ツイート シェア
  1. 北海道議会 2015-06-02
    平成27年第6回経済委員会会議録-06月02日-01号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-23
    平成27年第6回経済委員会会議録-06月02日-01号平成27年第6回経済委員会会議録 平成27年6月2日(火曜日) 於 第8委員会室 出席委員  委員長   高橋 亨  副委員長   村木 中  委員   清水拓也   松山丈史   冨原 亮   中山智康   角谷隆司   金岩武吉   千葉英守   星野高志 欠席委員
     委員   和田敬友 出席説明員  経済部   経済部長       山根康徳   経済部観光振興監   神 姿子   経済部食産業振興監  阿部啓二   経済部次長      倉本博史   経済企画室長     斉藤知行   食関連産業室長    小田原輝和   観光局長       後藤規之   地域経済局長     梅辻賢二   産業振興局長     松浦 豊   労働政策局長     松下和生   観光局国際観光    新出哲也   担当局長   地域経済局      三本ゆかり   国際経済室長   産業振興局      阿部英敏   環境・エネルギー室長   産業振興局科学技術  佐藤和哉   振興室長   労働政策局職業能力  宇田賢治   担当局長   総務課長       三井 真   経済企画室参事    加藤 浩   経済企画室参事    三島 斉   食関連産業室参事   田邊弘一   食関連産業室参事   谷岡俊則   科学技術振興室参事  三上 章   雇用労政課長     鳴海拓史   雇用労政課緊急雇用  板倉元博   担当課長   雇用労政課就業支援  佐藤隆久   担当課長   観光局参事      足助 哲   観光局参事      玉田耕大   観光局参事      竹花賢一   中小企業課長     竹縄維章   中小企業課金融    尾形和則   担当課長   中小企業課地域商業  田口 滋   担当課長   国際経済室参事    佐藤靖史   国際経済室参事    篠原信之   産業振興課長     三橋 剛   産業振興課立地    藤村弘之   担当課長   産業振興課苫東・石狩 柴田敏治   担当課長   産業振興課基盤調整  甲谷俊二   担当課長   環境・エネルギー室  山野敏彦   参事   環境・エネルギー室  中島俊明   参事   環境・エネルギー室  赤塚孝行   参事   環境・エネルギー室  星野真人   参事   科学技術振興室参事  阿部清明   雇用労政課両立支援  針山百合江   担当課長   人材育成課長     香川敏也   人材育成課職業訓練  大谷正毅   担当課長  企業局   企業局長       田邊隆久   企業局次長      小林 誠   総務課長       狩野博孝   発電課長       藤永 満   発電課参事      根本庸晃   工業用水道課長    原 大介   工業用水道課参事   千葉真士  労働委員会事務局   事務局長       吉田一昭   総務審査課長     水野 司   調整課長       吉村雄二 議会事務局職員出席者   議事課主査      中上貴恵 △開議前 1.委員会運営方法の件 1.幹部職員の紹介 △会議事件 1.所管事務概要説明聴取の件 1.「平成26年度食関連企業経営意識調査」の結果に関する  報告聴取の件 1.「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」   に関する報告聴取の件   午後1時28分開議 △開議 ○(高橋委員長) 開議を宣し、会議録署名委員に清水拓也委員、中山智康委員を指名し、本日の議事は、  1.所管事務概要説明聴取の件  1.「平成26年度食関連企業経営意識調査」の結果に関する
       報告聴取の件  1.「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」    に関する報告聴取の件 である旨を述べ、まず、所管事務概要に関し、理事者から説明を求めることとし、山根経済部長を指名。 ◎(山根経済部長) 経済部の事務概要につきまして、お手元の「経済部事務概要書」により御説明申し上げます。  まず、経済部の機構についてでありますが、本庁につきましては1ページから5ページにありますように、4局5室5課体制となっております。  出先機関につきましては、6ページにありますように、8校の高等技術専門学院など合わせて11機関となっております。  次に、各局課室の事務分掌につきましては7ページから8ページに記載のとおりであります。  次に、平成27年度の予算についてでありますが、9ページにありますように一般会計1461億9049万円、特別会計18億9973万4000円、合計で1480億9022万4000円となっております。  事業名ごとの予算額は、次の10ページから12ページにかけて記載のとおりとなっております。  次に、13ページ以降に記載の主要事業の概要についてでありますが、まず、経済部総務課におきましては、経済行政の総合調整などを行っております。  次に、経済企画室におきましては、経済施策の企画及び総合調整の事務並びに経済の調査及び分析などの事業を行っております。  次に、食関連産業室におきましては、食産業立国の形成に向け、新製品・新技術開発の促進や北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区及び北海道食品機能性表示制度の推進、さらには道産品のブランド化や販路拡大など、食クラスター活動を加速するための事業を行っております。  次に、観光局におきましては、北海道観光のくにづくり条例に基づく北海道観光のくにづくり行動計画を推進するため、滞在型の観光地づくりの促進やホスピタリティの充実を図るとともに、14ページにありますように、本道の魅力を道内や道外・国外に周知宣伝するため、各種キャンペーンやイベントの推進などの事業を行っております。  次に、地域経済局中小企業課におきましては、創業や新事業展開への取り組み、事業承継の円滑化、中小企業の経営改善など経営の安定・強化を通じた本道中小企業の競争力の強化を図るための事業を行っているほか、15ページにありますように、中小企業者等に対する資金供給の円滑化を図るため、中小企業総合振興資金などを活用し、経営の維持・安定や設備導入の促進、事業の共同化・協業化の推進などの融資事業を行うとともに、商業の振興、流通の円滑化、サービス産業などの振興を図るための事業を行っております。  次に、地域経済局国際経済室におきましては、貿易や経済交流の促進を図るため、東アジア地域などとの経済交流の推進や、16ページにありますように、ロシア連邦極東地域などとの交流を推進するための事業を行っております。  次に、産業振興局産業振興課におきましては、市場競争力のあるものづくり産業の育成振興を図るため、新製品の開発や進出企業等への参入促進などのための事業を行っているほか、北海道産業振興条例に基づく助成などにより本道への企業立地を促進するとともに、苫小牧東部地域や石狩湾新港地域における産業拠点の形成を促進するための事業を行っております。  次に、17ページの産業振興局環境・エネルギー室におきましては、エネルギー対策の総合調整、電源立地の円滑化、石油類の安定供給と石油備蓄対策の推進のための事業を行っているほか、砂利採取・採石業の指導や高圧ガス、火薬類等の保安対策の推進、石炭鉱業の安定と産炭地域の振興、さらには18ページにありますように、環境・リサイクル関連産業の振興などの事業を行っております。  次に、この6月、経済部に新たに設置しました産業振興局科学技術振興室におきましては、科学技術の振興に向けた環境づくりに取り組むとともに、研究・技術開発の拠点づくりや産学官のネットワーク形成を推進するほか、知的財産戦略を推進する事業、さらには道内企業の技術力の向上を支援する事業を所管し、産業振興施策との一体的な展開を図っていくこととしております。  次に、労働政策局雇用労政課におきましては、産業構造の変化や社会経済の進展に即応して雇用・就業機会の確保・創出を推進する事業を行っているほか、季節労働者や若年者、障がい者の雇用対策の推進などの事業、さらには19ページにありますように、誰もが働きやすい雇用環境やゆとりある労働環境の整備、労働福祉向上や労働安全衛生対策の推進、労使関係の安定促進などの事業を行っております。  最後に、労働政策局人材育成課におきましては、道内産業界を担う技能・技術者の養成や失業者の再就職促進などを図るため、職業訓練を実施するほか、民間における職業能力開発の振興や職業能力開発実施体制の整備、さらには20ページにありますように、職業能力評価制度や人材誘致の推進などの事業を行っております。  以上、経済部の事務概要について、御説明申し上げました。  私どもといたしましては、今後とも商工業や観光の振興、雇用の安定及び労働福祉対策などを推進するため、これらの施策の一層の充実と効果的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、委員長、副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(高橋委員長) 続いて、田邊企業局長を指名。 ◎(田邊企業局長) 企業局の事務概要につきまして、お手元の資料により、御説明申し上げます。  まず、企業局の組織でございますが、1ページに記載のとおり、公営企業管理者のもと、電気事業と工業用水道事業の二つの事業を経営しており、総務課、発電課、工業用水道課の3課で構成しております。  出先機関につきましては、発電課関係で2カ所、工業用水道課関係で3カ所の合計5カ所となっております。  各課の事務分掌につきましては、2ページに記載のとおりであります。  次に、平成27年度の予算についてでありますが、3ページをごらんください。  まず、電気事業会計でありますが、収益的収支につきましては、収入が電力会社に販売する電力料収入など48億3252万円であり、支出が維持管理費などの27億665万円となっております。  この結果、平成27年度は税引き後、20億1613万円の純利益を見込んでおります。  また、資本的収支につきましては、収入が発電所の建設事業に係る企業債など10億4137万円、支出が建設改良事業費や企業債償還元金など25億4747万円となっております。  次に、工業用水道事業会計についてでありますが、4ページをごらんください。  収益的収支につきましては、収入が工業用水道料金など22億4077万円であり、支出が維持管理費等の20億8346万円となっております。  この結果、27年度は税引き後、8642万円の純利益を見込んでおります。  また、資本的収支につきましては、収入が工業用水道施設の建設改良事業に係る企業債や一般会計からの補助金、出資金、長期借入金など31億7222万円であり、支出が建設改良事業費や企業債償還元金などの37億5137万円となっております。  次に、所管事業の概要についてでありますが、5ページをごらんください。  まず、電気事業については、本年4月から運転を開始したシューパロ発電所を初め、8カ所の発電所を運営し、最大出力合計8万4710キロワットの規模で全量を北海道電力株式会社に供給しております。  また、発電所の建設改良事業としては老朽化により、運転を停止している滝の上発電所の改修を進めております。  次に、電気事業のあり方についてでありますが、電力の自由化の進展による将来的な経営不安や道の行財政改革の理念などを理由に、平成19年1月に外部の有識者で構成する道営電気事業のあり方検討委員会から民間譲渡すべきとの提言を受け、譲渡協議を進めてきたところであります。  こうした中、平成22年2月に北電と平成31年度までの卸供給契約を締結したことにより、安定経営の見通しが立ったことなどから、同年8月、あり方検討委員会からいただいた現行の卸供給契約期間を一つの目安として、道による運営を継続し、譲渡に向けた協議は当面中断することが現状において最も適切な選択であるとの提言に沿って、現在、事業運営を継続しているところであります。  なお、平成26年度から北海道企業局経営計画で定めたスケジュールに沿って、あり方検討委員会を開催し、民間譲渡の可否を含めた電気事業のあり方の総合的な検討を行っており、本年中を目途に、委員会から提言を得る予定であります。  このほか、電気事業においては、知事部局と連携を図りながら、地域新エネルギー導入アドバイザー制度により、地域の再生可能エネルギーの導入に向けた市町村等の取り組みを支援しているところであります。  次に、工業用水道事業につきましては、経営の抜本的改善を図るため、国から指定を受け、平成18年度から平成26年度まで工業用水道事業未稼動資産等整理経営健全化対策に取り組み、計画より2年前倒しで平成23年度に黒字を達成するなどの一定の経営改善を図ってきたところであり、現在、室蘭地区、苫小牧地区、石狩湾新港地域の北海道工業用水道事業全体で、日量32万7000立方メートルの給水能力となっております。  しかしながら、未稼動資産等の整理などに伴って生じた未処理欠損金は、平成26年度末で157億円と依然として多額であるとともに、石狩工水において工業用水の需要が横ばいのまま推移しているなど、道営工業用水道事業は厳しい経営状況にあります。  こうしたことから、さらなる経営改善を図るため、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした北海道工業用水道事業経営健全化計画を策定したところであります。  新たな経営健全化計画におきましては、黒字の継続、未処理欠損金の低減、石狩工水の収支改善等を基本方針に据え、これまでの経営効率化の取り組みの継続に加え、石狩湾新港地域を重点とした需要の拡大や、室蘭工水のダム管理業務等委託の長期継続契約、企業債の借り入れ方法等の見直しによる企業債利息の低減などの検討を行い、計画期間中は全ての年度で純利益を計上すること、未処理欠損金を可能な限り低減することを目標として経営の健全化に取り組んでまいります。  以上、企業局の事務概要につきまして、御説明申し上げました。  私どもといたしましては、今後とも公営企業の健全な経営に向け、一層努力してまいる所存でありますので、高橋委員長、村木副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、特段の御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(高橋委員長) 続いて、吉田労働委員会事務局長を指名。 ◎(吉田労働委員会事務局長) 労働委員会事務局の事務概要につきまして御説明します。  労働委員会につきましては、労働者の団結権の擁護及び労働関係の公正な調整を図るため、労働組合法に基づき都道府県に設置された行政機関であり、委員は、学識経験者から選ばれた公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の3者で構成され、それぞれ7名、合計21名の委員が任命されております。  労働委員会には事務局が置かれ、事務局長以下の職員が委員会の業務を補佐しております。  お手元の事務概要書の最終ページに、現在の委員の名簿を載せておりますので御参照ください。それでは、事務概要書の1ページをごらんください。  事務局の組織機構でありますが、事務局長のもと、総務審査課、調整課の2課にそれぞれ2グループを設け、事務局を構成しております。  各課の事務分掌につきましては、2ページに記載のとおりでございます。  次に、予算につきましては、3ページに記載のとおり本年度の予算総額は4億197万円でありまして、その内訳は、委員会費6329万円、事務局費3億3868万円となっております。  次に、主要事業の概要につきましては、4ページに記載のとおり、総務審査課におきましては、総会、公益委員会議の開催など委員会の運営に関する事務のほか、不当労働行為の審査及び労働組合の資格審査などに関する事務を行っております。  また、調整課におきましては、労働争議の調整に関する事務として、労働争議のあっせんなどを行うほか、個別的労使紛争のあっせんに関する事務を行っております。  以上、労働委員会事務局の事務概要につきまして説明を申し上げました。  労働委員会としましては、今後とも適正な労使関係の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、委員長、副委員長を初め、委員の皆様の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(高橋委員長) ただいまの説明に関し発言を求めたところ、星野委員から発言を求められ同委員を指名。 ◆(星野委員) きょう初めて拝見いたしましたので、一点だけ確認させていただきたいと思います。経済部の事務分掌一覧と主な関係予算の概要、額の多少はありますがそれぞれ対応をしていくように拝見をいたしました。ただ、質問が一点あるのですが、総合政策部から所管が移った科学技術振興、これに関する対応する予算が見当たらないのですが、どのように理解すればよろしいのでしょうか。 ○(高橋委員長) 経済部次長倉本博史君 ◎(倉本経済部次長) 組織変更に伴いまして予算ですが、御説明いたしました経済費と別に、予算の款項目節の構成の中で現在は総合政策費に含まれているものを、今回の組織変更に伴いまして、その部分を今後移管を受けるという形になっています。  大変申しわけないのですが、現在、この中には含まれていないという形になっています。 ◆(星野委員) わかりました。後からついて回ってくるということですね。  科学技術振興部門が総合政策部にあるのがよいのか、それとも産業振興を担っていく経済部にあるのがよいのか、ずっと私も考えてきたテーマでありますが、これが今回こういう結論になったということで、それはそれでよいと思いますが、ただ先ほどの説明の中で、産業振興の後押しをするような位置づけで科学技術振興が位置づけられてしまうと、ちょっと矮小化されてしまう危険性があると思いますので、きょうは質問しませんが、国が東京オリンピックを一つの境に世界に向けて科学技術立国をアピールしようという相当な予算を集中的に導入し始めているところですから、北海道においても、アカデミックな部分を大切にしながら科学技術振興を経済部としてもしっかりやっていただきたい。  今後議論はその都度の委員会でさせていただきます。 ○(高橋委員長) 他に発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、「平成26年度食関連企業経営意識調査」の結果に関し、理事者から報告を求めることとし、小田原食関連産業室長を指名。 ◎(小田原食関連産業室長) このたび実施しました「平成26年度食関連企業経営意識調査」の結果について、資料1-1、資料1-2に基づき御報告いたします。  この調査は道内の食関連企業を取り巻く環境や経営状況などを把握し、効果的な施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として、一昨年度から実施しており、今回が2回目の調査となります。  調査結果は資料1-2のとおりでありますが、その概要についてお手元の資料1-1で、御報告させていただきます。  まず、1ページの「1調査方法」についてですが、全道の食関連企業534社に対して、電子メールなどにより調査への協力を依頼し、本年2月から3月にかけて160社から回答をいただきました。  なお、「回答企業の業種構成」は、図1のとおりでございます。  続きまして、「2調査結果」の概要についてですが、2ページをごらんください。  まず、経営実績についてですが、図2にございますように、昨年7月から12月までの売上高は「増加」と回答した企業が前年度と比べて4.9ポイント増加しておりますが、「減少」と回答した企業も4.1ポイント増加しており、経常利益は、図3にございますように、「減少」と回答した企業が前年度と比べて5.3ポイント増加しております。  また、今後の見通しについてですが、ことし1月から6月における経常利益につきましては、図6にございますように「増加」と回答した企業が前年度と比べて2.1ポイント増加したものの、減少も2.5ポイント増加するなど、強気の見通しを立てている企業と弱気の見通しを立てている企業の二極分化の傾向が見受けられます。  一方で、資金繰りの見通しは、図7にございますように「好転」と回答した企業が前年度と比べて4.0ポイント増加し、「悪化」は4.5ポイント減少しております。  次に、「設備投資」についてですが、3ページをごらんください。  今後の設備投資の計画については、図10にございますように「増加」と回答した企業が36.2%で最も多いものの、「減少」が前年度と比べて6.1ポイント増加しております。  また、今後の設備投資計画の主な目的としては、図11にございますように、「新商品対応・研究開発」、「品質向上」、「増産・出店・増床」に力を入れる傾向が見られましたが、電気料金の値上げ等も反映し、「省エネ・省力化」と回答した企業も多くなっています。  続きまして、4ページをごらんください。  「付加価値向上に向けた取組み」については、取り組み実績と同様に、今後も商品や製造工程・技術などに力を入れる傾向が見られます。  続きまして、5ページをごらんください。  海外市場の展開先を見ると、図16にございますように、現在の展開先としては香港、台湾、中国が多くなっておりますが、今後の展開予定先では、図17にございますように、前年度と比べて中国、韓国、タイ、ロシア、米国へ展開を希望する企業が増加しております。  続きまして、「雇用状況について」ですが、平成26年度における雇用状況については、図18及び図19にございますように、正規社員及び非正規社員とも「横ばい」とする企業が6割近くを占めています。  6ページをごらんください。  「今後の雇用計画」では、図20及び図21のとおり、正規社員、非正規社員ともに「増加」と回答した企業が3割を超え、過不足感についても、図22にございますように、「不足」としている企業が40%を超え、前年度と比べて7ポイント増加しており、食関連企業における人手不足の傾向が見受けられます。  続きまして、「円安・電気料金の値上げに対する対応策」としては、図23にございますように、円安に対しては「何もしていない」とした企業が最も多かったものの、電気料金の値上げに対しては、図24にございますように、「コスト削減」とした企業が最も多くなっています。  なお、今回の調査では調査対象企業に対し、個別の御要望や御意見もお聞きし、主なものについては、7ページ以降に掲載いたしました。  この中では、②の海外展開などを検討している企業や④の機能性食品の分野に注目している企業から、道の施策や公的試験研究機関などに対する御意見や御要望をいただいているところであり、これらの貴重な御意見に対する道の対応につきましては、今後、道のホームページにおいて公表することとしております。  以上、「平成26年度食関連企業経営意識調査」の結果につきまして、概要を御報告申し上げましたが、道といたしましては、このたびの結果も踏まえ、今後とも企業ヒアリングや業界団体ヒアリングなどを通じて、具体的な課題や意見などを把握した上で、効果的な施策の立案などに生かしながら、引き続き食産業立国の推進に取り組んでまいりますので、高橋委員長、村木副委員長を初め、委員の皆様方には、今後とも特段の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○(高橋委員長) ただいまの報告に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  次に、「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」に関し、理事者から報告を求めることとし、梅辻地域経済局長を指名。 ◎(梅辻地域経済局長) 「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」について御報告いたします。  お手元にお配りしております資料2-1をごらんください。  道では、中小企業者等の受注機会の確保・拡大を図るため、平成15年11月に「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」を策定しております。  この推進方針におきましては、中小企業者向け契約目標の設定や一般競争入札における地域要件の設定、分離分割発注の推進、道産品の積極的な活用の促進などの取り組みを通じて、道内中小企業者の受注機会の確保・拡大に努めることとしておりますが、このたび、推進方針を一部改正するとともに、平成27年度の中小企業者向け契約目標を定めましたので、その概要を御報告いたします。
     初めに、推進方針の改正についてでありますが、新たに道が表彰・認定した商品等への配慮を追加しました。  道では、道が表彰・認定を行った中小企業者等を応援するため、表彰企業等プレミアム・パッケージ支援事業を昨年9月より実施しておりますが、この事業の対象となった商品等の販路拡大などを支援するため、道みずから受注機会の確保・拡大に努めることを、今回、新たに盛り込んだものです。  具体的には、北海道チャレンジ企業表彰、北海道新技術・新製品開発賞、北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞、新商品トライアル制度の四つの制度のいずれかの表彰、または認定を受けて3年以内の中小企業者等の受注機会の確保・拡大に努めることとしております。  また、あわせて新商品の生産を行う中小企業者等に対し、特定随意契約により、道が金額にかかわらず認定商品を随意契約で購入できる新商品トライアル制度の活用を促進することにつきましても明記しました。  次に、平成27年度の中小企業者向け契約目標についてですが、物品、工事、役務といった契約の区分ごとに、26年度上期の実績やこれまでの過去の傾向を勘案し、目標値を設定したところです。  初めに、物品についてでありますが、26年度上期は、政府調達契約に該当し事業所の所在地に関する地域要件を設定することのできない除雪車や建設機械など比較的高額な物品の購入において道内中小企業者以外の者が落札したことなどから、目標値を下回っており、これまでの傾向から下期において中小企業者の受注が多くなる傾向は見られますものの、その伸び率を勘案しても、通期において目標値の達成は難しいものと見込まれます。  また、工事、役務につきましても、26年度上期は、ダム建設事業などの大規模工事や情報処理システムなどの高額な委託業務において道内中小企業以外の者が落札したことなどにより目標値を下回っており、これまでの傾向を勘案しても通期において目標値を下回る見込みとなっております。  こうしたことから、平成27年度については、前年度の目標値である物品の72.0%、工事の92.8%、役務の77.7%、合計の89.9%をそれぞれ目標値とし、その達成に引き続き努めることとしたところでございます。  なお、資料2-2の推進方針の全文と表彰企業等プレミアム・パッケージ支援事業の概要、26年度上期の部局別実績値及び工事において、全庁実績の底上げを図る取り組みとして実施している部局別目標値の設定状況に関する参考資料につきましては、後ほどごらんいただければと思います。  今後とも、全庁を挙げてこの方針に沿った取り組みを推進し、中小企業者等の受注機会の確保・拡大に努め、実効性をより高めてまいりたいと考えておりますので、高橋委員長、村木副委員長を初め、委員の皆様には、一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○(高橋委員長) ただいまの報告に関し発言を求めたが特になく、本件はこの程度にとどめることを諮り、異議なく決定。  予定の議事は以上であるが、他に発言を求めたが特になく、本日の議事はこの程度にとどめる旨を諮り、異議なく決定。  次回委員会の開催については、理事会の協議により決定したいので、委員長に一任願う旨を述べ、なお、今のところ、平成27年第2回定例会招集日前日午前10時を予定している旨を告げ、散会を宣した。   午後2時3分散会...