取り組みなどを着実に展開しながら、新たな発想で大胆に取り組んでまいります。  次に、外国人留学生への支援などについてでありますが、グローバル化が急速に進む中で、国際的な視野を持ち、高度な能力を有する留学生の方々は、本道の発展にとっても貴重な人材であると認識をいたします。  こうしたことから、今後、私が大学で講演をする際などに、留学生の皆さんと直接交流できる場を設けるよう努めてまいりたいと考えます。  また、留学生が安心して学業に専念できるよう、関係団体を通じて、生活面の支援を行っているところでありますが、卒業後も本道で活躍していただくため、道内企業への就職希望者を対象とした面接会の開催に加え、未内定者に対するフォローアップなども実施したいと考えているところであり、在籍する大学の意向を踏まえながら、道内企業への就職の促進など、留学生への支援を行ってまいる考えであります。  次に、北海道創生総合戦略の内容等についてでありますが、現在、道では、地方創生に向けた総合的な戦略づくりに取り組んでおり、先般取りまとめた骨子においては、食や観光の優位性を生かすとともに、広域分散型の本道の地域構造の課題等に対応するため、五つの重点戦略を掲げたほか、少子化対策や、移住、定住の促進など、人口減少問題に対する幅広い対策を推進することといたしているところであります。  今月12日には、産官学金労言など、幅広い分野の関係団体等で構成する北海道創生協議会を立ち上げ、働きながら子どもを産み育てられる環境づくりが大切、道民みずからが取り組む運動に発展させていくことが重要といった御意見をいただいたところであり、今後、創生協議会や道議会の御議論を踏まえ、本道の特性に応じた戦略の取りまとめに向け、検討を進めてまいる考えであります。  次に、総合戦略の策定等についてでありますが、現在検討中の総合戦略は、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために策定するものであり、産業や暮らしなどの幅広い分野における取り組みのほか、重点戦略として、道産食品輸出1000億円、外国人観光客300万人などの新たな視点による目標を定めた施策や、道も参画する独自の市町村連携の仕組みなどを盛り込んだところであります。  今後、施策ごとにわかりやすい指標を設定するなど、本道の将来に向け、確かな展望が描ける具体的な戦略を形づくるとともに、外部有識者等の幅広い御意見を伺いながら、効果的な点検を行ってまいる考えであります。  次に、新しい総合計画の策定に向けた、国の計画との関連についてでありますが、国においては、本道の人口減少への対応や強靱な国土づくりへの貢献、強みである食や観光関連産業の振興といったさまざまな視点に立ち、来年春をめどに北海道総合開発計画を見直すこととし、全道の各地域からの要望や意見を聴取するなどの取り組みが進められております。  道の新しい総合計画の策定に向けては、国との連携を強め、エリアを同じくする北海道の開発の方向性をまとめる北海道総合開発計画の考えも取り入れるなど、国の計画との整合性を図りながら、本道の持続的発展に向けた指針となるよう努めてまいる考えであります。  次に、総合計画策定の進め方についてでありますが、昨年度行った、現行の総合計画に関する中期的点検評価において、東日本大震災を踏まえた国土の強靱化の必要性や、全国を上回る本道の人口減少など、種々の課題に適切に対応することとし、現在、新たな総合計画の策定に取り組んでいるところであります。  私といたしましては、人口減少問題を本道の最重要課題と位置づけ、スピード感を持ってこの取り組みを進めることが重要と考え、関連する国の動向にも留意しつつ、新しい計画を速やかに決定し、来年度からスタートさせたいと考えているところであります。  計画の策定に当たっては、道民の皆様方や、企業、団体などへのアンケート調査のほか、14振興局ごとに地域住民との懇談会を行うなど、広く道民の皆様方の御意見をお伺いするとともに、道議会での御議論を踏まえ、道民の皆様方が、夢と希望を持ち、目指す姿を共有できる計画となるよう努めてまいる考えであります。  次に、北海道新幹線の開業に向けた市町村への支援についてでありますが、北海道新幹線の開業が9カ月後に迫る中、地元自治体においては、さらなるPR活動やカウントダウンイベント、開業時の歓迎イベントなどを計画しているところであり、道といたしましては、こうした取り組みが効果的に進められるよう、各自治体との共同実施を初め、必要な財政支援も行ってまいりたいと考えております。  また、これまでも、新幹線沿線の市や町には職員を派遣してきておりますが、道と地元自治体の相互が一層連携を密にして開業を迎えられるよう取り組む必要があると考えており、自治体の意向も踏まえながら、連携強化に向けた支援の拡充について検討してまいる考えであります。  次に、札幌市との連携についてでありますが、私と札幌市長による行政懇談会については、これまでも年1回のペースで開催してきておりますが、今年度は、双方が新体制となった6月早々に開催をし、人口減少問題への対応や行政の効率化に向けた連携などをテーマとして協議いたしたところであります。  道と札幌市が緊密な連携を図り、戦略性を持って政策を進めていくことは、北海道の創生を推進する上で極めて重要と認識いたします。  このため、今後は、年に複数回実施することも含め、局長級の政策ミーティングを新たに設けるとともに、部長級による政策会議の開催を定期的に行うなど、幅広い分野において札幌市との連携協力を一層深めてまいる考えであります。  また、道では、これまでも、緊急臨時的医師派遣事業等により、札幌圏域などから地域への医師派遣を行ってきたところであり、今後とも、札幌市などと連携協力をしながら、積極的に取り組んでまいります。  次に、JR日高線の早期再開についてでありますが、JR日高線は、通院、通学や通勤のほか、観光を初めとする地域産業を支えるなど、住民の皆様の暮らしや経済活動に大切な役割を担っており、私といたしましても、運行再開を願う皆様の切実なお声を重く受けとめているところであります。  道といたしましては、このたび開催された3者協議の場において、災害復旧事業の早期着手のほか、安全投資と修繕に関する5年間の計画の弾力的な運用や、国の支援策の活用など、有効な対策が講じられ、JR北海道が運行再開に向けた取り組みに早急に着手するよう求めたところであり、今後とも、安全かつ早期の運行再開が図られるよう強く求めてまいります。
     次に、需要拡大に向けた取り組みについてでありますが、地域住民の減少などに伴い、利用者の減少傾向が続くJR日高線において、運行再開後、持続的な運行を確保していくためには、地域の皆様方の日常的な利用の促進に加え、軽種馬や水産物、自然環境など、この地ならではの魅力を最大限活用して交流人口をふやす新たな需要拡大の取り組みが不可欠であると認識いたします。  道では、これまでも、日高振興局を中心として、魅力再発見ツアーの実施など、地域資源を生かした活性化策に取り組んできたところでありますが、今後は、各まちとの連携を一層密にして、世界ジオパークを目指すアポイ岳の観光や、胆振、十勝地域と連携した滞在交流型観光の推進といった、地域活性化や観光振興に向けたさまざまな取り組みとも連動しながら、JR日高線の利用拡大に努めてまいります。  なお、2次交通対策への取り組みなど、その他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、経済の活性化に関し、まず、ものづくり産業の振興についてでありますが、本道の力強い経済の実現には、経済波及効果が高く、雇用創出効果も高いものづくり産業の振興は極めて重要でありますことから、道では、これまで、自動車関連産業などの集積に向け、企業立地に対する補助や、中小企業の新製品開発への支援などにより、道外からの企業誘致と道内企業の競争力強化の両面で取り組みを進めてまいりました。  また、近年は、本道が優位性を有する食品や農業分野における関連機械への参入促進など、幅広い分野への展開を図っており、今後は、こうした取り組みを全道に波及させるため、地域の産業支援機関との連携を強化し、地域資源を生かした新たな需要の開拓と事業化を進めるほか、これまで企業が蓄積してきた技術やノウハウを生かし、健康・医療分野といった、成長が見込まれる産業への進出を図るなど、厚みと広がりを増してきたものづくり産業の一層の振興に努めてまいります。  次に、中小企業等の振興についてでありますが、道内の中小・小規模企業は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っておりますが、人口減少に伴う需要の減退や、昨今の人手不足、原材料価格の高騰など、厳しい経営環境にあるものと認識をいたします。  このため、道では、経営体質の強化はもとより、事業承継の円滑化や創業の促進を柱とする、本道の小規模企業振興のあり方を本年3月に取りまとめたところであります。  私といたしましては、このあり方を踏まえ、道内の小規模企業の振興などを着実に進め、事業活動の持続的発展とさらなる成長を促すため、年度内をめどに条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、経済の活性化に係るその他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、観光戦略に関し、まず、観光振興の取り組みについてでありますが、外国人観光客を中心に、本道への観光客の入り込みが好調に推移する中、観光消費がもたらす地域への経済波及効果を高めていくことは、地域経済の発展に極めて重要であると認識をいたします。  このため、道では、本年度、消費喚起を目的としたプレミアム旅行券を発行するほか、地域からの御意見などを反映し、受け入れ体制や新たな商品開発など、地域の取り組みへの支援の拡充、市場ニーズに応じた戦略的なプロモーション活動のための事業などを計上いたしているところであります。  また、外国人観光客300万人を実現するためには、新たな発想や手法が必要でありますことから、道といたしましては、北海道観光のくにづくり行動計画などの見直しを行うとともに、関係各部から成るプロジェクトチームを立ち上げ、必要な対策の検討を行うほか、計画の見直しに先立ち、ビッグデータを活用した観光地づくりや観光投資の促進に新たに取り組むなどして、2020年をめどに目標を達成してまいりたいと考えております。  次に、観光振興と道路整備のあり方などについてでありますが、道内の観光地間の移動に当たり、道路整備によるアクセス向上は、北海道新幹線の開業効果を各地に波及させることを初め、本道の観光振興にとって大変重要であると認識をしており、これまで、高速道路網を初めとした幹線道路の整備促進を図るほか、観光地への道道の整備などを行ってまいったところであります。  一方、観光客が集中する観光地周辺での道路混雑の解消など、観光地内での交通状況の改善には、道路整備のみならず、駐車場や案内看板も含めた環境整備など、さまざまな主体が一体となって取り組みを行っていくことが必要と考えるところであります。  このため、道といたしましては、地方創生に向けた地域の取り組みに資するよう、観光振興と道路交通の連携のあり方などについて幅広く協議するためのプロジェクトチームを、市町村や観光関係者の方々などと早急に設置し、検討を進めてまいります。  なお、北海道ブロック連絡会の開催に係る項目などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、道内空港の活性化に関し、新千歳空港の整備についてでありますが、近年の空港利用者や新たに就航する航空会社の急激な増加に対応するためには、早急な機能の強化が必要であり、国内線ターミナルビルにおいては、現在、出発ロビーや搭乗待合室など、施設の狭隘化の解消と、出発カウンターの拡充や再配置など、利便性の向上のための改修などが行われているところであります。  また、国際線においては、入管職員の増員や保安検査場レーンの増設などの対策が講じられてきております。  道といたしましては、運輸局やCIQなどの関係機関、航空会社などで構成され、道も参画している、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会などを活用しながら、国管理空港である新千歳空港のさらなる機能強化に向けた具体的な取り組みが早期に進められるよう、引き続き強く働きかけてまいります。  次に、地方空港の体制整備についてでありますが、函館空港や旭川空港など地方空港においても、地上支援業務やCIQなどを含めた、外国人観光客の総合的な受け入れ体制の充実を図ることが急務となっております。  こうしたことから、道では、関係者と一体となって、その整備の実現を求めてきたところであり、CIQ体制については、昨年10月、旭川市内に札幌入国管理局の出張所が新設されるなど、受け入れ体制の強化が図られるとともに、今年度は、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、主要空港における入管職員の増員など、出入国管理体制の強化が図られることとなっております。  私といたしましては、これまで以上に多くの外国人観光客の皆様に、広く本道の隅々にまで足を運んでいただきたいと考えているところであり、道内の13の空港の受け入れ体制が着実に強化されるとともに、航空ネットワーク全体の強化が図られるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。  なお、道内空港の活性化に係るその他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、医療対策などに関し、医師確保対策についてでありますが、道では、これまで、自治医大卒業医師の配置やドクターバンク事業、道外医師の招聘など、さまざまな医師確保対策を講じてきたところでありますが、依然として医師の地域偏在は続いている状況にあるところであります。  このため、道では、これまで、札医大と旭川医大に設置してきた地域医療支援センターを、今年度からは北大にも新たに設置し、道内の3医育大学から地域に常勤医師を派遣する体制を整えたほか、来年4月から地域勤務を開始する地域枠医師の派遣調整を始めることとしており、今後とも、昨年度実施した必要医師数実態調査の結果も勘案するとともに、医育大学や道医師会などの関係機関との連携を図りながら、医師確保対策に取り組んでまいります。  次に、札医大の再生医療の促進などについてでありますが、札医大における、脳梗塞治療や脊髄損傷治療に係る再生医療研究については、現在、実用化に向けて治験が進められており、また一方で、新しい先進的研究に係る権利に関し、専門職の配置などにより、知的財産の確保や活用促進にも努めていると承知をいたしております。  札医大のこうした新たな治療法の確立に向けた取り組みは、患者の方々に大きな希望をもたらすものとして期待できるものであり、道といたしましては、これまで、再生医療研究に必要な施設の整備や、運営費交付金による研究活動の支援などを行ってきたところであります。  今後とも、札医大が、効果的な知的財産管理に努め、企業や研究機関との連携のもと、本道における医学の発展と、地域医療や道民生活の向上に加え、健康分野の産業創出に貢献していけるよう、引き続き支援をしてまいります。  次に、ドクターヘリ未整備圏域の解消についてでありますが、本年2月に道南ドクターヘリの運航が開始され、道内のドクターヘリは4機体制となり、広域で医療資源の偏在が著しい本道において、救急医療体制の確保を図る上で、より一層重要な役割を果たしているものと認識いたします。  道では、未整備圏域の解消に向けて、十勝圏域の自治体や関係機関による協議を行い、隣接する道東と道北のドクターヘリの十勝圏への運航圏域の拡大に向けて、基地病院や関係機関との調整を行っているところであります。  今後、ドクターヘリの運航圏域の道内の全ての地域への拡大に取り組み、道民の皆様方のとうとい命を救える救急医療体制の充実強化に努めてまいります。  次に、子どもたちの自立支援についてでありますが、道では、これまで、児童養護施設退所児童の社会的自立に向け、就職活動のアドバイスなどを行うとともに、今年度からは、国の制度を活用し、十分な学習機会が確保されてこなかった入所児童に対する学習支援の充実を図ることとしたところであります。  さらに、道としては、これまでの議会議論も踏まえ、御提言のあった基金も含めた支援のあり方について、他府県における先進事例を調査した結果などを参考に、現在、児童養護施設などで構成する協議会との意見交換を進めているところであります。  今後は、協議会からの御意見なども踏まえ、退所児童の就学、就職や生活面における総合的な支援策を検討する中で、基金の設置も含め、可能なものから取り組み、恵まれない環境に育った児童がひとしく自立の道を歩み始めることができるよう努めてまいる考えであります。  なお、札医大の入学定員などの項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、文化、スポーツの振興に関し、まず、北海道150年事業についてでありますが、北海道150年を迎える2018年を節目として、先人に感謝し、未来を展望しながら、本道独自の歴史や文化、自然などの貴重な財産を守り、磨き、次の世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えております。  このため、記念事業として、例えば、本道の歴史、文化遺産を道内外に発信する取り組みや、コンサート、芸術イベントなどを行うことを想定しておりますが、今後、関係団体、行政機関などで構成する実行委員会の準備会合や、各振興局における意見交換会を開催し、道議会での御議論もいただきながら、広く道民の方々の衆知を結集して検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、子どもたちに愛される博物館づくりについてでありますが、本年4月にオープンした北海道博物館は、北海道の過去、現在、未来について、ともに考え、語り合える場となるよう、アイヌ文化の世界や北海道らしさの秘密など、五つのテーマを設けて展示しており、子どもたちに向けては、その目線に合わせた展示方法や、見るだけでなく、手や体を使い体験できる展示の導入など、遊びながら学習できる工夫を行ったところであります。  今後とも、子どもたちが、本道の歴史や文化、自然などを楽しく学ぶことができるよう、昔の生活用具を使った体験講座や、縄文時代の暮らしを体験するイベント、また、人と自然とのつながりを学ぶイベントなどをさらに充実することにより、未来を担う子どもたちにとって魅力ある博物館づくりに努めてまいります。  次に、オリンピック、パラリンピックについてでありますが、2020年に開催される東京大会は、スポーツの振興に大きく寄与することはもとより、観光客の増大による経済効果、さらには、文化の振興や教育分野への貢献など、さまざまな波及効果が見込まれるとともに、各国のメディアを通じて、本道の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会と認識いたしております。  このため、道では、参加国や地域との交流を通じて、オリンピック、パラリンピックの成果を次の時代を担う子どもたちにつないでいくホストシティ・タウン構想に取り組むとともに、本道の国際化や観光の振興と地域の活性化を目指し、国内外に本道の魅力を発信する官民連携の組織を5月に発足したところであります。  東京大会の成功に向け、今後、この組織体制の充実を図り、国のオリンピック・パラリンピック推進室とも連携しながら、合宿の誘致を初め、市町村における多様な取り組みを支援してまいる考えであります。  次に、知床世界自然遺産についてでありますが、本年7月に登録10周年の節目を迎えることから、これを契機に、世界に誇る豊かな自然環境を有する知床の価値を将来の世代に引き継いでいけるよう、今年度内に、知床の保全や適正な利用に関する条例案を提案したいと考えております。  知床には、毎年、200万人前後の観光客が訪れており、特に外国人観光客は、10年前の遺産登録時には約5000人であったものが、平成25年度には約2万7000人と大幅に増加しております。  道といたしましては、条例制定を契機として、改めて、知床のすばらしさを十分に知り、理解してもらえるよう、ホームページや外国人向けパンフレットの内容を充実するほか、国や地元自治体、観光団体などとも連携して、国内のみならず、世界に対して、知床の普遍的価値を積極的に発信してまいります。  なお、農畜産物の輸出拡大に係る項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、水産業に関し、サケ・マス流し網漁業の取り組みについてでありますが、ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁業は、水産加工や流通などの関連産業も多く、根室市を中心とする道東地域の経済に大きく貢献する重要な漁業であると認識いたします。  このため、道といたしましては、操業の継続について、ロシア連邦農業大臣へ書簡を送ったほか、あらゆる機会を捉えて、国に対し働きかけを行うとともに、今月15日に、私が安倍総理に直接要請もいたしたところであります。  道といたしましては、引き続き、危機感を持って、ロシア国内の議論の推移を注視しつつ、地域経済に対する重大な影響を避けるため、関係団体などと連携をし、操業の継続に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。  次に、ホタテ被害への対応についてでありますが、ホタテガイは、道内の水産物の中で、漁獲量、金額、輸出額ともに最も多く、主要な水産物でありますことから、水揚げ量の減少は、生産者はもとより、水産加工場など、地域経済にも大きな影響を与えるものと考えます。  このため、道といたしましては、引き続き、各漁協の生産状況を把握するとともに、北海道信漁連などと連携を図りながら、種苗の放流や漁場造成による生産の回復に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。  また、水産加工場に対しては、現在、道が進めている影響調査の結果を踏まえ、国や地元市町村等と連携し、金融相談を初め、道の融資制度の活用など、企業の経営安定に取り組むとともに、今後懸念される離職者の状況などを注視しながら、必要な雇用対策を講じてまいる考えでございます。  最後に、教育大綱の策定についてでありますが、本年4月の法改正に基づき、新たに策定する大綱には、知事部局と教育委員会を通じた教育施策について、その目標や根本となる方針を総合的に定めてまいる考えであり、今月17日に開催した総合教育会議において、教育委員会の方々と骨子案についての意見交換を行ったところであります。  北海道の未来を担う子どもたちが、自立して生きていくために必要な学力、体力を身につけるとともに、互いを尊重し、ともに助け合う豊かな心を持った人間に育ってほしいと考えており、大綱を、これからの北海道における教育施策の基本となるものとして、道議会での御議論等を踏まえ、策定してまいる考えであります。  以上であります。 ○(議長遠藤連君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)北海道新幹線などについてお答えをいたします。  まず、2次交通としての道内航空路線についてでありますが、広大な本道において、新幹線の開業効果を全道に波及させていくためには、道内各地を結ぶ航空ネットワークとの連携が重要な課題であると認識しております。  このためには、需要を喚起しつつ、航空路線の拡充を図っていくことが必要でありますことから、道では、パンフレットの作成や観光情報誌への掲載などによりまして、道南を初めとした各地域の魅力を広く発信、PRし、旅行需要の拡大に取り組むこととしております。  また、旅行会社などの関係者を招いた、函館からの直行便による、道東、道北へのモニターツアーを実施するなど、路線開設に向けた課題や観光客の方々のニーズの把握に努め、関係自治体と連携して、各航空会社や旅行会社に対し、函館を起点とする航空路線の開設や旅行商品の造成を働きかけるなど、道内航空ネットワークの充実に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。  次に、札幌までの早期開業についてでありますが、トンネル掘削に伴う残土受け入れ地の確保や用地取得の円滑化など技術的な課題に対し、積極的に連携協力していくため、道では、昨年2月に、沿線自治体や鉄道・運輸機構などを構成メンバーとする連絡調整会議を設置いたしまして、情報共有や意見交換を行ってきたところでございます。  また、札幌市とは、用地取得を含めた、さまざまな課題に連携協力していくこととしておりまして、市では、適切な時期に住民への説明を行うなど、新幹線建設への理解を求めていくと聞いております。  道といたしましては、工事が円滑に進められますよう、関係機関との情報共有を密にいたしますとともに、北海道土地開発公社の活用などにより、用地取得の円滑化に努めるなど、一日も早い札幌開業に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、トンネル掘削土の受け入れ地確保についてでありますが、残土の受け入れに当たりましては、掘削現場からの距離や周辺環境への配慮などが重要となりますことから、道では、沿線自治体や鉄道・運輸機構などで構成する連絡調整会議などにおきまして、情報共有や意見交換を行い、受け入れ地の確保を働きかけているところでございます。  沿線自治体におきましては、自治体所有の土地の提供を初め、広報誌、ホームページを活用いたしまして、住民の方々に土地の提供を呼びかけるなどの取り組みを行っているところでありまして、道といたしましては、工事が円滑に進められますよう、引き続き、連絡調整会議の場などを通じまして、トンネル掘削土の受け入れ適地の確保に向け、着実に取り組んでまいる考えでございます。  次に、丘珠空港の活性化についてでありますが、丘珠空港は、平成22年3月に道が取りまとめた道内空港活性化ビジョンにおきまして、新千歳空港と一体となって道内航空ネットワークの中核を担う空港として、また、ビジネス需要や高度医療など地域のニーズに応える空港として位置づけをしているところでございます。  滑走路の延長など、施設機能の充実につきましては、これまで、札幌市が主体となって、空港周辺の住民の方々の理解を得ながら進められてきた経過があり、道といたしましては、今後とも、札幌市の意向を尊重しながら対応してまいる考えでございます。  また、丘珠空港は、道内各地で災害が発生した場合の緊急救援活動拠点として重要な役割を果たすべき空港とされておりまして、道としては、こうした役割にふさわしい施設の立地などに関する検討も含め、丘珠空港の機能強化と活性化に向けて、札幌市を初め、関係機関と連携して取り組んでまいる考えであります。  最後に、農畜産物の輸出拡大についてでありますが、少子・高齢化等により、国内市場が縮小傾向にある中、本道農業が持続的に発展していくためには、海外需要を取り込む輸出の取り組みは重要であると考えており、本年度、新たに、品目別、国別、テーマ別の展開方向などを内容とする食の輸出拡大戦略を策定することとしております。  とりわけ、経済発展に伴う富裕層の増加などにより、アジア諸国の市場規模が大きく拡大することが見込まれておりまして、こうした地域の購買力を取り込むため、引き続き、輸出コーディネーターによる商談支援などを実施いたしますほか、今年度から、外国人観光客向けの魅力発信事業や、道、ホクレン、漁連が共同で海外プロモーションをする事業に新たに取り組むなど、道内の食にかかわる関係者が一体となって、道産農畜産物の輸出拡大を積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)医療・介護・福祉対策に関し、子どもの医療費助成制度についてでありますが、道では、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、乳幼児医療給付事業の安定的運営に努めてきたところでありますが、子どもの医療費助成は全都道府県が実施している中、地域間で格差が生じている実態などを考慮いたしますと、国が、全国一律の助成措置を制度化すべきものと考えているところであります。  こうしたことから、これまでも、全国知事会と連携し、あらゆる機会を通じて、制度の創設を国に求めてまいりましたが、今般、国は、若い世帯における子育ての負担軽減などを重点課題として位置づけた少子化社会対策大綱を策定し、施策の具現化を図っていくこととしており、道といたしましては、こうした国の動きと連動するとともに、先進県の取り組み状況を把握するなどしながら、実施が可能な施策から取り組み、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備に努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事辻泰弘君。 ◎(副知事辻泰弘君) (登壇)経済の活性化などについてお答えします。  まず、道産食品の輸出拡大についてでありますが、本道の良質な農水産物など、地域の資源を生かし、アジアを中心とする海外の成長力を取り込み、力強い本道経済を構築するため、平成30年を目途に、道産食品の輸出1000億円を目指す戦略を策定することとしたところでございます。  この戦略の策定に当たっては、関係部が連携し、地域の事業者を含めて、実際に輸出に取り組んでいる企業や生産者団体などから、現状や課題についてヒアリングを行っており、さらに、今後、輸出支援機関や生産者団体などと議論を深め、戦略の具体的な内容を取りまとめてまいる考えでございます。  また、地域の企業と行政が一体となった、海外への発信力や販売力の強化に向けた取り組みを支援するなど、一つ一つの地域の芽が着実に育つよう、市町村や関係する企業、団体と十分な連携を図りながら、オール北海道で道産食品の輸出拡大に取り組んでまいる考えでございます。  次に、観光戦略に関し、北海道ブロック連絡会についてでありますが、訪日外国人旅行者数が急増する中、国が掲げる訪日外国人2000万人の受け入れに向け、本道における受け入れ体制の現状を把握し、課題を解決するため、全道的な体制づくりが必要との観点から、本年3月、運輸局、開発局、道、観光関連団体などで構成する北海道ブロック連絡会を設置したところであります。  道といたしましては、本年度、来道外国人観光客300万人に向け、外国人観光客のニーズや2次交通などの課題に関する調査、ビッグデータを活用した観光地づくり、観光投資の促進や人材育成などによる受け入れ体制の充実に取り組むほか、庁内プロジェクトチームにより対応策を検討することとしており、これらの取り組み状況について、ブロック連絡会を通じて各関係機関に情報提供を行いますとともに、適切な役割分担と連携のもとに、受け入れ環境の整備に取り組んでまいる考えでございます。  次に、道立真駒内公園の有効活用についてでありますが、道立真駒内公園は、道民のレクリエーションの需要に応え、余暇活動や健康増進など、四季を通じて多様な活動を楽しめる拠点として、年間で約65万人の方々に利用されているところでございます。  また、屋外競技場での親子体育教室や、札幌市のさけ科学館などの学習機能、さらに、札幌市の避難場所に指定されるなど、さまざまな機能を有しているところでございます。  道といたしましては、真駒内公園を有効に活用していただくため、Wi―Fi環境の整備を図ったほか、少子・高齢化を踏まえた施設のバリアフリー化や、観光振興の観点から多言語対応の案内表示などに取り組むとともに、今後は、札幌市とも緊密に連携し、御指摘の点も踏まえ、さまざまなニーズを的確に把握しながら、より魅力を高める取り組みを進めてまいる考えでございます。  最後に、札幌医科大学の入学定員についてでありますが、札医大の医学部入学定員は、平成20年度から実施された国の緊急医師確保対策などにより、順次増員し、現在110名となっておりますが、この間、卒業後の一定期間、道内の地域の医療機関で勤務することを条件に、道の修学資金の貸し付けを行う推薦入試の特別枠を初め、卒業後の地方勤務の確約を求める一般入試の北海道医療枠を設けるなど、1人でも多くの卒業生に地域医療を担ってもらえるよう取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、こうした対応による道内の地域の医師数の推移や、医師の養成に関する国の動向を注視しつつ、今後、関係機関の御意見を踏まえながら、札医大の医学部定員を含めた中長期的な医師確保対策について検討しますとともに、地域への医師派遣がこれまで以上に積極的に行えるよう、札医大と十分話し合ってまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 教育長柴田達夫君。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)公明党、森議員の代表質問にお答えいたします。  教育大綱についてでございますが、北海道が、持続可能で活力ある地域として発展し続けるためには、将来を担う心身ともに健やかな人材の育成が不可欠であり、教育がその基盤として重要な役割を果たすものと考えております。  こうした考えに基づき、第1回総合教育会議では、「子どもたちの社会で活きる力の育成」「未来を拓く人財の育成」「地域の教育力の向上と生涯学習の振興」などを柱とする大綱骨子案について、意見交換を行ったところでございます。  道教委といたしましては、本道における教育施策の基本となる大綱の策定に当たり、子どもたちがたくましく成長し、よりよい未来を生きるための教育環境づくりに向けて、知事が主宰する総合教育会議において、十分議論をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 警察本部長室城信之君。 ◎(警察本部長室城信之君) (登壇)公明党、森議員の代表質問にお答えいたします。  道民の暮らしを守るための取り組みについてでありますが、議員が御指摘のとおり、道内においては、刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、高齢者を狙った特殊詐欺などの犯罪が増加しており、また、飲酒運転による、複数の死傷者を伴う交通死亡事故やひき逃げ事件が発生しているほか、各地で局地的な雪害や風水害も発生するなど、治安情勢は依然として厳しいものと認識しております。  道警察では、このような情勢を踏まえ、犯罪や交通事故の発生実態に即した取り締まりを強力に推進するとともに、これらを未然に防止するため、関係機関・団体等と連携しつつ、特殊詐欺への対応については、金融機関等と構築したセーフティーネットワークを活用した予兆段階での情報発信のほか、金融機関において、高額現金を引きおろす高齢者が来店した際の職員による声かけや警察への通報による被害の防止等を行っており、また、交通事故への対応については、飲酒運転根絶キャンペーンの一環として、飲食店等への訪問活動や広報啓発活動への参画等により、飲酒運転撲滅の機運を高める活動等を積極的に推進しているところであります。  さらに、災害への対応につきましては、平素から、防災関係機関等との情報共有を図るとともに、さまざまな災害を想定した実践的な訓練の実施等により、災害が発生した際の警備体制を確保しているところであります。  道警察といたしましては、引き続き、関係機関・団体等との連携はもとより、こうした取り組みを通じ、その対処能力の向上に努めるとともに、有事即応体制を確立し、犯罪や事故のない、安心して暮らせる北海道の実現に向け、道民の皆様の目に見える形で成果を上げるよう、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 森成之君。 ◆(76番森成之君) (登壇・拍手)ただいま、知事、教育長並びに警察本部長からそれぞれ答弁をいただきました。  今、4期目の高橋道政がスタートするに当たり、知事は、これまでの慣習を打破し、大胆な発想と大胆な行動で取り組む、北海道の創生に私の持てる全てを傾けるなど、これまでにない力強い決意を内外で示されております。  また、夢と希望の持てる新たな北海道のステージを切り開いていくなどとも述べられ、地域と一体、大胆に挑戦、そして、世界に飛躍などの決意を示されております。  ぜひ、一気にエンジン全開でさまざまな政策を展開し、道政が直面する課題解決に向けて積極的に取り組んでいただきたいのであります。  そこで、以下、数点、簡潔に伺います。  まず、多面的な国際交流についてであります。  今日、国際社会においては、格差や貧困の拡大など、さまざまな課題がある中、ハード面の取り組みだけでなく、人と人との交流促進といったソフト面での取り組みがなお一層重要になってくるものと考えます。  私は、留学生の皆さんに、北海道の魅力を十分に理解していただき、北海道への愛着を深めてもらい、将来にわたって、北海道と本国との橋渡しの役割を担っていただきたいと考えております。  そのためにも、現在、北海道に来ていただいている留学生の方々とのきずなを大事にしながら、国際交流促進に向けたネットワークを縦横無尽に構築することが求められているのではないでしょうか。  先ほど、知事は、今後、大学で講演する際などに、留学生の皆さんと直接交流できる場を設けるよう努めてまいりたいと述べられました。  ぜひ、知事が、こうした留学生の方々を知事公館などに招いて、留学に当たってのさまざまな思いを聞き、激励する場を持ってはどうかと考えます。再度、知事の所見を伺います。  次に、札幌市との連携についてであります。  人口減少問題、地域医療の確保、北海道新幹線の札幌延伸、さらには、オリンピック、パラリンピックに向けたバックアップ体制の構築など、さまざまな道政上の課題がある中、これらの施策を進める上で、札幌市との連携はますます重要になってくるものと考えております。  先ほど、知事から、札幌市長との行政懇談会について年に複数回実施するとの答弁がありましたが、ぜひとも、年に3回か4回程度、協議を行っていただくとともに、今回新たに設けることになった局長級の政策ミーティングなども積極的に活用しながら、札幌市との連携をなお一層加速させていただきたいと考えております。再度、知事の所見を伺います。  最後に、児童の自立支援対策についてであります。  先ほども申し上げましたが、実に、我が国の子どもの6人に1人は貧困状態にあるという大変な状況であり、また、子どもの貧困率は、OECD加盟国の34カ国中、25番目に高いという非常に衝撃的な事実が明らかにされております。  道内においても、児童養護施設に多くの子どもたちが入所しており、こうした子どもたちは、日々の生活のみならず、進学や就職で大変な苦労をされていると伺っております。こうしたことを踏まえ、施設に入所している子どもたちが、一日も早く社会の中で自立し、安定的な生活ができるよう、支援のための基金を設置すべきと考えます。  この点について、先ほど、知事から、総合的な支援策を検討する中で、基金の設置も含め、可能なものから取り組むとの答弁がありましたが、具体的にどのように進めるのか、いま一つ判然といたしません。  子どもの貧困率の問題が国内外で大きく注目される中、道として、基金設置に向けて、他府県をリードし、早急に取り組むべきと考えます。再度、知事の所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)森議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、外国人留学生との交流の機会についてでありますが、本道の国際交流を推進する上で、留学生の方々に北海道への理解や愛着を深めていただくことは、大変有意義であると認識をいたします。  こうしたことから、留学生の皆さんが在籍する大学の意向などを踏まえながら、知事公館なども含め、私と直接お話をする場を設けるなど、今後の国際交流にとって有意義なものとなるよう、議員が御提案の点も含めて検討してまいります。  次に、札幌市との連携についてでありますが、人口減少問題を初め、さまざまな課題に関して、道と札幌市が連携を深めていくことは、本道経済や地域の活性化に向けて大変重要であります。  このため、私と札幌市長との行政懇談会について、その頻度を高めていくとともに、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた連絡会議や、新たに設ける政策ミーティングでは、具体の協議が進むよう、定期的に開催するなどして、幅広い分野において、より一層連携した取り組みを推進してまいります。  最後に、子どもたちの自立支援についてでありますが、道では、これまで、児童養護施設退所児童の就職活動のアドバイスや入所児童に対する学習支援の充実など、子どもたちの社会的自立に向けた取り組みを行ってきているところであります。  ただいま御提言のあった基金も含めた、今後の子どもたちの社会的自立に向けた支援のあり方については、審議会や児童養護施設などで構成する協議会との意見交換を進め、年度内をめどに取りまとめ、子どもたちが、育った環境に左右されることなく、ひとしく自立の道を歩んでいくことができるよう、可能なものから実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 森成之君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時18分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時44分開議 ○(議長遠藤連君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  休憩前の議事を継続いたします。  真下紀子君。 ◆(75番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、日本共産党道議団を代表して、知事及び教育長に質問いたします。  知事は、4期目の道政運営に当たって、思い切ってやりたいと決意を語っておられました。  私は、それが道民の命と暮らしを守るための積極的な施策であるならば、一点共闘の立場から応援することもやぶさかではございません。しかし、逆に、それが道民に対して痛みと負担増を押しつけるものであれば、ならぬものはならぬときっぱりと反対し、意見も申し上げてまいります。  知事も、これまでのように、国にげたを預けるだけの紋切り型の答弁ではなく、みずからの考えをみずからの言葉で誠実に答弁されるよう求めて、質問に入ります。  まず、知事の政治姿勢について、四つの観点から伺います。  最初に、アジア・太平洋戦争の犠牲等についてです。  明治以来、50年余りの戦争によって、本道でも多大かつ痛ましい犠牲を強いられました。さきのアジア・太平洋戦争では、餓死や溺れ死に、戦病死による多くの犠牲が、戦争の無謀さを物語っていると言えます。  本道における明治以降の戦争の犠牲について、犠牲者の把握状況とあわせて、知事の認識を伺います。  また、戦後70年を迎え、知事は、どのような反省に立ち、不戦の誓いを持たれるのかもあわせてお聞きします。  知事は、かつて、憲法であっても変わってしかるべしと述べられましたが、ことしもノーベル平和賞の候補となっている憲法第9条についてはどのようにお考えか、知事御自身の見解を披瀝願います。  次に、集団的自衛権の行使と、いわゆる戦争法案への知事の姿勢等についてです。(発言する者あり)  安倍政権が提案している安全保障関連法案に関し、6月4日の衆議院憲法審査会で、3人の憲法学者が、そろって、集団的自衛権行使は憲法違反と断じました。  憲法違反の戦争立法は到底許されないと考えますが、知事はどのように受けとめるのか、権威ある憲法学者がそろって反対している法案をそのまま通していいとお考えか、伺います。  どの世論調査でも、法案について、十分に説明していない、今国会での成立に反対というのが過半数から8割にも上り、戦争法案だという声も広がっています。  自民党の国会議員からも、勇気を持って反対の声が出ています。自民党の元幹部からも反対の声が次々と出ていますが、こうした声を知事はどのように受けとめるのか、伺います。  北海道には、全国の5分の1に当たる3万人の自衛隊員がおり、それぞれに家族がいて、友人、知人もおります。その自衛隊員たちの命がかかっているのです。  知事は、無事に任務を果たしてほしいと述べてきましたが、米国の戦争に参戦し、武力行使による犠牲の危険が高まるのは明らかとなりました。はっきりと反対を表明すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。(発言する者あり)  次に、北海道の歴史認識についてです。  知事は北海道150年と表現されましたが、開拓民、移住者の視点にのみ基づく歴史認識となってはなりません。  私は、改めて、北海道の悠久の歴史について、知事の認識を伺いたいと思います。  北海道と改称されてからはわずか150年で、人類史のみではなく、大雪山の永久凍土が、氷河期以降も解け切ることなく、2万年前から存在し続け、類いまれな湿潤型の植生が形成され、私たちはそこに生活の基盤を置いているという視点が重要です。  120万年とも言われる壮大な北海道の自然と近・現代史に至る歴史について、事実に基づく検証にたえられる歴史認識が必要ではないでしょうか。  知事は、北海道と改称した後のわずかな歴史だけをお考えなのか、伺います。  明治維新以降、先住民族であるアイヌは、開拓使による同化政策によって、従属的受難の時代を迎えました。狩猟生活から農業を強いられ、集団移住も強制され、みずからの生活と生産の場であるアイヌモシリを根こそぎ奪い去られる出発点でありました。  知事は北海道150年と言いますが、1898年に旧土人保護法が施行され、行政の世界で旧土人という言葉が使われなくなるまでには実に100年、1997年制定のアイヌ文化振興法を待たなければならなかったのです。  そこで、知事は、先住民族の権利に関する国連宣言をどう評価し、アイヌと和人の歴史にどのように向き合うのか、伺います。  次に、知事公約の予算への反映についてです。  知事は、政策展開の第1に、世界に羽ばたく活力ある経済社会づくりを掲げ、道産食品の輸出額1000億円、外国人観光客300万人という目標を示しました。  食と観光について、昨年度の5倍に当たる32億円の予算を提案し、記者会見では、ビッグデータの活用も投資も私が事務方にお願いしたと、知事の肝いり政策であることを強調されました。  また、海外や道外資本の方々に魅力を発信し、直接投資を図っていくとして、国内外の投資を呼び込む意図を披歴しています。  しかし、これは、投資や海外観光客の需要がやがては道内経済に滴り落ちるという北海道版トリクルダウンのように見えます。  私は、外需頼みではなく、道民の暮らしとなりわいに寄り添った地域の振興策にこそ軸足を置くべきであると考えますが、知事の認識を伺います。  次に、道民生活に関して、最初に、少子化対策と子育て支援等についてです。  知事は、人口減少・危機突破と勇ましい公約を掲げましたが、本道では、非正規雇用が4割を超え、道民所得が上がらないことが、子どもを持てない最大の要因と考えます。  知事は、人口減少の要因をどう捉え、分析をされているのか、なぜ、知事が掲げる対策の第1が婚活なのかもあわせて伺います。  東京都は、長期ビジョンの戦略の中で、若者と女性の有業率を2024年度までに引き上げる政策目標を明示し、都自身の支援による就職者目標や、さらに、都の非正規雇用対策による正規雇用化の数を2017年度までで1万5000人と設定しています。  知事は、4期目は思い切ったことをすると公約していますが、東京都の取り組みを超えるような雇用安定化政策と目標設定に思い切って取り組むべきではないでしょうか、見解を伺います。  道内で出産できるところは、179市町村中、31の市と町にまで減少し、さらに深刻な事態が生じています。  後志管内で唯一の地域周産期母子医療センターである小樽協会病院では、産婦人科医師派遣の継続が困難となり、分娩の休止を余儀なくされています。  小樽市内で出産できるのは1カ所のクリニックになってしまうことに、市民の間に不安が広がり、1カ月余りの短期間にもかかわらず、5万116筆の署名が道に届けられました。  知事は、全国初の少子化対策条例を2004年に制定しながら、これまで十分な対策をとってきたとは言えず、既に足元が揺らいでいるのではないでしょうか。こうした事態を招いている道の責任をどうお考えですか。早急に出産可能となるよう、周産期医療の構築にどのように取り組むのか、伺います。  本来、農村、漁村は、若者を呼び込む機能、呼び戻す機能が潜在的に大きく、地方再生という観点からも注目すべきと考えます。  島根県海士町では、地域の集落の再構成と地方自治の力で大きな変化をつくっています。  上川管内でも、東川町、東神楽町、下川町などで注目すべき成果がうかがえますが、知事は、人口減少に歯どめがかかっている先進的取り組みをどう捉え、学ぼうとするのか、伺います。  3月に経済産業省が発表した住みやすさランキングでは、子どもを持つ夫婦と暮らしやすさなどを盛り込んだ指標で高位となったのは、島根県と鳥取県です。  その鳥取県では、来年度から、高校卒業までの医療費助成を実施し、ことし9月からは、第3子以降の保育料無償化を実施すると表明されています。  本道において、子どもの貧困は深刻であり、ワンモアベビーを願う親御さんたちの最も強い要望は経済的支援です。  市町村が子どもの医療費助成事業を確実に拡充する一方で、道では、毎年、約32億円前後で、増額されていないと、私は第1回定例会で指摘をいたしました。どうして、これで、知事が子育てを応援していると道民が実感することができるでしょうか。希望を持てるでしょうか。  人口減少対策は喫緊の課題と訴えて4選をかち取った知事であるなら、せめて、子どもの医療費助成の対象をまずは中学生まで拡充し、第3子以降の保育料の軽減に足を踏み出す、少なくともここから出発し、保護者負担が軽減されるように、ここは大胆に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。(発言する者あり)  次に、個人情報とマイナンバー等についてです。  道庁で、3月に、1万259人分の個人情報などが入った外づけハードディスクを紛失する事故が発生し、道は盗難届を出しました。  内規に反して、施錠保管がされておらず、パソコンに接続したままで、パスワードも設定されていないという極めてずさんな管理が明らかとなっただけではなく、紛失に気づいた後、担当部長、副知事らへの報告に10日間も要し、公表当日の3月30日まで、高橋知事に報告されなかったというゆゆしき事態です。  なぜ、報告がおくれ、議会にも正式に報告しないのか、情報資産に関する事故後の対応規定はどのようになっているのか、早期公表による障がい者の個人情報の悪用防止よりも、事件秘匿を優先した理由は何か、伺います。  今回の情報漏えいは、道庁として過去最大規模の重大な事故でありながら、個人情報を扱うことに対する認識の低さを指摘せざるを得ません。  こうしたもとで、国は、国民一人一人に12桁の番号を割り振り、国民の個人情報を一元管理するマイナンバー制度について、本年10月から番号を通知し、来年1月から運用を開始するための準備を進めています。  知事は、このようなずさんな情報管理の中で、マイナンバーのような広範囲にわたる道民の個人情報を絶対安全に管理することができるとお考えか、認識を伺います。  また、マイナンバーを利用する道内の官公庁、民間企業において、システム対応が完了したのはどの程度と把握をしているのか、伺います。  次に、地方交通と地方の再生についてです。  先日、私ども日本共産党道議団は、JR日高線の災害現場まで行って視察し、酒井芳秀新ひだか町長や関係者の方々からお話を伺い、意見交換をしてまいりました。その中で、長期運休による住民生活への影響と、早期の全線復旧への強い要望を伺ってまいりました。  酒井町長は、通学や通院に影響を与え、観光へのダメージもある、4年復旧しなければ中学生の進路にも影響し、人口減少が進むと懸念を表明した上で、地方創生と言うが、復旧されないことには、創生のスタート台にも立てないと訴えられました。全くそのとおりではないでしょうか。私の心に痛切に響きました。
     地元では、短期間に約3万2000人もの署名を集め、災害区間の応急工事を急ぎ、遅くとも来年夏までの再開を強く求めています。  ところが、JR北海道は、26億円の復旧工事費には1円も出せない、早期復旧をさせたければ、国や道などが全額負担すべきだとの態度です。これは、公共交通を運営する会社としての役割を放棄するかのような、余りにも無責任な対応であり、到底許されません。  知事は、日高線の早期復旧を願う沿線自治体、住民の声をどのように受けとめ、いつまでに、どのような形でそれを実現するのか、見通しと決意を伺います。  高齢化が進み、障がい者の方々の社会参加の要請の高まり等を背景に、高齢者や障がい者の方々が鉄道または軌道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、鉄道事業者に対して、その駅におけるバリアフリー化等に要する経費を補助する制度が創設されてから、18年になります。  ところが、事業費が高額なことや、駅構内のエレベーター設置への補助基準が、1日3000人以上という乗降客数となっているために、なかなか進まないのが現状です。  しかし、今回、深川市は、乗降客が1日3000人未満にもかかわらず、市民や北空知全域から寄せられた住民の熱い支援と1万筆を超える署名を受けて、JR北海道に対し、深川駅へのエレベーターの早期設置を、周辺4町村長と共同で要請しました。  山下貴史市長は、市民の熱意に応えたい、財政は厳しいが、やらなければならないと、かたい決意を語ってくれました。  南小樽駅には、菊地議員と佐野議員とで現地調査を行いました。  知事は、こうした深川市などの意向を実現するために、JR北海道や国などに対して、駅舎のバリアフリー化等を強く要請すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、国民健康保険料・税負担の軽減と道民の受診権についてです。  所得の低い非正規労働者や高齢者、無業者、個人事業者などが加入する国民健康保険では、負担能力を超えるような国保料が払えず、必要な受診ができない事態が生じています。手おくれで亡くなる方も後を絶ちません。  国民健康保険料・税を引き下げ、住民の医療の受診権を守ることは、自治体として不可欠な責務と考えますが、知事の見解を伺います。  政府は、2014年度に49億円の支援金を繰り入れ、2015年度にはさらに拡充する方向です。  この支援金を活用して保険料・税を引き下げる函館市や北見市のような自治体がある一方、保険料負担軽減のための一般会計からの法定外繰り入れを減額させる自治体も見られますが、保険料負担軽減に、この支援金を最大限活用することが重要ではないかと思いますが、知事の見解を伺います。  道内の市町村の法定外繰入額は、2013年度が被保険者1人当たり7781円で、5年前の約7割にまで落ち込んでいます。法定外繰り入れの後退は、保険料引き上げにつながる悪循環となり、必要な医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから掘り崩すと言わざるを得ません。  国の財政措置強化はもちろん、自治体の独自繰り入れもますます重要と考えます。国の規定により、道が4分の1を負担する支援金にとどまらず、道が独自に国保料軽減のための支援を復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、旭川肢体不自由児総合療育センターの改築についてです。  道北、道東の肢体不自由児、発達障がいのお子さんが利用する旭川肢体不自由児総合療育センターの早期改修について、私はこれまで議会でも取り上げ、5月27日には、私ども日本共産党道議団として知事に直接要望し、今定例会で基本設計費が予算提案されたことを歓迎いたします。  知事御自身も2度訪問され、コドモックルよりも利用者が多く、重症度も高いお子さんが多いことは御承知のとおりだと思いますが、道北、道東での拠点機能を一層充実させ、利用者の要望を反映し、利便性を向上させていくために、どのように取り組まれるのか、伺います。  また、完成までの見通しについても、あわせてお示し願います。  次に、経済産業政策に関して、最初に、原発とエネルギー政策等についてです。  政府は、2030年の電源構成について、原発と石炭火力で約半分という見通しを立てています。  一方、知事は、選挙公約で、再生可能エネルギーを3分の1にする導入目標を掲げています。目標達成を私は応援したいのですが、目標達成に当たっては、年限を定めるべきと考えます。いかがでしょうか。  また、政府の言う電源構成とどのように整合性が図られるのか、多様な電源構成の中に、泊原発の再稼働は含まれるのか、あわせて伺います。  病気の方や所得の低い方たちを初め、道民と中小企業に甚大な影響を及ぼしている北電の電気料金について、昨年第3回定例会の答弁で、知事は、再引き上げの際に不断の見直しを求めると答えていましたが、どのように取り組んできたのか、お聞きします。  また、電気料金にも含まれる、年間812億円――泊原発停止以降は2500億円にも及ぼうとする膨大な原発維持管理費と冷却費用を道民に負担させ続けることを知事はどうお考えですか。この経費の節約について進言されたことはおありか、伺います。  さきの知事選挙において、高橋知事は、函館市で開かれた総決起集会で、大間原発について、一度立ちどまって工事を中断すべき、国に申し入れたいと発言をされましたが、本格工事は、昨年来、中断されたままです。知事の言う中断すべき工事とは一体何を指し、国へはどのような申し入れを行ったのか、お聞かせ願います。  知事は、訴訟を起こした函館市を支援していくとも述べていますが、函館市が求めている大間原発建設の無期限凍結と同じ立場で支援をするという意思表示なのか、具体的支援とは何か、はっきりとお答え願います。  次に、不要不急の公共事業についてです。  民主党政権下で見直しの対象となり、中断していた、サンルダムや平取ダム、厚幌ダムなど大型ダム事業について、必要性の検証が不十分だ、先に工事ありきだといった多くの道民からの批判の声を無視するかのように、近年、国や道は建設再開に踏み切っています。  国も道も、厳しい財政事情を理由に、国民に対し、福祉や医療などの高負担を押しつけ続けている中で、本当にこれらのダムが必要不可欠なのか、私どもは今も大きな疑問を抱いています。  このような中で、今回、厚幌ダムの大幅な計画変更が報告されました。その内容は、水道の取水量は減量となりますが、完成予定は1年延び、総事業費は4年前の説明から90億円増の450億円で、道の負担額は40億円増の200億円にもなるというものです。  この4年間、道民に丁寧な説明もなく、計画もずさんきわまりないものではないでしょうか。こうした状況下での厚幌ダムの40億円もの負担増については全く理解できません。  知事は、道民の負担増をどのように考えているのか、計画変更を機に、事業の必要性、代替案等について、いま一度立ちどまって再検討するおつもりはないのか、伺います。  国の来年度予算に関し、道は、苫小牧中央インター線建設の予算を要望していくということです。  近年におけるインターチェンジの新設とかアクセス道路ということを聞いて、私は、すぐに、短縮時間の割には建設コストがかかり過ぎと問題になった新千歳空港インター線を思い出しました。これは一昨年の8月に開通しましたが、利用者からは、ほとんど時間短縮にならない、信号で大渋滞が発生しやすいなど、事業効果や不便さについて指摘がなされています。  建設に当たって指摘を受けながら、新千歳空港インターチェンジの整備を強行した知事として、開通後の利用実態を踏まえ、どのように認識しているのか、伺います。  苫小牧中央インター線については、公共事業評価専門委員会においても、出席委員から、さまざまな効果を道民に示すことを検討願いたい、交通量の増加に伴い必要となる対策についても検討願いたい、さらには、既設のインターチェンジのあり方の検討について関係機関に伝えるべきなどという発言があったとお聞きしています。  これらはもっともなことであると考えますが、知事は、これらの意見に対し、いつまでに、どう対応するのか、伺います。  次に、1次産業に関して、日ロサケ・マス漁業交渉等についてです。  ロシア200海里水域でのサケ・マス漁に関する日ロ政府間交渉が、6月11日、何と前年より7割減となる約1960トンの割り当て量で妥結しました。10日には、同水域でのサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシア下院を通過し、きょうにも上院を通過して、プーチン大統領の署名を待つだけになる見通しと報道されるなど、非常に緊迫した状況です。  このような状況下で、根室の元島民からは、ロシア側の強硬な姿勢は北方領土を返さないという姿勢のあらわれではないかと、悲痛な声が漏れたと聞きます。これは、領土問題という国家主権がかかわる重大問題であることを示していると言えます。  そこで伺います。  サケ・マス漁とサンマ漁があるから通年雇用が確保できるというのに、割り当て量の7割削減と操業期間の短縮による中型船の出漁断念のため、地元経済への影響ははかり知れないと、地元からは悲鳴が上がっています。このことについて、知事の認識を伺います。  また、サケ・マス流し網漁を禁止する法案が可決成立した場合、地元のみならず、北海道経済に与える影響は非常に大きいと考えます。旭川でも、心配する声が私に届けられています。北海道の根室という一地域の問題ではありません。  知事は、みずからを責任者とする対策本部を早急に立ち上げ、地元と一体で、国に対して、この窮状を打開する具体的対策を求めるべきと考えますが、知事の決意を伺います。  最後に、教育問題についてです。  教育長は、教育行政執行方針で、ふるさと・北海道に誇りを持つと述べられました。  しかし、北海道が、永久凍土に育まれた湿潤型植生という比類なき自然のもとで、縄文時代、続縄文時代を経て、擦文時代、アイヌ文化時代へと続く固有の歴史を刻んできたことを取り上げている教育現場は少ないと聞きます。  知事は北海道150年と言っていますが、北海道特有の壮大な自然、歴史、文化について、教育の場ではどのように継承しようとしているのか、教育長に伺います。  また、先ほど申し上げた明治維新以降のアイヌと和人の歴史については、先住民族の権利に関する国連宣言や、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議が採択されたという歴史的事実をしっかりと踏まえた上で、子どもたちに教え、次の世代へ継承していくべきと考えますが、道教委では、アイヌと和人の歴史について、どのように向き合い、継承していくお考えか、伺います。  以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事高橋はるみ君。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)(発言する者あり)日本共産党、真下議員の代表質問にお答えをいたします。  最初に、私の政治姿勢に関し、まず、本道における戦争の犠牲者についてでありますが、明治以降の日清戦争日露戦争等の戦没者数については把握が困難であり、道が把握しているのは、各市町村別には押さえていないものの、さきの大戦の犠牲者は10万9500人であるところであります。  また、道内において空襲や艦砲射撃により亡くなられた一般戦災者は1449人となっているところであります。  私といたしましては、多くのとうとい命が失われた戦争を二度と起こさないことを誓い、次の世代へと語り継ぎ、平和で争いのない世界を実現していくことが何よりも大切であると考えるところであります。  次に、戦争に関する認識についてでありますが、私といたしましては、今日の社会が、戦没者を初め、多くの先人が築かれた礎の上にあるものと考えているところであり、過去から学んだ教訓を深く心に刻み、平和で争いのない世界の実現を強く願うものであります。  次に、憲法についてでありますが、日本国憲法が示す、国民主権基本的人権の尊重、平和主義などという考え方は、国民の間に広く定着をし、普遍的かつ重要な理念であると考えるところであります。  現行憲法第9条に関しては、国内外でさまざまな意見がありますが、私といたしましては、平和主義という考え方は尊重されるべきものと考えます。  次に、安全保障関連法案についてでありますが、政府においては、我が国の安全保障を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年7月に、安全保障体制の整備についての閣議決定を行い、現在、関連法案の議論がなされているところであります。  私といたしましては、平和な社会の実現は全ての人々の願うところであり、複雑化する国際情勢の中で、今後、どのように日本国民の生命、財産を守り、平和を実現していくのか、議論することが大変大切であると考えております。  次に、法案に対する意見についてでありますが、安全保障関連法案については、憲法学者を初め、いろいろな立場の方からさまざまな御意見があるところであり、国政の場における議論とともに、国民的な議論を尽くすべきものと考えるところであります。  次に、自衛隊員についてでありますが、安全保障に関する問題については、国政の場における議論とともに、国民的な議論を尽くすべきものと考えております。  私といたしましては、自衛隊のさまざまな任務の中で、厳しい環境のもとに置かれる隊員や御家族のことを考えますと、隊員の方々が安心して職務に従事されることが何よりも大切であると考えるところであります。  次に、北海道150年についてでありますが、アイヌ文化や縄文文化を初めとする北海道独自の歴史や文化、国内外に誇る豊かな自然環境は、かけがえのない、道民の精神的豊かさの源であると認識をいたします。  私といたしましては、北海道と命名されてから150年目に当たる3年後の2018年を大きな節目と捉え、先人に感謝し、未来を展望しながら、この貴重な財産を守り、磨き、次の世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えているところであります。  次に、先住民族の権利に関する国連宣言の意義等についてでありますが、平成19年に、国連総会において、我が国も賛成して採択された、先住民族の権利に関する国際連合宣言は、その翌年の20年に、衆参両院において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が全会一致で採択される契機となったものであり、その意義は大きいと認識をいたします。  私といたしましては、この国連宣言や国会決議を厳粛に受けとめ、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上やアイヌ文化の振興を図るため、私自身が国のアイヌ政策推進会議に参画するなどして、各般の施策の推進に努めてまいったところであります。  道といたしましては、今後とも、自然を敬い、共生するという文化を大切に継承し守ってきたアイヌの人たちの精神を尊重するとともに、国際社会が目指す、異なる民族が共生し、文化の多様性が尊重される社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、公約の予算への反映についてでありますが、道政上の最重要課題である人口減少の危機を突破するためには、地域を支える産業の強化を図り、安定的な所得が得られる雇用の場を確保するとともに、医療、教育などの生活環境の充実に向けた取り組みを進めることが重要であります。  このため、本道の基幹産業である農林水産業の成長産業化、食や観光産業の一層の振興、さらには、中小企業の競争力確保などによる地域産業の底上げを図るとともに、結婚や出産、子育てなどの環境整備や地域医療の確保による、安心して健やかに暮らせる社会の形成を目指すほか、道と市町村が一体となった地域づくりなどに重点的に取り組むことといたしているところであります。  私といたしましては、こうした公約の実行に向け、必要な予算を計上したところであり、引き続き、持続可能で活力ある地域社会の実現を目指し、取り組んでまいります。  次に、道民生活に関し、まず、人口減少とその要因についてでありますが、社会減については、就職や大学等への進学のため、首都圏を中心とする道外への転出超過が続いているところであります。  また、自然減の要因となっている少子化の進行については、未婚化、晩婚化、晩産化のほか、全国と比較して、核家族化が進んでいることや、若年者の経済的基盤が確立していないことなどが主な要因と考えられます。  このため、現在検討中の総合戦略では、こうした要因による人口減少の進行を緩和するため、力強い産業と安定した雇用の場の創出、出生率の向上に向けた結婚から子育てにわたる切れ目のない対策、さらには、住み続けたいと思える生活環境の整備など、総合的な取り組みを進めることといたしております。  次に、小樽協会病院の周産期医療体制の確保についてでありますが、小樽協会病院は、後志地域で唯一の地域周産期母子医療センターとして、北海道周産期医療体制整備計画においても、重点的に産婦人科医師の確保を図る病院と位置づけられており、その機能の確保は大変重要であると認識をいたします。  このため、道では、産婦人科医師の確保に向けて、病院の設置者である北海道社会事業協会や、小樽市、医師会などの関係者と協議を重ね、医育大学に派遣の要請を行うとともに、道外の機関にも働きかけるなどの取り組みを行っているところであり、より身近なところで安心して出産できる体制の確保に努めてまいる考えであります。  次に、子育ての経済的負担の軽減についてでありますが、少子化対策の推進に当たっては、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ることが大変重要であると認識しており、これまでも、乳幼児医療給付事業の安定的な運営に努めてきたほか、今年度は、妊産婦を抱える世帯に対する生活支援として、商品券を交付する事業を新たに実施することとしたところであります。  こうした中、国が本年3月に策定した少子化社会対策大綱においては、多子世帯、若い子育て世帯における子育てや保育等の負担軽減などが重点課題として位置づけられ、現在、施策の具体化について検討が進められており、道としては、こうした国の動きと連動しながら、子育て世帯の負担軽減について、実施可能な施策から取り組んでまいる考えであります。  次に、JR日高線の早期復旧についてでありますが、JR日高線は、通院、通学や通勤のほか、観光やその他の地域の産業を支えるなど、住民の方々の暮らしや経済活動に大切な役割を担っており、私といたしましても、このたびの署名を初め、地域の皆様方の切実なお声を重く受けとめているところであります。  このため、道といたしましては、国、道、JR北海道の3者による協議会の設置を国に提案し、6月19日に第1回協議会が開催されたところであり、この場において、一刻も早い安全な運行再開に向け、災害復旧事業の早期着手のほか、安全投資と修繕に関する5年間の計画の弾力的な運用や、国の支援策の活用など、有効な対策が講じられ、JR北海道が復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう、強く求めてまいる考えであります。  次に、国保財政への支援についてでありますが、道においては、高齢者や障がいのある方々などを対象とした道単独の医療給付事業の実施に伴って生ずる国保の負担の軽減を図るため、市町村に対して補助金を交付しておりましたが、その後、平成15年度に、国の保険者支援制度が創設され、加入者の保険料負担の緩和と国保財政の基盤強化が図られたことにあわせ、平成17年度に、各市町村間の医療費や所得格差を調整する調整交付金を制度化し、市町村の国保財政の負担軽減を図る補助金については18年度に廃止をしたところであります。  道といたしましては、道の調整交付金や、今年度、国において大幅に拡充された保険者支援制度などにより、引き続き、市町村への支援を行ってまいる考えであります。  次に、旭川肢体不自由児総合療育センターの利便性の向上についてでありますが、当センターは、築後35年を経過し、施設が老朽化、狭隘化し、障がいの重度化にも対応し切れていないことから、利用するお子さんの生活環境の改善のため、改築に向けた設計費を本定例会に提案したところであります。  整備に当たっては、適切な療育を行うために、十分なスペースを確保し、医療的なケアが必要な重度のお子さんや家庭での療育ノウハウを習得していただく親子入所の受け入れ拡大などを図るとともに、療育を行う専門職が不足する地域への技術支援を充実するなど、道東、道北圏域の療育の中核施設としての役割の向上を図る考えであります。  また、改築にあわせ、平成31年度の供用開始を目指し、利用しているお子さんの御家族や関係団体などからの御意見も伺いながら、より利便性が高く、機能が充実したセンターとなるよう、検討を進めてまいる考えであります。  なお、道民生活に係るその他の項目については、担当の副知事から答弁をさせていただきます。  次に、経済産業政策に関し、まず、新エネルギーの導入拡大などについてでありますが、道といたしましては、新エネルギーの導入拡大を図るため、平成32年度までの目標値を定め、さらには、送電インフラの整備などの課題を解決し、本道が有するポテンシャルを最大限に生かすことにより達成すべき導入目標を掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。  国は、長期エネルギー需給見通しの案において、再生可能エネルギーの最大限の導入や、原発依存度の可能な限りの低減を行うとしており、道といたしましては、新エネルギー導入の加速化により、我が国全体のエネルギーの多様化に貢献をしてまいりたいと考えているところであります。  また、原発は安全性の確保を最優先とし、泊発電所については、原子力規制委員会において厳正な審査が行われるべきと考えているところであります。  次に、電気料金値上げに対する道の対応についてでありますが、北電による2度にわたる料金値上げは、道民生活や道内経済に大きな影響を及ぼしております。  道といたしましては、北電に対し、人件費や維持管理費を初め、あらゆる分野にわたり経費を見直し、さらなる経営の合理化や効率化に取り組むよう、さまざまな機会を捉えて重ねて申し入れを行うとともに、値上げの影響をできるだけ緩和できるよう、国に対し、必要な対策を求めてきているところであります。  さらに、中小企業などの負担軽減のため、金融支援や省エネ設備の導入に向けた支援など、道独自の対策にも取り組んでいるところであります。  次に、大間原発の工事についてでありますが、国や電源開発に対し、大間原発の必要性や安全性などについて明確な説明がなされ、道民理解が得られるまでの間は建設工事の再開を行わないよう求めてきた中、平成24年10月に大間原発の建設工事が再開され、原子炉等に係る本格的な工事は行われていないものの、品質維持対策工事などが行われていると承知をいたしております。  私といたしましては、現時点で施設も未完成である大間原発については、建設工事の中断も含め、立ちどまって慎重に対応すべきであると考えるところであります。  このため、先般、こうした考え方を改めて電源開発に伝えたところであり、今後、国に対しても、同様の内容を求めてまいる考えであります。  次に、大間原発に関する函館市への支援についてでありますが、大間原発は、全炉心でMOX燃料を使用する世界初の商業炉であるなど、他の原発とは条件が大きく異なり、函館市が、自治体として、大間原発の建設工事の差しとめなどを求める提訴に至った状況を重く受けとめているところであります。  このため、大間原発については、エネルギー政策上の必要性や安全性について、一度立ちどまって検討するなど、慎重な対応をするよう求めていかなければならないと考えております。  私といたしましては、提訴に至った函館市の思い、市民の皆様方の大きな不安を共有しつつ、道議会の決議なども踏まえながら、国や事業者にしっかり対応してまいります。
     次に、ダム事業の進め方についてでありますが、道では、公共事業の効果的、効率的な実施と、実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的とした公共事業再評価を実施してきており、ダム事業についても、節目節目で、その必要性や妥当性を検証しながら、事業を進めてまいったところであります。  厚幌ダムについては、東日本大震災の影響などによる労務費や資材価格の高騰などで、総事業費の増額が生じたところでありますが、地域住民が安全に安心して生活するための治水対策や、安定した水道用水、かんがい用水の供給など、その必要性は変わらないものと考えるところであります。  こうしたことから、ダムの整備につきましては、地元からの整備促進についての強い要望を踏まえ、所定の手続を経て着工したところであり、早期の完成に向け、着実に事業を推進してまいります。  次に、苫小牧中央インター線についてでありますが、この路線の整備につきましては、本年5月に開催された公共事業評価専門委員会において、要望を行うことは妥当との評価結果を受けたところであり、その際、委員の皆様より、さまざまな御意見があったところであります。  道といたしましては、今後、事業を進めていく上で、こうした意見も参考としつつ、新たなインターチェンジの設置に伴う交通への対応などについて、関係機関と連携をし、検討してまいります。  なお、道路整備に係るその他の項目については、担当の副知事が答弁をさせていただきます。  最後に、日ロサケ・マス漁業の今後の対応についてでありますが、ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁業については、本年の交渉で、小型船の操業期間が大幅に短縮されたことや、中型船が出漁を断念したことにより、漁獲割り当て量は約1960トンと、昨年の約3割にとどまるなど、地域に与える影響が大変大きいものと認識をいたしております。  道といたしましては、今後とも、危機感を持って、ロシア国内の議論の推移を注視するとともに、仮に法案が成立した場合には、その重大性に鑑み、庁内に設置をしております北海道北洋漁業対策本部において、漁業者の方々などの意向も踏まえ、万全な対策を取りまとめ、国に求めていくなど、関係自治体や漁業団体と連携して、全力で取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)地方交通に関し、駅舎のバリアフリー化についてでありますが、高齢者、障がい者の方々などの自立した日常生活や社会生活を確保するためには、公共交通施設等のバリアフリー化を推進していくことが大変重要であると認識しております。  道といたしましては、バリアフリー化が着実に進められますよう、交通事業者や地元の自治体等との連携を図り、道府県等で構成する全国鉄道整備促進協議会を通じて、国など関係機関に対し、駅舎のバリアフリー化を推進するための支援制度の充実強化を要請してまいります。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)少子化対策と子育て支援などについてお答えをいたします。  まず、人口減少対策の取り組みなどについてでありますが、道では、昨年度取りまとめた、本道における人口減少問題に対する取組指針におきまして、出生率が高い、あるいは将来の若年女性の人口減少率が低いと推計されている道内の市町村の特徴や取り組みについて、要因分析を行ったところであります。  例えば、猿払村などでは、ホタテ漁業の拠点として、徹底した資源管理と生産品の高付加価値化により、漁業者の高い所得と後継者の確保に成功し、高い出生率を維持しているところであります。  また、東神楽町や東川町などでは、近隣の旭川市との結びつきが強く、基幹産業である農業に加え、医療、福祉、製造業等が雇用を下支えしているほか、子育て支援の充実に向けた取り組みなどが行われているものと承知をいたしております。  道といたしましては、こうした市町村の特色ある取り組みを効果的に情報発信するなどし、道内の多くの地域に広めていくことが重要と考えており、産業、雇用や地域づくりなど、幅広い分野における人口減少対策に生かしてまいる考えであります。  次に、個人情報とマイナンバー等に関し、パソコンの外部記録媒体の管理などについてでありますが、このたびの事案につきましては、外づけハードディスクの紛失が発覚してから、職場内のあらゆる場所の捜索、職員への聴取、記録されているデータ内容や個人情報の特定、また、インターネットの監視作業や、連絡対象者の方々の現住所の把握に時間を要しましたことから、報告がおくれ、最終的に、知事に報告するとともに、道警に盗難届を提出したところであります。  こうした作業に時間を要し、公表並びに関係者の方々への謝罪がおくれたことに対しましては、まことに申しわけなく思っているところでございます。  道では、情報セキュリティ対策基準などにおきまして、情報資産に関する事故の発生または疑いがある場合には、情報セキュリティー管理者である課長が適切な対応を行うとともに、総括管理者である情報統計局長に報告することとしているところであります。  本件に関しましては、盗難届の提出にあわせ、情報管理及び庁舎管理などについて、担当セクションから全庁に改めて注意喚起の通知を発するとともに、関係課長から成るワーキンググループを設置し、再発防止に向け、各般の取り組みを強化したところであります。  今後、職場研修や情報資産のチェック体制の強化など、全庁を挙げて再発防止に努めてまいる所存であります。  次に、マイナンバー制度における個人情報の管理等についてでありますが、マイナンバー制度におきましては、個人番号の不正利用や情報漏えいなどに対する国民の懸念に対応するため、社会保障や税などの事務において、個人番号が利用できる範囲が限定されるとともに、特定個人情報保護委員会による監視、監督が行われることとなっているほか、法に規定されたものを除き、個人番号のついた個人情報の収集保管が禁止され、違反した場合の罰則も強化されているところであります。  こうした制度面の安全策に加え、関係する業務システムにアクセスできる職員を限定し、さらに、利用状況を確認できる記録を保存するなど、システムの面からも対策が講じられているものと理解をいたしております。  道といたしましては、法の規定や国の指針などに基づき、個人情報の安全管理措置などを実施し、適切な対応に努めてまいる考えであります。  次に、マイナンバー制度のシステム対応についてでありますが、国や地方公共団体におきましては、平成28年1月の個人番号の利用開始、平成29年7月からの他の機関との情報連携の実施に向け、現在、情報連携のための新たなシステムの構築、及び、税、社会保障などに係る既存システムの改修に取り組んでいるところであります。  また、民間企業につきましては、システム改修などの対応を必要とする企業もあるものと考えており、道では、これまでも、国や市町村と連携しながら、関連団体を通して、企業への周知等を図ってきているところであります。  その対応状況について調査等は行っておりませんが、引き続き、来年1月の利用開始に向けて、マイナンバー制度への理解促進に努めてまいる考えであります。  次に、国民健康保険料負担の軽減などについてでありますが、国民健康保険は、健保組合など他の被用者保険と比較し、年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、かつ、低所得の加入者が多いことから、所得に占める保険料の割合が高くなるなど、構造的な問題を有しており、これまで、保険料負担が困難となる低所得者に対し、所得に応じた保険料負担の軽減措置が講じられてきたところであります。  また、保険料滞納者が医療機関を受診する必要が生じ、市町村の窓口に、医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、緊急的な対応として、市町村の判断により、有効期間を限定した短期被保険者証を交付することができる仕組みとなっているところであります。  今後とも、道として、市町村に対し、加入者の負担の軽減や受診機会の確保などについて周知を図り、国民健康保険制度の適切な運用に努めてまいる考えであります。  最後に、保険者支援制度についてでありますが、国民健康保険は、医療給付費から一定額を除いた総額の2分の1を国庫負担金などの公費で、残り2分の1を加入者の保険料で賄うとされているところでありますが、保険料につきましては、国、道の支援金や一般会計からの繰り入れなどにより、その負担の軽減が図られているところであります。  保険者支援制度は、国保事業の財政基盤の安定を図るとともに、加入者の保険料負担の緩和に資するため、国や道が市町村に助成する制度であり、適切な運用を図ることが肝要と考えます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 副知事辻泰弘君。 ◎(副知事辻泰弘君) (登壇)少子化対策と子育て支援等に関し、雇用の安定化などの取り組みについてでありますが、人口減少が続く中、若者が結婚し、安心して子どもを産み育てられる地域社会を形成していくためには、安定的な所得が得られる就業の場の確保や就業促進が重要と考えているところでございます。  このため、道では、雇用創出基本計画に基づき、毎年度、就業率や非正規労働者の割合などを点検しながら、産業振興と雇用対策の一体的な展開による、安定的な雇用の創出、若者や女性の就業促進、非正規労働者の正社員化、賃金の引き上げといった処遇の改善などに取り組んでいるところであります。  今後とも、道内の雇用状況を踏まえ、地域における良質で安定的な雇用の創出や就業支援など、道民が安心して働ける環境づくりに向けて取り組んでまいる考えでございます。  次に、道路整備に関し、新千歳空港インターチェンジについてでありますが、新千歳空港は、毎年、1900万人もの方が利用する、北海道の空の玄関口であり、新千歳空港と高速道路を直結する新千歳空港インターチェンジは、札幌市中心部や道内各地への円滑で確実な交通アクセスの実現、高規格幹線道路とのネットワーク化による観光や物流の利便性向上などを目的として、整備したところでございます。  しかしながら、平成25年8月の開通直後に、新千歳空港内の連絡道路で渋滞が発生しましたことから、関係機関が連携し、信号機の調整や空港駐車場への誘導員配置など、混雑改善に向けた対策を行ったところでございます。  道といたしましては、新千歳空港インターチェンジの開通によって、アクセス性の向上はもとより、定時性が確保されるなどの効果があったものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 教育長柴田達夫君。 ◎(教育長柴田達夫君) (登壇)日本共産党、真下議員の代表質問にお答えいたします。  教育問題に関しまして、まず、北海道の自然や歴史などに関する教育についてでございますが、本道の未来を担う人材を育てる上で、北海道ならではの豊かな自然や歴史、文化、産業などに親しみ、理解を深める教育を充実させることは極めて重要であると認識いたしております。  道内の各学校におきましては、学習指導要領に基づき、社会科や総合的な学習の時間などを通して、子どもたちが北海道の歴史や自然などについて理解を深める学習を行っており、こうした学習を一層充実させるため、道教委では、昨年度から、本道の歴史、文化等に関する効果的な指導のあり方を研究する、北海道ふるさと教育・観光教育推進事業に取り組んでいるところでございます。  今後は、本道特有の歴史等について、その研究成果を実践事例集にまとめ、ウェブページに掲載するなどして、各学校が継続して活用できるよう取り組んでまいります。  次に、アイヌの人たちの歴史などについてでございますが、学校教育において、先住民族であるアイヌの人たちが自然などとのかかわりの中で育んできた歴史や文化などについて、子どもの発達の段階に応じて正しく理解させることが重要であると認識をいたしております。  現在、道内の学校では、社会科などで、アイヌの人たちの歴史や文化などに関する学習を行っているほか、博物館や郷土資料館などを活用した体験活動を取り入れている学校もあり、道教委といたしましては、こうした取り組みが一層充実するよう、教員研修の工夫改善に努めるとともに、先ほど申し上げました推進事業における実践事例の提供などを通して、各学校での指導が適切に行われるよう支援をしてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 真下紀子君。 ◆(75番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事、教育長から答弁をいただきましたが、指摘を交え、知事に再質問をいたします。  まず、知事の政治姿勢に関し、最初に、アジア・太平洋戦争の犠牲等についてです。  知事は、過去から学んだ教訓を深く心に刻むとだけ答えられ、戦争への反省は表明しませんでした。(発言する者あり)  なぜ、過った戦争によって、多くの若者を含む戦死者の6割もが飢え死にや戦病死をしなければならなかったのか、知事はお考えになったことがあるのでしょうか。  道は、高橋道政以前の1998年、「北海道の戦災 まちが燃えた日 〜明日に伝えたい平和の尊さを〜」を発行し、本道が受けた被害についても記しています。  今回、改めて、市町村の調査結果をもとに、11万人を超えると取りまとめ直したことは重要と考えます。  しかし、同時に、戦後70年たっても、戦争犠牲者の全貌を道庁は把握していないことが明らかになったわけです。北海道150年と言うのであれば、北海道史におけるアジア・太平洋戦争について検証を行い、次の世代に継承する機会とすべきと考え、今後の検討を求めておきます。  次に、集団的自衛権の行使と戦争法案等について伺います。(発言する者あり)  知事は、複雑化する国際情勢の中で平和をどう実現していくのか、議論が大切と言うだけで、戦争法案と呼ばれる安保関連法案が違憲ではないかということについては、認識を示すことを避けました。極めて無責任と言えます。  今や、200人を超える憲法学者が、今回の法案の憲法上の根拠は土台から崩れた、憲法違反だと表明し、この中には、これまで自民党が知恵をかりてきたような憲法学者や、知事と同様、改憲派の憲法学者もいます。こうした声に耳を傾けることなく、人選ミスだなどと言う安倍政権に、国民から批判の声が上がるのは当然ではないでしょうか。(発言する者あり)  合憲だと表明した方は、わずか数人にすぎません。加えて、6257人もの学者が安保法制に反対だと表明しています。  知事は、議論が大切と言いますが、それなら、先ほど答弁された国際情勢にはどのような変化があって、平和を守るためにどうすべきだという御自身の見解があって答弁されたのですか、伺います。具体的にお答えください。  知事は、先ほど私の問うた憲法第9条に関する認識について、平和主義は尊重されるべきと答えただけで、第9条を守るとは決して答えません。  安倍総理が、平和への積極的貢献と言って、地球上のどこへでも行って米軍の軍事作戦を支援することができるように、平和安全法制と名づけ、平和とはまるで逆の戦争法案を通そうと躍起になっている姿と酷似しているように見えます。これでは、あべこべではございませんか。  知事は、法案に対する世論について、国民的議論を尽くすべきものと、全く他人ごとの答弁をされ、みずからの考えを隠しています。  安倍政権の安保法制は、憲法が禁じる武力行使を他国と一体化しながら行う、まさしく戦争する国へ進む戦争法案だということが明らかになっています。だからこそ、国民の多くが今国会での成立に反対し、その声が燎原の火のごとく広がっているのではないでしょうか。  知事は憲法を守るべき立場にあります。その自覚はございますね。少なくとも、立憲主義をとる日本において、憲法違反の立法行為は許されない、憲法違反だという道民の声を真摯に受けとめると答えることもできないのでしょうか。御自身の政治姿勢を道民に丁寧に説明することもできないのでしょうか。道民に向けて明確にお答えください。  知事が、またもや、自衛隊員の方々が安心して職務に従事されることが何より大切と答えたことに、驚きを禁じ得ません。  既に、北海道の陸上自衛隊員の1100人を含む、イラク戦争やアフガン戦争に派兵された自衛官のうち、少なくとも54人がみずから命を絶っていますが、知事は、このことを承知の上でお答えになったのですか。(発言する者あり)御静粛に。  安倍政権が主張する後方支援は、国際的に通用するものではなく、武力行使と一体不可分の兵たん活動に当たり、当然、攻撃対象とされるのです。  PKO法改正によって、自衛隊員が任務遂行のために武器使用もできることになったら、殺される危険と同時に、殺してしまう危険が増すことは否定できないのではありませんか。(発言する者あり)  知事は、自衛隊員が殺し殺される戦闘に参加することになり得ると理解した上で、それでも、安心して職務につくようにとおっしゃるのか、懸念すらないのか、はっきりとお答えください。(発言する者あり)  次に、北海道の歴史認識についてです。  知事は、アイヌと和人の近・現代史における歴史認識を示されませんでした。北海道150年という歴史を考えるとき、検証の視点を双方に置くことが重要と考えます。  北海道は、縄文文化から、擦文文化、アイヌ文化へと、独自の歴史を歩んできました。  幕末と維新史の専門家である井上勝生北大名誉教授は、その著書で、アイヌ民族固有の大地であった蝦夷地を人間の静かな大地・アイヌモシリと呼び、北方少数民族の南限としてのアイヌが固有の生活、文化を発展させ、蝦夷地のことは蝦夷地次第、アイヌモシリのことはアイヌ民族次第という原則が強められていたことも示されています。  また、北海道開拓について、侵入した和人の植民地そのものであった、異民族を未開として抑圧し否定する政策、政府と大資本による資源の略奪的収奪、進出に当たっての民衆の国家的動員など、北海道開拓は東アジア侵略の第1段階となったとも記しています。  次の世代への教訓として継承するためにも、今後、どのように向き合うお考えか、再度見解を伺います。(発言する者あり)  次に、予算への公約の反映についてです。  知事が掲げる人口減少・危機突破は、一体どのような政策によってなし遂げようとしているのか、今回の予算からはかり知ることは全くできません。  地方創生交付金を活用して、妊産婦に1回だけの単年度事業で5000円の商品券を配って総額2億円、これで、どの程度の効果を期待するのですか。  一方、子どもの医療費助成の年間事業費と同額の32億円を食・観光予算として計上し、厚幌ダム建設の継続により、道負担を40億円増額して200億円に膨らませ、苫小牧中央インター線に29億5000万円を惜しみなく投入しようとしています。優先順位がこれでいいのか、しずくは滴り落ちるのか、多くの道民が疑問に思うのではありませんか。  特に、苫小牧中央インター線については、有識者からも、その効果や完成後の交通対策、さらに、既設のインターチェンジのあり方などについて意見が上がっているわけです。知事は、こうした声に真摯に耳を傾け、十分検討すべきです。  道民の苦しみに寄り添い、住民福祉の増進を、言葉だけではなく、実行し、子どもの医療費助成、保育料の軽減、妊産婦の入院、通院への補助などを優先する予算編成とすべきではありませんか。いかがですか。  次に、道民生活に関してです。  雇用の安定化政策などは、既存の計画での取り組みでは不十分です。今に至って結果が出ていないのですから、新たな取り組みをしなければ、改善されることはないのではありませんか。今後、どう取り組むおつもりか、伺います。  知事、遠軽厚生病院でも、この秋から、初産の取り扱いができなくなるかもしれない状況にあり、千葉県に匹敵する広域な遠紋地区で不安が広がっていることを御存じですか。  妊婦健診のための通院や出産前の宿泊等の負担とリスクなど、妊産婦と家族の負担ははかり知れません。どうして、これで、安心して出産してほしいと知事は道民に訴えることができるのでしょうか。  将来を見据え、産科医、小児科医の養成確保を喫緊の課題として取り組むべきと考えますが、いかがですか。  次に、個人情報とマイナンバー等についてです。  外づけハードディスクの管理に関しての先ほどの副知事答弁は、言いわけをしているにすぎません。  前代未聞の規模の個人情報流出、ずさんな管理でありながら、知事への報告が1カ月もおくれるような対応は、まさに、事の重大さを理解していないばかりか、道民を軽んじているのではありませんか。  知事は、副知事から説明を受け、納得してしまったのですか。職員の処分で終わりにするような軽い事案ではなく、直ちに全庁の管理状況の調査を行い、一部局の問題にとどめずに、総合的な対応を図るべきだったのではないでしょうか。  常日ごろ、議会での御議論を踏まえてと言っている知事御自身が、どのような認識のもとで、今後、どう取り組むのか、この議会でお聞きをしたいと思います。  情報漏えいを100%防ぐ完全なシステムの構築は不可能であり、2月に公表された、マイナンバーに関する内閣府世論調査の結果では、圧倒的多くの国民が、プライバシー侵害のおそれや個人情報不正利用被害の心配を挙げています。  この国民の不安を確信に変えたのは、日本年金機構個人情報大量流出問題であり、行政の情報管理に対する国民の信頼は、もはや全く失われていると言えます。  少なくとも、官公庁や民間企業においてシステム対応が完了しないまま、マイナンバー制度の導入に進むのは危険だと考えますが、知事の認識を伺います。
     次に、地方交通と地域の再生に関して、まず、JR日高線についてです。  私は、現場に行って話をお聞きして、大変驚いたのですが、JR北海道は、これまで、老朽化対策に対して計画を持っていなくて、計画的な老朽化対策を全くとってきませんでした。  消波ブロックを見てみますと、小さく丸くなったままで、災害現場のえぐられた波打ち際のところには、そもそも消波ブロックさえも設置されていなかったのです。JR北海道の安全意識の欠如のあらわれではありませんか。  災害を契機に、廃線につながる不安もお聞きをしてまいりました。そのようなことがないように、JR北海道が責任を持って早期復旧に向けて取り組むことを知事からもしっかりと求めていくよう指摘します。(発言する者あり)  次に、地方交通のバリアフリー化等についてです。  私は、同僚議員と3人で深川市に調査に伺った上で質問しています。JR深川駅には、車椅子用のリフターは備えてありましたが、つえをついた方や重い荷物を持った高齢者の方々は利用できないのです。30段以上の階段を上りおりしなければなりません。  深川市長は、財政支援をするとまで言っているわけですから、知事も、一般的支援にとどまらず、特段の支援が必要とお考えにならないのでしょうか。答弁を求めます。  最後に、経済産業政策に関し、原発とエネルギー政策についてです。  高橋知事は、安全保障政策とともに、原発・エネルギー政策について、就任以来、国策に従い、道民の安全を守るべき地方自治体のトップとして責任ある見解を示すことを避け続け、4期目はその姿勢がより強固になっているのか、私の質問への答弁がありませんでした。  私は、電源構成に原発は含まれるのですかとお聞きをしたのです。明確にお答え願います。  また、泊原発は、ただただ核燃料を冷やすのに年間で812億円をかけ、これは電気料金にも反映されています。  泊原発1号機相当の発電規模である60万キロワットのLNG火発1基の建設費が約720億円とのことです。泊原発停止からこれまでの維持管理費を考えますと、その維持管理費は、来年の5月で、同じ規模のLNG火発の建設費相当に達するという状況になっています。自然再生エネルギーにも振り向けることができる財源が生まれるわけです。  泊原発の再稼働は行わず、原発は電源構成に含まないと明言し、料金引き下げを求めるお考えに至らないのか、伺います。  以上、再々質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、安全保障関連法案についてでありますが、私といたしましては、我が国の安全保障を取り巻く環境の変化など、複雑化する国際情勢の中で、今後、どのように、日本国民の生命、財産を守り、平和を実現していくかについて、しっかりと議論することが大切であると考えます。  次に、法案に対する世論等についてでありますが、現在、国会で審議中の安全保障関連法案については、いろいろな立場の方々からさまざまな御意見があるところであり、私といたしましては、国政の場における議論とともに、国民的な議論を尽くすことが重要であると考えます。(発言する者あり)  次に、自衛隊員の活動についてでありますが、現在、国政の場において、安全保障関連法案に関し、自衛隊員の活動などについても議論されているものと承知をいたしておりますが、私といたしましては、隊員やその御家族の皆様方のことを考えますと、自衛隊としてのさまざまな任務がある中で、隊員の方々が何よりも無事に任務を果たされることを常に願うものであります。  次に、アイヌと和人の歴史認識についてでありますが、明治期以降のさまざまな政策により、アイヌの人たちが生活の糧を得る場を狭められ、また、文化面等でも差別を受けるなど、苦しい生活を余儀なくされたという歴史的事実があったと認識いたします。  私といたしましては、こうした苦難の歴史や、北海道と命名される以前の歴史についても、改めて見詰め直すことが大切と考えているところであり、引き続き、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上に努めるとともに、自然を敬い、共生するという文化を大切に継承し守ってきたアイヌの人たちの精神を尊重し、民族の共生や文化の多様性が尊重される社会の実現に向け、真摯に取り組んでまいります。  次に、政策予算についてでありますが、道政上の最重要課題である人口減少問題に対応するためには、経済の活性化や雇用の場の確保を初め、少子化対策や生活環境の整備のほか、暮らしの安全、安心の確保など、あらゆる政策手段を最大限に活用し、道と市町村が一体となって、地域の実情に応じ、実効性のある取り組みを重点的に進める必要があります。  このため、本道の独自性や優位性を生かした食や観光産業の一層の強化を図るとともに、結婚や出産、子育ての希望をかなえ、若者が安心して働ける環境づくりのため、必要な予算を計上させていただいたところであります。  次に、雇用の安定化などの取り組みについてでありますが、道といたしましては、道民の皆様方が安心して暮らせる環境づくりが重要と考えておりますことから、来年度からの次期雇用創出基本計画の策定に当たっては、人口減少問題への対応を視野に入れ、本道の雇用情勢を踏まえながら、良質で安定的な雇用の創出、若者や女性の就業の促進、正社員化を初めとする処遇の改善など、実効性のある対策を検討してまいる考えであります。  次に、周産期医療体制の確保についてでありますが、道では、これまで、地域における産婦人科や小児科の医師確保が困難となっている状況を踏まえ、北海道周産期医療体制整備計画などを策定し、周産期母子医療センターなどを、優先的かつ重点的に医師の確保を図る医療機関と位置づけて、地域における医療体制の構築に取り組んできているところであります。  今後とも、こうした計画に基づき、分娩手当や新生児医療担当医手当を支給している医療機関への助成、院内助産所や助産師外来の活用など、医師の勤務環境の改善を図るほか、医育大学や医師会などの関係者が参画する周産期医療検討委員会の充実を図るなどして、産婦人科や小児科の医師確保対策に取り組み、周産期医療体制の充実に努めてまいる考えであります。  次に、外部記録媒体の管理等についてでありますが、このたびの事案について、問題発生から私への報告に時間を要したことは大変遺憾であり、私といたしましては、報告後、直ちに庁議を開催し、速やかな情報伝達と迅速な対応を全庁に徹底いたしたところであります。  また、全庁における、外づけハードディスクなどの保有状況の調査を行うとともに、外部記録媒体の適切な管理や使用方法などの周知を図り、さらには、一斉点検を実施したところであり、こうした取り組みにより、適切な管理に努めるとともに、チェック体制の強化など、再発防止に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいる考えであります。  次に、マイナンバー制度における情報管理についてでありますが、個人情報の不正利用や情報漏えいなどに対する国民の懸念を払拭するため、国や地方公共団体における個人情報の厳正な取り扱いが、安全性、信頼性の確保につながるものと考えているところであります。  マイナンバー制度においては、業務及びアクセス権の限定や、監視、監督など、制度とシステムの両面からさまざまな対策が講じられており、道といたしましては、法の規定や国の指針などに基づき、個人情報の安全管理措置などを実施し、適切な対応に努めてまいります。  次に、バリアフリー化の推進についてでありますが、深川駅など、階段の多い駅は、お年寄りやお体の不自由な方々にとって御負担が大きいことから、誰もが安全で快適に利用できるバリアフリー化は大変重要と認識をいたします。  私といたしましては、支援制度の充実強化に向け、地元自治体等と連携を図りながら、引き続き、国や関係機関に対して働きかけを行ってまいります。  最後に、原発についてでありますが、原発は安全性の確保を最優先とし、泊発電所については、原子力規制委員会において厳正な審査が行われるべきと考えるところであります。  北電においては、人件費や維持管理費を初め、あらゆる分野にわたり経費を見直し、さらなる経営の合理化や効率化に取り組むべきであり、道としては、今後とも、さまざまな機会を捉えて申し入れを行ってまいります。  以上であります。 ○(議長遠藤連君) 真下紀子君。 ◆(75番真下紀子君) (登壇・拍手)(発言する者あり)知事の答弁を受け、指摘をしながら、再々質問をいたします。  まず、集団的自衛権の行使と戦争法案についてです。  知事は、再質問への答弁でも、国会と国民議論に任せると硬直的答弁を繰り返し、道民に御自身の意見を丁寧に説明することを避けました。これでは、これまでの高橋知事の姿勢と何ら変わるところがないのではありませんか。  安倍政権は、集団的自衛権の行使の根拠とする、他国が攻撃されたことで、その国の存立が脅かされた事例を示すことができませんでした。立法事実がないことを政府は認めざるを得なかったのです。幾ら平和という言葉を冠しても、安保関連法案が、憲法に違反した、まさしく戦争法案という本当の姿を隠すことができなくなっていると言えます。  さきの憲法学者の違憲発言に続き、6月22日の衆議院安保法制特別委員会の参考人質疑においても、元内閣法制局長官のお2人ともが、憲法第9条に違反する、従来の政府見解を明らかに逸脱すると明確に発言しました。  安倍首相は、憲法解釈変更に対する違憲宣告に、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だと言い放ち、開き直りました。  首相の発言は、みずからを憲法の上に置き、立憲主義と憲法の最高法規性、首相の憲法尊重・擁護義務を正面から否定するもので、立憲主義をとる我が国において、到底容認されるものではありません。  5月20日の党首討論で、志位和夫委員長の質問に、安倍首相が、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないと答弁してから1カ月、衆議院憲法審査会での憲法学者の違憲発言も受け、朝日新聞が実施した調査では、内閣支持率は39%まで急降下し、過去最低となりました。法案の賛否は、賛成が29%に対し、反対が53%と過半数を占めています。  そこで、少し引用させていただいて、知事に質問をしたいと思います。  知事は、日本赤十字社北海道支部の最高顧問です。知事は御存じか、わかりませんが、日本赤十字看護大学名誉教授で、看護教育の第一人者である川嶋みどりさんは、   日本の看護の歴史125年のうち、日清戦争から敗戦まで  50年間は戦争でした。日赤の看護師養成は、戦場での傷病人を  救護することを目的に始まったので、看護師にも召集令状が来て、  非戦闘員であるのに戦火の中で亡くなった日赤の殉職者の8割、  1165人が看護師でした。殺人を合法化するのが戦争です。  看護と戦争は相いれません。看護師を再び戦場に送らないことが  今を生きる私たちの務めだと思います。 と新聞紙上で述べています。  旭川にある赤十字病院は、100年の歴史を数え、戦中は、陸軍病院として、戦病者の救護に当たっていましたが、今は、救急医療の最先端の拠点として発展しています。  私の住む旭川は、明治以降の戦争で7000人もの戦死者を出していると言われていますが、明確には把握されておらず、北海道の調査では、旧10町2村で戦没者の把握がなされていないことがわかっています。一人一人の名前を礎に刻んで慰霊する沖縄とは違いを感じたところです。  11万人を超える北海道の戦没者に報いるためにも、私は、命を守る看護師として、命を生み出した母として、二度と若者たちを戦争に送り出すことがないように、戦争法案は廃案にすべきと強く主張いたします。(発言する者あり)  そこで、知事に伺います。  日赤の北海道最高顧問として、そして一人の母としての知事は、この訴えをどう受けとめ、どのようにお考えか、いま一度伺います。  次に、公約の予算への反映についてです。  答弁は新味がなく、これまでの高橋道政の延長と言えます。  子どもを地元で産むことができなくなり、初産ができる自治体は29しかないという深刻な状況となり、人口減少・危機突破と公約せざるを得なかった高橋道政の3期12年間を反省し、政策の観点を住民重視に変えるべきではありませんか。  知事は、日ごろから、限りある財源を活用する見地から、政策の選択と集中の必要性について言及していますが、その結果がダムとインター線の整備なのでしょうか。これらは果たして急を要する事業なのでしょうか。代替案の検討もできないのでしょうか。  私は、たとえ耳が痛い意見であっても、真摯に耳を傾け、十分検討すべきと厳しく指摘しておきます。  マイナンバーについてです。  道庁内で扱う情報量とその内容においても、重要さは格別です。しかし、道庁も含め、個人情報管理の脆弱性が浮き彫りになるばかりです。  私は、官公庁や企業の対応状況について把握し、国に慎重な対応を求める必要があると指摘しておきます。  原発・エネルギー政策について伺います。  知事は、電源構成に原発が入るのか、またもや明言を避けました。北海道新聞の4月30日の社説は、将来の電源構成について、「原発に安易に頼るのではなく、省エネの徹底と再生エネの最大限の活用こそ、あれだけの深刻な事故を起こした日本が挑戦すべき目標ではないか。」と主張しています。  知事は、福島第一原発事故後をどう捉え、これからの社会はどう変わるべきか、どのような社会にしたいとお考えになっているのか、角度を変えてお聞きをいたします。  以降、一般質問、予算特別委員会で議論すると申し上げ、私の質問は終わりにします。(拍手)(発言する者あり) ○(議長遠藤連君) 知事。 ◎(知事高橋はるみ君) (登壇)真下議員の再々質問にお答えをいたします。  まず、安全保障関連法案についてでありますが、私といたしましては、多くのとうとい命が失われた戦争を二度と起こさないことを誓い、平和で争いのない世界を実現していくことが何よりも大切であり、憲法の平和主義などの考え方は、最大限尊重し、擁護すべきものであると考えるところであります。  我が国の安全保障を取り巻く環境が大きく変化する中、どのようにして平和を守っていくかについて、慎重な議論を十分に尽くすべきと考えます。  次に、原発についてでありますが、一たび原発事故が起きれば、住民生活はもとより、農業や水産業、観光など、社会経済に甚大な影響があるものと認識をいたします。  私といたしましては、将来、原発に依存しない北海道を目指すべきと考えるところであり、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入促進などに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。  以上でございます。 ○(議長遠藤連君) 真下紀子君の質問は終了いたしました。 △1.休会の決定 ○(議長遠藤連君) お諮りいたします。  議案等調査のため、6月25日は本会議を休会することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長遠藤連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  6月26日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後5時21分散会...