北海道議会 > 2015-03-06 >
平成27年第1回予算特別委員会−03月06日-04号

ツイート シェア
  1. 北海道議会 2015-03-06
    平成27年第1回予算特別委員会−03月06日-04号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成27年第1回予算特別委員会−03月06日-04号平成27年第1回予算特別委員会 平成27年 予算特別委員会 第1回                会議録 第4号 北海道議会定例会  会議録 ───────────────────────────────── 平成27年3月6日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員     交代委員  委員長   小野寺 秀君  副委員長   市橋修治君   赤根広介君   笠井龍司君   花崎 勝君   北原秀一郎君   北口雄幸君   包國嘉介君
      中山智康君   松浦宗信君   中司哲雄君   大谷 亨君   池本柳次君   戸田芳美君   金岩武吉君   久保雅司君   段坂繁美君   工藤敏郎君   千葉英守君     和田敬友君 出席委員外議員   真下紀子君 ───────────────────────────────── 出席説明員    経済部長      辻 泰弘君    経済部観光振興監  神 姿子君    経済部食産業振興監 土屋俊亮君    経済部次長     阿部啓二君    経済企画室長    松浦 豊君    食関連産業室長   宮前賢次君    観光局長      林 信男君    経営支援局長    大石雅則君    産業振興局長    竹内秀幸君    労働局長      松下和生君    国際観光担当局長  新出哲也君    国際経済室長    小玉俊宏君    総務課長      三本ゆかり君    経済企画室参事   田邊弘一君    観光局参事     大川健一君    同         玉田耕大君    同         針山百合江君    同         後藤規之君    国際経済室参事   三井 真君    同         加藤 浩君 ─────────────────────────────────    教育長       立川 宏君    教育次長(総括)   谷藤雅人君    兼教育職員監    教育次長      杉本昭則君    総務政策局長    林 秀樹君    学校教育局長    西崎 毅君    生涯学習推進局長  成田直彦君    教育職員局長    千葉俊文君    新しい高校づくり  秋山雅行君    推進室長    学校教育局次長   梶浦 仁君    総務課長      土井寿彦君    教育政策課長    桜井康仁君    教職員課長     武田信吾君    高校教育課長    小山茂樹君    義務教育課長    辻 俊行君    特別支援教育課長  佐藤和彦君    健康・体育課長   石川忠博君    生涯学習課長    浅井真介君 ─────────────────────────────────    会計管理者     石橋秀規君    兼出納局長    出納局次長     内山正二君    集中業務室長    樫林 守君    総務課長      石間美治君    財務指導課長    梅木克也君    調達課長      飯田高弘君 ─────────────────────────────────    総務部長      的井宏樹君    兼北方領土対策    本部長    総務部危機管理監  加藤 聡君    総務部次長     辺見広幸君    兼行政改革局長    人事局長      佐藤嘉大君    財政局長      赤石剛司君    大学法人室長    河治勝彦君    危機対策局長    福井宏行君    北方領土対策局長  山口修二君    総務課長      志田篤俊君    人事課長      山岡庸邦君    給与服務担当課長  森 弘樹君    財政課長      小林弘史君    大学法人室参事   石山敏行君    危機対策課長    谷内浩史君    北方領土対策本部  宗万正樹君    参事 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課参事     結城雅一君    議事課主幹     曽我和久君    同         佐内 任君    議事課主査     須田 歩君    同         山中徹也君    同         三上健治君    同         伊黒 大君    同         杉山誠一君    同         黒滝義博君    同         三田地俊明君    同         加藤 司君    同         中上貴恵君    同         増田治己君    同         高谷則幸君    同         田中猛之君
       同         石井 聡君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(市橋修治副委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔須田主査朗読〕 1.本日の会議録署名委員は、                        北口雄幸委員                        中司哲雄委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(市橋修治副委員長) それでは、議案第1号ないし第17号、第19号、第22号、第47号、第48号、第50号、第51号及び第61号ないし第73号を一括議題といたします。 △1.経済部所管審査(続) ○(市橋修治副委員長) 3月5日に引き続き、経済部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  笠井龍司君。 ◆(笠井龍司委員) おはようございます。  通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。  本定例会におきまして、本道経済の成長戦略に関する我が会派の同僚議員の質問に対しまして、知事から、本道の潜在力を生かし、各分野の相乗効果を高め、本道経済の新たな成長への道筋をつけていくことが必要といった御答弁をいただいたところであります。  私は、景気低迷や人口減少に苦しむ地方こそが、海外に目を向けて、アジアの成長力を取り込んでいくことが重要ではないかなと考えているわけであります。  こうした考えのもとに、先輩議員、同僚議員とともに、日越友好北海道議会議員連盟の立ち上げにも参加をしたところでございまして、ベトナム、タイなどの政府や経済界の方々とフェース・ツー・フェースの信頼関係をつくって、道内のさまざまな地域と海外との経済交流を拡大するように努めてきたところであります。  こうした海外の方々とお会いしたり、アジア各国での事業の現場を訪れるたびに、北海道の知名度と人気が相当に高まってきたなという実感もありますし、そのあらわれとして、昨年度、本道を訪れた外国人観光客が115万人を超えまして、昨年の本道からの食品輸出額が過去最高となったところであります。  しかしながら、本道全体の経済を発展させるためには、アジアにおける北海道人気の高まりを、より幅広い産業や北海道の全域に波及させていくことが重要ではないかなと考えます。  そのために、美しい自然を守る環境・エネルギー技術や、安全、安心な食を裏打ちする衛生管理技術など、地域が育んできた産業技術を海外に売り込んだり、道内企業による現地進出や、海外資本の道内への導入を促進するなど、食の輸出や観光客の誘致に続く、第3あるいは第4の新たな矢を放つことが大切だと私は考えるわけであります。  少し長くなりましたけれども、各地域が有する潜在力を活用して、海外と本道の双方を舞台にした、新しい切り口のグローバルビジネスを促進し、アジアの成長力を地域経済に幅広く取り込んでいくことが必要だといった観点から、以下、数問伺うわけであります。  まず、グローバルビジネスが発展した事例として、本道の輸出総額がどのように推移をしてきているのか、特に、顕著に輸出がふえた分野について伺います。 ○(市橋修治副委員長) 国際経済室参事三井真君。 ◎(三井国際経済室参事) 本道の輸出額について申し上げます。  函館税関の貿易統計によりますと、道内から海外への輸出額は、平成16年に2400億円、平成21年に3016億円で、昨年――平成26年には4790億円に達しておりまして、この10年間において、金額では2390億円、率にして2倍にふえております。  このうち、顕著にふえた分野といたしましては、まず、食品の輸出額につきまして、平成16年の224億円から、平成26年には663億円と、この10年間で、金額では439億円、率にして3倍にふえておりまして、このうち、加工食品の輸出額が、10年前の約7倍と大幅に増加しております。  また、自動車部品の輸出額につきましても、平成16年の230億円から、平成26年には1273億円となっておりまして、この10年間で、1043億円、率にして5倍にふえております。  以上でございます。 ◆(笠井龍司委員) 今の御答弁にもあったように、最近は、特に食に係る分野に注目が集まっていまして、加工食品を見ると7倍なので、知事も、食品輸出1000億円という目標を立てたのかなと思うわけであります。  また、自動車部品の輸出については、ある意味、道の施策も成功したのかなということで、平成16年と比較して5倍という率ではありますけれども、金額ベースでいけば、この間に1000億円以上ふえているということですから、輸出全体として10年間に2390億円伸びたうちの半分は自動車部品で、そういう裏づけがあって、北海道は輸出がぐっと伸びてきたわけでございます。  そうした企業誘致や、食産業立国に向けた産業振興の取り組みの効果が、輸出というところを切り口にしても非常によくわかってきたなと考えるわけであります。  次に、道内企業の海外進出数はどのように推移をしているのか、特に、進出先が顕著にふえた海外エリアについて伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 道内企業の海外進出につきまして申し上げます。  ジェトロ北海道の調査によりますと、道内企業の海外拠点の数は、10年前の平成16年に196カ所、平成21年に185カ所となっておりまして、これに、経済産業省が昨年実施した調査の結果や、私どもの独自の情報を加えて把握しました、平成26年における道内企業の海外拠点数は260カ所というふうになっておるところでございます。  このうち、ASEAN地域における拠点数につきましては、10年前の平成16年に29カ所、平成21年には22カ所となっておりまして、昨年――平成26年は53カ所と大幅に増加しております。  その主な内訳といたしましては、航空路線が就航し、道内の金融機関の現地拠点も設置されておりますタイが17カ所と最も多くなっておりまして、続いて、シンガポールベトナムがそれぞれ10カ所、続いて、マレーシアが7カ所という順番になっております。  以上です。 ◆(笠井龍司委員) 海外への進出の背景としては、さまざまな要因もあるのでしょうし、相手の国の国情といったものも影響するのでしょうけれども、最近では、航空路線の就航あるいは金融機関の進出が裏づけとなって、タイやベトナムを初めとするASEAN地域への企業進出がふえているということでありました。  こうした市場を確実に獲得していくためには、一方的に北海道から輸出するだけではなくて、現地に進出して、若くて伸びていく市場を内側からも継続的に開拓していくことが重要なのかなと、今の御答弁からもうかがえるわけであります。  一方で、海外に通用する商品やサービスを持ちながらも、政治的混乱が生じた場合の情報収集や、進出当初の厳しい経営環境に関する不安などから、海外への進出をちゅうちょしている中小企業も少なからずあるのかなと思うわけであります。  こうした、海外進出に際して直面するハードルを克服して、道内企業の海外進出を促進するため、道では、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ○(市橋修治副委員長) 国際経済室長小玉俊宏君。 ◎(小玉国際経済室長) 海外進出についてでありますが、道では、これまで、道内企業の海外進出の機運を高めるため、金融機関やジェトロなどと連携をいたしまして、最新の海外情勢や成功事例を紹介するセミナーを開催するとともに、海外に進出している道内企業につきましては、電子メールによる連絡体制を構築し、政治的混乱や災害などが発生した際に、在外公館や北海道国際ビジネス協力員などを通じて入手いたしました、さまざまな情報をリアルタイムで提供するなど、リスク管理のサポートを行っております。  また、昨年度は、ベトナム進出に取り組む道内のIT企業の人材育成事業を実施いたしまして、現地法人の設立や、労務管理に関するノウハウの習得などを支援するとともに、日越友好北海道議会議員連盟の皆様と連携いたしまして、現地の政府や経済界の関係者とのパイプを構築するなど、円滑な進出に向けた環境整備に努めてまいりました。  今年度は、こうした企業を中心に、食、観光、ものづくりなど、多様な業種にわたる、いわゆるチーム北海道を結成いたしまして、経営資源の共有やクール・HOKKAIDOの共同プロモーションを行うなどして、進出当初の厳しい事業環境を克服するモデル事業に取り組んでおります。  さらに、小売や飲食サービスなどの分野で海外に進出しております道内企業の店舗と協働いたしまして、道産品の魅力を伝える広報媒体を配布するなどして、北海道ブランドと各店舗のイメージアップを一体的に支援しております。  以上です。 ◆(笠井龍司委員) さまざまな支援ツールといいますか、情報の収集を含め、情報提供体制、そして、進出した皆さんを統合するチーム北海道という仕組みをつくられたとのことで、次々といろんな展開があるわけであります。  冒頭で申し上げましたとおり、海外展開を進める分野については、今御紹介がございました食や観光にとどまらずに、これを支える環境・エネルギー、衛生管理などの周辺技術へ拡大していくことも必要なのかなと考えるわけであります。  本年1月に、実は、私の地元である釧路において、道経済部と地元商工会議所などが連携をしまして、課題解決型国際ビジネス商談会が開催されました。私も、これに参加をして、ベトナムの大使館や食品メーカーの方々とお会いさせていただきましたが、現地では、水産物の鮮度を保つ設備が不十分で、釧路市内の企業が有する、海水をきめ細かい形状に凍らせる保冷技術を高く評価していただいている、そういったお話も伺いました。  最近、ベトナムや中国では、急速な経済成長に伴って、環境汚染などの問題が顕在化する一方で、食品の衛生管理に対する人々の関心も高まっていると承知しております。こうした課題の解決への協力は、相手国との末永い信頼関係を構築しながら、道内企業の新たなビジネスチャンスを安定的に生み出す効果も期待されるところであります。  道では、産業技術の海外展開を促進するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 技術分野の海外展開について申し上げます。  技術の展開先といたしまして、道では、3年前から、急速な経済発展の一方で、大気や水の汚染などの環境問題が顕在化しております中国におきまして、こうした課題の解決への協力を通じて、道内企業のビジネスチャンスを創出する取り組みを進めてまいりました。  具体的に申し上げますと、中国政府の商務部や東北3省政府などに対しまして、道内の環境技術のプレゼンテーションを行うとともに、現地企業と道内企業との技術商談会を実施いたしまして、外交問題の発生により、さまざまな交流事業が影響を受ける中でも、粘り強く事業を継続してまいりましたが、本年1月に開催いたしました技術商談会におきましては、過去最多の65名の関係者が中国から来道いたしまして、水処理技術などの具体的な案件の契約に結びついたところでございます。  また、ベトナムに対しましては、長年の炭鉱技術の研修事業で培われた現地とのパイプなどを活用いたしまして、今年度、新たに、食品の衛生管理技術に関する技術商談会を釧路で開催いたしまして、現在、水産物の鮮度保持プラントに関する商談が進んでいるところでございます。  こうした技術商談会へ参加した道内企業に対しましては、北海道国際ビジネスセンターや国際特許事務所と連携をいたしまして、国際商取引や知的財産権に関しますフォローアップを行っておりますほか、特に、成約に至った案件につきましては、現地の政府機関や大学などと協働し、円滑な事業展開が図られるよう、現地におきましても支援を行っているところでございます。  以上です。 ◆(笠井龍司委員) ただいま御紹介いただきました釧路の事例もそうでありますけれども、食の分野で、ASEAN各国に新鮮な水産物を輸出したりするということは、次の展開、いわゆる信頼関係という部分につながり、幅広い経済への波及効果も考えられるわけでありますので、今後も、ぜひ、こうした地方発の取り組みを続けていただきたいなと考えるわけであります。  次ですが、景気の低迷や人口減少などに悩む地方の経済を発展させるためには、海外の資本やノウハウを有効に取り込んでいくということも重要かなと考えるわけであります。  例えば、ニセコ地域では、オーストラリアを初めとする海外資本によって、ホテルやコンドミニアムの集積が進みまして、世界有数の国際リゾートとして、目覚ましい成長を遂げていると聞いております。  私も調べてみましたが、外国人からの建築確認申請数は、10年ほど前から目立って増加をし始めて、ピークとなった平成20年に年間で100件を超えた後、リーマンショックや東日本大震災などの影響で、一時は年間で10件程度であったわけでありますが、最近では、再び増加傾向に転じて、平成25年の建築確認申請は年間で25件程度にまで回復していると伺うところであります。  また、タイ資本がリゾートホテルを購入した赤井川村では、タイ人の観光客が増加していると承知をしております。  このように、海外資本の導入が円滑に行われると、建物や土地の売り買いにとどまらず、それに付随した観光客の招聘ルートの拡大や、接客ノウハウの向上を初め、地域全体の国際対応力が向上するといった効果もありまして、地元の雇用や消費を拡大する効果も期待されているわけであります。  しかしながら、突然、大規模な開発計画が発表されると、その受け入れ先では不安や戸惑いを感じる場合もあります。このため、海外投資家にもまちづくりに参画していただくよう、地元社会とのコミュニケーションを的確に図っていくことが重要と考えます。  道内の市町村が、地域社会と調和のとれた海外投資の円滑な受け入れができるよう、海外からの投資受け入れの課題にどのように対応してきたのかについて伺います。 ◎(小玉国際経済室長) 海外からの投資受け入れの課題などについてでございますが、海外からの投資は、地域の国際化や雇用の創出が期待される一方、地域社会と調和した事業となるよう、開発ルールやまちづくりの考え方に関し、地元との十分なコミュニケーションが必要と認識しております。  このため、道では、これまで、市町村や商工団体が、まちづくりに関する地域の考え方や、条例、規則などに基づく開発のルールや手続を海外企業などに正確に説明するための対応マニュアルを作成するとともに、先進的な事例の研究や、海外からの問い合わせ情報の共有を行うための市町村連絡会議を開催しております。  また、投資に関する地域のニーズや優位性を踏まえ、ジェトロなどと連携をいたしまして、北海道の投資環境について、英訳した情報を海外企業に提供するなどの取り組みを行ってきたところであります。  以上です。 ◆(笠井龍司委員) 最後に伺って、終わります。  人口減少社会の到来に伴います、衰退、消滅のシナリオを克服するため、今般、国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生戦略の中には、新たな経済活性化の道筋として、国内の地域が、海外市場、とりわけ成長が著しい新興国と積極的につながっていくことが重要だと記載をされているわけでございます。  これまで、アジアにおける北海道の人気の高まりの効果をより幅広い産業に波及させ、北海道全域に拡大していくための新たな切り口として、産業技術の海外展開、企業の海外進出、そして海外資本の円滑な受け入れ、こうした3点について議論をしてまいりました。  これを踏まえて、本道各地の潜在力を生かしたグローバルビジネスを促進し、地域経済を創生していくための部長の決意を最後に伺って、終わります。 ○(市橋修治副委員長) 経済部長辻泰弘君。 ◎(辻経済部長) 地方創生に向けての今後の取り組みについてでありますが、人口減少社会を克服し、本道経済の活性化を図るためには、地域が有するさまざまな魅力や潜在力を生かして、成長するアジアを初めとした海外における北海道の価値を高めながら、技術展開や現地進出、あるいは対内投資など、幅広い分野において、道内企業のビジネスチャンスや地域の雇用を広げていくことが重要と考えておるところでございます。  このため、道では、金融機関やジェトロなどと連携して、道内企業の海外進出や環境技術の海外展開を進めますとともに、さまざまな課題を踏まえまして、地域と調和した海外投資の受け入れ環境づくりに取り組んできたところでございます。  今後、地方創生に向けた交付金などを活用いたしまして、クール・HOKKAIDOの取り組み成果を生かして、北海道に対する憧れや信頼といったものを推進力としながら、アジアの国々が直面する課題の解決への貢献や、外国資本による地域産業力の強化に向けた新たな事業の展開、いわゆる対内投資を進め、食品の輸出や外国人の誘客はもとより、技術や人材といった北海道の潜在力を生かしたグローバルビジネスの拡大に取り組んでまいる考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) 終わります。 ○(市橋修治副委員長) 笠井委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  包國嘉介君。 ◆(包國嘉介委員) それでは、私も、通告に従いまして、大きく2点について質問をさせていただきます。海外との経済交流についてと観光振興についてでございます。  まず、海外との経済交流についてでありますけれども、本格的な人口減少時代が到来しまして、国は、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、近い将来、一定程度の人口水準――1億人規模を維持できるように、地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みを展開することとしております。  一方、北海道は、全国を上回るスピードで少子化が進んでおりまして、なお一層、早急な対策が必要とされるというふうに考えられますけれども、少子化対策については、取り組んだといたしましても、すぐに効果が出るものでもありません。  先日、人口減少対策に関する全道の世論調査の結果が公表されたところでございますけれども、子育て支援に続き、4割近くの方が、雇用創出につながる産業政策が大事であると答えられているということでございました。  人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模はだんだんと縮小してまいりますし、1人当たりの国民所得も徐々に縮小していくことが懸念されておりまして、これから、道民の暮らしにも大きな影響が及ぶであろうということでございます。  そこで、私といたしましては、だんだん小さくなっていく国内市場ばかりに目を向けて対策を講じていても、うまくいくはずがなく、海外に大きく打って出るのは今をおいてほかにないというふうな問題意識から、伺ってまいります。  まず、輸出額の推移についてでございますけれども、道内から海外に向けた輸出額の推移が先日公表されまして、本年1月の1カ月間の道内からの輸出額は、前年同月比で31.7%増の437億1600万円と、5カ月連続で前年同月を上回っているということでございます。これは、統計が残っている1979年以降、1月としては過去最高だったそうであります。  そこで伺いますが、道内から海外への輸出額のこれまでの推移、そして、主な相手国について伺います。 ○(市橋修治副委員長) 国際経済室参事三井真君。 ◎(三井国際経済室参事) 本道の輸出額の推移の概況につきましては、先ほどの笠井委員へのお答えのとおり、本道の輸出額は、この10年間で倍増しており、直近5年間におきましても、その伸び率は1.6倍と加速傾向にございます。  もう少し詳細に申し上げますと、平成16年の2400億円から、平成20年には4000億円を突破するなど、この間は順調に増加しておりましたが、平成21年には、リーマンショックなどの影響で、3016億円と、前の年から1000億円ほど大幅に減少いたしました。  その後も、東日本大震災や、1ドル80円台にまで進展しました円高などの影響もございまして、平成24年までの輸出額は3000億円台にとどまっておりました。  その後、円安傾向になった3年前から、大幅な増加基調に転じまして、平成25年には、前の年に比べて700億円ほど多い4554億円に達しまして、昨年――平成26年には4790億円と、過去最高値を更新しております。  平成26年の内訳につきまして、まず、相手国別で申し上げますと、最も多いアメリカが1212億円と、輸出額全体の4分の1を占めておりまして、続いて、香港を除く中国が682億円、僅差で韓国が647億円という順になっておりまして、輸出額全体に占める割合は、それぞれ7分の1程度でございます。これに次ぐのが香港の289億円で、全体の6%というふうになっております。  次に、品目別の内訳を申し上げますと、第1位は、自動車部品を初めといたしました機械類及び輸送用機器で、金額にしますと2171億円と、本道の輸出額全体の半分近い45%でございまして、これに続く第2位は、鉄鋼などの原料別製品でございまして、金額としては901億円と、輸出額全体の2割弱というふうになっております。
     こうした、いわゆるドライカーゴと呼ばれる工業製品が本道の輸出の大半を占めているという状況になっております。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。  我々も認識を改めておかなきゃいけないなと思いましたのは、主要な相手国は、まずアメリカであることと、予想外と言ったら失礼かもしれませんけれども、自動車部品類が多いということでございまして、我々がこれから力を入れようとしている食品あるいは食加工品という分野については、むしろ、これからまだ大きな伸びが期待できる分野であるということが今わかりました。  そこで伺いますけれども、食品の輸出についてはどのように推移しているのか、また、主品目はどのようなものであるのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 道産食品の輸出額につきましては、平成21年の331億円から、平成26年には663億円と、この5年間におきまして2倍にふえております。  主な品目の内訳と、この5年間における増加率について申し上げますと、一番多いのは、サケやホタテなどの水産物でございまして、平成21年の235億円から、平成26年には467億円と2倍に、続いて、貝柱やスイーツなどの加工食品が、平成21年の89億円から、平成26年は178億円と、これも2倍になっております。そして、これらに比べますと桁が一つ小さくなりますが、ナガイモなどの農産物が、平成21年の6.4億円から、平成26年には18.3億円と3倍に増加しております。  先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、本道の強みである、こうした食の輸出額につきましては、先ほど申し上げた自動車部品などの機械類の輸出額の3割程度にとどまっておりまして、まだ小さいものというふうに考えております。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) そうしますと、初速のダッシュといいますか、ロケットが打ち上がるときのように、一番いい角度で伸びているのが食品という状況であって、そこにばかり目を奪われていると、どこまで到達させるかという目標が定まらないことが考えられます。  そこで、今後、自動車部品の輸出額に近づけていくために何をしていかなければならないかということで、次に伺うわけですけれども、道産食品の販路を開拓するために、物産展や商談会を通じて、海外の消費者やバイヤーに道産品をどうやってアピールするかということが重要になってくると考えられます。  本州の百貨店なんかで北海道物産展をやりますと、どこも大盛況でありますけれども、海外へのプロモーションも含めまして、近年、道としてどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 海外販路開拓の取り組みについて申し上げます。  道では、関係機関と連携をいたしまして、最近は、成長が著しいASEAN地域を初めとしました東アジアをターゲットに、海外のバイヤーを招聘した商談会や、現地での物産展などの道産品の売り込み活動を行ってきたところでございます。  具体的には、まず、道内におきまして、ジェトロや道内の貿易団体、あるいは経済団体などと連携をいたしまして、シンガポールやタイなどの海外バイヤーを招聘いたしました食品輸出商談会を、毎年、道内のいろいろな地域で開催しております。  また、海外におきましても、例えば、タイでは、現地の北海道物産展と連動した商談会を、ベトナムでは、現地の行政や企業などの関係者へのプレゼンテーションなどを開催しておりまして、さらに、香港や台湾などの現地百貨店が自主的に開催する物産展に対しましても、北海道のロゴ入りのプロモーションツールを提供するなどいたしまして、道内各地の商品が、北海道ブランドの名のもとで効果的に売り込めるよう、取り組んでおるところでございます。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 海外におきましても、北海道ブランドというものがある程度確立されておりますので、それを最大限に活用することが大変重要だと思います。  もちろん、道内の各地で、地場産品として、例えば「王鰈」があの海域でとれるということを強調したパッケージ等をつくることも重要かと思いますけれども、それにも増して、海外では、北海道のものであるというふうな売り込み方が重要であると思いますので、その点はちょっと指摘をさせていただきたいと思います。  そこで、食の問題についてよく言われるのは国民性ということで、嗜好が全く違ったり、習慣、宗教上の問題等もあって、食べられるものと食べられないものがあるということでございます。  また、きのうも話が出ておりましたけれども、バイヤーから引き合いがあっても、賞味期限が短いために、実際の商談に至らないというふうなケースもあると伺っておりますが、そうした課題に対して、道としてはどのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 海外展開に向けた商品改善の取り組みについて申し上げます。  道では、昨年度、既に輸出を実施していたり、輸出への挑戦意欲が高い道内の食品メーカーの20社を対象に、輸出に向けた課題について調査を実施いたしました。  その結果を踏まえまして、今年度は、具体的な商品改善を計画している3社とともに、道内の試験研究機関や関係企業などの御協力をいただきながら、酸化防止技術の改善によりまして、焼き菓子の賞味期限を延ばしたり、北米の消費者向けに、添加物を使用しない野菜スープを開発したり、道内在住の外国人留学生をモニター役として活用しながら、ラーメンスープの風味を改善するなどの取り組みを進めているところでございます。  また、東南アジアや中東地域において、ハラル制度やマーケットニーズの調査を行いまして、道内企業への情報提供や商品開発の相談にも取り組んだほか、タイへの輸出農水産物の鮮度保持技術の実証実験も行いました。  今後、こうした取り組みの成果を道内企業に周知しながら、道内の食品製造業における、輸出に適合した商品づくりを応援してまいります。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 御答弁の中に、外国人留学生をモニター役として活用しながらということもありましたが、それは、ぜひ、拡大して続けてやっていただきたいというふうに思います。  また、そういうことを活用していく中で、海外への進出企業も、当然、これからふえていかなければなりませんし、ふえていくと思いますけれども、海外へ進出している企業の現状と、どのような国への進出がふえているのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 海外への企業進出についてでありますが、ジェトロ北海道の調査などによりますと、道内企業の海外拠点数は、平成26年6月現在、260カ所となっております。  このうち、全体の4割以上を占める中国と香港につきましては、5年前の105カ所から113カ所と、ほぼ横ばいとなっておりますが、ASEAN地域におきましては、5年前の22カ所から53カ所と2倍以上に増加しておりまして、中でも、タイが7カ所から17カ所へ、シンガポールベトナムが、ともに4カ所から10カ所へと、増加が著しくなっております。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) ASEAN地域への進出が伸びているようでありますけれども、この地域は、近年、タイではクーデターが発生をいたしましたし、香港では、先日、民主化の大きなデモがございました。  こうした政治的な混乱のほかにも、鳥インフルエンザとか伝染病など、個々の民間企業では対応しがたい、さまざまなリスクがあるというふうに思いますけれども、企業の海外展開のリスクには一般的にどのようなものがあるのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 企業の海外展開のリスクについて申し上げます。  ジェトロの調査レポートなどによりますと、企業が海外展開を行う際に伴う主なリスクといたしまして、まず、政情不安、外交問題、景気変動など、現地の政治や社会的な要因から生じるカントリーリスクのほか、現地の治安の悪化や感染症の拡大、あるいはテロ、サイバー攻撃など、従業員の安全に影響を及ぼすセキュリティリスク、さらには、為替変動や、関税、非関税障壁、法律の改廃など、具体的なビジネスの運営方法に影響を及ぼすオペレーションリスクといったものが挙げられております。  いずれも、リスクの発生自体を個々の企業でコントロールすることが難しい事情にございますので、迅速かつ的確な情報収集のもと、リスクヘッジに向けた事前の対策が重要であるというふうに認識しております。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 本当は、そういうものも、ある程度、保険なんかでカバーできるようになっていれば一番いいのでしょうけれども、それができていないうちは、やはり、情報提供が大事になってくるというふうに思うわけでございます。  そこで、海外に進出しております企業が的確に対応するための情報提供の方法について、道ではどのような対策を行っているのか、伺います。 ◎(三井国際経済室参事) 道内企業に対する情報提供の取り組みについて申し上げます。  道では、海外へ進出している道内企業との間に、電子メールによる連絡体制を構築しておりまして、これを活用し、例えば、タイのクーデターや香港の民主化要求デモ、最近では、過激派組織ISIL、いわゆるイスラム国による日本人殺害事件が発生した際には、在外公館や現地駐在の道職員、あるいは北海道国際ビジネス協力員など、現地から入手したさまざまな情報を、道内企業にリアルタイムで提供するとともに、関係各社の状況や、実際に講じている対策などにつきまして、緊急ヒアリングを実施しております。  また、海外での商標侵害や模倣などのトラブルに対処できるよう、国際特許事務所を活用して、知的財産権保護に関する相談会を実施するとともに、金融機関やジェトロと連携して、タイ、ベトナムの最新情勢や、現地進出に際したリスクに関するセミナーを開催するなど、道内企業のリスク管理をサポートしてきたところでございます。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 個々の企業で対応できない部分については、ぜひ、北海道として、しっかり応援できる体制をこれからもつくっていただきたいということも指摘させていただきます。  次に、地域の海外展開への支援についてでございますけれども、札幌市、旭川市、函館市、帯広市といった都市部におきましては、独自の海外プロモーションの取り組みも進んできております。  また、それ以外の地域におきましても、ある程度進んでおりますけれども、地域が海外展開をする場合におきまして、ノウハウの不足あるいは人材の不足といった事情から、海外展開をしたいのだけれども、なかなかそれが思うに任せないというふうな実情もあると考えられます。  例えば、多くの観光リピーターが来道して、北海道ブランドが比較的浸透しております台湾につきましても、地域や企業が積極的な展開を図りやすい地域であると考えられますが、人的要素あるいはノウハウの不足ということで、ためらっておられるということもよく耳にするわけでございます。  きょうも国会で審議をやっておりますが、今後、地方創生が地域の大きなテーマになってくる中で、地域の方々の声を反映させた取り組みというものが必要でありますし、道としても、意欲ある地域や民間の後押しをする視点が大変重要であると考えますけれども、地域の海外展開の取り組みを喚起、後押しするために、道としてはどのような取り組みを展開するのか、伺います。 ○(市橋修治副委員長) 国際経済室長小玉俊宏君。 ◎(小玉国際経済室長) 道内の各地域の海外展開への支援についてでありますが、昨年度、道内の約1000社を対象に実施いたしました、海外との経済交流事業活動に関する特別調査におきまして、海外展開の意欲があるという回答が201件ございましたが、最初の一歩が踏み出せない理由といたしまして、海外取引を担う人材が確保できず、貿易実務や市場の情報が不足しているなどの課題が挙げられております。  こうした企業の海外挑戦を後押しするためには、貿易手続や販売方法の学習、いわゆるOFF―JTと、現場での販売実践、いわゆるOJTを連動させまして、これを繰り返す過程で、課題を克服しながらノウハウを磨き、実務経験を重ねていく機会を提供することが有効であります。  そのため、道では、今年度、道内の6カ所におきまして、貿易実務の講習を行うとともに、そこで得られた知見を活用する場といたしまして、タイ、マレーシアで物産展や商談会を実施いたしました。  さらに、来年度は、経験が豊富な道内の企業、団体と連携をし、海外経験の乏しい中小企業や生産者とともに、北海道ブランドが比較的浸透している台湾におきまして、来月開催される観光物産フェアに出展し、その課題検証を踏まえて、専門家による指導を行った上で、再度、海外バイヤーとの商談や、他の国におけるプロモーションの機会を提供することとしております。  こうした取り組みを通じまして、海外展開を担う中核人材を着実に育成し、道内の各地域の中小企業などの海外挑戦を促進してまいります。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) こうした話をするときに、私はいつも指摘させていただくのですが、いろんなことをやって、それぞれの地域が頑張れるようにすることも大事ですけれども、華々しい成功事例、全国のどこから見ても大成功だなと思えるような成功事例をまず一つつくることが大事だと思うのです。  そうした意味では、選別ということにもなってくるかもしれませんけれども、期待しておりますので、ぜひ、やっていただきたいと思います。  次に、ブランドの発信について伺います。  海外に輸出をして販売する場合に、輸出費用などの面から、どうしても価格が割高になってまいります。特に、北海道からASEAN諸国に運ぶ場合には、九州なんかから運ぶ場合と比べて、輸送の面でもハンディキャップがあります。  そういうことを考えて、成長が著しいASEAN諸国を見ましても、シンガポールやタイなど、北海道の認知度が既に高く、所得もある程度高水準になっている国はもとより、フィリピンベトナムインドネシアといった、国民の平均年齢が20歳代という、これからの国々が多くあるわけでございまして、こうした若い国々では、所得もまだまだ低いわけでございますけれども、そうしたところへ打って出るようなマーケティングも必要ではないかと考えているわけでございます。  そこで、そうした国々も含めて、海外に、本道の魅力を具体的、効果的にどう発信していくことができるのかということでございますけれども、道としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 ○(市橋修治副委員長) 経済部長辻泰弘君。 ◎(辻経済部長) 北海道ブランドの発信についてでありますが、成長するASEAN市場を着実に開拓していくためには、現地と対照的な気候や自然のもとで育まれた暮らし、文化など、道内各地の魅力を発信し、感受性が強く、消費意欲も旺盛な若者たちに、北海道への憧れや親しみを持っていただくことが重要と考えております。  このため、道といたしましては、今年度、タイ、ベトナムフィリピンにおきまして、雪景色や牧歌的なイメージを生かしたフェア、テレビや雑誌などの現地メディアと連動した商談会を実施したところでございます。  こうしたクール・HOKKAIDOの取り組みを一層加速するため、本年1月に業務提携を行いましたクール・ジャパン機構を初めとした関係機関と連携して、海外、道内のネットワークを拡充いたしまして、北海道ブランドを浸透させながら、アジアを初めとした海外の成長力を本道経済へ力強く取り込んでまいる考えでございます。 ◆(包國嘉介委員) ありがとうございました。ぜひ、積極的にやってください。  それから、私が問題意識を持って、ずっと追いかけておりますロシア極東地域との経済交流についても伺っておきたいというふうに思います。  最近の日ロ関係は、ウクライナ問題もありまして、その動向を注視していかなければならないということはもちろんでございますけれども、昨年9月に、モスクワで森元総理とプーチン大統領の会談が行われ、9月と10月の2度、安倍総理とプーチン大統領の電話会談が行われ、さらに、11月には、北京で開催されましたAPECの会合の際に日ロ首脳会談が行われるなど、高いレベルでの対話が続けられております。  また、ことしに入りましても、モスクワで日ロ次官級協議が行われておりまして、実務者レベルでの対話も進みつつあるわけでございます。  そうした中で、今後の交流環境の改善への期待が大きくなっておりますけれども、ロシア、特に極東地域との経済交流について、以下伺ってまいります。  道とロシアの極東地域は、一昨年に、第5期目となる経済協力発展プログラムを締結いたしまして、これに基づき、さまざまな取り組みを進められていると承知しておりますが、今年度、道は、ロシア極東地域との間で、どのような分野に重点を置いた取り組みを展開したのか、伺います。 ○(市橋修治副委員長) 国際経済室参事加藤浩君。 ◎(加藤国際経済室参事) 重点的な取り組み分野についてでありますが、5期目の経済協力発展プログラムでは、これまでの交流の歴史や、双方の経済団体等の連携の動きを踏まえた、ビジネスを促す環境づくりなどに取り組むこととしたところでありまして、ロシア政府による極東重視政策のもと、さまざまなプロジェクトが活発化する動向を踏まえまして、食や農業、健康・長寿、寒冷地技術、エネルギーといった分野におきまして、産学官金が一体となって、道内企業の市場参入を促進する体制を整えてきているところでございます。  特に、今年度は、健康・長寿の分野の交流の促進に重点を置きまして、道内の医療機関等と連携し、医療技術の向上を目的とした相互協力を進めるとともに、多様な商品に対するサハリンの方々のニーズを季節ごとに検証するなどいたしまして、本道からの通年輸出の拡大に取り組んできたところでございます。 ◆(包國嘉介委員) 今の御答弁の中にありました、医療技術の向上を目的とした相互協力というのは大変に重要な視点で、今後、北海道での医療ツーリズムの展開を図る上でも、試金石になるプロジェクトだというふうに思いますので、これはぜひ力強く推進をしていただきたいと思います。  また、ただいま、サハリンへの通年輸出に向けた取り組みについて答弁がありましたけれども、サハリンに対する具体的な取り組み内容や成果、課題、そして、今後の展開についてそれぞれ伺います。 ◎(加藤国際経済室参事) サハリンへの通年輸出に向けました取り組みについてでありますが、道では、これまで、サハリンなどで物産展等を開催し、道産食品のPR事業を実施してまいりましたが、秋口における、生鮮野菜や加工食品、調味料などの展示、販売にとどまっていましたことから、年間を通じた幅広い現地ニーズを把握し、サハリンへのさらなる輸出拡大を図ることとしたところでございます。  このため、今年度は、これまでの食品に加えまして、本道企業や道内に拠点を持つ道外の企業が取り扱う生活用品も販売し、季節ごとの現地ニーズの把握と通年輸出の可能性を検討するための北海道フェアを、計4回、ユジノサハリンスク市内で開催したところでございます。  この取り組みによりまして、生鮮野菜や果物に対する高いニーズや、婦人服や毛布などの衣料品、衣料雑貨が有望であることが明らかになりましたほか、サハリン市場への参入希望企業が新たにあらわれるなど、交流拡大の可能性が見出された一方、季節や商品特性に対応した販売戦略の必要性でありますとか、流通コストの削減などの課題も指摘されたところでございまして、今後、こうした課題の解決に向けたさらなる取り組みが必要と考えております。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 次に、私が先ほど申し上げました健康関連分野の取り組みについて伺っておきたいと思いますけれども、道では、今年度、医療や健康分野でのニーズなどの実態調査を行って、それに向けた取り組みを進められているというふうに伺っております。  私は、昨年の第2回定例会で、健康関連分野における交流推進について質問をいたしましたが、そのとき、知事から、医療技術の向上など、さらなる健康関連分野の交流促進に積極的に取り組むというふうな答弁がございました。  そこで、その後、健康関連分野において、道としてどのような取り組みを行ってきたのか、また、その成果はどのようなものであったのか、伺います。 ◎(加藤国際経済室参事) 健康関連分野の取り組み内容についてでありますが、これまで、札幌医科大学などにおいて、人道的見地から、緊急患者の受け入れや医師等の研修受け入れを通じ、協力関係を深めてきたところでありますが、ロシアの経済発展に伴います、健康・長寿への関心の高まりを受けまして、今年度、道では、札幌医科大学北海道大学病院、北海道医療大学と連携いたしまして、ロシア極東地域への医療ミッションや現地プロモーション、医療技術者の招聘を行いますとともに、サハリン州政府が主催いたしました国際医療シンポジウムに道内の医療関係者が参画することを支援したところでございます。  こうした取り組みを通じまして、ロシア極東地域の医療関係者の往来が活発化しましたほか、道内の医育大学や医療機関等におきまして、交流協定の締結、共同研究の喚起など、医療技術の向上にロシアと協働で取り組む動きが出てきたところでございます。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 今御答弁がありましたように、昨年度から道が実施してきた交流は、これまで20年間にわたる、道とロシア、特に極東地域との友好・経済交流の中にありまして、まさに、新たな分野での可能性の扉を大きく開いたというふうに私は高く評価しております。  そうした幅広い交流に取り組むことによって、道とロシアの相互協力のさらなる発展につながるものと考えますけれども、今後、どのように取り組むのか、伺います。 ◎(小玉国際経済室長) 健康関連分野における今後の取り組みについてでありますが、今年度の道の取り組みによりまして、これまでの人道的見地からの交流に加えまして、道内の医育大学とロシア極東3地域の公的医療機関との交流が芽生え始めたものと認識しております。  道内には、札幌医科大学再生医療北海道大学病院の陽子線治療、北海道医療大学の歯科・口腔医療やリハビリテーションといった、世界でも最先端の医療技術を有する医育大学がございまして、経済協力発展プログラムに基づくロシア極東地域との交流事業に参画いただいているところでございますが、今後は、遠隔医療システムを有する旭川医科大学や、高度な技術と交流経験を有する民間の医療機関との連携を一層強めまして、両地域の健康関連分野における交流拡大に取り組んでまいります。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 先ほど来御答弁がありました通年輸出、それから、健康関連分野の取り組みをあわせて、ぜひ、これからも推進をしていただきたいと思います。  しかし、こうした交流基盤を本道経済の活性化に取り込むためには、道や一部の自治体だけではなくて、幅広い関係者と一体となって、交流環境の整備に取り組む必要があると考えております。今後、道としてどのように取り組むのか、所見を伺います。 ◎(辻経済部長) ロシア極東地域との今後の交流についてでありますが、20年以上にわたり培ってきました地方政府間の信頼関係を土台に、両地域の経済交流を一層発展させるため、道といたしましては、サハリンやウラジオストクに駐在いたします道職員や、金融機関などの現地ネットワークを活用し、道内企業の事業展開をサポートいたしますほか、道内各地の自治体や京都府など他府県と連携いたしまして、本道の食や観光などの魅力の発信に努めますとともに、通関手続の簡素化やビザ発給要件の緩和など、交流環境の整備を国に働きかけていく考えでございます。  また、貿易、観光の統計などのデータや、市場ニーズに関する情報を道内企業と共有し、輸出有望商品の発掘や市場開拓を支援いたしますとともに、新たな姉妹都市提携の促進や、これまで友好交流を行ってきた市町村の人脈、さらにはノウハウの活用に努めるなどいたしまして、食や健康、エネルギー分野など、新たなステージに入りましたロシア極東地域との交流の加速化に取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 先ほども申し上げましたとおり、私は、ロシア極東地域との交流に関しては高く評価をしております。  しかし、今後なお一層の事業等の加速について、改めて知事にお考えをお聞きしたいこともございますので、委員長におきましては、お取り計らいをお願いいたします。  では、観光振興について次に伺います。
     平成26年の訪日外国人客数は、前年比で約29%増加の1341万人となりまして、2年連続で過去最高を記録しております。  本道におきましても、平成25年度の訪日外国人来道観光客数が過去最高の115万人となり、つい先日の春節のときの来道状況を見ても、まちにあふれんばかりの中国人の方がいらっしゃるということで、非常に勢いが続いているなという感触を持っております。  また、北海道新幹線の開業まで1年余りと迫る中で、国内観光客の増加に向けての呼び水として、絶好の追い風となっている中で、このチャンスを確実に生かしていかなければならないというふうにも考えております。  このためにも、昨日来出てきております2次交通の問題とか効果的なプロモーションなど、さまざまな問題がございますので、以下伺ってまいります。  まず、動向についてでございますけれども、本道の観光入り込み客数の状況、また、直近の入り込み客数は前年と比べてどういう水準にあるのか、国内観光客、外国人観光客はどのような状況にあるのか。あわせて、この前の春節のときに、爆買いという言葉が頻繁に聞かれましたけれども、外国人の国別の入り込み状況がどうなっているのか、また、外国人観光客の入り込み動向について、どのように認識をされているのか、一括して伺います。 ○(市橋修治副委員長) 観光局参事玉田耕大君。 ◎(玉田観光局参事) まず、観光入り込み客数についてでございますが、昨年4月から9月の平成26年度上期の観光入り込み客数につきましては、3549万人となっておりまして、前年同期と比較して0.6%の増加と、ほぼ前年並みとなったところでございます。  その内訳ですが、国内観光客につきましては、JR北海道の特急列車の運行再開や、道外航空路線の夏限定の再開があったほか、4月と5月には、ゴールデンウイークを含めて好天に恵まれたものの、8月や9月に、記録的な大雨に見舞われたことなどから、道内客は3149万人で、前年同期比で0.2%の増加、道外客は334万人で、前年同期比で0.6%の増加にとどまったところでございます。  一方、外国人観光客につきましては、円安傾向の継続や、東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和のほか、国際定期便の新規就航や増便などから、65万4000人となっておりまして、前年同期に比べて23.3%の増と、増加傾向が続いているところでございます。  続いて、外国人観光客の内訳の動向等についてでございますが、平成26年度上期の外国人観光客の国・地域別の状況につきましては、台湾が約22万2000人で最も多く、続いて、中国が約10万3000人、韓国が約10万1000人、タイが約6万1000人、香港が約5万7000人となっておりまして、これらの国や地域で全体の8割以上を占めているという状況でございます。  また、最近の外国人観光客の入り込み動向につきましては、法務省入国管理局が毎月公表しております、北海道への直接入国外国人数などの関連指標により把握しておりまして、前年同月比を見ますと、平成24年2月以降、24カ月連続で増加し、直近の1月は、前年同月に比べまして33.5%の増加となっているところでございます。  さらに、札幌入国管理局が整理しました、この2月の春節期間中の新千歳空港の外国人出入国者数でも、前年同期比で22%の増加と、順調に推移しているものと認識しております。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 入り込み客数、消費額ともに順調に推移をしている中で、先ほど申し上げました新幹線の開業に向けた取り組みについても伺っておきたいわけでございます。  まず初めに、道は、これまで、新幹線開業に向けてどういうふうなプロモーションを進めてきたのか。  それから、新幹線の開業効果を確実に誘客活動に結びつけていくためには、一般消費者に対するPR活動も大変重要ですけれども、旅行商品造成のために、旅行会社、エージェントに対する働きかけも重要であると考えるわけでございますが、道としてこのような問題にどういうふうに取り組んできたのか、あわせて伺います。 ○(市橋修治副委員長) 観光局参事針山百合江さん。 ◎(針山観光局参事) まず初めに、これまでのプロモーション活動についてでございますが、道では、北海道新幹線の開業を観光振興に生かす絶好の機会と捉え、その効果を最大限に発揮させるため、交通の利便性が向上する北関東や東北を中心に、段階的にプロモーション活動を展開することとしておりまして、昨年度は、旅行代理店に対して、観光素材の説明会や商談会の開催により、旅行商品の造成を促しましたほか、一般消費者に対しましては、旅行意識の醸成を図るためのPRイベントを実施したところでございます。  また、今年度は、旅行代理店を本道に招聘いたしまして、新駅の視察や、道内各地をめぐるモデルコースの提案を行い、商品造成の具体的な検討を促しますとともに、一般消費者に対しましては、テレビ、雑誌などのメディアのほか、本年度、仙台に開設いたしました、道産品アンテナショップであるどさんこプラザを活用するなどいたしまして、本道の観光情報の提供を行ってきたところでございます。  次に、旅行会社への働きかけについてでございますが、新幹線開業の好機を着実に集客に結びつけるためには、地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、旅行代理店に対する観光資源の説明会や商談会等を通じて、確実に情報を提供し、旅行商品の造成を促していく必要がございます。  このため、道では、これまで、市町村や観光関係者とともに、開業により交通の利便性が向上する東京や仙台におきまして、説明会や商談会を年2回ずつ実施いたしまして、季節ごとの旅行商品の造成を促してきたところでございます。  来年度におきましては、全国で、北海道新幹線を利用した旅行商品が造成されますよう、新たに、大阪や名古屋におきましても商談会を開催いたしますほか、旅行博覧会やイベントなどを有効に活用したセールスコールを実施するなど、あらゆる機会を捉えまして、旅行代理店に対する働きかけを強めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 次に、新幹線開業対策観光地づくり緊急支援事業について伺いますけれども、道が今年度実施をいたしました北海道新幹線開業対策観光地づくり緊急支援事業の取り組み状況について伺います。  また、本事業は、来年度も引き続き実施される予定と承知しておりますけれども、本年度の成果、課題を踏まえて、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。 ◎(玉田観光局参事) 北海道新幹線開業対策観光地づくり緊急支援事業の本年度の取り組み状況などについてでございますが、新幹線の開業効果を最大限に高めていくための取り組みとしまして、JRや函館バス、市電など、複数の交通事業者が連携し、函館市内を含む近郊エリアが2日間乗り放題となる「はこだて旅するパスポート」の発行や、鹿部町のたらこ、森町の牛乳など、環駒ヶ岳エリアの強みである食を活用したPRイベントの環駒味覚市の開催など、五つの地域で工夫を凝らした取り組みが行われているところでございます。  また、先月末には、事業成果報告会を開催いたしまして、事業を実施している五つの地域が一堂に会して、取り組みの成果や課題を発表し、有識者から、「はこだて旅するパスポート」利用者の周遊先アンケートを分析し、道南地域における観光周遊ルートづくりの参考にすることが有効であるなど、来年度に向けた改善点などについて、具体的なアドバイスをいただくとともに、地域相互間の情報共有を行ったところでございます。  道としましては、このたびの検証結果を踏まえまして、複数の観光地が協働して、広域で楽しむことができる観光地づくりが一層促進されるよう、観光振興機構や観光関係者の皆様と連携し、こうした地域の取り組みを今後ともしっかりと支援してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) よく言われることですけれども、そうした事業等を通じて、新幹線開業の効果を全道に波及させていくことが必要であるわけでございますが、新幹線開業の効果を、道南だけではなく、全道にどのように波及させていくのか、その取り組みについて伺います。 ○(市橋修治副委員長) 観光局長林信男君。 ◎(林観光局長) 開業効果の全道への波及についてでございますが、北海道新幹線の開業は、本道のリーディング産業でございます観光を飛躍的に発展させるための好機であるというふうに受けとめております。  この開業効果を将来にわたり持続的なものにしていくためには、全道が一丸となった取り組みを開業後もしっかりと進めていくことが重要と考えております。  道といたしましては、道内各地におきます、魅力ある観光地づくりに対する支援を強化し、その動きをさらに加速させますとともに、継続的に宣伝・誘致活動を進めるため、開業年に実施されます青函デスティネーションキャンペーンに引き続きまして、本道に優位性のある食をテーマといたしまして、開業翌年の北海道DCの実施をJR北海道に対して要請しておるところでございます。  また、後志や胆振を初め、各振興局におきましても、新幹線開業を契機とした地域資源の磨き上げや情報発信などに取り組んでいるところでございまして、こうした各地域の動きと連動いたしまして、一体感のある、切れ目のないプロモーションを展開し、事業効果を高めていく考えでございます。  今後とも、北海道観光振興機構と一体となり、各市町村と十分連携しながら、全道各地に開業効果が及ぶよう、道として、しっかりと牽引役を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(包國嘉介委員) ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。  次に、海外からの観光客の誘致について伺いますが、先ほども申し上げましたように、本道への外国人入り込み客数が平成25年度に115万人を超え、今後も増加が予想されるのですけれども、その7割が道央圏に集中する状況になっているわけでございます。  先ほども言いましたように、外国人観光客にも全道へ向かっていただきたいという思いもあるわけでございまして、道東圏や道北圏にも外国人観光客を積極的に誘致すべきと考えますけれども、今後、地域における海外へのプロモーションの促進あるいは受け入れ体制の整備について、どのように取り組むのか、伺います。 ○(市橋修治副委員長) 国際観光担当局長新出哲也君。 ◎(新出国際観光担当局長) 道内の各地域への外国人観光客の誘致についてでございますが、道では、本年度、地域の創意工夫によりまして、景観や食、文化などの資源を生かしました新たな観光の魅力を体感できる交流参加型観光のモデルとなる取り組みを、全道の4圏域で実施いたしまして、地域と観光事業者が一体となりました独自の旅行商品の開発や受け入れ環境の整備、海外でのプロモーション活動などを支援してきたところでございます。  来年度におきましては、こうした取り組みの成果を踏まえまして、複数の地域が連携し、新たな観光メニューの創出や、既存メニューの磨き上げなどによりまして、ブランド力の向上を図りながら、地域資源を生かした、満足度の高い広域的な国際観光ルートづくりを進める取り組みを支援することといたしております。  道といたしましては、今後とも、観光振興機構と一体となりまして、地域の観光関係者などとの密接な連携のもと、国際的に競争力のある観光地の形成を進めまして、全道各地に誘客を拡大し、地域経済の活性化を図ってまいる考えであります。  以上です。 ◆(包國嘉介委員) 北京オリンピックの前年だったと思いますけれども、私が黒竜江省のハルビンに参りまして、ホテルに泊ったときに、一日じゅう、マレーシア政府観光局のコマーシャル映像、PR映像が流れているというふうな状況を目にしたことがございます。  北海道は、お金のない中で、ASEAN地域に向けてそうした事業をやるといっても無理でしょうから、民間とタイアップして、そういうことをやってくれるようなところがないかどうか、しっかり探してもらいたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。  続けて、外国人観光客誘致の取り組みについて伺いますが、よく言われることですけれども、海外の方がお見えになって、Wi―Fi環境の整備をしっかりやっていただきたいということが要望として多く聞かれるわけでございます。また、案内板等の多言語化、そうした受け入れ体制の整備を強化していくことが必要であるというふうに思います。  知事は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年を目途に、本道への外国人観光客を300万人にするというふうに宣言されているわけでございますが、今後、外国人観光客を飛躍的にふやしていくためには、これまでにない新たな取り組みを展開する必要があると考えますけれども、道の所見を伺います。 ○(市橋修治副委員長) 経済部観光振興監神姿子さん。 ◎(神経済部観光振興監) 外国人観光客のさらなる誘客についてでありますが、道におきましては、これまで、台湾、香港、韓国など、既に誘客実績のある成熟市場や、タイ及びマレーシアといった、今後拡大が期待される成長市場に向けて、対象市場のニーズや熟度に応じた戦略的なプロモーションを展開してまいるなど、外国人観光客の誘客に積極的に取り組んできたところであります。  来年度は、こうした取り組みに加えまして、ミラノ国際博覧会を活用した欧米向けの観光PRや、テレビを初めとして、ユーチューブやフェイスブックなど、さまざまなメディアを複合的に活用した観光プロモーションのほか、MICEの誘致に向けた地元の体制づくりや、宿泊施設の従事者を初め、タクシードライバーなど観光関係者の方々の多言語対応に向けた人材育成など、宣伝、誘致や受け入れ体制の整備に関する多様な施策を、官民が一体となって総合的に展開し、外国人観光客のさらなる増加を図ってまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) そのように、観光の基盤というか、受け入れ体制を整備していく中で、最後にネックになってくると思われるのが、ホテルの耐震化の問題ではないかというふうに私は考えておりまして、次に、この問題について伺っておきます。  一昨年11月の耐震改修促進法の改正によりまして、5000平米以上の大規模なホテル、旅館につきましては、耐震診断の実施が義務づけられたということでございまして、道におきましては、耐震診断の補助制度、融資制度を整備されていると承知しております。  私が、昨年の第4回定例会予算特別委員会において、ホテル等の耐震診断の実施状況について伺いましたところ、道内のホテルにおきましては、6割程度が今年度中に実施する見込みであるということでございました。  診断結果の報告期限が本年12月末になっておりますけれども、診断に数カ月を要するということを考えますと、早期に診断に着手する必要がございます。  ホテルや旅館の耐震診断を着実に進めるために、道としてはどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎(玉田観光局参事) ホテル等の耐震化の動向についてでございますが、耐震診断が義務化された民間の大規模なホテルや旅館は、札幌市所管分を除きまして、昨年12月末現在で45棟あり、このうち、耐震診断を終えていない建築物は42棟で、所有者などへの聞き取りでは、24棟が今年度中に耐震診断に着手する見込みとなっております。  道としましては、診断結果の報告期限であることしの12月末までに、耐震診断が着実に進められるよう、今後とも、市町村や関係部局と連携を図りながら、所有者に対し、補助制度の活用を促すなどして、耐震診断の早期実施を働きかけてまいる考えでございます。 ◆(包國嘉介委員) 今定例会には、耐震改修の補助制度に係る予算案も提案されておりますけれども、ホテルなどの所有者が、報告期限までに診断を実施して、その結果を踏まえて改修工事に着手することを誘導するためには、今般の補助制度を所有者の方々にしっかりと周知する必要があると考えております。道として、ホテルや旅館の所有者の方々にどのように周知していくのか、伺います。 ◎(玉田観光局参事) 補助制度等の周知についてでございますが、道としましては、これまでも、説明会の開催などを通じまして、ホテル等の所有者の方々に補助制度等を御理解いただけるよう取り組んできたところであり、昨年9月には、補助制度、融資制度、固定資産税の減額措置のパンフレット等を送付し、診断や改修に当たっての活用を促したところでございます。  また、今回の当初予算で計上しております耐震改修の支援制度が創設された後には、関係部局と連携しまして、振興局単位で説明会を開催するなど、ホテル等の所有者に支援制度の情報が確実に伝わるよう、周知に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 残り18棟は、まだ予定ができていないということでございますから、そこに対して重点的に取り組みを進めていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたけれども、平成25年度の外国人来道客数は、年度ベースで初めて100万人を超えて、115万人になりまして、日本を訪れた外国人観光客のうち、1割の方が北海道に来てくださっているという状況になっております。  道は、こうした外国人観光客の急増を踏まえまして、現行の第3期観光のくにづくり行動計画について、目標指標の見直しなどを検討しているというふうに承知しておりますが、同時に、外国人観光客に対する受け入れ体制の充実に向けまして、数値目標のみならず、改めて、さまざまな観点から、効果的な観光施策を打ち出していく必要があると考えております。  また、北海道新幹線のはやぶさ号が、多くの観光客を乗せて、北の大地を走行するのも間近に迫っておりますし、道内観光に追い風が吹いている中で、道として、北海道観光のさらなる振興を図っていくために、どういうふうな観光施策に取り組んでいくのか、伺います。 ◎(神経済部観光振興監) 今後の観光施策の取り組みについてでありますが、外国人観光客の急増や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、さらには、1年余り後に迫った北海道新幹線の開業を、道内観光の大きなチャンスとして捉え、食や自然環境など、地域の資源を生かした、魅力ある滞在型の観光地づくりに取り組み、国内外からの多くの観光客がもたらす観光消費をさらに拡大し、地域経済の活性化につなげてまいることが重要であると認識をいたしております。  このため、道といたしましては、新年度に向けて、国の地方創生先行型の交付金も活用しながら、受け入れ体制の整備や、新たな観光メニューづくりなどに必要な予算措置を講じたところであり、今後とも、さらなる誘客拡大に向けて、現在見直しを進めております観光のくにづくり行動計画を踏まえながら、観光振興機構や市町村、観光関係者の皆様との連携を一層密にして、各般の施策にしっかりと取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(包國嘉介委員) 私は、一般質問や予算特別委員会の質問に限らず、大体、時間いっぱい使うぐらいの質問をいつも用意しており、きょうも早口になりまして、大変お聞き苦しいところもあったかと思いますけれども、最後でございますので、少しお話をさせていただきたいと思います。  振興監、人はなぜ旅をするのかについてでございますけれども、そこに観光地があるからということではないと私は思うのです。人が旅をする最も大きな動機は、ビジネスでもそうですし、プライベートでもそうだと思うのですけれども、誰かに会いに行くということだと私は思います。  したがって、さまざまな取り組みをする中で、観光基盤の整備は行政がやっていかなければなりませんが、今、道民が一丸となってやることとして、自分が、包國嘉介がどうやって友達を北海道に連れてくるのか、そういうことを全道民が考えるいいチャンスになっているのじゃないかなと思います。  私の拙い経験でございますけれども、テレビドラマの「北の国から」に憧れまして、高校を卒業して大学に入った後、アルバイトをして、富良野に遊びに行ったときに、旅館でカニが出てきたのです。私は、「北の国から」をずっと見ておりまして、富良野でカニが出てくるなんて思ってもみなかったものですから、ちょっと違和感がありました。ただ、今になって考えてみると、そこも北海道ブランドだというふうに整理をしております。  それで、何を申し上げたいかというと、やっぱり、セグメントの重要性、難しさ、そこをきちんと業者の人々と一緒になって考えていただきたいということであります。  それから、もう一つ、「昨日、悲別で」というテレビドラマを見まして、悲別に行ってみようと思ったのです。当時、JRの時刻表を開きまして、悲別はどこだと探して、私は間違えて、仁木町の然別に行ってしまいました。あそこの然別の駅をおりて、しばらく歩いておりますと、蛇がいて、私は蛇が大嫌いなものですから、それだけで然別に対するイメージががくっと下がったのですが、後で帯広の友人に指摘をされて、あの然別はそこではないということがわかりまして、改めて然別に行ったときには、然別に対する自分のイメージが回復したということもございます。  そこで、何が言いたいかというと、外国人も、ひょっとしたら、こういう間違いを犯しているのではないかということでございます。今、テレビドラマの「マッサン」ブームで、余市に多くの方がいらっしゃっておりますが、最近、余市に来ている方で、間違って、仁木町の然別を然別湖のあるところだと思っている方はいないと思いますけれども、そうしたことがないように、パンフレットのつくり方とかについても、ある程度注意を払っていただければなと思います。  また、産官学のいろんな取り組みについても、今後、課題があると思うのです。  産につきましては、先ほど質問もさせていただきましたけれども、旅行商品の造成がやはり重要であるというふうに考えています。魅力的な旅行商品を次から次に打ち出すことが、観光入り込みの最大のポイントであると思います。  そして、官――行政の側が何をしなきゃいけないかというと、観光あるいは観光産業については、アウトラインというか、イメージがまだはっきりしておりませんので、そこで必要になるのが統計の整備だと思うのです。  特に、北海道に求められているのは、今後、観光入り込みによって域内経済がどういうふうに潤っていくか、域内でどうやってお金が回っていくかということを考えなきゃいけないということだと思います。単に、観光の入り込み数や宿泊数とか消費額ということではなくて、どのくらいのお金が回っているのかという付加価値、そこのところをしっかり把握できるような統計を、ぜひ、国に先んじて開発していただきたいというふうに思います。  最後に、学についてですけれども、観光学というのは非常に新しい分野でもありまして、私は、北大の観光学院にもちょっと行って勉強をしてまいりましたけれども、どっちかというと、文化人類学的な発想、アプローチからの学問分野がまだまだ多いですね。こういう言い方はちょっと失礼ですけれども、北大の観光学院では、いきなり、チベットの人々の生活習慣がどうだというようなことをやっておりまして、私がイメージしておりました観光学とはちょっとずれがあります。  今後、北海道が取り組んでいかなきゃならない学の部分というのは、そういったことではなくて、やはり、経済学的あるいは経営学的なアプローチが必要だと思います。  そうしたことで、産官学それぞれに問題がありますので、ぜひ、うまくコーディネートする役割を北海道に果たしていただきたいなというふうに思うわけでございます。  来年の3月に迫りました北海道新幹線の開業に向けて、私もその一番列車で再び北海道の地を踏みしめることができるように願いながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  大変にありがとうございました。 ○(市橋修治副委員長) 包國委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  金岩武吉君。 ◆(金岩武吉委員) 包國議員が、観光に対する深い思いをお話しされた後の質問ですから、非常にやりにくいのですけれども、通告に従って、外国人観光客の誘致促進と道内観光の振興について、お話を聞きたいなと思っております。  これは、今定例議会が始まって、一般質問、それから、この委員会でも、私の順番が来るまでに、5人の方々から詳細にわたって議論がありましたので、質問が重複するところがあろうかと思いますけれども、御勘弁いただいて、順次質問をさせていただきます。  御承知のように、訪日外国人観光客の数がふえたということで、非常に喜ばしい話ですが、高橋知事は、2020年に来道外国人観光客を年間300万人にするとし、誘致の促進を目指すと表明をされております。  そこで、この300万人という数字は、政治家が言った数字ですから、努力目標なのか、それとも実現可能な目標なのか、よくわかりませんけれども、道としてはどう考えておられるか、試算等があれば、その概略も含めてお話をいただければなと思っております。 ○(市橋修治副委員長) 国際観光担当局長新出哲也君。 ◎(新出国際観光担当局長) 外国人観光客誘致に向けた目標についてでございますが、平成25年度の外国人観光客数は過去最高の115万人と、順調な増加で推移をしておりまして、平成29年度に外国人来道者数を120万人以上とするという道のこれまでの目標指標は、今年度にも達成できる見通しとなっているところでございます。  2020年を目途に、今申し上げました120万人という現目標の2倍以上となります300万人とする目標につきましては、誘致国の多様化やビザ発給要件の緩和、あるいは国際航空路線の誘致、さらには、市場ニーズに応じた宣伝・誘致活動などに加えまして、CIQ体制の充実など、空港機能の強化、Wi―Fi環境や主要施設における多言語対応など、外国人観光客の受け入れ体制の整備に、これまで以上に官民を挙げて取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。  道といたしましては、今後、さらなる誘客拡大に向けまして、外国人観光客の受け入れ促進に当たっての問題点や課題を把握する調査を行いますとともに、観光審議会の場などにおける検討を踏まえまして、新たな目標指標の設定を行ってまいる考えでございます。  以上です。 ◆(金岩武吉委員) それでは、これはきのうも質問があったかと思いますが、提出された道の平成27年度当初予算における経済部の観光関連事業予算の中で、外国人観光客の誘致に向けた関係予算はどの程度の比重を占めているのか、ある程度の仕分けができていれば、概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○(市橋修治副委員長) 観光局参事大川健一君。 ◎(大川観光局参事) 外国人観光客誘致に関連する予算についてでございますが、道では、観光のくにづくり行動計画に沿って取り組みます滞在型観光地づくりの推進や、プロモーション活動などの事業に係る予算を観光関連予算として計上しておりまして、平成27年度の当初予算額は約3億3000万円となっているところでございます。
     このうち、外国人観光客誘致に向けた観光予算は、ターゲットを定めた戦略的なプロモーションの展開や、ミラノ万博に合わせた本道観光のPRなどの事業に約1億3000万円が計上されており、全体の約4割を占めております。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) 当初予算における関連事業を着実に進めていくためには、年度当初から十分な配慮が必要なのだろうなと思っております。  ただ、ことしは知事選の年でありますし、知事選後に、政策予算として、追加措置も想定されるのでありますけれども、この点についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ○(市橋修治副委員長) 観光局長林信男君。 ◎(林観光局長) 新年度以降の政策予算についてでございますが、平成25年度の外国人来道者数が過去最高の115万人を記録いたしまして、平成26年度の4月から9月の上期の入り込みにつきましても、前年同期比で23.3%増と順調に推移する中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催といった好機を最大限に生かし、観光消費がもたらします地域への経済波及効果を高めていくことは、北海道経済の活性化にとって極めて重要と認識をしております。  今回の当初予算におきましては、国内向けには、北海道新幹線の開業を視野に入れながら取り組んでおりますが、海外に向けましては、ターゲットを定めた戦略的なプロモーションの展開や、ミラノ万博に合わせました本道観光のPRなど、実施時期を勘案いたしまして、直ちに取り組むことが必要な事業を計上させていただいたところでございますが、政策予算につきましては、今後、観光客の動向などを見きわめながら、その必要性につきまして、さらに検討を行っていく考えでございます。 ◆(金岩武吉委員) それでは、観光産業と地域創生のかかわりについてということですが、観光産業というのは、裾野の大きな広がりを持つものであり、したがって、地域経済の活性化ばかりでなくて、国内外からの観光客の来道により、地域の交流人口が増加し、雇用も増大するなど、生活自体にも活気や明るさをもたらす、そのようなことが期待されるものでありますけれども、今、今世紀の半ばには道内の自治体の半数以上が消滅しかねないという深刻な予測もされているのです。  その存続を図るためにも、今、国を挙げて地方創生という事業をやっています。私は、これをあえて地域創生と言っているのですが、道としても、観光は極めて有効な事業であろうということで組み立てて、観光振興にこれまで以上に積極的に取り組むのだという姿勢を見せているのだと思いますけれども、部の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(市橋修治副委員長) 経済部観光振興監神姿子さん。 ◎(神経済部観光振興監) 観光振興の取り組みについてでありますが、これからの人口減少社会に対応していくためには、観光振興の取り組みを通じて、国内外からの誘客を促進していくことにより、地域における交流人口の増大を図り、地域や異業種間の連携を推進しながら、観光消費がもたらす地域への経済波及効果や雇用効果を高めていくことが、地域と経済の活性化の観点からも大変重要であると認識をいたしております。  このため、道といたしましては、1年後に迫った北海道新幹線の開業や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催といった好機を捉え、その効果を全道の隅々にまで波及させていくため、地域の資源を生かした滞在型の観光地づくりや、人材育成を初めとした外国人観光客の受け入れ体制の充実、さらには、国内外に向けた積極的なプロモーション活動の推進などに重点的に取り組んでいく必要があるものと考えております。  今後とも、さらなる本道観光の振興に向けて、観光振興機構や市町村、観光関係者の皆様と一体となって、各般の施策に積極的に取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) 次に、観光情報サービスの強化についてということでお聞きします。  来道する外国人観光客の半数以上はアジア圏の人々であります。外国語による案内表示だけでなくて、ウェブサイトへの訪問客に対しては、外国人の心をつかむホームページになるような工夫が必要ではないだろうか。また、日本に滞在中はインターネットを活用する外国人観光客も増加する傾向にありますので、映像などを含めた、インターネットによるわかりやすい情報サービスの充実も大事な課題と思われますけれども、いかがなものでしょうか。 ○(市橋修治副委員長) 観光局参事後藤規之君。 ◎(後藤観光局参事) インターネットを活用した情報サービスについてでありますが、近年、外国人観光客の旅行形態が、団体型から、家族や小グループといった個人型にシフトしている中、観光客のさらなる増加を図っていくためには、外国語に対応した観光コンテンツをインターネットで気軽に利用できる環境など、受け入れ体制の整備が重要と考えているところでございます。  道では、これまでも、観光振興機構と連携したホームページの多言語化や、NTT東日本とのタイアップによるWi―Fi環境の整備促進などに取り組んできたところでございまして、今後は、機構のホームページの全面的なリニューアルを行うとともに、これまでのテレビ番組による本道観光のPRに加えまして、ユーチューブやフェイスブックといったSNS――ソーシャルネットワークサービスの活用により、テレビ番組では伝え切れない地域の食や自然などに関する掘り下げた情報を発信することによりまして、さらなる誘客を図ってまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) それでは次に、リピーター対策についてです。  海外からの観光客は、一度の観光旅行で北海道を知ることは難しく、道内の各地域別の観光、自然環境の変化を楽しむ季節ごとの観光、各種イベントなど、さまざまな機会を利用して、再び来道を望む人も多いものと思われます。外国人観光客の誘致には、リピーター対策の強化が欠かせないと思います。  台湾の人は、日本が大好きで、リピーターも多く、中国人観光客は、ブランド品や電化製品、化粧品などの買い物目的で旅行に来るケースもあります。  こうした人たちは当然リピーターになる可能性があると指摘する、来日向け観光宣伝を担当する外国人関係者の意見もありますが、土産物の購入などショッピングは、観光の大きな要素であり、リピーターを確保するための大事な戦略であります。  外国人観光客に対するリピーター対策について、道としてはどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ◎(後藤観光局参事) リピーターの確保についてでございますが、平成23年度に実施した観光客動態・満足度調査によりますと、本道を訪れた外国人観光客の本道への旅行回数につきまして、「初めて」との回答が全体の7割を占める一方で、「また必ず来たい」「機会があれば来たい」といった回答は約98%となっており、こうした方々をターゲットに誘客を図っていくことは、外国人観光客のさらなる増加に向けて大変重要であると認識しております。  道では、これまでも、今後の来訪が期待される若年者層を対象とする教育旅行の受け入れや、思い出の地としてリピーターに結びつくと期待されるリゾートウエディング誘致などの促進に取り組んできたところでございます。  道といたしましては、こうした取り組みに加え、今後、地域のWi―Fiスポットを活用し、これまで外国人観光客に知られていない閑散期における観光資源やイベント情報、道内各地のお祭り、伝統芸能など、地域観光の魅力ある情報を積極的に発信することにより、本道観光のファンをふやし、外国人観光客の方々に何度でも北海道を訪問していただけるよう、リピーター対策に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) それでは、IRについて触れておきたいと思います。  道内には、カジノを誘致し、観光の目玉として、地域の活性化を目指す自治体があります。  カジノにはギャンブル性があることから、カジノがもたらす光と影を論じる議論もしばしば聞かれております。カジノが、犯罪やギャンブル依存症、あるいは生活破綻、風紀の乱れを招くといった事態を懸念する声もあります。世界には、カジノが、観光資源ということで、外国人観光客などの健全な娯楽施設として利用されている事例も紹介されております。  カジノが持つメリットやデメリットを論じるだけでなく、どうすれば健全な娯楽として利用できるのか、その方法を調査検討することも大事ではないのかなという気がいたします。  要するに、カジノを初め、IR施設の運営にどのようなコンテンツを盛り込んで事業を展開すべきか、もう少し幅広い観点から、健全な観光資源としての役割を持つ施設となるよう検討することも必要ではないでしょうか。  観光担当部としては、外国人観光客の誘致促進の立場から、どのように考えているのか、意見をお聞かせください。 ◎(新出国際観光担当局長) IR施設についてでございますが、IRは、カジノのみならず、国際会議場、ホテル、ショッピングモール、レストラン、エンターテインメント施設などから成ります複合的な観光施設とされておりまして、国におきましては、超党派の国会議員で構成をいたしますIR議連が、IR推進法案の立法化に向けまして、これまで取り組んできたところでございますが、御承知のとおり、昨年11月の衆議院の解散によりまして、これは廃案となったところでございます。  IRにつきましては、観光振興、地域経済の活性化、雇用の創出といった面で大きな効果が期待されます一方、委員が御指摘のとおり、治安の悪化やギャンブル依存症など、負の側面につきまして、御懸念の声もございますことから、道では、現在、本道におけるIRの可能性や経済波及効果、さらには、社会的影響とその対策につきまして、調査を行っているところでございます。  道といたしましては、IR関連法の成立の後、調査結果や国の制度設計の動向などを十分踏まえました上で、関係自治体と連携を図りながら、IRの具体的な検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。  以上です。 ◆(金岩武吉委員) そういう関係で調査を進めているということで、知事も海外に視察に行かれておりますけれども、例えば、豊かな自然環境を生かした北海道独自のカジノを誘致するということであれば――私は行ったことがないので、詳しいことはよくわからないけれども、関係者から話を聞くと、スペインのカジノが、北海道の環境に合っているのではないかという話もあります。  いずれにしても、カジノについては、道議会においても、既に、他の会派から、積極的、建設的な意見も出ております。道民にとっても、外国人観光客にとっても魅力のある北海道独自のカジノのあり方について、経済部としても、観光資源としての望ましいあり方について検討することは悪くないのでないかと考えておりますので、見解をお聞かせください。 ◎(新出国際観光担当局長) IRのあり方についてでございますが、道内におきましては、観光振興や地域経済の活性化などの観点から、IRの誘致に期待している自治体もございますことから、道といたしましては、これらの地域との連携のもと、道民理解を図りながら、本道のすぐれた景観や豊かな食、あるいはスキーなどのウインタースポーツ、ホーストレッキングといったアウトドア体験、アイヌ文化など、さまざまな地域資源を生かしました、北海道にふさわしいIRのあり方につきまして検討していくことが重要と考えているところでございます。  いずれにいたしましても、IRの具体的な検討に向けましては、IR関連法の成立が必要でございますことから、道といたしましては、今後の国の動向を十分に見きわめていく必要があるものと考えているところでございます。  以上です。 ◆(金岩武吉委員) 次に、情報交換等、国の関係機関との連携についてです。  道は、海外からの観光客誘致を促進するために、国際会議の誘致などに積極的に取り組んできましたが、洞爺湖サミット以降、最近の実績は減少ないしは横ばい傾向にあるものと受けとめております。  国際会議の誘致担当部との連携はどのようになっているのか、伺います。  また、国の担当部署との連携や情報交換はどの程度行われているのか、お聞かせください。 ◎(後藤観光局参事) 国の関係機関などとの連携についてでございますが、国際会議やコンベンションの誘致は、観光の振興や経済の活性化を図る上で重要であり、サミットの開催を契機として、本道における国際会議等の開催推進の閣議了解のもと、各省庁連絡会議が設置されまして、道におきましても、知事をトップとした、官民連携の誘致推進会議を立ち上げるなどいたしまして、国内外の国際会議等の誘致に積極的に取り組んできたところでございます。  平成24年度からは、各省庁の担当者、道、北海道コンベンション誘致推進協議会を構成する都市や団体などが参加し、国が所管する国際会議案件とのマッチングを目的とする情報交換会が毎年開催されておりまして、国際会議担当部である総合政策部と当局が連携し、会議のサポート体制、交通アクセスの状況や、食、自然、文化など、北海道の優位性を積極的にPRするとともに、具体的な誘致案件について、関係自治体とともに、誘致に向けた働きかけを行っているところでございます。  道といたしましては、今後とも、庁内はもとより、国や関係自治体との密接な連携のもと、国際会議等の開催情報の収集や共有化を図りますとともに、来年度におきましては、国際会議等の受け入れ体制の充実や、コンベンション誘致地域の拡大を図る北海道MICE環境魅力アップ対策事業を行うなどいたしまして、誘致活動の強化に努め、より多くの国際会議やコンベンションが道内で開催されるよう取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) では次に、北海道観光振興機構についてお話をさせていただきます。  道もメンバーとして参加している公益社団法人北海道観光振興機構の責任者である会長は、道からの財政負担等は少額で、十分な事業活動が展開できない旨の発言をしたとの報道があったと記憶しております。部としてはどのように受けとめておられるのか、まずお聞かせください。 ◎(林観光局長) 道から機構への財政負担等についてでございますが、機構の現会長の就任記者会見等における発言につきましては、本道観光の振興のために必要な事業を積み上げますと、現在の道からの財政負担等では不足しているという趣旨での御発言というふうに理解をしているところでございます。  道といたしましては、これまでも、地域資源を生かした滞在型の観光地づくりや、国内外への効果的な誘客活動による旅行市場の拡大といった観光施策の推進のため、限られた財源の中で、予算の確保に努めてきたところでございますが、今後とも、本道観光の振興に向け、必要となる予算の確保に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆(金岩武吉委員) それでは、昨年末に、機構は道に対して、来年度予算に関して約18億円の要望を行ったと承知しておりますが、具体的な要望内容はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎(大川観光局参事) 観光振興機構からの要望額についてでございますが、機構からは、本道観光のさらなる発展のため、閑散期対策や地域対策、地域間連携などにも十分配慮しつつ、受け入れ体制の充実や新たな商品開発への支援、また、映像を活用した広報、プロモーションの実施など、58の事業について要望があったところでございます。  これらの要望の具体的な内容といたしましては、地理情報システムを活用した観光客動態研究調査事業など、マーケティングの実施のための事業に6500万円、バリアフリー観光地域拠点整備事業など、サービスの向上のための事業に7540万円、インバウンド対応人材育成事業など、人材育成のための事業に5900万円、着地型観光魅力づくり推進事業など、新たな観光商品開発のための事業に2億3600万円、北海道観光誘致推進事業など、広報、プロモーションのための事業に6億1700万円、災害に強い観光地づくり事業など、基盤整備のための事業に3800万円、知床世界自然遺産10周年関連事業を初め、ミラノ万博活用観光振興事業など、個別の重点テーマのための事業に6億9900万円となっておりまして、これらの事業の総額で17億8940万円の要望となっております。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) 機構が行う事業には、機構が本来みずから行うべき事業と、道からの業務委託によって行う事業などがあると思いますが、道が交付する額は、それぞれどの程度であるのか、お聞かせください。  また、機構が行う事業は、全て道が丸抱えで行う仕組みとなっているのか、あわせて説明してください。 ◎(大川観光局参事) 道から観光機構への交付額についてでございますが、平成27年度の道の骨格予算におきましては、事業実施に必要な人件費の一部や、機構がみずから実施する事業に対しまして、約3000万円の補助金を交付することとしております。  また、道と機構が共同で事業を行います負担金事業に対しましては、約2億6000万円の負担金を支出するとともに、平成26年度補正予算において、国の、地域住民生活等緊急支援のための交付金を財源として、約7億5000万円の負担金を支出することとしているところでございます。  なお、補助事業に対しましては、道が事業費の2分の1を補助することとしておりまして、負担金事業につきましては、事業に必要と認められた経費に対し、道と民間の負担割合が最低でも1対1となるように、道の負担を定めているなど、民間にも応分の負担を求め、実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) 機構の責任者である会長は、道が行う観光関係事務は観光振興機構に一元化することが望ましい旨の発言もされたと記憶しておりますが、機構側から道当局に、そのような趣旨の話はあるのかどうか、伺います。  また、このような観光業務の一元化は可能なのかどうか、部としてどのように受けとめているのか、お聞かせください。 ◎(林観光局長) 観光業務の推進体制についてでございますが、機構の会長におかれましては、北海道の観光施策の推進に向けまして、各方面から機構に対しまして、行政の取り組みと連動した戦略的な目標の設定、また、新たな事業の企画立案機能の強化や事業推進機能の充実が求められておりましたことから、観光関連業務に携わる道職員と機構職員が一体となって、効率的に業務を執行できる体制を構築すべきであるとのお考えを示されたものであり、私どもも、直接そういうお話を受けておるところでございます。  今後、道といたしましては、本道の観光政策をより効率的に推進するという観点から、負担金を交付して行います機構との共同事業の実施など、機構と一体となって効率的に事業を推進できる体制について、しっかりと検討していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) 交通機関の確保と安全交通の確保についてということで伺います。  新年以降、全国的に天気が荒れ模様で、陸上、海上、航空の各輸送網は、いずれも、欠航、運休などが多く、特に海外からの観光客にとっては、なれない土地だけに不便が多かったものと思われます。  また、海外からの外国人観光客の増加に伴い、空港では、入国手続の事務処理に長時間を要するばかりでなく、JRの待合室は手狭になり、特に、天候不順で交通機関がストップした場合の観光客への対応についても、大きな支障が生じております。  外国人観光客の誘致促進は、観光事業発展のために必要でありますが、それには、鉄道の駅の待合室や空港ロビーの整備、事務手続の円滑な処理など、受け入れ体制の先行的な整備が急務と考えます。  経済部として、関係部との連携を強化し、観光客の誘致に支障がないよう努力すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎(神経済部観光振興監) 交通機関に関する受け入れ体制についてでありますが、新千歳空港におきましては、国際航空便の離着陸が集中する時間帯において、出入国審査などに混雑が生じており、チェックインカウンターや保安検査場などの空港施設はもとより、地上支援業務など、総合的な受け入れ体制の充実が急務とされております。  そこで、先般、国の関係機関、航空会社、道の航空局や当局などが参画をいたしまして、国際航空便の受入円滑化に向けた検討会が設置され、これらの課題の解決に向けて、関係機関による相互の連携を強めてまいることとしたところであります。  また、荒天時に運休が相次いだ際に発生いたしましたJR駅構内での混雑につきましては、今後、JR北海道におきまして、外国語での対応が可能なスタッフを増員するなどの対策を検討しているものと承知いたしております。  道といたしましては、来道される外国人観光客の方々に、今後とも、安全で快適な観光を楽しんでいただくために、関係機関との情報共有を深めるなどして、観光客の誘致に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(金岩武吉委員) それでは最後に、私のほうから一言だけ言わせてください。  4年前の東日本大震災直後に、8割の落ち込みになったアジアなどからの観光客が、現在では、100万人を超えるまでに急回復を見せております。しかし、外国人観光客に対する道内の観光関係者の期待が高まる一方で、受け入れをめぐって、さまざまな問題があることも指摘されております。  今回、限られた範囲ではありますが、担当部の考えをお伺いしました。  本道においては、ホテルなどの宿泊施設や空港、鉄道などの交通機関、観光ルートの開発、サービスの提供体制などは、いずれも、道内外からの日本人観光客を対象に整備されてきたものであります。  このため、外国人観光客の急増に対して、例えば、客室の改装に急遽踏み切ったホテルもありますが、宿泊施設だけでなく、新たな観光の掘り起こし、海外への宣伝や誘致活動など、再検討することが必要だと考えます。  今回、地域経済への波及問題にまでは踏み込みませんでしたけれども、外国人観光客の誘致をてこにして、地域の特性や魅力を生かし、新たな地域づくりに向けて、方策を検討することも重要であります。  また、先ほど質問した北海道観光振興機構については、民間の発想による政策提言や、道、市町村との連携強化を期待するところであります。  いずれにしても、観光戦略は道の重要政策であります。外国人観光客300万人という数字に、担当部の戸惑いのようなものがあるとも感じますが、国際的に通用する質の高い観光サービスをどのように提供していくのか、また、観光戦略にどのように位置づけをしていくのか、重要な課題が山積しております。  道内観光の重要な問題につきましては、より以上にしっかりと議論していく必要があるものと考えておりますが、私も、再びこの道議会の場に戻ってきて、改めて議論を深めさせていただきたいという思いで、私の質問を終わらせていただきます。 ○(市橋修治副委員長) 金岩委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については、後日、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、経済部及び労働委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時6分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時14分開議 ○(小野寺秀委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────
         〔須田主査朗読〕 1.議長から、委員の異動について、千葉英守議員の委員辞任を  許可し、和田敬友議員を委員に補充選任した旨、通知が  ありました。 ───────────────────────────────── △1.教育委員会所管審査 ○(小野寺秀委員長) これより教育委員会所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  笠井龍司君。 ◆(笠井龍司委員) では、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  一つ目は、教員の人事交流についてでありますが、道教委では、平成18年度から、秋田県など北東北3県との人事交流を行っておりまして、平成23年度からは、全国学力テストの結果を踏まえて、交流の目的に、学力向上を加えたと承知しているところであります。  しかしながら、昨年1月の文教委員会で我が会派の同僚議員が指摘したとおり、本事業への応募者が非常に少ないことや、交流への参加者について地域に偏りがあるなどの課題があったと承知しております。  まず、こうした課題の解決に向けて、どのように取り組んできたのか、お伺いします。 ○(小野寺秀委員長) 教職員課長武田信吾君。 ◎(武田教職員課長) 北東北3県との人事交流の課題への対応についてでございますが、秋田、青森、岩手の北東北3県との人事交流につきましては、2年間を交流期間とし、おおむね30歳以上50歳未満で、10年経験者研修を修了した教諭を対象に、参加者の募集を行っておりますが、例年、応募者が少なく、管内にも偏りがあるのが課題となっております。  このため、応募者増に向け、今年度、新たに、交流者の実践事例等を道教委のホームページに掲載し、広く周知するとともに、各管内の小中学校長会に対して、本交流事業への応募者の増加に向けた取り組みなどについて、アンケート調査を実施したところでございます。  また、平成26年度の人事交流においては、これまで全く実績のなかった後志管内と根室管内から、初めて、それぞれ1名を岩手県に派遣するとともに、オホーツク管内で、初めて、岩手県からの交流者を受け入れるなど、派遣や受け入れに当たって地域に偏りが生じないよう努めたところでございます。 ◆(笠井龍司委員) 地域の部分については、全くいなかった後志と根室から参加者があったということで、前回も指摘があったと思いますけれども、日高など3カ所が残っているわけであります。  加えて、各管内の校長会にアンケートも行ったということでありましたが、どのような意見があったのか、また、本年度の応募状況もあわせて伺います。 ◎(武田教職員課長) 各管内の校長会からの意見などについてでありますが、各管内の校長会からは、応募者増に向け、赴任に伴う負担が大きいため、交流対象者等への給与面での優遇や、交流後の人事面での配慮、早期の募集開始や交流期間の弾力化、対象者の年齢の引き下げなどの公募条件の緩和、交流のメリットなどの情報が不十分であり、人事交流終了者の具体的な感想などについての情報提供などの意見がありました。  また、来年度は、秋田県との間で、2年間を期間とする小学校教諭1名の交流を予定しており、3名の応募があったところでございます。 ◆(笠井龍司委員) 1名の募集ではあるものの、応募が3名というのは、ちょっと少ないかなという印象があるわけであります。  さらに、道教委は、交流者の実践事例の発信を行ったと、先ほどの答弁にもありましたけれども、今言われたアンケートの中身として、校長会からは、交流のメリットなどの情報が不十分であるという意見もあったということでありまして、道教委の認識と校長会の認識が乖離しているようにも感じるわけであります。  こうした認識のずれを解消しながら、応募者増に向けた取り組みを進めていくべきと考えますけれども、校長会の意見をどう受けとめ、それを踏まえて、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 総務政策局長林秀樹君。 ◎(林総務政策局長) 校長会からの意見を踏まえた取り組みについてでございますが、先ほど担当課長からお答え申し上げたとおり、各管内の校長会からは、北東北との人事交流への応募者増に向け、さまざまな意見が寄せられているところでございます。  道教委といたしましては、その意見の中の、例えば、交流後の人事は本人の希望を最大限尊重するといった人事面での配慮や、いわゆる査定昇給で交流経験を加味するといった給与面での配慮、交流成果の発信につきましては、既に取り組んでいるところでございますが、こうした、交流のメリットの各学校への周知徹底が十分ではなかったと受けとめているところでございます。  今後、交流のメリットなどが全道の教員に確実に伝わりますよう、周知方法等を工夫いたしますとともに、交流期間の弾力化などにつきましては、引き続き、北東北3県と協議を進めるなど、応募者増に向け、取り組んでまいる考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) 情報発信は、インターネットなんかでの発信もあるのでしょうけれども、これは受け身になってしまいますので、受動的にならないようにというか、こちらから働きかけていくような発信の取り組みにも結びつけていただきたいと思う次第であります。  さて、来年度は、学力向上で高い成果を上げている秋田県と交流を行うということでありました。  一方で、秋田県から派遣されてくる教員については、そのすぐれた指導技術を、派遣先の学校の教員はもとより、市町村や管内、ひいては全道の教員に浸透させるなどして、本道の学力向上に大きく寄与してほしいと願うところでありますが、秋田県からの派遣教員をどのように活用していくお考えなのか、伺います。  また、来年度は、秋田県に2年間派遣されていた教員が北海道に戻ってくるわけでありますけれども、この方についても、どのような活用を考えているのか、あわせて伺います。 ◎(武田教職員課長) 秋田県からの派遣教員の活用などについてでありますが、来年度、秋田県から派遣される教員につきましては、そのすぐれた教育実践が、派遣先学校はもとより、近隣の学校や管内の学校に、より効果的に普及されるよう、複数の近隣実践校や特別連携校を有する、学校力向上に関する総合実践指定校に配置するとともに、管内の10年経験者研修や、市町村教育委員会などが主催する各種研修会などで講師として活用する考えでございます。  また、2年間の秋田県での交流期間を終えて本道に戻ってくる教員につきましては、学力向上に関する研究実践において、管内の中心的な役割を担う学校への配置を予定しており、公開授業や各種研修会などを通して、秋田県で習得した効果的な指導方法などを、校内はもとより、市町村内、さらには管内に浸透させ、教職員の意識改革や児童生徒の学力向上につなげていく考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) ぜひ、そうした方々の有効な活用をお願いしたいと思います。  さて、一方で、来年度、本道から秋田県に派遣する教員についても、2年間で、秋田県のすぐれた指導方法をしっかりと習得し、成果を確実に本道に広めていただきたいと思うわけでありますけれども、なれない土地で心身ともに健康で職務を行っていただくためには、派遣元である学校や道教委からの支援も必要ではないかと考えるわけであります。どのような支援を行っていくのか、伺います。 ◎(武田教職員課長) 秋田県に派遣する教員に対する支援についてでありますが、北東北3県に派遣する教員に対しましては、これまで、派遣元の学校長による四半期ごとの現況確認のほか、道教委職員が、直接、交流先の学校に出向き、配置校の管理職及び本人との面談を行い、勤務状況、学校や地域の印象、日常生活、派遣による成果などについて聞き取りするなどして、フォローアップに努めてきているところでございます。  今後は、こうした取り組みに加え、派遣教員に対して、派遣先の秋田県教委と連携して、同じく他府県から秋田県に派遣されている教員との情報交換会への参加を促したり、県教委指導主事の学校訪問の際の面談内容をもとに、必要な助言を行うとともに、派遣先はもとより、派遣元の学校に対しても、日常的なサポートを依頼するなど、秋田県に派遣する教員が充実した教育活動を推進できるよう努めてまいる考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) 「郷に入っては郷に従え」という言葉もありますけれども、なれない土地ということで、一定のサポートは必要なのかなと思いますので、その点は注意をしていただければと思います。  また、道教委は、同じく昨年1月の文教委員会で、他県との人事交流を継続する中で、全道のより多くの教員が他県のすぐれた教育実践に触れることができるように、今後、市町村教育委員会が独自に行っている教員の道外研修の状況なども把握をしながら、派遣のあり方や成果の普及方法について検討するといった答弁をしているわけであります。  市町村が実施する道外研修の状況について伺います。 ◎(武田教職員課長) 市町村が実施する教員の道外研修の状況についてでございますが、平成25年度に市町村が実施した道外研修は、全部で51件ありまして、その主なものとしましては、研究大会やセミナー、研修会等への参加、中高一貫教育やコミュニティースクールの視察、学力向上に関する学校視察などとなっております。  また、主な訪問先につきましては、東京都、秋田県、大阪府、福井県などとなっているところでございます。 ◆(笠井龍司委員) その中身をさらに分析してみると、研究大会やセミナーに合わせて、いろいろ視察をするケースも多いのか、東京、秋田などということで、大都市も含まれているのだなと思うわけであります。  いずれにしましても、ただいま、市町村が実施する道外研修の状況について答弁があったところでありますが、こうした状況も勘案しつつ、昨年の1定議会において、我が会派の同僚議員から、北東北3県との人事交流のほかに、新たに、学力向上の取り組みにおいて高い成果を上げている県への派遣研修などについて提案をさせていただいたところであります。その検討状況についてお伺いするとともに、成果をどのように還元していくのか、伺います。  また、学力上位県だけではなくて、本年度の全国学力・学習状況調査で顕著な改善が見られた沖縄県の状況なども――北海道もそうですけれども、まねというわけじゃないですけれども、同じく秋田県をモデルとしているわけで、秋田県の結果を受けた中では、沖縄県の状況が非常に改善されたということであります。沖縄県の状況なども把握する必要があると考えますけれども、見解を伺います。 ◎(林総務政策局長) 新たな研修派遣などについてでございますが、道教委では、学力向上や特色ある学校づくりの推進に生かすことを目的に、平成18年度から、北東北3県との間で教員の人事交流を行っておりますが、その成果の全道的普及という観点から課題があるものと認識をしております。  このため、教員の人事交流に加えて、来年度、新たに、道教委本庁の指導主事を秋田県教育委員会に1年間派遣いたしまして、随時、道教委と、秋田県の取り組みについて情報交換をいたしますとともに、派遣後も、道教委の施策に生かし、本道の児童生徒の学力向上に役立てていく考えでございます。  また、委員から御指摘のございました、学力・学習状況調査で顕著な改善が見られました県の状況につきましても、視察などを通しまして把握してまいりたいと考えているところでございます。 ◆(笠井龍司委員) 例えば、行きたい人は多いかもしれませんけれども、すぐに沖縄県との研修のやりとりということにはならないでしょうから、導入の部分での調査をしっかり進めていただくことをお願いしたいと思います。  次に、少子化と学校のあり方について伺います。  少子化に伴う学校の小規模化が進む中、国においては、昨年発表された教育再生実行会議第5次提言や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、学校規模の適正化や、学校を統合する場合と、小規模ではあるものの存続させる場合の市町村の主体的な検討の必要性などについて示してきたところであります。  そして、過日、今後の教育のあり方などについて検討する中央教育審議会の中で、文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の案を公表したところであります。このことは大きく報道され、我が会派としても、人口減少対策の一つとして、大いに興味を持っているところであります。  そこで、以下、数点伺いますが、本道には小規模な学校が多く、適正規模とされる標準学級数の12学級には満たない学校が、小学校で6割、中学校で8割を超えておりまして、他府県以上に、学校規模の適正化が求められていると承知するところであります。  まず、学校規模の適正化が課題となっている背景について伺います。 ○(小野寺秀委員長) 義務教育課長辻俊行君。 ◎(辻義務教育課長) 学校規模の適正化についてでありますが、児童生徒が、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくためには、一定の集団規模が確保されていることが望ましいものと考えられるところでございます。  今後、少子化がさらに進むことが予想される中、義務教育の機会均等、水準の維持向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題への対応が、将来にわたって継続的に検討していかなければならない重要な課題であるとの認識が広がっており、各設置者が、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討することが求められているものと承知しているところでございます。 ◆(笠井龍司委員) 学校規模適正化の背景がわかったわけでございまして、おっしゃるとおり、各設置者が、それぞれの地域の実情に応じたあり方を主体的に検討するということが大事なのかなと私も思うわけでありますが、国の手引については、報道では、基準、目安など、さまざまな表現がされているわけであります。どのような位置づけなのか、伺います。 ◎(辻義務教育課長) 国の手引についてでありますが、この手引は、各市町村が、学校統合の適否やその進め方、小規模校を存続する場合の充実策等について検討したり、都道府県が、これらの事柄について、域内の市町村に指導助言、援助を行ったりする際の基本的な方向性や、考慮すべき要素、留意点等をまとめたものでございまして、財政的な支援を含めたさまざまな施策とあわせて、地方自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する一環として、策定されたものと承知しているところでございます。 ◆(笠井龍司委員) メリットはどんどん伸ばしていくし、デメリットは克服していくという点から、地域の実情に応じて、設置者が主体的に取り組んでいくことをバックアップする、それがこの手引の趣旨なのかなと思うわけでありますが、手引の中では、「必要な検討が既に行われている地域もある一方で、様々な事情から検討が進んでいない地域もあります。」との記述があるわけであります。  学校の統廃合は、最終的には市町村の判断であり、地域住民の思いも大切にされなければならないことは理解できますけれども、一方で、小規模校があるにもかかわらず、全然検討もしていないというのでは問題もあるのかなと思うわけであります。  この手引が作成されるに当たり、事前に全国の市町村に対する調査があり、そのデータに基づき、手引が作成されたものと承知をしておりますけれども、本道の市町村の検討状況は、全国の状況と比較してどうなっているのか、伺います。 ◎(辻義務教育課長) 道内の市町村の検討状況についてでありますが、文部科学省が、平成26年9月に、全国の市町村教育委員会を対象として行った、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査では、域内の小中学校の適正規模に関する認識について、「おおむね適正規模である」と回答した市町村は、全国で17%、道内では26%となっており、残りの、全国の83%、道内の74%の市町村は、何らかの課題を認識していると考えられるところでございます。  また、課題を認識している市町村のうち、課題解消への検討について、「課題はあるが現時点で検討の予定は立っていない」と回答した市町村は、全国で54%、道内では65%となっているところでございます。 ◆(笠井龍司委員) 課題を認識しつつも、何もできていないというのが、北海道では、全国よりも多い65%となっているわけでございまして、こうしたところについては、例えば、事例集なども含めて、手引を使ってしっかりと指導していただくのが重要かなと思うわけでございますので、ぜひ、お願いをしたいと思います。  手引の中では、学校規模の標準を下回る学校について、規模別に、対応のあり方を目安として示しているわけでありますが、例えば、複式学級のある学校や、クラスがえのできない1学年1学級以下の学校の場合、「学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。」としているわけでありますが、こうした学校が道内の市町村ではどれぐらいあるのか、伺います。 ◎(辻義務教育課長) 小規模な学校等についてでありますが、平成26年の5月1日現在、道内の市町村で複式学級があるのは、小学校が125市町村の343校、中学校が34市町村の44校、また、複式学級のある学校を除き、全ての学年が1学級で学級編制がえができないのは、小学校が133市町村の236校、中学校が126市町村の200校となっているところでございます。 ◆(笠井龍司委員) 先ほどの答弁からすると、何らかの課題を抱えている市町村がたくさんあって、さらに、そのうちの6割以上はまだ検討もしていない。速やかに検討が求められる学校や市町村の数についても、今の報告のとおりで、何らかの手当てをきちっと尽くす必要があるなと思うわけであります。  最後の質問になりますけれども、手引の中では、都道府県の指導助言、援助のあり方についての記述もあるところであります。  こうした記述や、ただいま御答弁いただいたような道内の市町村の状況等も踏まえ、道教委として、今後、どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。 ○(小野寺秀委員長) 教育長立川宏君。 ◎(立川教育長) 今後の取り組みなどについてでございますが、本道には、学校規模の標準を下回る学校を抱える市町村が多いことも踏まえまして、道教委では、庁内の関係課で構成しますワーキンググループにおいて、国の手引等を参考に、市町村に対する支援等のあり方について検討を進めているところでございます。  今後は、こうした検討に加えまして、教育委員会や自治体関係者、PTAの代表者等を構成員とする会議での協議も踏まえまして、市町村が取り組むべき事項、道教委の支援策などを整理して、情報提供をするほか、各市町村の検討状況に応じて指導助言を行ってまいる考えでございます。 ◆(笠井龍司委員) 市町村側でもいろいろな支援があると思いますので、その辺もよく把握しながら、先ほど申し上げました事例集なども含めて、しっかり受けとめていただきながら、こうした問題に取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○(小野寺秀委員長) 笠井委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  市橋修治君。 ◆(市橋修治委員) それでは、私のほうからは、今年度から義務化された教職員の再任用について、何点かお伺いしたいというふうに思います。  平成25年度の退職者より、公的年金の比例報酬部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴って、今年度から、再任用制度について、義務化を伴う再任用となったわけであります。再任用を希望すれば、当該職員の全員を原則として再任用する、このようになったわけであります。  まず、再任用の実績がどのようになったのか、平成25年度と今年度の、小学校、中学校、高校、特別支援学校を合わせた再任用数をお伺いします。 ○(小野寺秀委員長) 教職員課長武田信吾君。 ◎(武田教職員課長) 定年退職者に係る再任用の実績についてでございますが、平成25年度は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を合わせて189人、今年度は285人を再任用しておりまして、前年度と比べて96人の増となっているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 平成25年3月の閣議決定では、定年退職する職員が再任用を希望する場合、当該職員の任命権者は、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、フルタイムで再任用する、このようにされておるのであります。  しかし、今答弁があったように、再任用を希望する者の割合が低いこと、加えて、実際に再任用された割合も低いということが明らかなのでありますが、この状況についてどのように捉えているか、お聞きをしたいと思います。 ◎(武田教職員課長) 再任用申込者の割合などについてでございますが、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の平成26年度の再任用者については、定年退職者の810人のうち、申込者は約48%に当たる387人で、再任用者は、そのうち約74%の285人にとどまっており、雇用と年金の接続の観点から課題であると認識しているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 今も答弁があったように、申込者が半分に満たないということ、そして、そのうちの7割強しか採用できていないという実態があります。  平成25年度の閣議決定からいえば、基本的には、希望者の全員が再雇用されるべきものだというふうに考えるのでありますが、そうならない理由というのはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。  また同時に、課題であると認識しているという、極めて単刀直入で、余りにもシンプルな答えでありますけれども、今後、この課題解決のためにどうしようとするのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎(武田教職員課長) 再任用されなかった理由などについてでございますが、再任用の申込者が再任用されなかった理由につきましては、市町村教育委員会や校長会からの聞き取りによりますと、提示した配置先と本人の希望が合わなかったため、他の就職先が内定したためなどであったところでございます。  今後は、希望する職員を再任用することができるよう、引き続き、地方勤務を促す条件整備が必要であるというふうに考えております。 ◆(市橋修治委員) 希望者が48%にとどまり、再任用された方は全体の35%ぐらいで、残りの方々は、国の言う年金との接続の中で問題がないかというと、あるのだと私は思うのです。やはり、何らかの事情で、再任用を希望しながらも、できないということがあるのだと思います。そういう意味では、ぜひとも、このあたりはしっかりと調査した上で、条件整備を進めてもらいたい、こんなふうに思うところであります。  次に、義務化になったのは、今年度でありますが、義務化以前の退職者の再任用希望者もいるということであります。平成24年度以前の退職者ではどの程度になっているのか。  また、全員が採用にはなっていないと聞いています。そういった現状があるとしたら、やはり、そこには選考ということが入っているのだろうなと思うのでありますが、退職年次よる優先性などがあるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎(武田教職員課長) 平成24年度以前の退職者などについてでございますが、平成26年度における、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の、既に年金の支給対象となっている平成24年度以前の退職者につきましては、申込者数の470人に対して、再任用を辞退した者を除き、417人、約89%を再任用しているところでございます。  道教委といたしましては、希望する職員を、年金支給開始年齢に達するまで再任用するとの国の取り扱いを踏まえ、再任用に当たって、無年金の期間がある職員を優先することとしているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 今の答弁では、義務化以前については89%が再任用されているけれども、今はもっと低くなっているということです。これは、申込者の数にもよると思うのです。  ちょっとお聞きしたいのですが、無年金の期間がある職員を優先するというふうに答弁されたのでありますが、さっきも言ったように、そこに選考というものがあると思うのです。現在でも選考が行われていると聞きますが、そこには、基準とか一つのルールがあると思うのです。どのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ◎(武田教職員課長) 再任用選考についてでありますが、現在、再任用の申し込みがあった者につきましては、健康状態や過去3年間の勤務実績、さらには働く意欲などを勘案し、再任用の可否を判断しているところでございます。  今後、再任用申込者も増加することが見込まれることを踏まえまして、地方公務員法で、地方公務員の定年は国の職員の定年を基準として条例で定めることとされておりますことから、定年に関する国の動向などにも留意しながら、必要な対応を検討してまいる考えでございます。
    ◆(市橋修治委員) 選考するとした場合、過去3年間の勤務実績などというのは、なかなか難しい基準でありますし、働く意欲についても、なかなか難しい基準だというふうに思うのであります。  いずれにしても、対象となる方が再任用を申し込んだ際、選考されることがあることや、任用条件がどういったものであるか、基準がどういったものであるか、その詳細を周知することはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、一定程度周知をしておくことが必要ではないか。  実際、私がちょっと聞きましたら、選考に漏れて不満だという方も中にはいるわけでありまして、やはり、周知不足ということが拭い去れないなと思っておりますので、ぜひとも、検討をいただければと思うところであります。  次ですが、再任用の希望者が少ないということをずっと話しておりますが、ある報告では、退職者の90%くらいが、再任用をされてみたい、そして、自分の後輩や新採用の方々と一緒に教授活動をしてみたいと答えたというのであります。  しかし、今回の道教委の報告によりますと、希望者がふえず、再任用者が大変少ないのであります。  この間、道教委は、住居手当とか単身赴任手当の支給など、必要な条件整備を行ってきたと思うのでありますが、それでも再任用者が少ない状況の原因や要因をどのように捉えているか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎(武田教職員課長) 職員が再任用を希望しない理由などについてでございますが、市町村教育委員会や校長会からの聞き取りによりますと、再任用を希望しない理由といたしましては、趣味など仕事以外のことを行いたいため、共働きで配偶者に収入があるため、無年金期間が1年未満であるためなどであったところでございます。  また、申込者が再任用を辞退した理由としましては、提示した配置先と本人の希望が合わなかったため、他の就職先が内定したためなどであったところでございます。  道教委といたしましては、このほか、現職時との給与上の差があることなども、これらの要因の一つになっていると考えているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 次に、新採用者と再任用者の数のバランスについてお聞きをしたいと思うのであります。  だんだんとふえる再任用者と、一方では新採用者もとらなければならぬという宿命があると思うのでありますが、平成25年に私がこの問題で質問した際、年齢、経験、授業や生徒指導など、教育課題に対応するため、教職員構成の適正化が重要である、また、新採用者の安定的な確保が必要というふうに答弁をいただいたのであります。  そこで、新採用者と再任用者の数のバランスについて、どのように考えているか、お聞きしたい。  また、再任用者については、都市部に大変希望が多く、周辺校には希望が少ないと聞いておりますが、全道的には、地域的なアンバランスが生じてはいないかと考えるものでありますが、状況や考え方をお伺いいたします。 ◎(武田教職員課長) 新採用と再任用のバランスなどについてでございますが、道教委といたしましては、雇用と年金の接続の観点から再任用は重要であると考えておりますが、一方で、学校における教職員構成の適正化のため、新採用についても、一定数を確保することが必要と考えております。  また、退職者の多くが、自宅のある都市部での再任用を希望する傾向が見られ、希望地での再任用を優先すると、学校における教職員構成にアンバランスが生じることや、現職の人事異動の停滞を招くことになりますことから、引き続き、地方勤務を促す条件整備が必要であると考えているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 今の答弁だと、再任用は重要で、新採用は一定数を確保するということですが、この両立はいつまでもできないのではないかと私は思うのであります。  さきの答弁から推すと、平成25年度は、平成24年度以前に退職した再任用者が417人で、平成25年度に退職した再任用者の285人を足すと、702人になります。  しかし、今年度の新採用者は673人で、人数だけでいうと、新採用者のほうが少なくて、再任用者が多いのです。そしてまた、来年度以降、再任用者がふえていって、教職員数の枠組みが変わらなければ、新採用者を減じるしかないのではないか、それでいいかどうかという問題になります。  都市部と地方の問題も同じでありまして、やはり、このバランスというものが大事であり、ルールや基準づくりが必要ないのかどうなのか、このように思うところでありますが、再度聞きたいと思います。 ◎(武田教職員課長) 再任用に係るルールについてでございますが、教職員の年齢や経験など、各学校における教職員構成の適正化の観点から、新採用と再任用のバランス、地域的なバランスをとることは必要と考えておりますが、管内や地域によって教職員構成の傾向が違いますことから、その割合を一律に決めることは難しいものと考えております。  なお、今後、再任用教職員の異動のルールなどを検討する必要も生じるものと考えているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 今後、そういったルールを考えなければならぬと言うのですが、私は、これからどんどんと再任用者がふえていくだろうと予想しているのです。  例えば、今後5年間の定年退職者の見込み数というのをお教え願えますか。 ◎(武田教職員課長) 今後の定年退職者数の見込みについてでございますが、平成27年度末に定年に達する者は、小学校中学校高等学校特別支援学校を合わせて1003人、28年度末は1041人、29年度末は1044人、30年度末は1067人、31年度末は1132人となっており、徐々に増加する見込みとなっているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 今も答弁いただいたように、この制度のもと、再任用者がどんどんとふえていくことが予想されるのであります。  文科省が示した留意事項に、「非正規任用の教職員の配置枠を計画的に正規任用の教職員の配置枠に切り替えるなど必要な措置を講じること。」とあるのでありますが、この間、道教委として、新採用者、そして再任用者の適切な確保のために、どのような対策を講じてきたか、お伺いいたします。 ◎(武田教職員課長) 新採用者の確保についてでございますが、道教委といたしましては、全道的な教育水準の向上や学校の活性化などのためには、学校における教職員構成の適正化が必要であると考えております。  このため、文部科学省から示された留意事項も踏まえ、期限つき教員の削減に努めることとするほか、年金の一部を支給されている職員については、原則として、ハーフタイムで再任用することとし、ハーフタイムでの勤務を希望する無年金期間の職員についても、学校運営への支障を考慮しながら、ハーフタイムで再任用するなどして、新採用職員の確保に努めているところでございます。 ◆(市橋修治委員) 期限つき職員の削減、縮減というのは、一般的には、学校現場や教育効果の問題など、いろいろ考えて、だんだんと進めていってもらいたい。  また、道教委が、全国的には、そこを一生懸命頑張っているということは私はわかるのであります。  しかし、今の答弁でわからぬのは、再任用をめぐっては、そのようにしてこなかったのか、する必要がなかったのか、今後は考えていかなければならぬと思っているのかどうなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ◎(武田教職員課長) 期限つき教員についてでございますが、これまでも、文部科学省の留意事項を踏まえ、希望者を再任用するために、期限つき教員の削減に努めており、またあわせて、年金の一部を支給されている職員について、原則としてハーフタイムで再任用するなどしてきたところでございます。  今後、再任用申込者の増加が見込まれますことから、こうした取り組みも続けるとともに、先ほど申し上げましたように、定年に関する国の動向などにも留意しながら、判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆(市橋修治委員) 質問としては最後でありますが、国の方針からも、再任用者の希望どおりの任用と、必要な新採用者の登録の両立を目指すことは、もちろん当然でありますが、大変難しいことだと思うのです。  さきに、定年退職者の見込み数を聞きましたけれども、平成27年度末の定年退職者から無年金期間は2年間に、平成29年度末の定年退職者から無年金期間は3年間になり、以降、無年金期間は、4年間、5年間と延伸し、再任用は増加の一途をたどると思われるのであります。このことから考えると、私は、再任用者については定数外採用とすることが何としても必要ではないかと思っています。  平成25年の私の質問に、教育長は、7月に国に対して要望する、全国教委連の状況を把握しながら対応すると答えたのでありますが、その後の全国的な動きなどはどのようになっているのか、お聞きをしたい。  また、今日、学力向上、体力や運動能力の向上、いじめ防止などが大きな課題となっている学校現場では、定数外再任用にして授業以外の活動も担うことは、教科指導の見地のみならず、学校の多忙化解消の観点からも大変必要なことで、求められていることだと私は思っているのであります。  何よりも、今指摘をした増大する再任用者に対応するには、定数改善が不可避だと言わざるを得ないのであります。さもなければ、再任用の心配が不要になる、定年の引き上げという対応が求められるのではないかと私は思うのであります。そもそも、雇用と年金の接続については、定年の引き上げが検討されていたはずであります。これらをあわせて、教育長に見解をお伺いしたいと思います。 ○(小野寺秀委員長) 教育長立川宏君。 ◎(立川教育長) 定数改善などについてでございますが、昨年の7月に、道教委として、文部科学省に対しまして、定数改善などの要望を行うとともに、全国都道府県教委連からも、文部科学省に対しまして、定数改善や、再任用教職員に係る定数措置の充実などについて、要望を行ったところでございます。  また、これらのほか、道教委として、さまざまな機会を捉え、文部科学省に対し、定数改善について働きかけを行ってきており、今後とも、国に対して強く要望してまいる考えでございます。  定年の引き上げにつきましては、地方公務員法で、地方公務員の定年は国の職員の定年を基準として条例で定めることとされておりますが、国家公務員の定年につきましては、国家公務員法の附則で、平成28年度までに、段階的な引き上げなどについて検討するものとされております。  道教委といたしましては、雇用と年金の接続は重要な課題であると考えておりまして、今後とも、定年に関する国の動向に留意しながら、知事部局とも連携をし、対応してまいる考えでございます。 ◆(市橋修治委員) 国が示す雇用と年金の接続というのは、退職後、再任用者がしっかりとした生活をするためには欠かせない、大事なことだと思っているのであります。しかし、私は、このままでは、学校現場で再任用者がふえて新採用者が減っていく、そんな危惧をしているのであります。  学校現場というのは、ルーキー、新採用者が登場することで大変元気づくものでありまして、指導力や経験の少なさを超えて、楽しみなものであります。  また、私は、学校現場の平均年齢がだんだんと引き上がっていくことも懸念しておるのでありまして、この両立は、定数改善、はたまた定年の引き上げでしか、なし得ないのではないかと思っているのであります。  教育長には、たび重ねて、道単独の定数を復活していただいて、何とか道負担で定数改善をしてほしいと言っているのでありますが、なかなか難しいそうであります。しかし、それらの改善が、道教委の目指す学力向上、体力や運動能力の向上、生活指導、いじめ対策にもつながるものだけに、ぜひとも、定数改善などを含めて、効果的な方法についてしっかりと考えていただきたい、こんな要望をしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 市橋委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  花崎勝君。 ◆(花崎勝委員) 私からは、通告に従いまして、大きく二つの項目について質問させていただきます。  最初に、小中連携、一貫教育についてであります。  道内の学校では子どもの数が減り、統合によって通学区域が変わる、通学距離がふえるなどの実態も多くの市町村で見られるようになってまいりました。学校の子どもの数が減ると、それまで行っていた集団活動ができなくなったり、多様な考え方に触れながら自分を高めることが十分できなくなったりすることが考えられます。  各市町村では、複数の小学校が合同で学習したり、小中学校の教員が連携して小中学生を指導したりするなど、さまざまな教育を展開していると承知しております。  こうした中、一部の地域では、小中連携、一貫教育が始まっており、私が聞いた話では、小中学生がいろいろな場面で交流したり一緒に活動する、先生方が協力して、きめ細かに指導しているなど、よい効果があると聞いております。  そこで、幾つか伺ってまいります。  道教委は、現在、小中連携、一貫教育に関する事業を行っていると承知していますが、この事業の目的や取り組む内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 義務教育課長辻俊行君。 ◎(辻義務教育課長) 小中連携、一貫教育に関する事業についてでありますが、道教委では、今年度から、小中学校間の円滑な接続や相互の連携を一層促進し、9年間を見通した学習指導等を行うことにより、児童生徒の学力向上を図ることを目的として、小中連携、一貫教育実践事業を実施しているところでございます。  この事業では、14地域の33校を指定し、同一中学校区内の小中学校が、9年間の系統性を明らかにした指導計画の作成や、小中学校教員相互の乗り入れ授業の実施、合同の研修会の実施、保護者や地域の協力を得た教育活動の展開などの実践研究に取り組んでいるところでございます。 ◆(花崎勝委員) 道内には、小学校が1校、中学校が1校というまちや、小学校が複数校でも中学校が1校というまちが多いわけであります。  こうした市町村では、日ごろから、小中学校がさまざまな場面で一緒に活動したり、地域が協力したりして、子どもたちに豊かな教育環境を提供していると思いますが、小中連携、一貫教育を取り入れることで、一層よい効果をもたらすのではないかと考えます。その期待される効果にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎(辻義務教育課長) 小中連携、一貫教育の効果についてでありますが、小中学校が、学習活動の系統性を確保し、家庭や地域の協力を得て教育活動を展開することは、義務教育の目的や目標に掲げる資質、能力、態度などをよりよく養う上で意義があり、本道の大きな課題である学力、体力、生活習慣の改善に資することはもとより、いじめや不登校の未然防止、教職員の指導力の向上、地域による組織的、継続的な学校支援体制の整備などの観点からも、効果が期待できるものと認識しております。  また、国の、公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、魅力ある学校づくりの一例として、特に地域の児童生徒数が少ない場合には、小中学校段階を一体的に捉える、小中連携、一貫教育の導入が示されているところでございます。 ◆(花崎勝委員) 小中連携、一貫教育を進めていくことは、地域住民同士の結びつきも強まり、地域の活性化につながるものと考えます。  本道の現状を踏まえると、今後、人口が一層減少し、学校の統廃合が進む中で、小中連携、一貫教育を進めていくことは重要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 学校教育局次長梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育局次長) 今後の取り組みについてでございますが、道教委といたしましては、先ほど答弁申し上げました、小中連携、一貫教育実践事業の指定を受けた学校や市町村教委に対しまして、取り組みが一層充実するよう、継続的に指導助言いたしますとともに、指定地域のすぐれた取り組み事例などを掲載した資料を作成し、全ての教員に配付して、活用を促してまいる考えでございます。  また、国が、来年度、新たに実施する予定の小中一貫教育推進事業を活用いたしまして、その取り組みを拡充するほか、同じく国が実施予定の、小中一貫教育に適した学校施設づくりに関するアドバイザーの派遣や、基本計画策定に係る財政支援の情報を市町村教育委員会に提供するなどして、小中連携、一貫教育の導入が促進されるよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(花崎勝委員) 次の項目に移ります。  学校力向上に関する総合実践事業についてお伺いします。  先日の我が会派の同僚議員による一般質問で、スクールリーダーの育成について伺ったところですが、その中で、道教委は、学校におけるスクールリーダーを計画的に育成することの重要性に関する認識と、その対策の一つとして、学校力向上に関する総合実践事業を行っていることについて答弁されました。  学校は、組織である以上、リーダーが、その責任のもとで意思決定を行い、明確な方針のもと、学校運営を推進する必要があります。特に、主幹教諭、教務主任が、一定の責任のある役割を果たしながら、全ての教職員が方策を共有して教育活動に取り組むことは、地域から信頼される学校づくりを進める上で欠かすことができないわけであります。  北海道の学校においても、校長、教頭、主幹教諭、教務主任の役割と責任を明確にし、組織力が十分に発揮され、安定感のある力強い学校づくりに努めていかなければならないと強く考えています。  そこで、幾つか伺ってまいります。  道教委の、学校力向上に関する総合実践事業では、将来のスクールリーダーとなり得る人材を育てる取り組みを行っていると承知していますが、まず、改めて、この事業の趣旨をお伺いいたします。 ◎(辻義務教育課長) 学校力向上に関する総合実践事業についてでありますが、この事業は、道内外の学校改善に係る先行事例を十分踏まえ、管理職のリーダーシップのもとで、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進し、学び続ける学校のモデルを提示することにより、当該校及び近隣校から、将来のスクールリーダーを継続的に輩出する新たな仕組みを構築することを趣旨として実施しているものでございます。 ◆(花崎勝委員) 今の答弁では、学び続ける学校のモデルとなるように取り組むとのことでありましたが、具体的にはどのような内容に取り組むのか、お伺いいたします。 ◎(辻義務教育課長) 取り組み内容についてでありますが、この事業の指定校では、例えば、学習規律を統一したり、実物投影機等のICT機器を日常的に活用したりするなど、教育課程や指導方法に関すること、また、家庭の協力を得て、生活リズムチェックシートを活用し、生活習慣の改善を図るなど、地域、家庭との連携に関すること、具体的で検証可能な数値目標を設定し、学校評価と連動して取り組みを分析して改善するなど、学校マネジメントに関すること、すぐれた指導技術や効果的な教材を校内外の教員と共有するミニ研修を定例化して、教員を計画的に育成するなど、人材育成に関することなどに取り組んでいるところでございます。 ◆(花崎勝委員) 管理職のリーダーシップのもと、学校改善に取り組む事業とのことですが、我が会派は、この事業について大きな期待を寄せておりまして、取り組みを広げていくよう指摘してきました。この事業の開始以来、幾つの管内の何校で行ってきているのか、お伺いいたします。 ◎(辻義務教育課長) 指定校についてでありますが、平成24年度には、5管内で、実践指定校を7校指定するとともに、その成果を積極的に学ぶ同一市町村の学校を近隣実践校として23校指定し、試行実施したところでございます。  平成25年度には、11管内で、実践指定校を14校に、近隣実践校を40校にふやし、平成26年度には、全管内で、実践指定校を19校に、近隣実践校を61校にふやしましたほか、実践指定校と異なる市町村で、その成果を積極的に学ぶ学校を、新たに、特別連携校として11校を指定し、実施してきているところでございます。 ◆(花崎勝委員) 本事業が実施された平成24年度から、学校数は着実に増加し、全道で展開されるようになりましたが、この3年間でどのような成果が見られているのか、お伺いいたします。 ◎(梶浦学校教育局次長) 本事業の成果についてでございますが、指定校からは、全ての学級で授業の進め方を統一することや、実物投影機を活用することで、子どもたちが学習に集中するようになるなど、授業改善に効果があったこと、また、保護者に家庭学習の仕方などの情報を提供し、ともに取り組むことで、家庭学習や読書の時間が増加したこと、さらに、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、数値目標を設定することにより、学力向上に対する教職員の取り組み意欲が高まったことなどの成果が報告されており、ほとんどの指定校で学力が向上したところでございます。  また、指定校で中心的な役割を果たした教員が、教頭や主幹教諭に昇任したり、指導主事に採用されたりしている例もあり、道教委といたしましては、この事業の取り組みを通して、将来のスクールリーダーが育成されてきているものと認識しているところでございます。 ◆(花崎勝委員) 幾つかの実践指定校の様子を聞きますと、教職員が意欲的に一体となって授業に取り組み、子どもたちの学力が向上しているとのことであります。また、子どもたちの勉強に対する姿勢にも変化が見られ、楽しく学校に通うようになったなど、保護者や地域の評判も上々であります。  今答弁いただいたように、教職員がすぐれた指導技術を習得する取り組みを学校全体で行うことは、一人一人の指導力を高めることはもちろんのこと、将来のすぐれたスクールリーダーを育てる上で、極めて大切であると思います。本事業の成果をどのように普及していくのか、最後に、教育長にお伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 教育長立川宏君。 ◎(立川教育長) この事業の成果の普及ということでございますが、道教委といたしましては、教育課程や学習指導に関することなど、指定校の成果につきまして、平成25年度から、教員向けの手引に掲載し、全ての教員に配付して、取り組みの徹底を指導してきたところでございます。  今後は、より多くの教員が、指定校の授業を参観したり、校内研修に参加したりする機会を拡充するほか、指定校の3年間の取り組み成果を報告書にまとめ、ウェブページに掲載し、各種研修会で活用するなどいたしまして、成果を普及してまいります。  また、指定校で経験を積んだ人材を継続的に輩出することにより、道内のより多くの学校で、管理職のリーダーシップのもと、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善が推進されるよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(花崎勝委員) ありがとうございました。  小中連携、一貫教育実践事業、学校力向上に関する総合実践事業の二つについて伺ってきましたが、私は、小中学校は、全国のどこにいても、一定の質を確保した学校に通うことができ、安心して子どもを預けられる学校であるべきと常日ごろ考えております。  また、小中学校は、家庭や地域の宝である子どもたちが育つ、とうとい場所であり、地域住民一人一人をつなぐコミュニティーの核となる場所でもあります。  北海道の将来を明るいものにするには、まずは、人づくりに力を注ぐことが大切であり、これからの義務教育の役割は、地域コミュニティーの活性化の観点からも、極めて重要になってくると考えます。  道教委が展開する、学校の新たな形である、小中連携、一貫教育や、将来のスクールリーダーを輩出し、地域の学校が質の高い教育環境を提供できる学校力向上の取り組みなどを通して、本道の教育を力強く牽引していただくことを強く指摘して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 花崎委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  戸田芳美君。 ◆(戸田芳美委員) 私は、通告に従い、以下伺います。
     まず、発達障がいについてであります。  発達障がいのある幼児、児童生徒は、各学校段階において、個々の状況に応じた指導や支援を受けていると考えますが、学校卒業後、地域には、18歳以上の障がい者に対する相談や就労にかかわる窓口が少ないと伺っております。  社会人になる前の高等学校の段階における、発達障がいのある生徒への対応が大変重要であると考えますが、そうしたことを踏まえ、以下伺います。  今も申し上げましたが、私は、発達障がいのある生徒が社会に巣立つ前の高等学校の段階において、その特性に応じた特別な教育的支援を受け、個々の生徒の課題解決につなげていくことが重要であると考えます。  道教委は、先日、通常の学級に在籍している、特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査結果を公表しておりますが、初めに、高等学校において、校内委員会で要支援者と判断された生徒はどれくらい在籍しているのか、伺います。  また、そのうち、発達障がいのある生徒はどのくらいいると認識しているか、あわせて伺います。 ○(小野寺秀委員長) 特別支援教育課長佐藤和彦君。 ◎(佐藤特別支援教育課長) 発達障がいのある生徒の在籍状況についてでございますが、今年度、道教委が実施しました、通常の学級に在籍する、特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査では、調査対象であります高等学校在籍者の9万6437人中、校内委員会において要支援者と判断された生徒は577人であり、全体に占める割合は0.6%でございました。  この577人のうち、知的なおくれはないが、発達の状態により、学習面や行動面に困難があると判断された生徒は368人で、全体に占める割合は0.4%であり、この中には、発達障がいの可能性がある生徒も相当程度含まれているものと認識しております。 ◆(戸田芳美委員) 数値を聞きましたが、多分、実態はもっと多いのじゃないかなというふうに思います。なぜなら、いろんなことでかかわる機会が多ければ多いほど、状況がはっきりと見えてくると思うからです。  次に、この調査結果において、高等学校に在籍する発達障がいのある生徒の困難な状況について、どのような特徴が見られたのか、伺います。 ◎(佐藤特別支援教育課長) 要支援者の状況についてでございますが、高等学校に在籍する要支援者の困難な状況としては、割合の高い順に、自分がわからない状況や困っていることを相手に伝えることが難しいというのが46.3%、全体への指示や説明を聞いて理解することが難しいというのが43.8%、友人関係をうまく築けなかったり、集団での活動ができなかったりすることが多いというのが43.3%となっており、コミュニケーションや人とのかかわりなどの社会性に関して困難な状況にある生徒が多いことが把握できたところでございます。 ◆(戸田芳美委員) 発達障がいのある生徒には、人間関係の形成やコミュニケーションなどに困難な状況があらわれる傾向はあるものの、その障がいの状態や程度は一人一人異なることから、個別の実態に応じた指導や支援が大切であると考えます。  そこで、個別の指導計画の作成状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎(佐藤特別支援教育課長) 個別の指導計画の作成状況についてでございますが、高等学校において、要支援者と判断された577人に対し、個別の指導計画を作成している割合は48.5%にとどまっております。  指導計画を作成していない理由としては、割合の高い順に、他の計画等を活用して支援を行っているというのが55.6%、前の学年で作成されていない、または引き継がれていないというのが43.4%、作成に係る専門性のある人材が十分でないというのが15.2%となっており、個別の指導計画の意義を初め、作成や活用の方法が教職員間で十分理解されていないといった課題が把握できております。 ◆(戸田芳美委員) また、学校段階において、個別の指導や支援が次の校種に引き継がれていくことはもとより、高等学校における指導や支援が生徒の進路先に引き継がれていくことが大切であると考えておりますが、個別の教育支援計画の作成状況について伺います。 ◎(佐藤特別支援教育課長) 個別の教育支援計画の作成状況についてでございますが、高等学校において、要支援者と判断された577人に対し、個別の教育支援計画を作成している割合は29.3%にとどまっております。  支援計画を作成していない理由としては、割合の高い順に、前の学年で作成されていない、または引き継がれていないというのが71.6%、作成に係る専門性のある人材が十分でないというのが30.6%、保護者の同意が得られないというのが14.0%となっており、個別の指導計画と同様に、個別の教育支援計画の意義を初め、作成や活用の方法に加え、保護者への啓発の必要性が教職員間で十分理解されていないといった課題が把握できております。 ◆(戸田芳美委員) 発達障がいのある生徒に対する個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成と活用を円滑かつ確実に進めていくためには、全ての教職員の専門性の向上を図ることが重要であると考えます。道教委としてどのような取り組みを進めようとしているのか、伺います。 ◎(佐藤特別支援教育課長) 教職員の専門性の向上についてでございますが、発達障がいのある生徒を含め、要支援者の学習面や生活面の困難な状況に対応するためには、全ての教職員が、発達障がいの特性を理解するとともに、保護者の理解や協力を得て、個別の指導計画や教育支援計画の作成と引き継ぎを円滑かつ確実に行うなど、一人一人の障がいの状態などに応じた、きめ細やかな指導や支援を行う必要があります。  道教委では、これまで、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会の実施、指導主事の学校訪問や各種研修会における教職員への指導助言、さらに、教育職員免許法認定講習の開催箇所や募集定員の拡充などに取り組んでまいりました。  今後は、これらの取り組みに加え、発達障がいのある生徒への指導や支援を初め、保護者との適切な連携のあり方について、学校全体で理解を深めることができるよう、今月中に、校内研修プログラムを道内の全ての学校に配付し、積極的に活用するよう働きかけ、教職員の専門性の向上に取り組んでまいります。 ◆(戸田芳美委員) 発達障がいのある生徒が、高校卒業後、大学等に進学したり就職したりして、社会的自立を図っていくことが大変重要であり、そのためには、高等学校において、生徒一人一人の実態に応じて、社会性やコミュニケーション能力、必要な学力を身につけさせ、それぞれの進路実現を目指していく必要があると考えます。道教委としてどのような取り組みを進めていくのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 学校教育局長西崎毅君。 ◎(西崎学校教育局長) 高校における取り組みについてでございますが、高校に在籍する要支援者の卒業後の自立や社会参加のためには、生徒の障がい特性に応じた指導や支援を充実するとともに、福祉や労働等の関係機関と連携いたしまして、個々の生徒の教育的ニーズに応じた進路指導を充実する必要がございます。  道教委では、これまで、指導主事による学校訪問や各種研修におきまして、関係機関や進路先との連携の促進に係る指導助言を行いますほか、国の研究開発事業を活用いたしまして、指定校において、教育課程に、人間関係の形成やコミュニケーション能力の育成を明確に位置づけた自立活動を設定するなど、卒業後を見越した、社会性向上のための実践研究を行っているところでございます。  今後は、こうした取り組みの充実に加えまして、効果的な指導事例の積極的な情報提供に努めますとともに、関係機関と一層連携し、高校に在籍する要支援者が希望する進路を実現することができますよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆(戸田芳美委員) 次に、がん教育について伺います。  がんは、日本人の死亡原因で最も多く、国は、平成24年6月に、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とした、新たながん対策推進基本計画を閣議決定し、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしています。  学校における健康教育の中でも、国民の2人に1人がかかるがんは重要な課題であると考えますし、子どもたちが、生涯にわたって、みずからの健康を適切に管理するためには、子どもたちが、がんやがん患者に関する正しい知識を身につけ、理解することが必要不可欠であります。  がん教育については、昨年の第4回定例道議会で我が党の同僚議員が質問しておりますが、その後の取り組みなども含め、以下伺います。  初めに、道教委では、がん教育の必要性をどのように認識しているのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 学校教育局次長梶浦仁君。 ◎(梶浦学校教育局次長) がん教育についてでございますが、がんは、老若男女を問わず、誰もが罹患する可能性のある病気であり、本道においては、死因の第1位を占め、道民の生命や健康に対する大きな脅威となっており、子どもたちが、がんについて関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるよう、がん教育の推進に努める必要があると考えております。 ◆(戸田芳美委員) がん教育は、学校において数多く生じている健康課題の中でも、比較的新しい課題であります。  そこで、現在、学校の健康教育において、がんについてはどのように取り扱われているのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 健康・体育課長石川忠博君。 ◎(石川健康・体育課長) がんに関する学習についてでございますが、学校におきましては、学習指導要領に基づき、がんを、日常の生活行動と深い関係がある疾病の一つとして、保健体育の授業の中で取り扱っており、具体的には、小学校第6学年の「病気の予防」、中学校第3学年の「健康な生活と疾病の予防」、高等学校では第2学年までに履修する「現代社会と健康」及び「生涯を通じる健康」のそれぞれの学習内容の中に示されているところでございます。 ◆(戸田芳美委員) 道教委では、学校教育全体の中で、がんの教育を推進することにより、がんに対する正しい理解と、がん患者に対する正しい認識や、命の大切さに対する理解を深めることを目的とした、国の、がんの教育総合支援事業に今年度から取り組んでいると承知しておりますが、まず、この事業の具体的な内容について伺います。 ◎(石川健康・体育課長) がんの教育総合支援事業についてでございますが、道教委では、今年度から、国の事業を活用しまして、中学校と高校のそれぞれ1校をモデル校として指定し、教育活動全体を通したがん教育の進め方について実践研究を行いますほか、学校におきますがん教育の推進に向け、教職員や学校医、保護者等を対象とした研修会を実施しているところでございます。  また、学識経験者、医療・福祉関係者、保護者の代表、学校関係者等の15名で構成します連絡協議会を設置し、専門的な見地から、指定校の取り組みや研修会への助言をいただいているところでございます。 ◆(戸田芳美委員) ただいま、今年度の事業の概要について答弁があり、モデル校を指定しているとのことでありますが、次に、モデル校においては、今年度、どのような取り組みが進められてきたのか、伺います。 ◎(石川健康・体育課長) モデル校の取り組みについてでございますが、本事業のモデル校では、保健体育や関連教科を初め、特別活動や総合的な学習の時間のそれぞれにおきますがんの指導のあり方、がん専門医やがん経験者等、外部人材の効果的な活用のあり方などについて実践研究を進めますほか、がん教育の必要性等について理解を深める校内研修の実施などに取り組んでいるところでございます。  また、取り組みの成果を的確に把握するため、授業や講演の前後に、生徒の意識調査を実施しております。 ◆(戸田芳美委員) こうしたモデル校に対しては、医療関係者や学識経験者等で構成する連絡協議会が助言を行っているとのことでありますが、連絡協議会では、どのようなことが協議され、どのような助言を行っているのか、伺います。 ◎(石川健康・体育課長) 連絡協議会についてでございますが、道教委では、昨年10月及び本年2月に協議会を開催し、各指定校の具体的な取り組みにつきまして、協議をいただいたところでございます。  各委員からは、保健体育と他の教科、特別活動等を相互に関連づけた指導計画を作成する必要があるとの御意見をいただいたほか、外部人材を活用する際に留意すべき事項や、生徒みずからががん経験者である場合や、身内にがん経験者がいる場合の具体的な配慮事項など、学校ががんの教育を進めていく上で留意すべき事項などにつきまして、助言をいただいたところでございます。 ◆(戸田芳美委員) 本年1月には、教職員等を対象に研修会が開催されたということですが、どのような研修が行われたのか、伺います。  また、参加者からは、どのような感想があったのか、あわせて伺います。 ◎(石川健康・体育課長) がん教育に関する研修会についてでございますが、道教委では、本年1月、教職員等を対象に、がんに関する基本的な知識や、学校におけるがん教育のあり方につきまして理解を深めることを目的に、研修会を開催したところでございます。  本研修会では、大学教授やがん医療の専門家等から、保健教育におけるがんの取り扱い方についての講義や、がんの発生要因、早期発見、治療に関する講義に加え、がんを経験した方による講演をいただいたところでございます。  参加者からは、国の、がん教育に関する検討委員会が示しますがん教育の目標と、学習指導要領との関係について理解を深めることができた、教育、医療の専門家やがんの経験者というさまざまな立場からの意見を聞き、がんについて深く考えることができた、身内にがんの経験者がいる生徒を学校でどのように支えていくべきかを考えることができたなどの感想が寄せられております。 ◆(戸田芳美委員) 本道においては、平成24年に、北海道がん対策推進条例が制定され、がん患者の立場に立ちつつ、道、保健・福祉関係者、教育関係者などが、適切な役割分担のもとで、一体となったがん対策を推進することとなっております。  特に、教育関係者には、児童及び生徒ががんに関する理解を深めるための教育の推進に努めることが求められており、保健福祉部などとも連携し、がん教育の推進に一層取り組むことが重要と考えます。今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。 ○(小野寺秀委員長) 教育長立川宏君。 ◎(立川教育長) 今後の取り組みについてでございますが、道教委では、これまで、モデル校での実践研究や、教職員を対象とした研修会を開催してきたほか、保健福祉部と連携しまして、がん教育出前講座による小学校への専門医の派遣や、がん予防道民大会への高校生の参加促進などの取り組みを行ってきたところでございます。  今後は、モデル校での実践を含めまして、道内外のすぐれた取り組み事例を取りまとめ、指導資料を作成、配付し、活用を促すとともに、保健福祉部と連携した取り組みを一層充実するなどして、子どもたちが、がんに関する知識を深め、その予防や早期発見に向け、適切に行動することができるよう指導してまいる考えでございます。 ◆(戸田芳美委員) 私は、がん教育というのは命の大切さを知る教育であると思います。がん教育では、がんの治療法の歴史についても学んでほしいと思っています。手術や放射線、抗がん剤などによる対症療法だけではなく、食事療法、還元水療法、フコイダンやワクチン等を使った療法、温熱療法、漢方などの代替療法も知ってほしいと思います。もちろん、これらの代替療法の中には、根拠のない詐欺的なものもあります。  一般には、生活習慣病の最たるものががんであると言われます。「癌」という漢字は、やまいだれに、山のような品と書きます。がん細胞は、10年、20年かけて増殖し、発症すると言われています。小児がんのようながんもありますが、傷ついて悪くなった部分を取り除けば、それでいいのでしょうか。私は違うと思います。  確かに、外科的手術でがん細胞を取り除けば、一件落着という場合もあります。がんは全身病ということで見ますと、氷山の一角のようなものです。上に出ている氷の部分だけを取り除いても解決しません。海水面に隠れている、がんが育つ環境がある限り、再発したり転移したりして広がっていきます。  それでは、どうすればよいのでしょうか。  生活習慣を改善することが必要です。がんの要因は、食事、たばこ、酒などのアルコール、ふだん飲んでいるドラッグ、過労等によるストレスなどもありますが、笑ってストレスを解消することも大切です。ナチュラルキラー細胞が活性化され、がん細胞をやっつけてくれる細胞がふえて、がんと闘ってくれるからです。  薬の副作用についても学んでほしいと思います。その最たるものは抗がん剤です。分子生物学が発達して、抗がん剤は、がん細胞を一時的に退縮させますが、また復活して、その抗がん剤に対する抵抗力を持ったがん細胞に変異するのです。  200名の医師に対するアンケート調査の結果がありますが、「あなたがもしがんになったら、抗がん剤治療を受けますか」という質問に、82%が「受けない」と回答したとのことです。患者には勧めて、自分は受けないのは、抗がん剤の恐ろしさを知っているからでしょう。抗がん剤の副作用の最たるものは、死ぬこともあることです。死ぬこともある副作用を持った薬を飲ませたり打ったりするわけですから、本当に大変なことです。ブラックジョークでもあります。例えると、農薬の散布によって、害虫がその耐性を持つようなものです。  抗がん剤は、正常な細胞まで壊してしまい、人間の生きる力を奪ってしまいます。がん細胞を殺すことはできても、その宿主である人間を殺してしまっては本末転倒ですから、がんと仲よく共生していくことが望まれます。  老衰で亡くなった人を解剖したところ、8割以上の人にがん細胞があったそうです。年をとれば、誰でもがん細胞を持っていると言ってもよいでしょう。毎日、がん細胞が5000個ふえたり減ったりしているそうです。がんがあっても、悪さをしなければいいわけです。それには、人の自然治癒力、免疫力を高めることが必要です。  私は、栄養、食事の大切さをもっと教えてもらいたいと思います。日本古来の食事です。玄米や小魚、納豆、みそ汁といった伝統的な日本食は、ヘルシーで栄養価が高いと言われています。医師も、もっと食事の大切さを学んでもらいたいと思います。  1930年代に、ドイツのゲルソンという医師が、多くのがん患者を栄養・食事療法で救ったと言われていますが、その中には、末期のがん患者さんもたくさんいたそうです。  1990年のOTA(米国連邦議会技術評価局)レポートの中では、通常医療の研究に大々的な予算をかけた割には、期待にはほど遠い、極めて乏しい進歩しかないのだから、だめもとで、それ以外の代替医療も研究すべきであるということを言っていました。  それ以降、多くの大学で代替医療の研究も行われ、結果、がんの死亡率が減ってきているとのことです。ヨーロッパの医学界でも、そのような方向での研究が進められています。がんがふえて、死亡率が高くなっているのは日本だけです。したがって、日本もぜひ参考にすべきと思います。  大学教育の中に、代替医療カリキュラムに入れ、学んでもらいたい。現状は、漢方などの勉強がなされているようです。世界は広いのです。多くの治療法を学び、患者の選択肢を広げてほしいと思います。  いろいろ述べてまいりましたが、がんになってから、がんのことを学ぶのではなく、がんにならない若いうち、すなわち、小学生、中学生、高校生のときから、がん教育を学んでほしいのです。  がんは、自分の体の中で、長い時間をかけてできます。自分で育ててきたのです。しからば、その治療を他人の医者に委ねるのではなく、みずからがみずからの医師となり、自分で治すとの強い意志を持ち、病気のことを学び、自分でできることを精いっぱい行うことが一番大切ではないかと思います。これは、医師の判断を無視するのではなく、治療法の選択は、患者や家族みずからが決めるべきということです。  かつて、結核は不治の病と言われました。しかし、そうではなくなりました。治すことができるようになったのです。がんもそうであります。治せる病気なのです。しかも、予防できる病気でもあります。希望を持ち、生きることが大事です。ぜひ、そういうことを学ぶがん教育を推進していただくことを期待いたしたいと思います。  2年ほど前に、ある方に出会いました。その方は、市川雅英さんという発明家で、東京に住んでおられますが、どういうものを発明したかというと、マイクロ波がん治療器です。これは世界の7カ国で特許を取っております。日本では特許は取れておりませんが、実用新案としては登録されておりまして、治療器としては認められているのです。  実は、末期がんで、医者から余命は何カ月と言われた人で、そういう治療器で助かっている人がたくさんいるわけでございまして、その話を聞いて以降、私は、がんにかかわる本を十数冊読ませていただきました。  そのがん治療器を使って治療している方に、札幌医大出身の前田華郎さんというお医者さんがおりまして、アドバンス・クリニック横浜というクリニックを開設されております。現在、予約が込んで、9カ月待ちとも言われております。ぜひ、こういう治療法もあるのだということを知ってほしいと思います。  最後になりますけれども、私がいろいろ読んだ本の中に、おもしろいことが書いてありました。  がんにかからない体をつくるにはどうしたらいいかというと、「ねみみにわさび」だというのです。  「ね」は、熱、体を温めるということです。低体温の人はがんになりやすいけれども、体を温めると、がんになりにくいそうです。  「み」は、水だそうです。塩素の入った水道水じゃなくて、よい水を飲むということです。  次の「み」は、ミネラルです。必要なミネラルをしっかりとるということです。  「に」は、日光です。日光に当たることも大事です。ただし、紫外線がありますが、これは、適度な運動をするということにもつながると思います。  「わ」は、笑うということです。ストレス解消です。先ほど言ったように、NK細胞が3倍から6倍強くなるというふうに言われております。  「さ」は、酸素です。酸化によって、がんになるというふうに言われますので、抗酸化物質をとることが必要と言われております。サプリメントの「さ」にも通じます。  「び」は、ビタミンです。必要なビタミンを過不足なくとるということです。  この「ねみみにわさび」については、おもしろいなというふうに思いました。これらのことを若いうちから実践することが、がんにならない体質をつくるのだと思います。今後とも、がん教育を推進していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 戸田委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  理事者交代のため、このまま暫時休憩いたします。   午後2時48分休憩 ─────────────────────────────────   午後2時50分開議 ○(小野寺秀委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.出納局所管審査 ○(小野寺秀委員長) これより出納局所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、発言を許します。
     赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) 大変お待たせいたしました。  それでは、通告どおり、収入証紙制度についてお尋ねをしてまいります。  道におかれましては、厳しい道財政の状況の中、これまでもさまざまな行財政改革の取り組みを進めてきたと承知しておりますが、今回、この質問をするに当たりまして、これまで慣例で進めてきたこと、それも、どちらかというと小さい事業については、見直しをしているようですが、まだまだできていないところがあるのじゃないか、そんなふうに思ったところでございます。  例えば、皆さんのお仕事として、第一義的に、道民サービスの向上、生命や財産を守るために努められていると思いますが、直接的に道民の生命や財産にかかわらないようなサービスで、今の時代に応じて道民に多少の負担をお願いするようなことであっても、それが道財政にとってプラスの効果を生むのであれば、そういったことについても、これからはしっかりと議論しながら、改革をしていかなければいけないのじゃないか、そんな視点で、ちょっと細かい質問になって恐縮ですが、おつき合いをいただければと思います。  まず、道の自主財源の大きな柱の一つに手数料収入があり、その徴収に当たっては、現金にかえて収入証紙をもって納付することが、地方自治法において徴収方法の例外として認められており、道におきましても、多くの手数料が収入証紙をもって納付されていると承知しております。  北海道における収入証紙制度は、昭和34年、北海道収入証紙規則を制定し、本格的な運用が開始され、昭和39年に北海道収入証紙条例を制定したことにより、現在の形となり、現行制度が発足してから約50年が経過をし、世の中の技術革新も目覚ましく、社会環境は大きく変化をしたところであります。  このような中にあって、収入証紙は、現在も、自動車運転免許に係る申請など140を超える種類の手数料の納付に利用されており、道民にとっては非常に身近な行政サービスの一つであると認識をしております。  一方で、他県におきましては、行政監査の対象事務となり、意見が付されるなど、時代の変化やニーズに応じた制度のあり方ということも議論されているところでございます。  まず、道における過去5年間の収入証紙売りさばき実績額がどのようになっているのか、また、収入証紙による手数料収入のうち、主なものについて、直近の状況をお伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 調達課長飯田高弘君。 ◎(飯田調達課長) 収入証紙の売りさばき実績についてでありますが、北海道における過去5年間の売りさばき額は、平成21年度が約94億1500万円、平成22年度が約92億5000万円、平成23年度が約89億4900万円、平成24年度が約87億3600万円、平成25年度が約86億9200万円となっているところでございます。  また、平成25年度の収入証紙による手数料収入に占める主なものとしましては、運転免許試験や各種講習など自動車運転免許に係る手数料が約41%、屠畜検査など食品衛生に係る手数料が約9%、建設業許可や経営規模等評価に係る手数料が約3%、旅券の交付に係る手数料が約2%などとなっているところでございます。 ◆(赤根広介委員) ただいま、過去5年間の売りさばき額について伺ったところ、年々、若干でございますが、減少傾向にあるということですが、背景としては、恐らく、少子・高齢化、人口減少といったものも手数料収入の減額に影響していると受けとめさせていただくところでございます。  次に、売りさばき所の設置状況についてお伺いいたしますが、住民が各種申請をするためには、現金にかえて収入証紙の購入によるとされており、売りさばき所での販売代金が道に収納されるものと承知をしております。  証紙制度を実効のあるものとするためには、利用者の利便性の確保が重要と考えますが、売りさばき所はどのようなところに設置をされ、設置数はどのようになっているのか、現在の状況をお伺いいたします。 ◎(飯田調達課長) 売りさばき所の設置状況等についてでございますが、収入証紙の販売窓口である売りさばき所は、申請者の利便性を確保する観点から、地域の拠点や、申請窓口と接近している場所を中心に設置されているところでありまして、具体的には、銀行、信用金庫などの金融機関や、農協、漁協の店舗のほか、申請窓口と同じ建物内にある売店など、現在、810カ所となっております。  市町村単位で申し上げますと、道内の179市町村中175市町村及び東京都に設置されているところでございます。 ◆(赤根広介委員) ただいま、810カ所ということでございましたけれども、このうち、銀行や信用金庫など金融機関での設置が何カ所となっているのか、また、金融機関における収入証紙の販売時間がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(飯田調達課長) 金融機関での設置箇所数等についてでございますが、810カ所のうち、銀行や信用金庫などの金融機関での設置は322カ所となっておりまして、全体に占める割合は約40%となっているところでございます。  また、金融機関における収入証紙の販売時間は、一部の例外を除きまして、金融機関の窓口があいている平日の午前9時から午後3時となっているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 先ほどの答弁の中にありましたとおり、売りさばき所が設置されていない地域が4町村あるということでありますが、収入証紙の購入が困難な場合には、どのような対応をしているのか、お伺いをいたします。 ◎(飯田調達課長) 収入証紙の購入が困難な場合の対応についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、道内では4町村が未設置の状況にございまして、また、道外では東京都1カ所のみに設置されている状況にあるところでございます。  売りさばき所が設置されていない等の理由により、収入証紙の購入が困難な場合にありましては、収入証紙によらず、現金を添えての申請も受け付けるなど、申請者の利便性に支障がないように努めているところでございまして、売りさばき所が未設置となっている町村につきましても、車で30分以内の隣接地域に売りさばき所が設置されておりまして、これまで、特段の支障は生じていないところでございます。 ◆(赤根広介委員) 特段の支障が生じていないということであれば、そもそも810カ所も本当に必要なのかどうかは精査が必要なのではないかと思いますので、ぜひ、検討していただきたいというふうに求めておきたいと思います。  次に、収入証紙制度を維持していくためには、相応の経費、コストがかかると承知をしておりますが、平成25年度においては、どのようなコストが、どの程度かかったのか、また、現金収納による場合と収入証紙による場合の経費では、費用対効果としてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(飯田調達課長) 所要コストについてでありますが、平成25年度においては、収入証紙の印刷経費が約1200万円であり、売りさばき額に対する経費の割合は0.14%、また、売りさばき人に交付する売りさばき手数料が約2億7400万円で、同じく経費の割合は3.15%となっており、売りさばき総額の86億9200万円に占める経費は約2億8600万円で、割合としましては3.3%となっているところでございます。  一方、現金収納による場合の経費については、収納事務に係る職員の配置など、人件費がかさみ、収入証紙による場合と比較して、約3.8倍の経費を要するとの試算を行っているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 今言われた、現金収納の場合は経費が3.8倍かかるというのは、約90億円分の収入証紙の販売枚数に対して、1枚販売するのに何分かかるかという計算をして、年間、これぐらいだから、人はこれぐらい必要ですねと、多分、そんな試算をしたものなのかなと受けとめさせていただきますけれども、売りさばきに対する手数料率については、本道を含め、全国の半数以上のところが3.15%と設定をしておりまして、数字が最新ではないかもしれないのですが、手数料率が最も低いのは大阪府の0.945%で、逆に、最も高いのは岩手県の4%というふうに私は伺っております。  手数料率については、他県では、固定せずに、売りさばき額に応じた率を設定している事例もあるということでございますので、こうしたことを踏まえれば、現行の手数料率について、北海道がどういうふうに3.15%に設定したかはあえて聞きませんけれども、業務の取り扱い方法の見直しを含めて、多面的な検討を行う必要があるのじゃないかなと思うのです。  例えば、売りさばき人に指定されている、ある団体の予算書を拝見すると、経常収益として計上されているのが1億7700万円であって、そのうち、証紙による収益が1億6500万円ということで、90%以上を証紙の収益に頼っているわけでございます。  また、先ほどお伺いした金融機関なんかは、平日の午前9時から午後3時までしか販売をしていないということで、恐らく、販売枚数もそんなに多くはないのじゃないかと思うのです。  そうであれば、例えば、より多く収入証紙を販売して、なおかつサービスを向上させているところは、手数料率を上乗せしてあげて、余り頑張れていないところは低くするとか、そんな柔軟な手数料率の設定というのも、ほかのところでは実際にやっているわけですから、北海道も検討をすべきじゃないかなと思います。これは、ぜひ見解をお伺いしたいところですけれども、意は十分通じたと思いますので、指摘にとどめさせていただきたいというふうに思います。  次に、収入証紙制度は、地方自治法に基づく制度でありますので、他府県でも活用されているわけでありますが、他府県における収入証紙制度の状況についてお伺いをいたします。 ◎(飯田調達課長) 他府県の状況についてでありますが、現在、東京都を除く46道府県におきまして、収入証紙制度を採用しているところでございます。  なお、東京都においては、広域分散型の地域構造を持つ北海道の事情と異なりまして、収入証紙販売窓口が約130カ所と比較的少数で、かつ、許認可等の申請窓口と同一の場所に併設されていたため、現金によって手数料を直接納付することに支障がなかったことから、平成21年度末をもって収入証紙制度を廃止したと伺っているところでございます。 ◆(赤根広介委員) もともと、収入証紙制度がそんなに必要とされていなかった東京都でさえ、平成21年度と、割と最近にやっと廃止の動きがあったということでございます。  ほかに、最近では、例えば、広島県が、収入証紙制度を取りやめて、現金収納と支払い納付書をもって代替措置としています。もともと、広島県では、職員が現金を直接扱う窓口もあったということで、そういう体制がとりやすかったと伺っておりますけれども、それでも、収入証紙制度を廃止することによって、人件費あるいは証紙そのものの印刷費用などで、年間で約7300万円のコストを削減できると広島県は試算しているということでございますので、こういった事例もぜひ参考にしていただきたいと思います。  収入証紙制度の現状について、さまざまお伺いをしてまいりましたが、次に、現金にかえて収入証紙を用いることで、利用者である道民や道にとってどのようなメリットがあるのか、また、デメリットや課題があるのか、お伺いをいたします。 ○(小野寺秀委員長) 集中業務室長樫林守君。 ◎(樫林集中業務室長) 収入証紙を用いることのメリット、デメリットについてでございますが、まず、利用者側のメリットといたしましては、申請窓口での現金収受がないことから、待ち時間等が短縮されること、収入証紙を申請書に貼付することで、郵送での申請が可能になることなどが挙げられるところでございます。  また、道のメリットといたしましては、会計処理が簡素化されることにより、人件費が抑えられること、現金を取り扱うことで生じる金銭的なリスクがないこと、手数料額の確認が容易で、収入未済が生じないことなどが挙げられるところでございます。  一方、申請窓口に売りさばき所がない場合、申請者が、あらかじめ売りさばき所で収入証紙を購入する手間が必要となるといったデメリットもございますが、収入証紙制度は、約50年にわたって定着してきた制度でありまして、費用対効果や、手数料収入の安定確保の面から、すぐれた仕組みであると考えているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 私が今回この質問をするきっかけになったのは、実は、息子の受験で収入証紙が必要で、これは何だと思ったことでして、いつか機会があったら質問したいと思っていたら、たまたま機会をいただきまして、今質問をしているわけでございます。  現行の収入証紙制度は、道民サービスの利便性の確保、向上が図られる云々ということで、非常に有益であるとのことでございましたけれども、先ほど話がありましたとおり、東京都で収入証紙制度を廃止したというような事例もあります。  また、北海道におきましても、先ほど言われましたように、この制度が設けられてから約半世紀が経過しているわけでございまして、インターネット社会と言われる時代に合った電子マネーや電子決済システムなど、制度発足当時では考えられなかった情報技術が普及をしているわけでございますので、道民サービス向上の観点から、時代に即応した新たな仕組みなど、さまざまな手法について検討が必要な時期に来ているのではないかと考えますが、最後に、石橋出納局長の見解をお伺いして、質問を終わります。 ○(小野寺秀委員長) 会計管理者兼出納局長石橋秀規君。 ◎(石橋会計管理者兼出納局長) 収入証紙制度に関しまして、今後の取り組みについてでございますが、収入証紙制度は、現金収納と比べ、コスト面での優位性や、利用者にとっての利便性などの面ですぐれており、手数料収入の安定的な確保を図るための仕組みとして、半世紀という長い時間の中で確立されてきた制度であるというふうに考えております。  一方、情報化の進展に伴い、日常的な商取引におきましては、クレジットカードはもとより、電子マネーやネットバンキングなどが急速に普及してきており、納税など一部の公金の取り扱いにおきましても、コンビニでの収納やクレジットカード決済の活用など、さまざまな手法が導入されてきている中、収入証紙による手数料の納付に係る新たな手法の導入につきましても、道民サービスの向上を図る観点から、重要な課題であるというふうに認識をしてございます。  このため、道といたしましては、他府県の状況や先進的な取り組みについて、積極的に情報収集を行いますとともに、新たな取り組みにつきまして、庁内の関係部と連携を図りながら、費用対効果や利用者ニーズの把握など、多角的な調査研究を進めてまいりたいと考えております。  また、あわせまして、先ほど委員より御指摘のありました手数料の算定方法等につきましても、鋭意検討させてもらいたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 今任期中、最後のお願いでございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、出納局及び通告がなかった人事委員会並びに監査委員所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時10分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時32分開議 ○(小野寺秀委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.総務部所管審査 ○(小野寺秀委員長) 総務部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  松浦宗信君。 ◆(松浦宗信委員) それでは、通告に従いまして、札幌医科大学について、それから、北方領土問題についての2点を質問していきます。  まず、札幌医科大学についてであります。  初めに、インフラ長寿命化に関する札幌医大の行動計画について伺ってまいります。  我が国の社会資本は、高度成長期に集中的に整備され、今後、それらが一斉に更新時期を迎えることから、国においては、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラの管理者は、インフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定することとされているほか、地方公共団体には、出資等を行っている管理者への行動計画策定の要請などの役割が求められているところであります。  この行動計画の策定については、道が出資し、法人化した札幌医科大学も対象となると考えますが、札幌医科大学に対する道の対応状況について伺います。 ○(小野寺秀委員長) 大学法人室参事石山敏行君。 ◎(石山大学法人室参事) 札医大に対する道の対応状況についてでありますが、国が策定したインフラ長寿命化基本計画では、委員が御指摘のとおり、地方公共団体の役割として、出資等を行っている各インフラの管理者に対して、必要に応じて、行動計画及び個別施設計画の策定を要請することが求められているところでございます。  道としましては、札医大においても、インフラの安全や必要な機能を確保することができるよう、昨年10月に、インフラ長寿命化基本計画の趣旨や考え方を説明するとともに、行動計画等の策定について要請したところでございます。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) ただいまの答弁で、道の対応状況については、札医大に対して行動計画等の策定を要請したとのことでありますが、札医大としては、どう対応していくこととなっているのか、お伺いいたします。 ◎(石山大学法人室参事) 札医大の対応についてでありますが、札医大では、平成20年3月に、施設の適切な保全や機能の維持を図ることを目的として、施設長期保全計画を策定しておりますが、今後、この計画をベースに、国が示したインフラ長寿命化基本計画や、現在進めている施設整備、さらに、道有施設の長寿命化に係る行動計画との整合性を図りながら、計画策定を行う予定と承知しております。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 次に、施設整備構想について伺います。  道においては、地域医療を支える医師のさらなる養成や教育・研究環境の向上を図るため、平成24年度から、札医大の施設整備に着手し、一部の施設については、既に供用が開始されていると承知いたしております。  今定例会にも、教育・研究施設や附属病院の整備に関する予算が提案されておりますが、現在の整備の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(石山大学法人室参事) 施設整備の進捗状況についてでありますが、札医大の施設整備は、現在の敷地内において増改築を進めておりますが、平成25年10月に着工した屋内体育館や保育所等につきましては、昨年9月に完成し、その後、移転作業を行い、12月から供用を開始したところでございます。  現在、これまで使用していた体育館等の解体を行っており、その跡地に、教育や研究の中心となる教育・研究施設を建設することとしており、本年6月ごろの着工、平成29年12月の完成を予定しております。  また、附属病院についても、実施設計を行っているところであり、来年度から増築工事に着手し、平成30年3月の完成を予定しております。  施設整備につきましては、おおむね計画どおりに進められているところでございます。 ◆(松浦宗信委員) 計画では、平成27年度から、整備構想の中心となる教育・研究施設の建設工事が本格的に始まるとのことですが、具体的にどのような施設となるのか、お伺いいたします。 ◎(石山大学法人室参事) 教育・研究施設の整備内容についてでありますが、本年6月ごろの着工を予定している教育・研究施設は、地上10階、地下1階、延べ床面積が約1万8000平方メートルとなっており、整備に当たっては、施設の狭隘化を解消するとともに、地域医療に貢献する医療人を育成するための教育機能や、高度先進医療の研究を推進するための研究機能を充実することとしております。  教育機能につきましては、少人数教育や臨床技能学習、あるいはチーム医療教育などを行うための講義室や実習室を整備し、時代の変化やニーズに応じた教育環境を確保することとしており、また、研究機能につきましては、がん治療や再生医療など、最先端の医科学を研究する研究室、実験室のスペースの拡充や、適切なバイオハザード対策を備えた実験環境を整えることとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) これらの教育・研究施設整備につきましては、将来の北海道の地域医療を担う強い意志を持ち、質の高い学生を安定的に確保することにつなげていかなければならないと考えています。  教育・研究分野における道の支援はどのように行う考えなのか、お伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 大学法人室長河治勝彦君。 ◎(河治大学法人室長) 教育・研究分野における道の支援についてでありますが、現在、道が進めております施設整備につきましては、今後とも、札医大が、本道の地域医療や道民の皆様の健康の維持増進に貢献していくために重要な環境整備であり、さらなる教育・研究機能の強化に資するものと考えております。  道といたしましては、こうした施設整備のほか、教育・研究活動に対しまして、運営費交付金などにより、財政面から支援しているところであり、今後も、これらを通して、本道におけるさらなる医学の発展と地域医療の向上に貢献していけるよう、引き続き支援をしていく必要があると考えております。 ◆(松浦宗信委員) 次に、附属病院についてお伺いいたします。  道では、附属病院における患者の療養環境の向上や診療機能の充実、医師派遣に必要な医師を確保するための研修医の処遇改善などを図るため、大学施設の整備とあわせて、附属病院の増築にも取り組まれるものと承知いたしております。  附属病院は、臨床医学の教育、研究の場であるとともに、特定機能病院として、高度先進医療の開発や提供を行う中核的な医療機関であり、地域への医療サービスを提供するといった重要な役割を担っております。  計画では、附属病院については、先ほど質問した教育・研究施設と同様に、新年度から増築工事に着手することとなっておりますが、その概要についてお伺いいたします。 ◎(石山大学法人室参事) 附属病院の増築工事の概要についてでありますが、増築棟は、地上10階、地下1階、延べ床面積が約1万2000平方メートルを予定しており、現在の1室6床が主体となっている病室について、個室及び4床室として整備し、入院されている方々のプライバシー確保、快適性などの療養環境や、診療・看護環境の改善を図ることとしております。  また、多様な疾患や症状に対応した、高度で専門的なリハビリテーション医療を提供するための機能訓練室や、抗がん剤治療などを行う外来化学療法室の拡充を図る予定でございます。  以上でございます。
    ◆(松浦宗信委員) この増築整備を行うことによって、道民の皆さんに、より一層の高度医療を提供する取り組みを積極的に進めていくべきと考えますが、どのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎(河治大学法人室長) 高度医療の提供についてでありますが、附属病院は、臨床医学の教育と研究の場であるとともに、特定機能病院として、高度先進医療の開発を行い、その成果を道民の皆様に提供するといった重要な役割を担っております。  このたびの増築棟の整備によりまして、療養環境の充実や、診療、看護の環境改善が図られ、さらには、外来化学療法室の拡充などから、これまで以上に、安全、安心で高度な医療を提供することが可能になると考えております。  道といたしましても、札医大が、道民の皆様に対し、より一層積極的に質の高い医療の提供を行っていくよう求めてまいりたいと考えております。 ◆(松浦宗信委員) 札医大は、道民の医療、保健、福祉のかなめの存在であります。そうした、札医大に期待される役割を十分に発揮するためにも、附属病院の増築を含めた施設整備を着実に進めていく必要があると考えますが、整備に当たって、道としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 総務部長的井宏樹君。 ◎(的井総務部長) 今後の整備についてでありますが、札医大におきましては、本道の地域医療を担う人材を育成するとともに、先進的な医学研究の推進や、道民の皆様に対する質の高い医療サービスの提供、さらには、地域への医師派遣などを通じて、本道の医療、保健、福祉の発展に大きく貢献してきたものと認識をいたしているところでございます。  現在、老朽化、狭隘化した大学及び附属病院の施設整備に、平成32年度までの計画で取り組んでおりますが、札医大が、今後とも、本道の地域医療を支える中核的な役割を果たし、道民の皆様の期待にしっかりと応えていくことができるよう、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 次に、基礎研究について伺います。  基礎研究の重要性に関しましては、さきに、我が会派の同僚議員が、本委員会の総合政策部に対する質疑において、道総研の基礎的な研究の取り組みなどについて伺ったところであります。  先ほど、教育・研究施設の整備内容と教育・研究機能についての答弁があり、その中で、再生医療などの最先端の医科学を研究する研究室や、バイオハザード対策を備えた実験環境を整え、高度先進医療の研究を推進するために、研究機能の充実を図るとされていますが、それを推進するためには、ベースとなる基礎研究が重要と考えます。  そこで、何点か伺ってまいります。  まず、札医大において、これまで取り組んできた基礎研究の主な研究内容とその実績について伺います。 ◎(石山大学法人室参事) 札医大におけるこれまでの主な基礎研究の内容などについてでありますが、札医大においては、がん、腫瘍、感染症などの疾患、あるいは、神経や生体メカニズムといった、さまざまな研究課題に積極的に取り組んできたところであり、これら基礎研究における成果を、臨床研究や、研究段階にある薬の有効性と安全性を確認する臨床試験である治験につなげていくためには、多くの時間と地道な研究作業を要しております。  こうした中で、再生医療分野における、脳梗塞と脊髄損傷患者に対する治療法や、ヒトがんワクチンに関する研究が、臨床研究を経て、医師主導による治験の実施にまで至ったことは、これまでの札医大における基礎研究の実績として、大いに評価されるところでございます。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) ただいまの答弁で、札医大が取り組んできた基礎研究については、臨床研究により、脳疾患の治療法やワクチン研究が治験の実施に至ったことを、実績として評価しているということでありました。  札医大が取り組んできた基礎研究について、道はどのような認識を持っているのか、伺います。 ◎(河治大学法人室長) 札医大の研究に対する道の認識についてでありますが、道では、札医大に対する中期目標におきまして、先端的な領域における国際水準の基礎研究や臨床研究を推進することを求めております。  札医大におきましては、この中期目標を踏まえまして、実用化につながる独創的な研究を生み出すために、基礎研究の充実を図ることとしており、多くの研究課題に積極的に取り組んでいるところでございます。  道といたしましては、こうした取り組みは、その成果を通じ、将来的に高度先進医療の提供が可能となり、道民の皆様の健康の維持増進につながっていくものであると認識しております。 ◆(松浦宗信委員) ただいま、基礎研究の取り組みについては、将来的に高度先進医療の提供が可能となるとの認識を示されましたが、現在、札医大では、どのような研究テーマで基礎研究に取り組んでいるのか、また、どのように進められているのか、お伺いします。  さらに、国から助成される研究費や、民間との共同研究など、外部から受け入れる研究費があると承知していますが、その執行状況について、あわせて伺います。 ◎(石山大学法人室参事) 基礎研究の現状についてでありますが、札医大では、先ほどお答えした、がんや腫瘍などの疾患、生体メカニズムなどといった、さまざまな分野において、分子生物学的手法やゲノム解析などの手法を用いて研究を進めており、有望な研究に対して助成される国からの科学研究費を多くの研究で獲得しているほか、共同研究や受託研究にも精力的に取り組んでいるところでございます。  また、がん研究所や教育研究機器センターの研究部門を、フロンティア医学研究所として、平成23年度に再編統合し、研究機能の強化を図ったところであり、鋭意、研究水準の向上と研究成果の社会還元の促進に取り組んでおります。  なお、こうした取り組みにより受け入れた外部研究費の執行状況は、基礎研究を含めた大学全体としまして、平成23年度は351件で約9億5000万円、24年度は372件で約9億2000万円、25年度は420件で約10億8000万円となっております。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 私は、札医大が、高度先進医療の提供、さらには、地域への医師派遣等を通じて、北海道の医療、保健、福祉の向上に大きく貢献していくためには、このような基礎研究をより一層充実させていくことが重要と考えております。  道として、札医大が取り組んでいる研究に対して、どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 ◎(的井総務部長) 基礎研究などに対する道の支援についてでありますが、札医大におきましては、基礎分野から臨床応用分野に至るまで、さまざまな最先端の研究が行われており、こうした研究の成果は、本道の医学の発展などに寄与するとともに、新たな治療法の確立を待ち望んでいる患者の方々や御家族の皆様に大きな希望を与えるものと考えているところでございます。  道といたしましては、運営費交付金などにより、札医大に対して研究費を支援することで、基礎研究の裾野を広げ、より積極的な取り組みと実用化への加速を促しますほか、現在進めております教育・研究施設の整備に当たりましては、研究室や実験室などの研究環境の充実を図ることとしており、今後とも、札医大が、すぐれた研究者の育成と研究成果を通して、本道の医学の発展と道民生活の向上に一層貢献していけるよう、引き続き支援をしてまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 先ほど答弁にありましたが、札医大においては、本道の地域医療を担う人材を育成するとともに、先進的な医学研究の推進や、道民に対する質の高い医療サービスの提供、さらには、地域への医師派遣などを通じ、本道の医療、保健、福祉の発展に大きく貢献してきたとの認識が示されました。  加えて、地域医療に貢献する医療人を育成するための教育機能や、高度先進医療の研究を推進するための研究機能の充実を図るとのことであります。施設整備に伴って、大学、病院ともに、さらなるパワーアップが期待されるところであります。  札医大の建学の精神に、地域医療への貢献がうたわれていますが、まさに地域医療を担うことが最重要課題であると思います。札医大が、今後とも、本道の地域医療ネットワークの核として役割を果たし、道民の期待にしっかり応えていくことができるように期待をしております。  次に、北方領土問題について質問いたします。  昨年は、ウクライナ問題によって、領土交渉が一時停滞していた時期もありましたが、昨年11月に北京で開催されたAPECの首脳会談において、ことしのプーチン大統領の訪日や、今後の平和条約締結交渉の進め方に関し、意見交換が行われ、また、ことしに入ってからも、日ロ外務次官級協議が開催されるなど、日ロ両政府による、領土問題解決に向けた交渉が進められている状況にあります。  このような中、北方領土を行政区域とする道としては、現在の北方領土返還に向けた外交交渉について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○(小野寺秀委員長) 北方領土対策局長山口修二君。 ◎(山口北方領土対策局長) 北方領土返還に向けた外交交渉についてでございますが、一昨年から、日ロ両首脳による政治対話が活発化し、領土返還に向けて機運が高まった時期もございましたが、問題解決に向けて重要な節目になると期待されておりましたプーチン大統領の訪日は延期となったところでございます。  しかしながら、昨年11月に行われました首脳会談において、ことしの適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を具体的に開始することで一致し、先月行われた日ロ外務次官級協議において、平和条約締結問題を含む2国間関係全般について、率直な意見交換が行われたものと承知しております。  このため、道といたしましては、今後も、精力的な外交交渉が進められ、ことしじゅうにプーチン大統領の訪日が実現し、北方領土問題の解決に向けて具体的な進展が図られることを強く期待しております。 ◆(松浦宗信委員) ただいま答弁がありましたが、ことしは、プーチン大統領の訪日が予定されております。  北方領土問題の解決に向けて、国による外交交渉を力強く支え、後押しするために、道民・国民世論を一層喚起し、領土返還に向けた機運を盛り上げる必要があると考えております。道として、これまで、どのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 北方領土対策本部参事宗万正樹君。 ◎(宗万北方領土対策本部参事) これまでの道の取り組みについてでありますが、道におきましては、北方領土問題の早期解決に向け、国民世論の結集、高揚を図り、国の外交交渉を後押しするため、これまでも、署名活動を初め、さまざまな啓発活動に取り組んできました。  特に、8月の返還要求運動強調月間と、2月7日の「北方領土の日」を中心とした特別啓発期間におきましては、関係団体と連携し、北方領土返還要求北海道・東北国民大会や、北方領土フェスティバルなどを開催し、領土返還を訴えてまいりました。  また、広く、道民、国民の皆さんに北方領土問題に関心を持っていただけるよう、返還要求運動のシンボルの花であるチシマザクラを用いた啓発活動や、インターネットを活用した情報発信に努めてきたところでございます。  一方、元島民の方々の高齢化が進む中、今後も運動を継続していくためには、後継者の育成が重要であることから、小中学校での北方領土学習を通じて啓発パネルを作成する新たな特別啓発事業を実施したほか、北方領土を舞台としたアニメーション映画「ジョバンニの島」を活用した取り組みを進めるなど、若い世代に対する取り組みの強化を含めまして、返還要求運動を展開してきたところでございます。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 今お話がありました映画「ジョバンニの島」の活用状況についてお伺いします。  北方領土返還要求運動につきましては、元島民の方々など運動関係者の高齢化が進む中、青少年など若い世代に対する取り組みが今後の大きな課題となっております。  このため、昨年の第2回定例会の予算特別委員会、また、9月の北方領土対策特別委員会におきまして、我が会派の同僚議員が、映画「ジョバンニの島」を積極的に活用し、特に学校などで上映することにより、若い世代の皆さんに対する啓発活動を推進すべきであると質問してきたところであります。この映画の活用に向けて、道としてどのような取り組みを進めてきたのか、お伺いいたします。 ◎(宗万北方領土対策本部参事) 「ジョバンニの島」を活用した取り組みについてでありますが、この映画は、アニメーションという親しみやすい素材であるといったことから、北方領土問題に関して、特に若い世代の関心を高め、理解を深める上で、有効な素材であると考えております。  このため、道といたしましては、多くの方々がこの映画を鑑賞できるように、市町村などに上映会の開催を働きかけ、これまでに、学校などを含めて、全道の25カ所で開催されたところでございます。  また、児童生徒の鑑賞機会が確保されるよう、道教委と連携して、学校などで行われる芸術鑑賞会事業での上映について働きかけを行いますとともに、国に対しましては、昨年、山口北方担当大臣が根室を視察した際に、学校教育の場における活用促進などを要望いたしました。  さらには、制作者である一般社団法人日本音楽事業者協会の協力をいただき、この映画のロシア語字幕版DVDを作成し、ロシア側に、北方領土問題に関する働きかけを行うこととしており、2月11日には、赤れんが庁舎におきまして、ロシアの方も交えて、ロシア語字幕版の上映会を開催し、領土問題の理解促進を図ったところでございます。  道といたしましては、引き続き、「ジョバンニの島」を積極的に活用することによりまして、北方領土返還の機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 最後の質問になります。  ことしは、戦後70年となる節目の年でありますが、北方領土の元島民のうち、6割の方が既に亡くなられており、御存命の方の平均年齢も80歳に迫っている現状を考えますと、一日も早い領土問題の解決が実現できるよう、取り組まなければならない状況に立ち至っていると受けとめております。  そのためにも、北海道が先頭に立って返還要求運動を引っ張っていくべきと考えますが、道として、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。 ◎(的井総務部長) 今後の取り組みについてでありますが、委員が御指摘のとおり、高齢化が進んでいる元島民の皆様方のお気持ちを思いますと、北方領土の一日も早い返還が切実に求められているものと考えております。  このため、道といたしましては、8月の返還要求運動強調月間と、1月から2月にかけての「北方領土の日」特別啓発期間を中心として、これまで以上に、さまざまな取り組みを進めていくことといたしておりますが、来年度は、新たに、早期返還を願って実施するチシマザクラの植樹事業や、「北方領土の日」ポスターコンテストの募集対象を、より若い世代であります小中学生にも拡大いたしますほか、さらなる事業の充実について検討していく必要があるものと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、戦後70年を迎え、また、プーチン大統領の訪日が予定されていることしこそ、領土問題が解決に向けて具体的に進展するよう、国や関係団体と連携をして、北方領土返還に向けた機運を高め、返還運動を一層盛り上げていくよう、全力で取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(松浦宗信委員) 終わります。ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 松浦委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  赤根広介君。 ◆(赤根広介委員) それでは、通告に従いまして、北海道防災対策推進計画について伺ってまいります。  防災、減災の取り組みは、住民の生命、財産に直結し、行政としての重要課題の一つでありますが、東日本大震災以降、この4年間で、取り巻く状況は大きく変化をしているところでございます。  近年の気象の変化などにより、道内におきましても、局地的豪雨や土砂災害、暴風雪、また、火山活動の活発化など、道として取り組むべき課題が山積していると考えております。  先日の我が会派の一般質問に対しましても、知事は、道民の皆様が安心して暮らせる、災害に強い地域づくりに努める取り組みをより一層推進すると答弁しているところでございます。  このような中、道では、防災、減災に関する新たな計画として、北海道防災対策推進計画の策定を進めており、先日の総務委員会にその素案が報告をされたところでございまして、私も素案を拝見させていただきましたが、内容については、各部にまたがる施策がしっかりと明記をされておりまして、非常にわかりやすいなと感心したところでございます。  防災に関する計画は、国や道、また市町村でもさまざま策定されておりますが、計画が計画で終わって、実効性が確保されないようであれば、災害の発生時においては何の役にも立たないわけであります。  この計画が絵に描いた餅とならないよう、道として、計画を今後の防災対策にどのように生かしていくのか、伺ってまいります。  最初に、改めて、北海道防災対策推進計画の策定意義や目的についてお伺いをいたします。 ○(小野寺秀委員長) 危機対策課長谷内浩史君。 ◎(谷内危機対策課長) 計画策定の目的についてでありますが、道では、東日本大震災の発生など、防災を取り巻く社会情勢等が大きく変化していることを踏まえ、昨年3月に防災対策基本条例を改正し、道の防災対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を新たに策定することとしたところでございます。  条例に基づくこの計画は、防災対策を推進するに当たって、道が講ずる具体的な施策を明らかにし、その体系化を図るとともに、毎年度、進捗管理を行っていくものでありまして、その着実な推進によって、本道の地域防災力の向上を図っていこうとするものでございます。 ◆(赤根広介委員) 次に、この計画には施策体系が示されておりますが、計画に掲げる施策については、どのような考えにより取りまとめられたか、お伺いをいたします。 ◎(谷内危機対策課長) 計画に掲げる施策についてでありますが、この計画は、防災対策基本条例で定めた、防災対策に関する基本理念や基本方針を踏まえ、事前の予防対策から、応急対策、復旧対策まで、道の防災対策を取りまとめた総合的な計画であります。  計画では、防災対策を総合的、計画的に進めるため、防災対策に関する施策を、三つの施策目標と、その達成に向けた5本の施策の柱、さらに、この柱に即した28の対策事項に体系化しており、道が主体的に実施する施策を基本としつつ、道が市町村などに対して支援し、取り組みを促進する施策についても盛り込み、また、自然災害のみならず、大規模事故災害も対象とし、道が講ずる防災対策を広く網羅し、具体的な施策を明らかにしているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 本道の防災対策にかかわる計画としては、災害対策基本法や国の防災基本計画を踏まえ、北海道防災会議が定めた北海道地域防災計画があると承知をしております。  北海道の防災対策の根幹となるべき計画である地域防災計画と、今回の北海道防災対策推進計画の関係や相違点についてお伺いをいたします。 ◎(谷内危機対策課長) 地域防災計画との関係についてでありますが、北海道防災会議が策定する地域防災計画は、道民の生命、身体や財産を災害から保護するため、道のみならず、防災関係の各機関のそれぞれが行う防災業務の大綱や、災害予防、応急対策、復旧対策の具体的な手順も含めた対応方策などを定めているところであります。  一方、防災対策推進計画は、防災、減災の観点から、道が防災対策に計画的に取り組むために講ずる具体的な施策を明らかにし、その体系化を図りますとともに、具体的な目標値を設定して取りまとめた、防災対策の実行計画としての性格を有するものでありまして、毎年度、施策の進捗状況や目標値の達成状況の把握、検証を行い、次年度以降の取り組みに反映させていくことにより、地域防災計画と相まって、本道の地域防災力の向上を図っていこうとするものでございます。 ◆(赤根広介委員) ただいまの御答弁で、目標値を設定して、しっかりと推進していくということでございましたけれども、着実に計画を推進していくためには、適切な数値目標の設定が重要であると考えます。  この計画では、165の施策に対しまして、約60の数値目標が設定されておりますが、施策数に対しまして、設定されている目標値は4割弱と少なく、目標値の設定が十分であるのか、疑問に感じるところでございます。目標値の設定の考え方についてお伺いをいたします。 ◎(谷内危機対策課長) 計画の目標値についてでありますが、計画に掲げる施策の推進に当たりましては、個別施策の進捗度や実績を定量的に把握するため、可能な限り、施策ごとに目標値を設定することとし、165の施策に関し、59の目標値を設定しております。  施策の中には、定量的な把握が難しいものも含まれていることなどから、その全てに目標値を設定することは難しい面がありますものの、計画期間中におきましても、必要に応じ、施策の見直しや、新たな目標値の設定について検討していくこととしているところでございます。 ◆(赤根広介委員) 定量的な把握が難しいもの、特に、民間あるいは市町村と連携して行っていくものについては、これから、さまざまな働きかけをしていくことによって、連携が強化されて、その上で、目標値が設定できるという可能性がある事業もあろうかと思います。今の答弁では、新たな目標値の設定についても今後検討していくということでございましたので、しっかりと進めていただくよう求めておきたいと思います。  また、この計画は、平成29年度までの3年間の計画となっておりますが、冒頭にも申し上げましたとおり、防災対策については、いまだ課題が山積しているところでございます。  道内に目を向けましても、今後、道では、日本海沿岸の津波浸水想定の見直しを行う予定であり、また、先日の報道にもございましたが、国におきましても、日本海溝千島海溝沿いの巨大地震――これは道内の太平洋沿岸にかかわるわけでありますが、この断層モデルの検討が行われます。  それから、火山対策におきましても、私の地元にも関係いたしておりますが、倶多楽を初めとした火山防災協議会の設置、さらには、最近、頻繁に続いています大雪あるいは暴風雪などの防災対策に対応していくためには、3年間という計画期間では短いのではないかと懸念をするところでございますが、どのような考えで計画期間を3年間と設定されたのか、お伺いをいたします。 ◎(谷内危機対策課長) 計画期間についてでありますが、この計画は、道の総合計画である新・北海道総合計画に沿って策定する、防災に関する分野別計画としての位置づけを有するものでありまして、現行の総合計画の計画期間が平成29年度までとなっておりますことから、これとの整合性を図るため、総合計画に合わせ、平成29年度までの3年間を計画期間としたところでございます。 ◆(赤根広介委員) 目標値設定や計画期間の考え方について、ただいま御答弁をいただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、計画というものは、目標に向かって着実に推進することが重要であります。  この計画では、道の各部にまたがる施策が掲げられており、また、市町村が取り組まなければいけない施策も多く見られるところであります。  道では、この計画の推進管理をどのように行い、実効性を確保しようとしているのか、お伺いいたします。
    ○(小野寺秀委員長) 危機対策局長福井宏行君。 ◎(福井危機対策局長) 計画の推進管理についてでありますが、計画の効果的な推進を図るためには、自助、共助、公助の適切な役割分担と連携のもと、道と市町村、自主防災組織等が協働して取り組むことが重要と認識をしております。  このため、計画の推進に当たりましては、庁内に設置しております防災・減災対策推進本部や、振興局に設置しております防災・減災対策推進地方本部を積極的に活用しますとともに、市町村や防災関係機関とも連携、協力をしてまいりたいと考えております。  また、毎年度、施策の進捗状況や目標値の達成状況の把握、検証を行いまして、次年度以降の施策に反映させるといったPDCAサイクルの活用によりまして、推進管理を適切に行い、実効性を確保していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 繰り返し申し上げておりますが、この計画に沿った施策がいかに実現されるか、この計画の場合は、それが北海道の防災対策の強化あるいは道民の安全確保につながっていかなければ、意味を持たないわけであります。  道として、今後、北海道防災対策推進計画の推進にどのように取り組んでいくのか、最後に危機管理監にお伺いをいたします。 ○(小野寺秀委員長) 総務部危機管理監加藤聡君。 ◎(加藤総務部危機管理監) 計画の推進についてでございますが、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災や、たび重なる局地的な豪雨、豪雪、あるいは土砂災害の発生、火山の噴火など、近年、我が国における災害の状況が変化する傾向にあると認識しておりまして、こうした状況に的確に対応した防災対策の強化と、その計画的な推進が大変重要と考えております。  道では、このような災害に対応するため、国の災害対策の動向を反映いたしました地域防災計画や防災対策基本条例などに基づきまして、防災対策の充実に取り組んできたところでございますが、このたびの計画は、これまでの取り組みをより一層進め、本道の防災・減災対策を総合的、計画的に推進していくことを目的として策定したものでございます。  道といたしましては、被害を最小限にとどめるといった減災の考え方を基本に、この計画に基づきまして、市町村や防災関係機関と緊密に連携を図りながら、公助はもとより、自助、共助の適切な役割分担による取り組みを効果的に組み合わせるとともに、自主防災組織との協働や、幅広い層を対象といたしました防災教育の充実を図るなどいたしまして、防災対策を着実に実行し、災害に強い地域づくりに向けた取り組みを積極的に進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(赤根広介委員) 防災・減災対策は、公助はもとより、自助、共助が重要であることは、さまざまな場面で言われてきているところでございます。  今後も、この計画の進捗状況などについて議論をしてまいりたいと思いますし、そのために頑張っていきたいと思いますが、この計画が絵に描いた餅で終わらないよう、道が果たすべき役割をしっかりと認識され、防災に関する各種施策が目標以上にしっかりと推進されるよう、任期中、最後の御指摘とさせていただきまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 赤根委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で委員の通告の質疑並びに質問は終わりました。  これより委員外議員の発言を許します。  真下紀子君。 ◆(真下紀子議員) 私は、行政委員会委員の報酬について、月に2回の会議で30万円の報酬は高過ぎると指摘をして、2007年の決算特別委員会以来、改善を求めてきました。  そこでまず、道は、どのような問題意識を持って、今回の見直しに至ったのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 人事局長佐藤嘉大君。 ◎(佐藤人事局長) 報酬制度の見直しの経過についてでありますが、非常勤の行政委員会委員の報酬につきましては、道を含め、多くの自治体が月額報酬としておりましたが、これを違法とする住民訴訟が全国各地で提起されたことなどを契機といたしまして、各団体において、報酬制度の見直しが進められてきたところでございます。  道におきましても、民間有識者で構成する北海道特別職職員報酬等懇談会に、昨年7月、委員4名から成る北海道行政委員会委員報酬検討部会を設置いたしまして、勤務実態に応じた報酬制度のあり方について、具体的な検討を進めてきたところでございます。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 知事も、当初は、月額制が適切と繰り返していたわけですけれども、見直しに至りました。  他の都府県における行政委員会委員の報酬形態はどのようになっているのでしょうか。 ○(小野寺秀委員長) 給与服務担当課長森弘樹君。 ◎(森給与服務担当課長) 他都府県における委員報酬の状況についてでございますが、平成26年4月1日現在、主として月額制による団体は、北海道を含めて21団体、月額制と日額制をあわせ持つ、いわゆる併用制を主としている団体は16団体、日額制を主としている団体は10団体となってございます。 ◆(真下紀子議員) 全国でも見直しが進んでいるということです。  北海道特別職職員報酬等懇談会における検討の経過と、見直しに当たっての基本的な考え方はどのようになっていましたか。 ◎(森給与服務担当課長) 懇談会における検討状況等についてでございますが、昨年7月から本年1月まで、5回の検討部会を開催し、各行政委員会事務局への個別のヒアリングや、それぞれの行政委員会委員の職務内容、職責の分析など、勤務実態に応じた報酬のあり方につきまして検討を行ったところでございます。  検討部会における見直し案の取りまとめに当たりましては、道民の皆様にわかりやすく、透明性の高い制度にすべきとの考えのもと、全ての行政委員会において同様の報酬形態とするとともに、勤務実績に応じて支給する日額を基本としつつ、日額になじまない委員の職責や、資料読み込みなど、事務所等における職務を包括的に月額で支給する、いわゆる併用制とすることが適当との方向で考え方が整理され、先月開催されました報酬等懇談会におきまして、知事に提言されたところでございます。 ◆(真下紀子議員) 今回の併用制への見直しによって、経費も節減されたと思いますが、どのような効果を見込んでおりますか。 ◎(森給与服務担当課長) 報酬形態の見直しによる効果についてでございますが、このたびの報酬制度の見直しは、経費の節減を目的に行われたものではございませんで、また、各委員の勤務状況も、業務の内容に応じまして、年度や月によっても異なりますことから、一概に、見直しに伴う影響額を算出することは難しい面もございますが、平成25年度の勤務実績をベースとして推計した場合には、その報酬総額は、1年間で約800万円程度の減額となる見込みとなっております。 ◆(真下紀子議員) 時間はかかったものの、見直しに背を向けず、併用制に見直したということは評価できると私は考えております。  行政委員会委員の報酬に関しては、今回の見直しで終わりということにしないで、今後も、問題意識を持ち続けていく必要があると考えますが、道として、今後、どのように取り組むのか、伺います。 ○(小野寺秀委員長) 総務部長的井宏樹君。 ◎(的井総務部長) 今後の取り組みについてでありますが、それぞれの行政委員会につきましては、関係法令に基づき設置されているものでありまして、知事から独立した執行機関として、道政運営上、大変重要な役割を担っていただいているところでございます。  委員の報酬につきましては、こうした各委員会における委員の職責や勤務状況等をより的確に反映するとともに、道民の皆様の理解が得られるものとなるよう、今後におきましても、議会の御議論はもとよりでございますが、報酬等懇談会の意見を踏まえ、必要な見直しを不断に行ってまいる必要があると考えております。  以上であります。 ◆(真下紀子議員) こちらのほうは見直しをされたのですけれども、なかなか見直しがされない天下りについて、次に伺います。  そもそも、北海道で、天下りについての年齢や給与の制限が定められたのはなぜなのか、いつからなのか、また、要綱制定の経緯についてもあわせて伺いたいと思います。 ○(小野寺秀委員長) 人事課長山岡庸邦君。 ◎(山岡人事課長) 職員の再就職についてでありますが、道では、昭和59年に、道行政とかかわりの深い団体に職員が再就職する場合における在職期間や給与などについて、職務の公正な執行や、道民の皆様方の信頼の確保を図るため、一定の制限を設ける再就職に関する取扱要領を制定し、それ以降、対象団体に対して協力を求めてきたところでございます。  その後、平成11年に、農業土木工事をめぐる談合事件を契機といたしまして、現在の取り扱いの原型となる、再就職に関する取扱要綱に全面改正し、道の指名登録業者となっている民間企業への再就職の制限などを設けたところです。  さらに、平成21年3月に、議会での御議論を踏まえ、年金の満額支給開始年齢などとの整合を図る観点から、在職期間の上限年齢を67歳から原則65歳とする改正や、本要綱の適用となる団体の基準の明確化などを図ったところです。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 談合事件の反省の上に立って、要綱をつくったということなのですけれども、魂が宿っていないものですから、守られていないのですね。  直近の2月末で、年齢制限を超える要綱違反の道庁OBは、どこに、何人いて、また、その理由はなぜなのか、伺います。 ◎(山岡人事課長) 職員の再就職についてでありますが、道では、再就職取扱要綱に基づき、在職期間の制限について、団体を運営していく上で特別な事情がある場合は、個別に協議を行い、その期間を延長する取り扱いとしているところです。  こうした中、本年2月末現在、現在の要綱が適用されている者の中で、65歳を超えて再就職をしている者は、北海道中小企業総合支援センターに1名、北海道土地開発公社に1名の、2団体2名となっているところです。  いずれも、再就職者が団体を退職した場合、団体の運営に支障が生ずるおそれがあるとして、道に対して、再就職取扱要綱に定める協議があり、道として、事情やむを得ないものと認め、承認したところです。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 今の要綱では、結局、特別な事情があるといって協議を求めて、それが認められた場合は、いつまでも居座ることができるわけです。これをまねしようとする人が出てきたら困るので、ことし2月時点で、65歳で要綱の適用団体に勤務している方々――予備軍といいますか、その方たちは、何団体に、何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎(山岡人事課長) 再就職者の状況についてでありますが、再就職取扱要綱において、再就職者の在職期間については、団体における役職が一般事務職の場合は、65歳に達する日の属する年度の末日までとしまして、団体の役員に就任して、任期の定めがある場合は、役員改選が行われる総会までの在職を原則としているところです。  現在の再就職取扱要綱が適用される団体の中で、本年2月末時点で65歳で在職している者は、5団体6名となっております。  以上です。 ◆(真下紀子議員) この方たちも、同じように、特別な事情だということで協議をすれば、いつまでもいられるという要綱になっているわけです。  しかしながら、年齢制限等、要綱の趣旨を守るということは、天下りした元道職員の義務であって、責務でもあると考えます。ましてや、副知事や公営企業管理者であった特別職であれば、なおさらのことではないかと考えます。  この年齢制限が守られず、無視されるのは、要綱に欠陥があるからだと、私はこれまでも指摘してきましたが、そうではないでしょうか。 ◎(佐藤人事局長) 職員の再就職についてでありますが、道では、職務の公正な執行や、道民の皆様方の信頼の確保を図るため、再就職取扱要綱を制定し、再就職した団体における在職期間や給与などに一定の制限を設け、職員にそれを周知するとともに、対象団体に対しても協力をお願いしているところでございます。  一方で、団体の円滑な運営に支障が生ずる場合など、団体の事情も考慮しなければならないと考えておりまして、こうした中で、昨年、この2団体に対しては、理事長の在職期間の延長について、要綱の定めによりがたい特別の事情があるものとして、承認をしたところでございます。  当該団体に対しましては、昨年、改めて、議会議論の内容や再就職取扱要綱の制定趣旨などについて説明をしてきたところであり、今後も、団体と話し合ってまいる考えでございます。 ◆(真下紀子議員) 特別な事情と言いますけれども、それが本当に道が認めるような内容になっているのでしょうか。  そして、去年、文書を発出して説明をしているわけですけれども、この要綱では強制力はありません。  私は局長にお伺いしたいのですけれども、こうした協議を求められた場合、道のほうが拒否するという選択肢はあるのか、現要綱のままで、要綱の年齢制限を守らせることができる妙案があるのかどうか、あったら教えていただきたいと思います。 ◎(佐藤人事局長) 職員の再就職に関してでありますが、道としては、再就職取扱要綱の定めによりがたい特別の事情がある場合、団体からの協議を受けまして、個別具体にその適否を判断することとしておりまして、このたびのように、再就職者が高度で専門的な知識や技術を有していて、その退職によりまして、団体の運営に支障が生ずる場合などに、在職期間の延長を認めることとしているところでございます。  以上でございます。 ◆(真下紀子議員) 妙案は示せないわけですね。それほど優秀な人たちが行っているわけですから、拒否することなんてできないのですよ。  そこで、次に、どうしてこうなるかという仕組みについて、具体的に伺ってまいりたいと思います。  土地開発公社及び中小企業総合支援センターにおいて、それぞれ、理事長を選任する機関はどこで、役員構成の中で、道庁OBや現役職員が何人いるのか、伺います。 ◎(山岡人事課長) 理事長の選任手続などについてでありますが、土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律で、理事は設立団体の長が任命することとなっており、北海道土地開発公社の理事長の選任に当たりましては、公社の定款に基づき、その運営状況なども踏まえ、理事のうちから知事が指名しております。  なお、土地開発公社の理事の7名のうち、2名は元道職員で、5名は現役の道職員となっております。  また、中小企業総合支援センターの理事長の選任につきましては、定款に基づきまして、理事会において選任することとされており、理事の10名のうち、7名は元道職員となっているところです。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 土地開発公社について具体的に伺います。  理事長は知事の指名なのですね。それから、理事は、全員、道職員OBと現職の道職員ということになっています。その人たちから理事長を選ぶわけです。  土地開発公社の理事のうち、現役の5人の道職員の職名はどうなっていますか。 ◎(山岡人事課長) 5名の道職員についてでございますが、北海道の総合政策部長、経済部長、農政部長、水産林務部長、そして建設部長でございます。  以上です。 ◆(真下紀子議員) この方たちは、これから、道に再就職をあっせんしてもらう人たちですよね。みんなで延長すれば怖くないということなのでしょうか。  さらに伺います。  中小企業総合支援センターの7名の元道職員の最終役職名と、現在の所属団体名をお示しください。 ◎(山岡人事課長) 元道職員の職名などについてでございますが、中小企業総合支援センターの常勤の者といたしましては、理事長、専務理事、常務理事の3名が元道職員でございまして、それぞれ、元特別職、本庁の元部長、本庁の元次長の職員であった者でございます。  また、非常勤の理事の中で4名が元道職員でございまして、本庁の元部長が2名、本庁の元次長が2名いるところです。  あと、非常勤の理事の現在の所属ですが、北海道町村会、中小企業団体中央会、商工会連合会、北海道機械工業会でございます。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 私は、これをお聞きして、中小企業総合支援センターの名が泣くと思いました。これだと、まるで、天下りした人と道職員の間で相互に支援をし合っていて、天下り相互支援センターと名前を変えたほうがいいのじゃないかと思うような状態ですね。  それで、理事会の構成員は、道庁OBが多数を占めていて、これで、理事会において、団体が提案する理事長の在職期間の延長要請にノーと言えるとお考えでしょうか。理事会が理事長の応援団でいいのか。ここはしっかりとお答えいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎(山岡人事課長) 団体からの協議についてでありますが、昨年協議があった理事長の在職期間の延長につきましては、それぞれの団体において、今後の団体運営などについて理事会で検討されるなど、所定の手続により意思決定をされたものと認識してございます。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 客観的に見て、職務の公正な執行を担う人事だとは到底考えられません。みんなで延ばせば怖くないと言わんばかりの内容ですね。  これは、現要綱のままで置いておけば、こういうことが長く続くということになるのじゃないかと思います。年齢制限に関する要綱違反を本気でなくすためには、要綱の改正が必要不可欠ではないかと思いますけれども、部長、いかがですか。 ◎(的井総務部長) 職員の再就職についてでありますが、道におきましては、道と密接な関係にある団体への職員の再就職について、その団体における在職期間や給与について、再就職取扱要綱に基づき、一定の制限を行ってきたところでありまして、道民の皆様からの御批判を受けることのないよう、今後とも、要綱の厳格な運用に努めてまいる考えであります。  一方で、平成26年の地方公務員法の改正によりまして、元職員による道に対する働きかけの禁止や、それにかかわる罰則規定など、新たに、法の規制による退職管理が行われることとなったところでありまして、道といたしましては、平成28年の法施行に向けて、職務の公正な執行や、住民の信頼の確保を図るという法の趣旨を踏まえて、退職管理に係る条例の制定等に向けた検討を進めてまいる考えであります。  以上でございます。 ◆(真下紀子議員) さすが部長だと思います。国の動向を見てということで、道の要綱改定も国にお任せですよね。  先ほどの説明を聞いていましたか。北海道は、談合事件があって、それを契機に、みずからを律するということで、独自に要綱をつくっているのですよ。そういう立場でつくってきたのに、国にお任せということでは、当然、納得できません。  私は、道民の一人としても、議員としても、これまでずっと批判をしてまいりました。現要綱を守れば守るほど、何歳までも居座れるのです。それを道職員と道OBが支えている構造が明らかになったわけですから、これは道民理解が得られないと思いますけれども、いかがですか。
    ◎(的井総務部長) 道におきましては、これまで、再就職取扱要綱に基づいて、職員の再就職について一定の制限を行ってきたところであります。道民の皆様からの御批判を受けることのないよう、今後とも、要綱の厳格な運用に努めてまいる考えであります。  また、地方公務員法の改正がございまして、この法施行が平成28年に予定をされているということでありますので、そういった法改正の趣旨も踏まえて、退職管理に係る条例の制定等に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(真下紀子議員) 全く納得できません。これでは、心残りで、議員をやめるわけにいきませんし、知事にもしっかり伺いたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。  なぜ、天下りが悪いと言われるのかということを、次の質問で解明していきたいと思います。  天下りと選挙活動等のかかわりについてです。  2011年の4定議会で、私は、道の補助金を受けている三つの団体に天下りしている道庁OBが、高橋知事の選挙で取りまとめ役を務めていることを指摘しましたが、このたび、知事の後援会である、北海道を愛するみんなの会の直近の役員名簿を入手することができました。  この政治団体は、会長を初め、4名の道庁OBが役員として名を連ねております。北海道商工会連合会と北海道商店街振興組合連合会にそれぞれ再就職し、現在も在職しているOBのほか、北海道中小企業団体中央会に再就職し、先ごろまで勤務をしていたOBが、この政治団体の常任幹事になっていると思いますが、間違いはないでしょうか。 ◎(山岡人事課長) 再就職の状況についてでありますが、ただいま御指摘いただきました、北海道を愛するみんなの会の役員については承知していないところです。  御指摘の、北海道商工会連合会と北海道商店街振興組合連合会、北海道中小企業団体中央会の3団体には、それぞれ、元道職員が役員として再就職しているところです。  以上でございます。 ◆(真下紀子議員) 北海道を愛するみんなの会の役員については、後で知事に伺わなければならないと思いますが、この三つの団体が道から受けている補助金の額と、財政規模に占める割合がどうなっているのか、高橋知事になってから、この3団体にそれぞれ何人の道庁OBが天下りをしているのか、伺います。 ◎(山岡人事課長) 道の財政的な関与の状況などについてでありますが、平成26年度における、道から各団体に対する補助金額と、団体の歳出規模に占める割合につきましては、北海道商店街振興組合連合会が2115万円で52%、北海道中小企業団体中央会が2億3826万円で37%、北海道商工会連合会が3億5582万円で16%となっております。  また、これらの団体への再就職の状況につきましては、平成15年度から現在までの12年間で、北海道商店街振興組合連合会には、役員の5名を含む6名、北海道中小企業団体中央会には、役員の3名を含む6名、北海道商工会連合会には、役員の2名を含む4名が再就職しています。  以上です。 ◆(真下紀子議員) この3団体に、6億円を超える補助金が投じられていて、16名が天下りをして、そのうち、10人が役員を務めているということがわかりました。  この三つの団体のうち、二つの団体が要綱の適用団体から外れたということですが、それは、どの団体で、いつから、どんな理由でそうなったのですか。 ◎(山岡人事課長) 要綱の適用などについてでありますが、再就職取扱要綱については、平成23年度の議会議論を踏まえまして、道からの補助金の額が団体の歳出規模の50%以上であることなど、適用基準の明確化を図り、道の財政的関与の度合いが高い団体を要綱の適用団体とすることとしたところでございます。  これに基づきまして、北海道商店街振興組合連合会は平成24年度に、北海道商工会連合会は平成25年度に、それぞれ、道からの補助金の割合が、要綱で定める適用団体の基準を下回ったことから、再就職取扱要綱の適用外となったところです。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 道からの補助金の割合がどこまで下がったから外れたのですか。 ◎(山岡人事課長) その時点で50%を切ったということで、再就職取扱要綱の適用がなくなったところでございます。  以上です。 ◆(真下紀子議員) 何%まで下がったのですかと聞いているのです。 ◎(山岡人事課長) 補助金の割合についてでありますが、再就職取扱要綱を適用する団体に該当するかどうかの判断につきましては、前年度の決算における歳出額に対する道からの補助金の割合をもって判断するとしているところでございますが、平成23年度決算におきまして、北海道商店街振興組合連合会の補助割合が49.4%となりまして、補助割合を50%以上とする適用基準を下回ったため、適用外団体となったところです。  以上です。 ◆(真下紀子議員) これは、わざわざ50%を切るように決算をしたのじゃないですか、49.4%であれば適用から外れますからね。やっぱり、大変優秀な方が行っているのだと思います。  私は、政治活動を行うときに、政治団体をつくって別組織で活動するということは当然だと思います。  しかし、この3団体がそれぞれ政治団体をつくったものの、北海道中小企業団体中央会や北海道商工会連合会は、その政治団体と住所や代表者が同一なのです。また、北海道商店街振興組合連合会では、道庁のOBが政治団体の会計責任者となっていて、問題がないということには疑惑が残るわけです。  再就職者が政治団体の役員として選挙を支援する、それも、人事権と補助金の決裁権を持つ知事の選挙を支援するということは、公平公正さを欠くのではないか、このように受けとめられても仕方がないのじゃないですか、いかがですか。 ◎(佐藤人事局長) 政治活動についてでございますが、道の職員につきましては、地方公務員法などにより、現職中は政治的行為が制限されており、これは、憲法で保障された政治活動等の表現の自由と、行政の政治的中立性の確保との調整を図る趣旨から定められたものと承知しております。  退職した職員につきましては、こうした規制がないことから、一般の方々と同様に、法の定める範囲内において政治的行為を行うことができるものと認識しております。 ◆(真下紀子議員) 一般の方なら、それでいいと思います。私は、憲法で保障された政治活動と表現の自由は絶対に守られるべきだという立場です。  しかし、道職員の天下りの人たちは、道が、責任を持って、適任者だということであっせんをしているわけですよ。人件費には道の補助金が投じられているわけです。道職員に準じるような公平さが必要なのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。 ◎(佐藤人事局長) 職員が再就職した団体と、政治資金規正法に基づき届け出がされた団体とは、別な団体であると承知をしております。  以上です。 ◆(真下紀子議員) あくまで、そういう答弁を繰り返すということであれば、私は、次の質問をしなければならなくなってしまいます。  北海道商工会連合会の政治団体である北海道商工政治連盟は、高橋知事の政治資金パーティー券を25万円分買っております。補助金を受けている団体の行為としてふさわしいのかという声が届きました。  国会では、国の補助金を受けた企業からの献金で、違法ではないけれども、西川農水大臣は辞職をし、安倍首相らも、今、責任を問われております。  この2団体には、1540団体もの組合が所属をしており、1団体には約3万人の会員がいるとお聞きをしました。思想信条もそれぞれさまざまなはずにもかかわらず、その団体に天下りをした道庁OBが、特定の政治団体の支援を取りまとめる行為を行うことは不適切ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎(的井総務部長) 再就職者の政治活動についてでありますが、道におきましては、職務の公正な執行や、道民の皆様方の信頼の確保を図るため、職員の再就職について、要綱に基づき、在職期間や給与等の制限を行ってまいったところであります。  一方で、地方公務員法などにより、政治的行為の制限を受けない、道を退職した職員につきましては、一般の方々と同様に、法の定める範囲内において、政治的行為や選挙運動ができるものでありまして、それが適法に行われている限り、制限されるべきものとは考えておりません。  以上でございます。 ◆(真下紀子議員) だから、適法かもしれないけれども、政治的、道義的な責任があるのじゃないかと思うわけですよ。  私も、これは言いたくなかったのですけれども、言います。  北海道は、北海道商工会連合会の監督官庁ですよね。この団体は、道の監督によって、補助金や委託料の返還をさせられた団体です。それから、資金運用にも疑念があると、自民党の有力議員から指摘されているのを部長は御存じですか。 ◎(的井総務部長) そのような議論があったということは承知をいたしているところであります。 ◆(真下紀子議員) 今回、問題にしているのは、一般の人が政治活動をしているということじゃなくて、道が、責任を持って、適切だという方について天下りのあっせんをして、その人たちの中には、年齢制限を超えて居座る方もいらっしゃるわけですけれども、補助金で人件費を受け取りながら、自分の団体の補助金を決裁する権限と人事権を持つ知事の選挙活動を行うというのは、道民から見て、どうなのでしょうかということです。そのことを私は申し上げているわけです。  特に、北海道商工会連合会の専務が、知事の政治団体の役員として名を連ね、取りまとめをされているのですが、先ほども申し上げましたように、道は、監督官庁として、この団体に対して、補助金や委託料について不適切な使い方をしていたことを指摘しています。ところが、そこの専務が知事の選挙を応援するということになったら、本当にそれで公正公平だと言い切れるのでしょうか。  これは、部長に答弁を求めても、多分無理だと思いますので、知事にお聞きしたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(小野寺秀委員長) 真下議員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については、後日、本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、総務部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小野寺秀委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  3月9日月曜日の委員会は午後1時から開きます。  なお、委員会の招集通知につきましては、ただいまの宣告をもってこれにかえますので、御了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時49分散会...