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平成26年第3回定例会-09月19日-05号

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  1. 北海道議会 2014-09-19
    平成26年第3回定例会-09月19日-05号


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    平成26年第3回定例会-09月19日-05号平成26年第3回定例会 平成  第3回北海道議会定例会会議録 26年                      第5号 ───────────────────────────────── 平成26年9月19日(金曜日) ─────────────────────────────────  議事日程 第5号   9月19日午前10時開議 日程第1、議案第1号ないし第35号及び報告第1号ないし第4号      (質疑並びに一般質問) ───────────────────────────────── ●本日の会議に付した案件  1.日程第1 ─────────────────────────────────  出席議員(96人)    議長   104番  加藤礼一君    副議長   72番  木村峰行君         1番  鳥越良孝君
            2番  荒当聖吾君         3番  赤根広介君         4番  沖田清志君         5番  笹田 浩君         6番  松山丈史君         7番  梅尾要一君         8番  笠井龍司君         9番  川畑 悟君         10番  佐藤禎洋君         11番  中野秀敏君         12番  野原 薫君         13番  花崎 勝君         14番  三好 雅君         15番  村木 中君         16番  吉川隆雅君         17番  吉田祐樹君         18番  北原秀一郎君         19番  佐々木俊雄君         20番  田中芳憲君         21番  向井昭彦君         22番  市橋修治君         23番  稲村久男君         24番  梶谷大志君         25番  北口雄幸君         26番  小林郁子君         27番  安藤邦夫君         28番  志賀谷 隆君         29番  山崎 泉君         30番  真下紀子君         31番  八田信之君         32番  吉井 透君         33番  包國嘉介君         34番  佐藤伸弥君         35番  中山智康君         36番  橋本豊行君         37番  広田まゆみ君         38番  道下大樹君         39番  池田隆一君         40番  勝部賢志君         41番  北 準一君         42番  道見重信君         43番  冨原 亮君         44番  八田盛茂君         45番  松浦宗信君         47番  石塚正寛君         48番  内海英德君         49番  大崎誠子君         53番  小野寺 秀君         55番  角谷隆司君         56番  小松 茂君         57番  千葉英守君         58番  中司哲雄君         59番  藤沢澄雄君         60番  村田憲俊君         61番  吉田正人君         62番  岩本剛人君         63番  遠藤 連君         65番  須田靖子君         66番  高橋 亨君         67番  田村龍治君         68番  長尾信秀君         69番  福原賢孝君         70番  池本柳次君         71番  岡田 篤君         73番  日下太朗君         74番  戸田芳美君         75番  大河昭彦君         77番  金岩武吉君         78番  森 成之君         79番  久保雅司君         80番  斉藤 博君         81番  佐々木恵美子君         82番  三井あき子君         83番  滝口信喜君         84番  林 大記君         85番  星野高志君         86番  三津丈夫君         87番  伊藤政信君         88番  段坂繁美君         89番  平出陽子君         90番  柿木克弘君         91番  布川義治君         92番  喜多龍一君         93番  工藤敏郎君         94番  竹内英順君         95番  本間 勲君         96番  丸岩公充君         97番  伊藤条一君         98番  川尻秀之君         99番  釣部 勲君         100番  神戸典臣君         101番  高橋文明君         102番  和田敬友君  欠席議員(2人)         64番  大谷 亨君         76番  織田展嘉君  欠員(6人)         46番         50番         51番
            52番         54番         103番 ─────────────────────────────────  出席説明員    副知事       高井 修君    同         荒川裕生君    同         山谷吉宏君    総務部長      的井宏樹君    兼北方領土対策    本部長    総務部危機管理監  加藤 聡君    総合政策部長    柴田達夫君    兼地域振興監    総合政策部     越前雅裕君    交通企画監    環境生活部長    川城邦彦君    保健福祉部長    高田 久君    経済部長      辻 泰弘君    経済部観光振興監  神 姿子君    農政部長      竹林 孝君    農政部       中島克彦君    食の安全推進監    水産林務部長    山崎峰男君    建設部長      下出育生君    財政局長      赤石剛司君    財政課長      小林弘史君    秘書課長      梅田禎氏君 ─────────────────────────────────    教育長       立川 宏君    教育次長(総括)   谷藤雅人君    兼教育職員監    教育次長      杉本昭則君    総務課長      土井寿彦君 ─────────────────────────────────  議会事務局職員出席者    事務局長      戸沢孝一君    議事課長      高間 亨君    議事課主幹     樫山博哉君    議事課主査     高橋 究君    議事課主任     伊勢洋紀君    議事課主事     渡邉博重君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(副議長木村峰行君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔高間議事課長朗読〕 1.本日の会議録署名議員は、                        布川義治議員                        喜多龍一議員                        工藤敏郎議員  であります。 ───────────────────────────────── △1.日程第1、議案第1号ないし第35号及び報告第1号ないし第4号(質疑並びに一般質問) ○(副議長木村峰行君) 日程第1、議案第1号ないし第35号及び報告第1号ないし第4号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  吉川隆雅君。 ◆(16番吉川隆雅君) (登壇・拍手)おはようございます。  本日も、知事が体調不良とのことで、一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、通告に従い、順次質問してまいります。  最初に、若年世代の社会参画についてであります。  我が国は、人口減少問題が顕在化し、本道においても、地方の存続が問われております。その中にあって、いわゆる若者世代にとっては、国、道ともに将来の負担となり得る財政赤字の累積、厳しい雇用・就業環境など、取り巻く環境は厳しさを増しており、年金や医療給付においても、少子・高齢化が進むに従って、現役世代の負担は増す一方であり、そうした世代間格差が、現役世代の年金不信、国民年金未納の一因となっていることは否定できません。  労働力や後継者の不足が各方面で指摘をされながら、非正規雇用など、不安定な就業環境下では、賃金の上昇も期待できず、そうした状況から脱却しようにも、一度ドロップアウトしてしまった人間に対する、再チャレンジ、職業訓練などの環境整備は決して十分とは言えず、こうした状況は、若者の非婚、晩婚化にも当然のごとく影響し、人口減少に一層拍車をかけております。  こうした状況を生み出す要因の一つとして、若者世代の現状を認識しながら、社会的な意思決定への参画、とりわけ政治と行政への参画がおろそかにされてきたことが大きな問題であると考えます。  国においては、内閣府の年次報告書の子ども・若者白書の中で、子ども、若者の意見表明の機会の確保を掲げ、過去には、フェイスブックを活用した若者からの試行的意見聴取事業を行ったり、関係府省の施策担当者と対面で議論、意見交換を行う、ユース・ラウンド・テーブルなどを行っておりますが、そうした取り組みが国の施策にどこまで反映されているかは疑問が残ります。  しかし、少なくとも、そうした取り組みを通して、若者世代の、社会、政治、行政への参画を促し、それらの意見や考えを政策的に反映させていくことは、人口減少社会を見据える上で非常に重要なことであり、柔軟かつ機動的に施策に反映できる地方自治体こそ、率先して力を入れていくべきであると考えます。  道として、これまで、20代から30代程度までの若者世代の意見をどのように聞き、施策に反映させてきたのか、また、今後、どのように取り組まれようとするのか、伺います。  子どもたちの将来的な社会参画への意識を醸成する教育の概念として、シティズンシップ教育があります。  シティズンシップ教育にいち早く取り組んだのはイギリスで、1990年代、若者の政治的無関心や暴力、犯罪行為などが顕在化してきたことを背景に、社会的、道義的な責任感を育て、社会において積極的な役割を果たすための能力を養うことを目的に、義務教育課程の必修科目として導入されました。  我が国では、経済産業省が2006年に出した報告書の中で、シティズンシップ教育宣言が掲げられており、その中では、今後、我が国において成熟した市民社会が形成されていくためには、市民一人一人が、社会の一員として、地域や社会での課題を見つけ、その解決やサービス提供にかかわることによって、急速に変革する社会の中でも、自分を守ると同時に、他者との適切な関係を築き、職について豊かな生活を送り、個性を発揮し、自己実現を行い、さらに、よりよい社会づくりに参加、貢献するために必要な能力を身につけるために必要であるとされております。  京都府八幡市では、市内の全公立小中学校でシティズンシップ教育を導入し、身近な問題を題材に、ルール、マナーに関する条例案の検討や、効果的なルールをみずから考えさせる授業や、子どもたちがまちづくりに関する自分たちの意見をまとめ、市長に提言する、八幡市子ども会議をスタートさせ、過去には、洪水時の水位がわかるハザードマップを電柱に張ってはどうかなどの提案が出されたそうであります。  人口減少に向かう本道の状況を考えると、私は、子どもたち一人一人が、みずからの個性と能力、可能性を十分に発揮し、地域社会と政治へ参加する積極性と責任感を持ち、将来にわたる地域の課題を解決し得る知識と技術を備えていくために、シティズンシップ教育が持つ概念が本道にも必要ではないかと考えます。  本道の子どもたちの社会性、市民性を育むために、どのように取り組まれようとするのか、知事及び教育長に伺います。  次に、観光についてであります。  北海道の観光資源といえば、おいしい食や雄大な景観といった自然の恵みと、その中で楽しむアクティビティーであります。それらは非常に魅力的なものでありますが、私は、本道の歴史や風土、文化といったものを今以上に観光資源として捉え、生かしていくべきではないかと考えます。  京都や奈良といった古都は、歴史そのものが観光資源でありますが、本道にも、世界遺産登録を目指す縄文文化1万年の歴史に始まり、海外の方々にクールだとの印象を持たれているアイヌ文化、明治期以降のヨーロッパと融合した独特の建築様式など、道内外、海外の観光客の皆様に知っていただくべき歴史、風土、文化が存在しており、そうしたものを知っていただければ、北海道観光にまた一つ深みを与えられるものと考えます。  北海道博物館のオープンが迫り、白老に、民族共生の象徴となる空間の整備が進められるなどの動きもある中で、北海道開拓の村のさらなる利活用や、歴史について知識を有する人材の育成などを進め、北海道の歴史、風土、文化といったものを観光振興にさらに生かしていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。  ことしの夏も、台湾からの多くのお客様に対して、観光貸し切りバスが不足する事態に陥りました。  ビジット・ジャパンの名のもとに、東京オリンピックに向けて誘客が加速する中で、本道の状況を見ると、海外からの観光客数の増加に対し、ソフト、ハードの両面で整備が必要なものは多いと考えますが、今回の貸し切りバスの不足は、まさにその象徴であります。  貸し切りバスが不足に至る要因はさまざまありますが、繁忙期と閑散期の需要や料金の差で営業収入が低く、それにより車両更新が進まず、さらに、運賃、料金のダンピングが起きやすくなっている実態があると言います。  道では、道内観光の繁忙期と閑散期の需給ギャップを埋めようと取り組んでおりますが、一朝一夕には解決しない問題であります。  観光業界では、業種、業態、各社の横の連携が希薄であるとの話も聞くところであり、道内の大きなイベントや、観光客、各業界の動向に関する情報などを、観光に携わる各業種が緻密に共有することにより、貸し切りバス業者において、年間を通じた供給体制、計画を確立しやすくなることはもとより、他の観光に携わる方々にも利用価値の高い情報を提供できることになると考えます。  道として、観光振興機構とも連携して、こうした情報共有の仕組みづくりに取りかかってはいかがかと考えますが、見解を伺います。  島根県では、2007年から、民間団体と道路管理者が連携して湖水街道推進会議を設立し、圏域住民と観光客、来訪者が御縁を結ぶことのできる「新たな心の通ひ路」の創造を目的として、いわゆる風景街道の整備を推進しております。  その中で、県では、国の風景街道整備事業と連携し、県予算や交付金を活用し、道の駅にルート案内標識や風景街道案内地図を設置したり、景観スポットの適地において、看板、ベンチ、駐車スペースなどの整備を行うなどしております。  本道においては、北海道開発局が、景観や自然環境に配慮し、地域の魅力を道でつなぎながら、個性的な地域、美しい環境づくりを目指す取り組みとして、シーニックバイウェイ北海道を推進しており、全道的な広がりを見せるとともに、手書き風マップの作成など、地域ごとの特色ある取り組みも生んでおります。  道として、今後の道路整備事業を進める上では、シーニックバイウェイ北海道とさらに連携するなどして、単なる移動手段としての道路整備にとどまらず、地域の活性化を促すための各種設備の充実等にも努めるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、クール・HOKKAIDOについてであります。  道においては、クール・HOKKAIDOを掲げ、海外との経済交流の拡大を目指しております。  海外への輸出拡大を進めるには、東南アジアの旺盛な成長力の取り込みは欠かせず、特に、ベトナム、インドネシア、フィリピンといった、平均年齢が20歳代と若く、多くの人口を有する国々は、将来にわたって大きな需要増が期待されるところです。  こうした国々の市場を効果的に取り込んでいくためには、ターゲットやニーズを的確に捉え、若者に訴求する手法を用いるなどして進めていく必要があると考えますが、クール・HOKKAIDOを推進するに当たり、こうした国々に対しては、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。  ASEANにおいては、北海道に対する追い風が吹いており、クール・ジャパン戦略における北海道に対する期待は非常に高いと感じております。  昨年12月には、スポーツや芸能、コンテンツ産業、ファッション、食といった多様な分野に携わる方々が集まり、クール・HOKKAIDOに関するミーティングが開催をされましたが、実際に、そこでの出会いが新たなビジネスにつながった例もあると聞いており、幅広い産業で構成されるネットワークを構築することは重要な意味があります。  本道が積極的にクール・ジャパン戦略に貢献し、海外の成長力を取り込んでいくためにも、道内において、民間や各地域による意欲的な取り組みを促進するとともに、既に海外に進出している道内企業とも連携を図るなどして、ネットワークの裾野を広げていくべきと考えますが、今後、どのようにクール・HOKKAIDOを推進していこうとするのか、伺います。  次に、地域商業の振興についてであります。  先週初め、道が平成8年度から1年置きに実施している商店街実態調査の平成26年度版が議会に報告をされております。  道においては、第3次長期総合計画で、少子・高齢化の傾向は今後も続くと記述して以来、国際化や高度情報化といった社会情勢の変化に加えて、少子・高齢化に伴って生じる課題への取り組みがなされてきております。  地域商業においても、消費者のニーズが多様化し、モータリゼーションが進行する中、郊外大型店の進出が続き、商店街への来店が減少し、経営者の後継者難などの事情が重なって、地域のにぎわいの場、交流の場であった商店街が元気をなくしてきたことへの対応に取り組んできたところであります。  しかしながら、商店街実態調査の結果を見れば、商店街が抱える課題として、経営者の高齢化による後継者難、商店街を訪れる人の減少と高齢化、商圏人口の減少、集客力のある商店が少ないといった事項が、調査の都度、挙げられており、課題解決のための取り組みも変わっていないのであります。  商店街を訪れる人が高齢化しているとの課題が挙げられておりますが、高齢者など買い物弱者への対策を実施する予定はないと考えている商店街が8割を占めております。また、市町村のまちづくり計画との連携の予定はないとする商店街も6割を超えております。
     こうした対応が、商店街だけでは取り組めないのであれば、地元商工団体、市町村とともに、道が、総合的、一体的に対応していくべきと考えます。  第2回定例会における我が会派の質問に対して、知事からは、地域の実情に即した地域商業活性化施策を積極的に展開していくと答弁があり、また、商店街実態調査については、私からの指摘を受けて、翌年度の施策に反映できるよう、調査時期、公表時期を早めたものと承知しております。  地域商業の現状を踏まえ、今後、どう対応していこうと考えているのか、伺います。  次に、食にかかわる施策展開についてであります。  本年6月、農林水産政策研究所が発表した、人口減少局面における食料消費の将来推計によると、人口減と1人当たりの食料消費の将来推計をもとにすると、総供給熱量は、基準年を2012年としたときに、2050年には3割から4割減少するとされております。それに伴い、国内の農業生産も大幅に減少する見込みであります。  食料消費支出に関しては、生鮮魚介、牛乳、米、生鮮果物、卵、生鮮肉、生鮮野菜等の生鮮食品が減少し、調理品や乳製品などの加工食品に対する支出が増加し、内食、外食から中食への移行が進み、生鮮食品の占める割合が、1990年の34%から、2035年には20%にまで落ち込むのに対し、加工食品は43%から58.9%へと、大幅な増加が見込まれております。  家庭での食を加工食品に頼る傾向が進むと思われますが、一方で、若年層の4割が現在の食生活に満足しているとの世論調査結果もあり、また、高齢者世帯においても、健康、安全、手づくり、国産へのこだわりが強くありつつも、高齢者単身無職世帯の1日当たりの食料支出は約1100円という現状で、経済的にも配慮せざるを得ない状況であります。  こうしたことからすると、私は、家庭から手づくりの温かな食事が消え、包丁のない家庭がふえていくのではないかという懸念を持ってしまうのであります。農林水産物を加工して、高い付加価値をつけた上で販売していくことは、本道にとって最も大切な取り組みでありますが、一方で、温かな食卓もなくなってほしくないと願っております。  これまで述べてきた将来的な動向予測からすると、我が国、ひいては本道を取り巻く食環境は、一面からのアプローチではなく、総合的な対応が必要と考えます。  生産者からの視点、消費者からの視点、過去の施策の効果検証、食品加工、移輸出、6次産業化の戦略的な推進、生鮮品の価格高騰対策、買い物弱者対策、食育、食の安全、安心など、あらゆる観点から、本道の将来の食生活のあるべき姿をまとめるよう、道民の食生活を守るための検討を始めるべきではないかと考えますが、所見を伺います。  本年6月、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、いわゆる地理的表示法が成立をいたしました。この法律は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録できる制度、いわゆる地理的表示保護制度を定めた法律であります。  こうした制度は、フランス産チーズのカマンベール・ドゥ・ノルマンディー、イタリア産生ハムのプロシュート・ディ・パルマなどに代表されるように、ヨーロッパを中心に広く認知され、普及をしております。  我が国においても、農林水産物、食品について同様の制度を導入し、生産者が本来得るべき利益を確保するとともに、消費者の信頼の確保を目指すとしております。  本制度の主眼は、特性の統一、維持と、フリーライドや模倣品の抑制により、生産者全体の利益を守り、ブランド価値を上げていくことでありますが、現状では、北海道産原材料100%をうたい、他都府県で売られている加工品が多く見受けられる中、本道の生産者が本制度を活用し、その土地に根差しているからこそ高品質なものであるとの証明ができれば、そうした他都府県が売る産品とは一線を画したブランド化につながるのではないかと考えております。  登録に当たっては、生産者団体みずからが、地域特性と生産物を結びつける明細書を作成することが求められますが、道として、各地の生産者団体などと連携し、産品の掘り起こしと、制度活用に向けた協力体制をいち早く構築すべきと考えますが、地理的表示保護制度の活用に向けて、どのように取り組むのか、伺います。  次に、IT利活用について伺います。  国や地方自治体、公益事業者等が持つさまざまな公共データを2次利用しやすい形で民間に公開していく取り組みをオープンデータと言いますが、国においては、平成24年に電子行政オープンデータ戦略を策定し、平成26年、27年の2カ年を集中取り組み期間として、世界最高水準の公開内容を目指し、推進を図っております。  オープンデータを推進することの意義としては、行政の透明性、信頼性の向上、官民協働による公共サービスの実現、さまざまな主体がデータの加工、組み合わせを行うことによる、新事業、新サービスの創出等が挙げられます。  世界的にはアメリカが先進国であり、オバマ大統領が政権公約として掲げ、政府のデータカタログサイトを立ち上げたほか、全米の50州のうち、43州でデータポータルサイトが開設をされております。  オープンデータを活用した事例としては、アメリカで、250万地点の気象データと1500億カ所の土壌データ、過去の収穫量などを分析することで、アメリカではポピュラーな農業保険の信頼性を向上させ、高収益を上げた例があります。  また、地下鉄が遅延することが日常茶飯事であるロンドンでは、地下鉄の現在位置をリアルタイムに表示するアプリを開発し、国内では、福井県鯖江市が、市立公園等のトイレ情報や市内のAED情報、現在地から避難所までのルート検索などができる市民向けアプリを開発したほか、静岡県では、観光客が撮った写真を著作権フリーでウェブ上にアップしてもらい、観光振興に役立てているそうであります。  インターネット上に存在するさまざまな画像やテキストデータ、位置情報、企業が持つ消費者動向の情報など、現代社会には膨大なデータの蓄積がなされております。  これらのいわゆるビッグデータを活用し、新たなビジネスやサービスの創造、向上につなげようという取り組みも進んでおり、例えば、せきや風邪、風邪薬といったインターネットの検索ワードがふえた地域では、その後、インフルエンザが流行するなどの予測を立てたり、橋梁にセンサーを設置し、車の通過台数や振動等のデータから、異常検出や経年劣化の予測を立てたりすることが可能であります。  こうした潮流の中、道では、ことし3月に策定をした北海道IT利活用推進プランの中で、道の先導的プロジェクトとして、オープンデータの推進を掲げておりますが、産学官の連携体であるオープンデータ流通推進コンソーシアムにオブザーバーで参加している自治体は、道内では室蘭市のみであり、道としては参加しておらず、そうしたことからも、本道の取り組みはおくれているのではないかと感じております。  オープンデータの推進とビッグデータの活用について、道の認識と、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。  最後に、学力向上についてであります。  私は、ことし6月、子どもの学力をテーマに、地元の方々200名を対象に電話アンケート調査を行い、その中で、全国学力テストの結果について学校から詳しい説明があったか、尋ねたところ、漢字を書く力に課題があるなど、詳しい説明があったと回答した方は2割弱、全道平均と比べやや高いといった、簡単な説明があったという回答は6割強でありました。  子どもたちの学力に関する説明や公表について、学校間でも格差があると考えますが、これについての教育長の受けとめを伺います。  以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手) ○(副議長木村峰行君) 副知事高井修君。 ◎(副知事高井修君) (登壇)本日の本会議における答弁につきましては、知事にかわりまして、副知事から、それぞれ答弁申し上げます。  以下、川議員の質問にお答えをいたします。  まず、私から、若年世代の社会参画に関し、若者の道政への参画についてでありますが、多様化する道民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的な行政を展開していくためには、各世代の皆様と課題認識を共有していくことが大切であり、とりわけ、北海道の未来を担う若年世代の意見を道政に反映していくことは大変重要であると認識しております。  このため、道では、農業士や青年漁業士といった産業の担い手との意見交換を行うほか、インターネット上の「北海道そうぞう・ラボ」を通じて、若者からアイデアをいただき、道のホームページの魅力向上などにつなげるとともに、大学生、留学生との協働による、道政や観光情報の発信などにより、若年世代の道政への参加の機会の拡大に努めてきたところであります。  道としては、今後さらに、外部の方々から意見を聴取する場において、若者の参加を拡大するなど、道政への積極的な参画を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)食にかかわる施策展開に関し、道民の食生活などについてでありますが、近年、家庭における加工食品利用の割合が増加していることなどから、これまで、道といたしましては、加工・業務用向けへの対応強化や、地域資源を活用した6次産業化の取り組みなどを推進してきております。  今後、中長期的には、さらなる人口減少、食生活の多様化が進み、本道の基幹産業である農林水産業の市場規模の縮小や、食の外部化、簡便化の進展に伴う栄養バランスの偏りといった、道民の食生活への影響も懸念されております。  このため、道といたしましては、来年度の北海道農業・農村振興推進計画の改定におきまして、食料消費や需給構造の変化に対応した持続的な農業生産を初め、安全、安心で良質な食料の安定供給を推進するとともに、道民の方々が、道内各地の豊かな食材を使ったバランスのよい食事を家族とともに楽しむといった、健全で健康的な食生活を将来にわたって送っていただくことができるよう、そのための取り組みについて総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)観光振興などについてお答えをいたします。  まず、歴史などの観光活用についてでありますが、アイヌ文化や、道南などの縄文遺跡群を初めとする北海道の歴史や文化、風土は、世界に誇るべき道民共有の財産であると認識をいたしております。  道としては、平成32年の一般公開が決定している白老のアイヌの象徴空間や、北海道開拓の村はもとより、まだ広く知られていない道内各地の歴史・文化施設も含め、道のホームページなどによる効果的な情報発信とともに、観光ボランティアガイドの育成の促進などに努めてまいりたいと考えております。  また、今後さらに、多くの観光客の方々にお越しいただけますよう、テレビドラマや映画の放映などのチャンスも捉え、市町村や地域の観光関係者などと幅広く連携して、地域のさまざまな歴史や文化を生かした観光周遊ルートの開発支援など、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。  次に、クール・HOKKAIDOの今後の対応についてでありますが、消費意欲が旺盛な若年層の多いベトナム、フィリピンなどにおきましては、外食やショッピングを楽しむ人々が多いことから、若者や家族連れを引きつけるテレビ番組を活用し、道産品の品質の高さや安全性を伝えながら、北海道ブランドを構築することが重要と考えております。  こうした観点から、今年度は、道内各地の企業や生産者の海外展開ノウハウの向上に取り組みますとともに、食、観光、スポーツ、メディアなど、幅広い分野の関係者で構成されるクール・HOKKAIDOネットワークを立ち上げ、海外への挑戦機運の高揚と協働プロジェクトの創出を加速してまいります。  さらに、海外におきましては、本道とゆかりを持つ飲食店などにもネットワークの裾野を広げるほか、フィリピンやベトナムなどのテレビ番組を活用し、本道の食文化や衛生管理技術をアピールするなどして、食を初めとした本道の魅力を世界に力強く発信してまいります。  なお、若年世代の社会参画に関し、シティズンシップ教育などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 環境生活部長川城邦彦君。 ◎(環境生活部長川城邦彦君) (登壇)若年世代の社会参画に関し、社会性などを育む教育についてでございますが、国におきましては、平成22年度に子ども・若者ビジョンを策定し、若者たちが、社会の一員として自立し、社会に積極的にかかわろうとする態度などを身につけるため、社会形成、社会参加に関する教育、いわゆるシティズンシップ教育を推進することとしているところであり、各学校において、学習指導要領に基づき、取り組んでいるところと承知しております。  道といたしましては、今年度見直しをすることとしております北海道青少年健全育成基本計画におきまして、青少年一人一人が、社会の一員として、よりよい社会づくりに参加、貢献するための能力を身につける教育を明確に位置づけまして、関係部局や学校、家庭、地域などと連携をしながら、若者の社会参加を促す取り組みを推進してまいる考えでございます。 ○(副議長木村峰行君) 経済部観光振興監神姿子さん。 ◎(経済部観光振興監神姿子君) (登壇)観光に関し、観光事業者間の情報の共有についてでありますが、貸し切りバスを初めとする交通機関や旅行業者、宿泊施設や観光施設などの観光に携わる方々が、観光入り込み客数、消費額、観光動態などのデータや、道外からの集客も見込める大きなイベント、大型クルーズ船の寄港などの情報を把握し、観光客のニーズに的確に応えられるようにすることは、本道観光の競争力を高めていく上で重要な課題と認識いたしております。  道といたしましては、地域のイベント情報や道の施策の考え方など、観光に携わる方々のニーズを踏まえ、有効な情報が広く伝わるよう、電子メールの活用を含め、さまざまな取り組みが必要であると考えているところであります。  このため、新たな仕組みとして、観光振興機構に設置された、交通や観光開発などに関する分野別の部会を通じ、事業者が必要とする情報の把握や共有を進めてまいる所存であります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 建設部長下出育生君。 ◎(建設部長下出育生君) (登壇)観光に関し、景観に配慮した道路整備についてでございますが、道では、美しい景観づくりなどを目指すシーニックバイウェイ北海道に参画して、地域の特色ある景観に配慮したビューポイントやパーキングエリアにおける休憩施設の整備を初め、自然と調和した色彩の案内標識の設置、地域と協働した花の植栽や清掃、さらには、スマートフォンを活用した、道路や観光といった情報提供システムの開発などに取り組んできているところであります。  道といたしましては、今後とも、地域や関係団体などと一層連携し、北海道固有の景観、自然などの地域資源を活用した施設や、利用者の利便性に資するソフト対策の充実を図りながら、道路整備に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 経済部長辻泰弘君。 ◎(経済部長辻泰弘君) (登壇)初めに、クール・HOKKAIDOに関し、クール・HOKKAIDOの具体的な取り組みについてでありますが、ASEANを初めとした海外の成長力を本道経済に取り込んでいくため、道内各地の魅力を発掘して、丸ごと世界に発信するさまざまな取り組みを戦略的に展開することとしているところでございます。  具体的には、フィリピンにおいては、現地の若者に人気の高い俳優を起用して、水産品の調理方法や鮮度管理技術を紹介する番組と連動した商談会を開催し、また、ベトナムにおいては、道内各地のアイスクリームを特集した番組とあわせて、家族連れに人気の高い大型スーパーにおいて、冷涼な気候や牧歌的な情景をアピールしながら、乳製品等の試食フェアを実施することとしております。  こうした取り組みを通じ、インドネシアを初め、ASEANにおける北海道ファンの裾野を拡大し、海外需要の開拓に取り組んでまいります。  次に、地域商業の振興に関し、今後の対応などについてでありますが、このたび実施をいたしました商店街実態調査によりますと、商店街をめぐる経営環境は、人口減少や高齢化などの影響で、商店街を訪れる人が減少し、商店街全体の店舗数、売り上げが減少するなど、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  このため、道といたしましては、商店街などが、本来の機能を維持し、役割を十分に果たしていくことが必要でありますことから、今回の調査や、現在進めておりますヒアリングで伺った御意見などを踏まえ、人口減少社会における地域課題への対応といった観点にも留意しながら、地域づくりや高齢者、子育て支援など、道政全般にかかわる課題があるため、庁内関係部との活発な情報交換や議論を重ね、国や、地域の実情に精通した市町村、地元商工団体などとも緊密に連携して、コミュニティー機能の強化や事業承継の促進など、それぞれの地域商業の現状を踏まえた活性化施策を総合的に展開し、安心して暮らせる住みよい地域づくりに結びつけてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 農政部食の安全推進監中島克彦君。 ◎(農政部食の安全推進監中島克彦君) (登壇)食にかかわる施策展開に関し、地理的表示保護制度の活用についてでございますが、安全、安心で高品質な農林水産物等に恵まれた本道が、食産業立国の推進を図っていく上で、品質や社会的評価などの特性が産地と結びついている産品について、その名称を国に登録し、知的財産として保護する地理的表示保護制度の活用は重要と考えております。  現在、国におきまして、来年6月の法律の施行に向け、登録の対象となる農林水産物等の範囲や登録基準などについて、具体的な検討を進めているところであり、道といたしましては、今後、制度内容に関する情報収集に努めますとともに、すぐれた産品を生産している団体への周知や、登録申請に係る助言を行うなど、この制度の積極的な活用に向けた取り組みを進めたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 総合政策部長柴田達夫君。 ◎(総合政策部長柴田達夫君) (登壇)ITの利活用に関し、オープンデータやビッグデータに関する認識などについてでございますが、国、地方公共団体などが有する公共データを2次利用可能なデータ形式で民間開放するオープンデータの推進や、企業活動などから得られる膨大な情報であるビッグデータの活用は、新たなサービスやビジネスの創出の可能性が期待される一方で、ビッグデータの活用については、多様なデータを効率的に分析することや、パーソナルデータの取り扱い等に課題があるものと認識をいたしているところでございます。  現在、国では、自治体におけるオープンデータ推進のためのガイドラインの策定や、パーソナルデータの利活用に関するルール等について、検討を進めているところであると承知いたしているところでありまして、今後、道としても、こうした国の検討状況などを踏まえながら、今年度を目途に、道庁内におけるガイドラインを策定し、関連団体などとも連携して、既に道のホームページ上で公開をしているデータや、民間ニーズの高いデータなどについて、その利活用事例なども示しながら、オープンデータ化に取り組みますとともに、ビッグデータの活用における課題について検討を行うなど、オープンデータの推進やビッグデータの活用の拡大に向けて、取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 教育長立川宏君。 ◎(教育長立川宏君) (登壇)吉川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、社会性などを育む教育についてでありますが、子どもたちに、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことは、学校教育の基本的な目標の一つであり、学校は、学習指導要領に基づき、例えば、道徳の時間では、住みよい社会をつくるために法や決まりを守ることが大切であることを理解させる学習、社会科では、身近な地域の課題を見つけ、地域の発展に向けた課題解決の方法を考えさせる学習などに取り組んでおります。  道教委としては、こうした学習が道内の全ての学校で計画的に取り組まれるよう、道内外のすぐれた教材や、先進的な事例の効果的な指導のあり方などについて、教師用の指導資料で紹介するほか、指導主事の学校訪問や教員の研修を充実するなどして、社会性などを育むことを狙いとする教育を支援してまいる考えでございます。  次に、全国学力・学習状況調査結果の説明や公表についてでありますが、本道の小中学校では、平成25年度に、約9割が保護者等に結果の説明や公表を行っておりますが、個別に学校の公表資料を見ますと、平均正答率を数値で示している学校やレーダーチャートで示している学校がある一方で、議員が御指摘のとおり、文章のみで表現している学校があるほか、質問紙調査の結果や、調査結果を踏まえた改善方策の公表の有無についても大きな相違があり、学校によって、公表に対する意識には差が見られる状況でございます。  子どもたちの学力向上に向けては、保護者や地域住民の方々と課題を共有できる、わかりやすい内容や方法で、各学校がそれぞれの課題や取り組み状況を示すことが重要であります。  道教委としては、札幌市を含めた各学校に、レーダーチャートなどを簡単に作成できる分析ツールを改良して提供するとともに、今年度、新たに、各学校の学力向上の中心となっている教員を対象にした研修会を行い、わかりやすい公表の必要性について理解を深めるなどして、各学校が、調査結果を有効に活用して、学力向上につながる適切な説明や公表が行えるよう、市町村教委や学校に対し指導助言してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 吉川隆雅君。 ◆(16番吉川隆雅君) (登壇・拍手)御答弁をいただきましたけれども、1点、指摘をさせていただきます。  若者世代の社会参画についてであります。  私自身、若くして立起をし、多くの同世代の仲間を初めとする大変多くの方々に支えられて、今日まで議員を務めてこられたわけでありますが、私の周りにも、政治や行政とのかかわりを通して社会をよりよくしていきたいと願う方は多くいます。一方で、そこで何が行われているのか、よくわからないといった方がいるのもまた事実であります。  道が持つさまざまな会議等の場において、若者世代の参画を拡大していく旨の御答弁をいただきました。  今、本道は、人口減少社会という困難なときを迎えました。これを乗り切っていくためには、世代にかかわらず、道民一人一人が力を合わせていかなくてはならないと考えております。  まずは、これを第一歩に、さらに、道として、若者世代の声に耳を傾け、門戸を開き、今、政治や行政が何を行っているのか、わかりやすく明確に伝えていくべきであります。  また、庁内においても、若手職員の施策実現の場をしっかりと確保するなどして、道として、若者世代の力を北海道の未来づくりに生かしていく姿勢をあらわしていくべきであると考えます。  後に続く子どもたちに、希望のある北海道を残していくためにも、その力を北海道の未来づくりに生かしていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長木村峰行君) 吉川隆雅君の質問は終了いたしました。  橋本豊行君。 ◆(36番橋本豊行君) (登壇・拍手)通告に従い、順次質問いたしたいと思います。  まず初めに、雇用対策についてお伺いをいたします。
     本道の雇用情勢は改善傾向にあるとしていますが、依然として完全失業者数が横ばい状況で、平成25年度は約12万人が存在しています。  道としては、戦略産業雇用創造プロジェクトなど国の施策の活用や、労働局との雇用対策協定による若年者就業支援の実施により、平成26年度の推進計画では、2万6500人の雇用創出を目標として取り組むとしていますが、全国と比較して、依然として厳しい状況が続いているのが現状でございます。  全国的には、転職や社内登用で非正規社員から正社員になった人が、ことしの4月から6月にかけて、前年同期比で2割増となり、99万人となったとの報道もございました。年齢別には、15歳から34歳が64万人と、65%を占めており、技術やサービス力のある人材を囲い込むため、正社員で雇用する企業がふえているとのことでございますが、働く時間や地域、場所を限る限定正社員に転換されているとのことでございます。  しかし、60歳で定年退職して、正社員から非正規社員に転換した人は119万人と、正社員の人数を上回っています。新卒を含めると、正社員の数はふえており、全体では非正規社員の比率は減っているとのことでございます。  そこで、数点お伺いをしたいと思います。  平成24年度の雇用情勢に関する点検評価によりますと、産業別就業者数の現状から、就業率を上昇につなげていく上で、製造業の振興と人材の確保育成を図る必要があるとして、食関連分野及び自動車関連産業など、ものづくり分野を中心に、雇用創出に取り組んできたと承知をしているところでございますが、今年度の計画にどのように反映されているのか、伺います。  次ですが、平成26年3月末の新規高卒未就職者に関する状況について、就職内定率は95.4%と、前年同期と比較して2.5ポイント上回る高い水準となっていますが、未就職者のうち、3月末までに就職試験を一度も受験しなかったのは30.6%で、前年比で5.6ポイントの増となっています。また、6月末現在の就職者の状況は、非正規雇用者として働いている人が41.9%、正規雇用者として働いている人が15.8%、何もしていない人が20%というふうになっているわけであります。  こうした新規高卒者の実態に対して、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。  次ですが、全国的には、若者を中心に、非正規社員を正社員に転換する動きがあるようですが、大半は限定正社員との報道もあります。道内の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  また、限定正社員にはどのような課題があるのか、その認識について伺います。  次に、非正規労働者の課題に対し、道では、北海道雇用創出基本計画において、非正規労働者を対象とした、在職労働者への職業訓練機会の提供や、正規労働者への転換制度の導入、定着などを促進していくとしていますが、これまで、どのように取り組み、また、今後、どのように展開していくのか、伺います。  次ですが、人手不足分野における労働力確保と就業の促進について取り組んでいくとしている中、建設関係の有効求人倍率が2.54倍となっているとのことですが、東日本大震災の復興に人材が集中していることや、公共事業の増大により、人手不足が生じています。  また、従来から、福祉、介護などの分野でミスマッチが生じていることから、職業訓練や資格取得などを計画的に実施して、人材の確保と育成に早急に取り組んでいくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、最低賃金について伺います。  厚生労働省の中央最低賃金審議会で、2014年度の地域別最低賃金の目安が決められ、全国平均で780円となる見込みでございます。北海道は748円で、生活保護費を下回っていた逆転現象が解消することになりました。  最低賃金は、道内で4割強を占める非正規労働者の収入に直結するもので、額を決定する審議会は既に開催され、10月には決定されるものと承知をしているところでございますが、消費税増税や円安等による燃油価格の高騰、物価上昇により生活は苦しく、賃金水準は低い状況であることに変わりはありません。  そこで、以下、数点伺います。  新しい北海道の最低賃金となる748円という額は、全国平均の780円より32円低く、全国で一番高い東京都の888円と比べると、140円の開きがありますが、このことについてどのように受けとめるのか、伺います。  次ですが、最近の傾向として、ブラック企業、アルバイトなど、長時間労働や、賃金、残業代の未払い等、労働者にとって劣悪な環境で就業させている実態が明らかになっています。  道内では、最低賃金ぎりぎりで働いている方も多く、最低賃金が引き上げられ、施行されれば、最低でも引き上げ分は賃金が上がることになりますが、法定地域別最低賃金を企業に遵守させるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次ですが、消費税増税や物価上昇の影響により、ことし5月の実質賃金指数は、昨年より3.8%目減りをいたしました。また、最低賃金で法定労働時間の週40時間働いても月給は約13万円で、年収は156万円にしかなりません。ワーキングプアとされる年収200万円以下で、まだ賃金が低い状況には変わりなく、貧困率アップの一因となります。こうした現状についてどのように認識しているのか、伺います。  次ですが、2010年に、政府、労働側、使用者側が、2020年までの目標として、最低賃金について、できる限り早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すと合意しているところでございます。こうした合意について、関係団体にどのような働きかけをしていくのか、また、実現に向けて、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。  次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業について伺います。  道内における石炭鉱業の安定及び産炭地域の振興に資する産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業については、北海道石炭対策連絡会議、また経済部を中心に、経済産業省に対して、政府予算及び施策に関する要望に取り組んできたと承知をしているところでございます。  東日本大震災による原子力発電所の重大事故や、海外新興国の経済発展で、石炭需要が急激に拡大している中、国内では、石炭火力発電所は高い稼働率の状態が続いています。  さらに、国の新たなエネルギー基本計画において、石炭は、安定供給や経済性にすぐれた重要なベースロード電源の燃料として再評価されていることから、将来にわたり、海外炭の安定供給確保を図ることが重要になっています。  したがって、国内における炭鉱の継続、及び、石炭生産による生産技術の発展、継承は重要であり、海外産炭国からは、研修事業について高く評価されているところでございますが、経済産業省は、2015年度予算概算要求として、前年度と同額ではありますが、釧路コールマイン株式会社が委託されている国の産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業について、従来とは違い、単年度事業といたしました。  こうした状況を踏まえて、以下、数点伺います。  平成27年度予算の国の概算要求についてでございますが、海外炭の安定供給を目指すとともに、地域経済や雇用を守る立場で、研修生の受け入れや技術者の派遣、カリキュラムなど、事業内容や事業名を変更して、石炭生産現場を基本に、13年間、事業を継続してきましたが、経済産業省は、今回の概算要求で単年度事業としたわけでございますが、道として、どのように認識されるのか、見解を伺います。  次に、今後の取り組みについてですが、これまでの複数年度の事業とは異なり、単年度事業になるとすれば、地元では、先行き不透明であり、将来的にも不安が残り、非常に厳しい対応となることが懸念されているところでございます。  地元の関係者が中心となって、総力を挙げて、事業継続に向けて、今まで以上に要望を強化していく必要があると考えますが、関係団体や地元との連携、支援体制について、道として、どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、国のエネルギー政策についてでございますが、石炭生産技術の継承や技術発展のためには、生きた炭鉱で海外産炭国の研修事業を継続して、海外炭の安定供給に資するため、国のエネルギー政策に位置づけられるように、道としても、国に対して強力に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、病児・病後児保育について伺います。  子ども・子育て支援新制度は、全ての子どもや子育て家庭を支援する仕組みとして、平成27年4月からの施行が予定されており、サービス見込み量の精査や事業者などの確保方策の検討など、本格施行に向けた準備が進められていると承知をしているところでございます。  地域におきましては、保育所や幼稚園、認定こども園など、集団的な幼児教育・保育のニーズに対応することは当然でありますが、保護者が就労している場合等で、子どもが発熱したり、急な病気にかかった際に家庭で保育することが困難なとき、これらの病児や病後児のための保育サービスがあると助かるといった、地元で働く保護者の声も寄せられているところです。  少子化や人口減少問題が課題とされている中、地域で子育てと仕事を両立し、安心して地域に住み続けることができるような環境を整備することが大切であります。このようなニーズに対応する病児・病後児保育について、幾つか伺いたいと思います。  病児・病後児保育の実施状況についてですが、道では、平成22年度からの第2期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」において、保育サービスの充実などについて目標値を定め、事業の拡充に向けて取り組んでいるところでありますが、その中で、病児・病後児保育の実施施設については、計画の最終年度であります今年度までに50カ所とする目標にしていますが、平成25年度における実施状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  また、病児・病後児保育の課題等についてでございますが、病児・病後児保育は、子どもの病気や体調不良などは予測できないものであり、当日の朝などに急に必要となるものですが、保護者にとっても、仕事を休んで家庭で子どもを見ることができない場合があることから、住民からのニーズが高いサービスであります。  私の地元である釧路市においては、これまでのところ実施されていないわけですが、子育て家庭の支援のためにも、事業実施市町村や実施箇所数の拡大が望まれるところですが、現在の仕組みなどにおいて、どのようなことが課題となっているのか、お伺いをいたします。  今後の対応についてですが、働き手の不足などから、女性の社会進出などが求められる中、子育てと仕事を両立させるために、病児・病後児保育に対するニーズは今後ますます高まっていくものと考えます。  事業の実施主体となる市町村においては、来年度からの新制度スタートに向け、働く保護者がさらに増加していくことも考慮した病児・病後児保育に対応するニーズ量を見込んだ上で、必要な保育の提供制度をどう確保していくのかなどについて、現在、検討が進められていると承知をしているところであります。  さきにも申し上げましたが、少子化が進行するとともに、保護者の働き方も多様化している中、子育て家庭を支援する体制整備は重要となるわけですが、道としては、今後、市町村における病児・病後児保育の充実に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。  最後に、農業後継者対策についてお伺いします。  道内においては、平成25年度の新規就農者実態調査の結果によれば、前年に比べ、新規学卒就農者は230人で7人増加、Uターン就農者は285人で27人減少、新規就農者は88人で3人減少しました。  経営形態としては、畑作が199人、33%、稲作が169人、28%、酪農が125人、20.7%の順に多く、新規就農者では、野菜が42人、47.7%、酪農が20人、22.7%の順になっているとのことであります。  1月から12月の新規就農者数は603人で、前年と比較して23人減少し、ここ10年間は、おおむね600人から700人で推移している実態となっており、必要な農家戸数を維持するには十分ではありません。  農家戸数の減少に歯どめがかからず、経営者の高齢化が進む中、本道の農業・農村地域の持続的な発展のためには、新規就農者の増加、定着を図るとともに、その受け入れ体制を整備することが重要であります。  私は、本年7月、同僚議員とともに、ドイツやフランスの農業経営や施策について農業事情調査を行いました。  視察先の一つであります、フランスの農業青年協会の取り組みは大いに参考になり、学ぶところがありました。  この農業青年協会は、35歳以下の若い世代の会員で構成され、農業部門における世代交代、新規就農者への助言などを、政府からの資金により、国の委託事業として実施しているとのことであります。  5万名もの会員を有する全国組織で、地域には下部組織があり、農業従事者の担い手、後継者の育成、農場のオーナーや組合のリーダーになるためのトレーニング、世代交代を確立させる就農制度の充実など、就農相談の入り口から就農後のアフターフォローまで行うもので、実績としては、1年間で5000人援助しており、世代交代が60%、新規就農者は30%で、内数として、女性就農者が30%となっているそうです。平均年齢は28歳で、10年後にやめた人が4%であることから、96%は継続して就農しているとのことであります。  こうした制度のあり方は、一概に、日本の農業にマッチし、取り入れられるものではありませんが、新規就農者に対する手厚い取り組みであることは間違いありません。その取り組みの考え方は、少なからず本道においても必要な視点であり、参考になるものと考えています。  そこで、本道の農業、農村においても避けることができない課題であります後継者対策について、以下伺います。  人材の発掘と確保についてですが、まず、若い世代の方々が農業という職業を考えた場合、農業に対する先入観もありますが、農業や農村の魅力あるいは所得などの観点から、魅力ある農業と感じられるかどうかということであります。  少子・高齢化の中で、若い人材を確保することは大変難しいわけでありますが、1人でも多くの人材を確保する観点から、若い世代の方々に対して積極的にアプローチすることが必要と考えますが、所見を伺います。  次に、就農支援対策の充実についてですが、新規就農予定者が研修を受けて就農し、安定した経営を行うまでの間の、農地、施設、機械等の取得や、営農資金の確保など、金融面での支援のほか、技術の習得、向上、あるいは地域内でのコミュニケーションや住環境の形成という観点からも、地域への参入から、安定した経営を築くまでの継続的な支援が必要と考えますが、所見を伺います。  新規就農者の確保対策についてですが、本道の農業は、これまで、生産者の努力とともに、行政や農業団体とも連携して、生産振興や販売促進に努め、発展してきたと承知をしておりますが、担い手の確保という観点から考えた場合、我が国の食料基地として、その役割と責任を果たしていけるのかどうか、将来的に不透明であります。  担い手対策について取り組みを進めてきましたが、さきにも述べましたとおり、国の助成・支援制度を基本に、きめ細やかな取り組みが最も重要と考えておりますが、その上で道が果たす役割を伺い、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長木村峰行君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)橋本議員の御質問にお答えをいたします。  農業後継者対策に関し、新規就農者の確保についてでありますが、農家戸数の減少や高齢化が進む中で、本道農業が、地域の基幹産業として発展し、我が国の食料の安定供給に貢献していくためには、意欲と能力のある担い手の育成確保が何よりも重要であります。  こうした中、地域におきましては、自治体や農協が研修農場を設置している事例や、農業者が中心となった地域ぐるみでの就農希望者のサポートなど、さまざまな先駆的な取り組みが行われておりますことから、道では、こうした取り組みをさらに広げていくため、今年度から、新たに、地域における受け入れ体制づくりに対し支援を行っているところであります。  道といたしましては、就農希望者への情報発信や相談対応を行う農業担い手育成センター、市町村、農業団体などと連携しながら、今後とも、農業に夢を持った若者が就農しやすい環境づくりに努め、次の世代の本道農業を支える担い手の育成確保に一層取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)雇用対策などについてお答えをいたします。  まず、新規高卒者に対する今後の取り組みについてでありますが、人口減少社会において、労働力人口の減少が見込まれる中、新規高卒者など若者の安定した雇用を拡大していくことは、本道経済の発展を図る上で重要と認識いたしております。  このため、道におきましては、ジョブカフェにおいて、高校生を対象とした職業ガイダンスを実施し、就職活動に入る前から職業意識の醸成に努めるほか、未内定者や未就職者などに対しては、適切な職業選択や就職活動ができるよう、セミナーの開催などを行っているところでございます。  今後とも、北海道労働局や道教委との連携を図り、学校を通じて、未内定者や未就職者に対し、ジョブカフェやハローワークの利用を促し、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援に努めるとともに、企業に対する正社員化の促進などに向けた取り組みとあわせ、多くの若者が安定した職業につくことができるよう取り組んでまいります。  次に、人手不足に対応した職業訓練についてでありますが、建設や介護、福祉など人手不足分野におきましては、業界ニーズに応じた多様な職業訓練体制による人材の育成確保が必要と認識をいたしております。  このため、道では、高等技術専門学院におきまして、建築技術などの訓練を行いますとともに、国のポリテクセンターと連携した訓練カリキュラムの見直しなど、技能者の育成機能を強化するほか、民間の訓練機関などに委託して、型枠大工や建設機械のオペレーターなどの養成を行っているところであります。  また、介護・福祉分野では、介護の基礎を学ぶ訓練を初め、介護福祉士や保育士の資格取得に向けた訓練を実施するなど、人手不足分野等において、専門的知識及び技術を有する人材の育成に取り組んでいるところであります。  今後とも、地域のニーズを踏まえ、業界団体やハローワークなどの関係機関と密接に連携をしながら、職業訓練を機動的かつ広範に実施し、人手不足分野における人材の育成確保にきめ細かく対応してまいります。  次に、最低賃金の引き上げに向けた取り組みについてでありますが、最低賃金につきましては、平成22年の政労使合意に基づき、名目3%、実質2%を上回る成長を前提として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すとされており、北海道最低賃金審議会におきましては、この合意の目標設定にも配意の上、本年度の答申がなされたところであります。  最低賃金制度は、働く方々の生活の安定に寄与し、雇用のセーフティーネットとして重要な役割を果たすものでありますことから、中小企業者が賃金の支払い能力を高められるよう、食や観光などの分野における成長力強化に向けた施策の展開による道内経済の活性化に取り組みますとともに、経営面や金融面での支援を通じた道内企業の経営の安定化を図ってまいります。  次に、炭鉱技術の海外移転事業についてでありますが、国は、本年4月に策定したエネルギー基本計画の中で、石炭を安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源の重要な燃料の一つに位置づけており、道といたしましては、本道が有する稼行炭鉱としての採炭や保安技術の海外移転事業は、海外炭の安定供給の確保に貢献し、我が国のエネルギー政策の推進にとって重要であると考えております。  今後とも、このような観点から、地元・釧路市などとの連携を一層密にして、総合的な研修事業へのステップアップや対象国の拡大などを含め、事業を充実し、国の政策として継続していくように強く訴えてまいる考えであります。  最後に、病児・病後児保育に係る今後の対応についてでありますが、女性の社会進出が進む中、子育てと仕事の両立に向けた環境整備を着実に進めていくためには、保育所の整備はもとより、病児・病後児保育など、多様な保育サービスの充実を図っていくことが重要であると認識いたしております。  このため、道といたしましては、現在進めている子ども・子育て支援事業支援計画を策定する中で、今後5年間で地域が必要とする病児・病後児保育のサービス量を的確に把握した上で、実施箇所数の拡大に向けた市町村への働きかけを行うほか、看護師等の職員配置や補助額の基準など、事業の実施に当たり課題となっている制度上の改善を国に求めるなどしながら、地域のニーズに応じた提供体制の計画的な整備促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、雇用対策に関し、雇用創出推進計画への反映などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 経済部長辻泰弘君。 ◎(経済部長辻泰弘君) (登壇)初めに、雇用対策に関し、まず、今年度の雇用創出推進計画への反映についてでありますが、本道の雇用情勢は、改善傾向にあるものの、全国と比較すると依然として厳しく、非正規労働者の割合も高い状況にあることから、安定的で良質な雇用の場の拡大が重要であると認識をいたしております。  このため、道といたしましては、平成25年度から、本道の特性や優位性を生かし、食やものづくり分野において、産業振興と雇用対策を一体的に展開していく戦略産業雇用創造プロジェクトを推進することにより、雇用の受け皿づくりに努めているところでございます。  平成26年度の推進計画では、戦略産業雇用創造プロジェクトに加え、ものづくり現場への女性の参画促進のほか、食関連分野における企業立地の促進などの事業を盛り込むことにより、引き続き、こうした分野における重点的な雇用創出に取り組んでいるところであります。  次に、地域や職種を限定した正社員についてでありますが、職務、勤務地または労働時間を限定した多様な正社員については、ワーク・ライフ・バランスと、優秀な人材の確保や定着の実現を図るものである一方、労働者にとっては、企業からの拘束度が緩やかである反面、処遇などへの不安も指摘されており、国では、今後、労使双方にとって望ましい形で普及させることとしているものと承知をいたしているところでございます。  このような多様な正社員の導入状況としては、大手衣料品チェーンなど、全国的な企業に加え、本道におきましても、大手小売業が、異動する地域を限定する制度を導入したなどの事例もあるところでございます。  道といたしましては、こうした動きは、労使がともに納得する中で行われる必要があると考えておりますことから、国と連携し、雇用管理改善セミナーを開催するなど、道民の方々が安心して働ける雇用の場づくりを着実に進めてまいります。  次に、非正規労働者の正社員化などについてでありますが、道といたしましては、非正規労働者については、働き方に見合った均衡のある処遇がなされることが重要と考えておりますことから、労働条件の改善を図るアドバイザーを企業に派遣するとともに、在職者の職業訓練を通じたスキルアップ支援や、助成金の活用による正社員転換の促進などに取り組んできたところであります。  これに加え、本年度、新たに、非正規労働者の正社員化、待遇改善などに取り組む企業に対するコーディネーターの派遣や、全道の14カ所でセミナーの開催などを行うこととしており、今後とも、非正規労働者が、それぞれの能力を十分に発揮し、適正に処遇されるよう、労働条件の改善や、正規労働者への転換に向けた道内企業の取り組みの拡大に努めてまいる考えであります。  次に、最低賃金に関し、まず、改定に対する受けとめについてでありますが、北海道の地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき、公労使から構成される北海道地方最低賃金審議会の答申を踏まえ、北海道労働局長が決定しているところであります。  最低賃金の改定に当たり、審議会においては、生活保護に係る施策との整合性や、本道の経済状況、雇用動向、賃金の引き上げに伴う企業への影響などを総合的に勘案し、慎重な検討の結果、答申がなされたものと受けとめているところであります。  次に、最低賃金の遵守についてでありますが、最低賃金が適切に支払われていない企業に対しては、国において、最低賃金法や労働基準法などに基づき、指導監督が行われているところであります。  道といたしましては、労働相談ホットラインなどでの対応において、その内容が最低賃金の不払いである場合には、労働基準監督署などに通知するほか、関係機関や業界団体などに労働ガイドブックを配付し、会員企業に対して、賃金の支払いを初めとする関係法令の周知や法令遵守の啓発に努めているところであります。  今後とも、国や関係機関などと連携をしながら、最低賃金が遵守されるよう取り組んでまいる考えであります。  次に、最低賃金改定額への認識についてでありますが、最低賃金制度は、雇用のセーフティーネットとして重要な役割を果たすものであり、非正規労働者の比率が高い本道においては、最低賃金額の上昇は、多くの働く方々の生活向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。  一方で、最低賃金の大幅な引き上げは、道内の中小企業の経営基盤に少なからず影響を与えることが懸念されますことから、企業における経営力強化を通じて、賃金の支払い能力を高めることが重要と認識しているところでございます。  次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業に関し、国の概算要求についてでありますが、この事業は、産炭国への技術協力を行い、我が国の海外炭の安定供給を確保するため、平成14年度以来、3期13年にわたり実施されてきており、3期目は平成24年度から26年度となっているところであります。  こうした中、道では、これまで、事業の継続に向けて、道議会や地元・釧路市など関係者との連携を図りながら、日越友好北海道議会議員連盟の皆様や北海道石炭対策連絡会議による中央要請の実施など、粘り強く、国や関係機関への働きかけを行ってきたところであります。  このたびの概算要求について、国では、予算要求の原則である単年度主義によったものとしておりますが、道といたしましては、これまでの要請活動などを通じ、海外産炭国からの高い評価など、まずは、この事業の意義が認められた結果と認識をしているところであります。
     最後に、今後の取り組みについてでありますが、このたびの概算要求につきましては、国から、単年度の要求であることが、直ちに平成27年度での終了を意味するものではないこと、また、従来から実施しております新規事業等について、さらに検討を深める必要があることとの説明を受けているところであります。  道といたしましては、この事業が来年度以降も継続して確実に実施されることが重要であると考えており、地元・釧路市や釧路コールマインなどと、新たな事業の展開や研修対象国の拡大、内容の充実など、今後の取り組み方向に関する認識の共有化を図りながら、なお一層連携を強化し、国や関係機関などへさらなる働きかけを行ってまいる考えであります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 保健福祉部長高田久君。 ◎(保健福祉部長高田久君) (登壇)病児・病後児保育に関し、まず、その実施状況についてでございますが、病児・病後児保育は、病気などにより、通常の保育サービスの利用が困難な子どもを、看護師などが、保育所や医療機関などに設けた専用スペースで保育するものであり、道では、今年度までの第2期計画におきまして、病児・病後児保育の実施施設を50カ所整備することを目標に、これまで、市町村に対し、事業の実施を働きかけてきたところでありますが、平成25年度における実施状況は、道内の20市町村、29カ所で、進捗率は58%となっております。  次に、病児・病後児保育に係る課題などについてでございますが、この事業は、病気やその回復期にある、集団保育が困難な子どもを対象としておりますことから、事業の実施に当たりましては、保育士のほかに、看護師などの配置や安静室の確保などが必要となりますが、季節や日によって利用児童数の変動が大きいこと、当日のキャンセルも多いことなどから、一年を通じた利用が見込めず、病気の子どもに対応する保育士や看護師などの継続的な確保が難しいことに加えまして、スペースの確保や専任職員の人件費などが主な課題となっているところでございます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 農政部長竹林孝君。 ◎(農政部長竹林孝君) (登壇)農業後継者対策に関し、人材の確保に向けた取り組みについてでありますが、道では、農業担い手育成センターと連携し、就農関連情報の発信や就農相談会などを実施しているほか、農業高校生や大学生などを対象とした、就農の動機づけのためのセミナーを開催しており、本年度からは、こうした取り組みに加え、民間企業と協定を締結し、新たに、市町村が参加できる就農セミナーを東京で開催しているところでございます。  将来の北海道農業を担う人材を確保していくためには、若い世代の方々に農業に関心を持っていただくことが重要であり、今後とも、さまざまな機会を活用して、次の時代を担う若者に対し、例えば、実際に新規参入をされた方々の体験談など、農業の魅力や農村の暮らしに関する情報をわかりやすい形で発信するなど、就農促進に向けた働きかけを一層強めてまいる考えでございます。  次に、就農支援対策についてでありますが、道では、農業大学校における研修、教育や、農業改良普及センターによる技術・経営指導、さらには、就農前後の所得を確保するための青年就農給付金の給付を実施しており、また、農業担い手育成センターでは、研修期間中の家賃を助成しているほか、日本政策金融公庫においては、農業経営の開始に必要な資金の貸し付けを行っているところでございます。  新規参入者をふやし、その定着を図っていくためには、技術の習得や経営の改善に関して、必要な支援を行っていくことが重要でありますので、道といたしましては、今後とも、市町村や担い手育成センターなどの関係機関・団体と連携しながら、農業に新たに参入しようとする方々に対し、経営安定に向けた継続した支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 橋本豊行君。 ◆(36番橋本豊行君) (登壇・拍手)ただいま答弁をいただきましたが、指摘を交えて、再質問をいたします。  まず初めに、雇用対策について伺います。  本道の雇用情勢も改善傾向にありますが、安定的で良質な雇用の場の拡大が重要であるとの答弁をいただきました。  しかし、道内の中小企業は、円安による燃油や資材の価格高騰、消費税増税による物価上昇での景気低迷で、道内企業は、設備投資や資金繰りなど、現状を維持するだけでも非常に厳しい経営環境が続いているのが実態でございます。  こうした状況を踏まえて、既存する企業での雇用創出について、再度、考え方を伺います。  次に、指摘でございますけれども、道内においては、新卒者、高齢者の非正規雇用者での採用が多く、最近は、地域が定められている限定正社員として、大手小売業や飲食業などに導入された事例もあり、正社員として採用されている比率が低いことから、安定した雇用の受け皿づくりを計画的に推進するべきことを指摘しておきます。  次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業についてでございますけれども、ただいまの答弁で、事業の継続に向けて、経済団体や労働団体、関係する団体で構成され、知事が代表を務める北海道石炭対策連絡会議などによる国への要請を行うとともに、本道が有する稼行炭鉱としての採炭や保安技術は、我が国のエネルギー政策の推進にとって重要であり、総合的な研修事業へのステップアップや対象国の拡大などを含めて、国の政策としての継続を強く訴えてまいるとの答弁をいただきました。  しかし、質問でも申し上げましたとおり、地元では、予算要求については単年度ごとということは理解しつつも、これまでの複数年度の事業計画と違い、将来的に不安も残ることから、従来にも増して関係団体と一丸となって、国への要望を今まで以上に強力に推進されることを求めておきます。  最後に、病児・病後児保育についてでございますけれども、共働き世帯数は、1980年代後半から急速に増加し、1997年より、専業主婦世帯数を上回り、その差はさらに大きくなっています。  しかし、他の先進国と比較して、仕事と子育ての両立支援は大きく立ちおくれており、第1子出産を機に、6割の女性が退職しているところであります。  現在の状況としては、頼れる身内が近隣にいない共働き家庭が増加し、看護休暇も普及していないため、病児・病後児保育については、就労家庭の子どもが病気の際に、一時的に保育看護を実施することで、保護者の子育てと就労の両立を支援するものですから、少子化、人口減少に伴う労働人口の確保、女性の活躍の推進などの観点で、道内の市町村では病児・病後児保育の必要性はより高まっていきますので、当面の計画の達成と地域ニーズに応じた整備体制を確実に実施するよう求め、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長木村峰行君) 山谷副知事。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)橋本議員の再質問にお答えをいたします。  雇用対策についてでありますが、道内の中小企業におきましては、地域や業種によっては厳しい状況にさらされており、景気の不透明感も増しておりますことから、道におきましては、食やものづくり分野等において、戦略産業雇用創造プロジェクトや地域人づくり事業を推進し、雇用の創出に努めるとともに、地域経済の強化対策や中小企業の経営安定対策に取り組むこととしているところであります。  今後とも、産業振興と雇用対策の一体的な取り組みを一層効果的に展開していくことにより、道民が安心して働ける雇用の場の拡大を図ってまいります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 橋本豊行君の質問は終了いたしました。  戸田芳美君。 ◆(74番戸田芳美君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして、以下、知事並びに教育長に伺います。  初めに、医療対策についてであります。  本道における地域医療の確保は、道政上の重要課題の一つであり、こうした中、先日、札幌医科大学は、医学部の入学定員を2018年度からふやす方向で、道との調整に着手したとの報道がありました。地域医療に従事する医師確保のためには、大変有効な取り組みであり、札幌医科大学がこうした取り組みを積極的に展開されることは、極めて意義あることと考えます。  また、本年の第1回定例会において我が党が指摘した必要医師数実態調査も、当面の地域医療の確保に不可欠な取り組みと考えます。知事は、これまでの医師確保の取り組みや、必要性、緊急性などを具体的に把握する調査を行うと答弁され、年内をめどに取りまとめる予定であると承知しておりますが、この調査結果を、今後の道の医師確保対策などに積極的に活用すべきと考えます。  これらを踏まえ、今後、道として、どのように医師確保対策を推進していくのか、知事の所見を伺います。  次に、救急搬送のための道路整備についてであります。  先日、我が党は、震災の被害を受けた東北の石巻赤十字病院を視察したところでありますが、当病院では、搬送時間の短縮を図るため、高速道路から救急センター入り口に直結する引き込み道路が整備されており、さきの大震災の際、救急対応で一定の成果を上げたと伺っております。  道内においても、札幌医科大学附属病院や北大病院、さらには、小児高度医療などを有するコドモックルなどへ高速道路から直接アクセスできる道路整備を進めるとともに、胆振・日高圏における救急医療体制の一層の充実を図る観点から、現在、計画が進められている苫小牧中央インターチェンジの整備などについて、早急に取り組むべきと考えます。  道として、今後、どのような取り組みを展開されようとしているのか、知事の所見を伺います。  次に、救急電話相談についてであります。  医療の原点とも言われる救急医療は、地域住民が安心して暮らすために必要不可欠であり、極めて重要なライフラインの一つであります。  ところが、近年、救急搬送患者の増加により、医師などが疲弊し、救急医療体制が保てなくなる事態が生じてきております。  私の地元の釧路市における昨年の救急搬送患者は8600人余りと、ここ5年間で600人以上増加しており、救急医療機関からは、軽症者は通常の外来で受診していただきたいなどの声も伺っております。  現在、道は、子どもを対象とした救急電話相談事業を行っており、一定の成果を上げているものと承知しておりますが、救急医療体制の維持確保を図るため、成人を対象とした救急電話相談事業を行ってはどうかと考えます。知事の所見を伺います。  次に、発達障がい者への支援についてであります。  平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、発達障がい者への支援が本格的に始まりましたが、発達障がいは、外見ではわかりづらく、また、障がいと個性との境界の判断が難しいことから、診断が困難であると言われております。  このため、子どものころに発達障がいを見過ごされて大人になった方々は、生活環境が変わり、それまでと違った課題に直面するなどして、初めて発達障がいと診断されることも少なくないと伺っております。  また、大人になってから発達障がいと診断された方は、鬱病やパニック障がいなど、2次的に発症する精神疾患が併存していることも多いとのことであります。  今後、道として、こうした方々に対し、どのように支援を行っていくのか、知事の所見を伺います。  次に、食産業立国の推進についてであります。  本道農業のさらなる底上げを図るためには、本道の豊かな食の強みを生かし、農産物や食の海外展開を図ることが極めて重要であると考えます。  現在、道は、国のフードバリューチェーン戦略を受けた取り組みを初め、フード特区構想の推進など、さまざまな分野での海外戦略に取り組まれておりますが、総合的な食の海外戦略についてどのような展望をお持ちなのか。食産業立国の推進に向け、年度ごとの具体的な戦略目標などを定めた工程表を策定すべきと考えますが、あわせて知事の所見を伺います。  次に、新たな国際戦略についてであります。  今後、本道の強みを生かす自立型経済の実現を図っていくためには、縮小する国内市場から、拡大する海外市場に目を向け、果敢にチャレンジすることが必要であると考えます。  そうした中、道は、来年5月からのイタリア・ミラノ博に参加いたしますが、その後の欧州戦略をどのように展開していくのかが大変重要であります。  また、道内の企業経営者などがミッションを派遣したアラブ首長国連邦を初めとした、いわゆるGCC諸国は親日富裕国で、今後の人口増加や経済成長を考えると、観光面などさまざまな分野で手つかずの有望な市場と言えます。  こうした海外との多様な経済交流を進めるためには、国際情勢などに十分配慮した上で、それぞれの特性を踏まえた戦略的な対応が必要であると考えておりますが、知事は、本道の将来を見据えた国際戦略についてどのように認識されているのか、また、今後、どのような取り組みを展開されるのか、あわせて知事の所見を伺います。  次に、産業振興についてであります。  まず、中小企業対策についてであります。  急激な人口減少など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、深刻な影響を受ける中小企業への対策については、これまで以上に重点的な取り組みを行う必要があると考えます。  このため、我が党は、まず、地域において安定的な雇用の維持などを行っている中小企業を支援するために、関係条例の早期制定に向けて取り組むべきと、これまで指摘をしてきたところであります。  今後、道として、これら中小企業対策についてどのような取り組みを重点的に展開されようとしているのか、また、関係条例の制定について知事はどのような所見をお持ちなのか。  一方で、売り上げの拡大など成長を目指す中小企業への支援も、地域経済の発展にとって必要と考えます。  そのために、1次産業や2次産業、さらには環境など、幅広い分野でさまざまな取り組みを行っている北海道立総合研究機構や関係団体などとなお一層連携し、新製品の研究開発の促進や国内外での販路拡大などに積極的に取り組むべきと考えます。それぞれ、知事の所見を伺います。  次に、企業誘致についてであります。  本道の経済活性化を図っていくためには、道内企業はもとより、道外からの企業誘致により、民間の設備投資を促進していくことが大変重要であると考えます。  こうした中、近年、塩野義製薬やツムラなど医薬品関連企業の道内への企業立地の動きが出てきており、また、現在、札幌医科大学などで、再生医療を初めとした最先端の研究の取り組みが進み、今後、研究から治験、さらには新薬の製造、販売など、新たなステージへの展開が期待されることから、こうした医薬品関連企業の誘致は大変意義あるものと考えます。  道は、これまで、北海道産業振興条例などに基づき、道外企業の誘致に取り組んでおりますが、補助基準として、投資額や雇用者数の下限があることから、規模の小さなベンチャー企業は要件を充足しておらず、また、さまざまなノウハウも不足しているものと承知しております。  さらに、道外の大手企業などに対しては、道内の医育大学のすぐれた研究シーズを十分に認知してもらうことが重要であると考えており、こうした観点から、企業が道内に進出しやすい環境整備を進める必要があると考えます。  そこで、大学の研究シーズを大事に育て、産業化に結びつけていくために、例えば、医薬品の承認審査などを行っている独立行政法人医薬品医療機器総合機構の誘致について検討するほか、道の産業振興条例などについて、効果的な支援策となるよう検討するなど、企業誘致の環境整備に向けた取り組みを展開するべきと考えます。知事の所見を伺います。  次に、観光振興についてであります。  まず、Wi―Fi環境の整備促進についてであります。  ここ数年、国内外の観光情報を入手する場合、無料の公衆無線LAN、いわゆるWi―Fiが重要な手段となっており、特に外国人観光客にとっては、インターネットを通じて知りたい情報を入手し、安心して快適に観光するために必要不可欠なツールとなっております。  しかしながら、最近の報道によると、日本を訪れた外国人観光客から、先進国でWi―Fiで苦労をするとは思わなかったとの意見があるなど、今後、Wi―Fi環境の整備促進を図ることが課題となっております。  現在、道内のWi―Fi環境はどのような状況にあるのか、また、今後、道として、Wi―Fi環境の整備促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、あわせて知事の所見を伺います。  次に、昨年度、海外から本道を訪れた訪日外国人来道者数は、過去最高の115万人となり、本道の観光地としての魅力が、海外に向け、ますます浸透しているものと考えております。  こうしたことから、今後、外国人観光客がレンタカーなどをみずから運転して移動する機会もふえると想定されますが、道路案内標識を英語表記とする、あるいは、絵などを効果的に使い、視覚に訴えた標識にするなどの配慮が必要と考えます。道として、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。  次ですが、昨年11月の法令改正により、大規模なホテルや旅館は、耐震診断の実施が義務づけられたことから、道では、耐震診断の補助制度や融資制度を整備したものと承知しております。  国への診断結果の報告が来年12月である中、道内における耐震診断の実施率は、本年7月時点で約5%にとどまっており、早期の診断実施が必要となっております。  ホテルなどの耐震診断を着実に進めるため、道として、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。  次に、社会資本の整備についてであります。  まず、港湾整備についてであります。  四方を海に囲まれた本道においては、海上物流が、製造業、農業、水産業など各分野の経済活動や道民生活を支えております。  中でも、苫小牧港は、道内の港湾貨物量の約5割を扱い、北海道経済を牽引する役割を果たしていることに加え、今後、道産食料のアジアに向けた輸出のための拠点港として、新たな役割が期待されております。  港湾の持つポテンシャルを十分に発揮するためには、適切な維持修繕はもちろん、必要な機能強化を着実に推進することが必要不可欠でありますが、今後、苫小牧港の活性化に向けて、どのように整備を進めていくのか、知事の所見を伺います。  次に、釧路港のバルクターミナル整備についてであります。  石炭、穀物などのバルク貨物の分野で、国際的な競争力を確保するため、国は、国内の11港を国際バルク戦略港湾として指定し、大型船舶に対応した施設として整備する方針であると承知しております。  道内では、釧路港が平成23年にバルク戦略港湾として選定されており、今年度から平成29年度までの4年間で、総事業費182億円を投じて整備される予定でありますが、道として、釧路港の着実な整備促進に向けて、今後、どのように取り組むのか。  また、釧路港の整備により、港湾の機能向上や、飼料、原料の輸送コスト低減はもとより、後背地の道東地域における畜産経営の競争力強化など、さまざまな効果が期待されます。  道として、釧路港を活用したさまざまな戦略的な取り組みを展開する必要があると考えますが、あわせて知事の所見を伺います。  次に、インフラ老朽化対策についてであります。  我が党では、これまでも、防災・減災政策として、早急な社会資本の老朽化対策の必要性を指摘してきたところであります。  このような中、国は、インフラ長寿命化基本計画を策定し、高度経済成長期に整備されたインフラが一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新などを推進することとしております。  今回の基本計画では、施設を管理する各省庁を初め、都道府県や市町村についても、維持管理、更新などに関する取り組みの方向性を示した行動計画の策定を求めておりますが、基本的な考え方やスケジュールなどについて、今後、どのような方針で対応していくのか、知事の所見を伺います。  次に、教育行政についてであります。  本年7月、長崎県で、高校1年生の女子生徒が、同級生を自宅に誘い、殺害するという大変痛ましい事件が起きました。この事件の背景や原因など、詳しいことは現時点では十分明らかになっておりませんが、自分の命や他の人の命はともにとうといものであり、人を傷つけたり危害を加えたりすることは、人間として絶対に許されないということを子どもたちに対してしっかりと教えて、こうした事件が二度と繰り返されないようにしていかなければなりません。  そこで、学校で、命を大切にする教育を、道徳教育を中心に推進することが重要であると考えておりますが、道教委としてどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。  最後に、ICTを活用した教育の推進についてであります。
     情報化が進む中、パソコンやスマートフォンなどが広く普及し、誰もが、情報の受け手、送り手となるなど、日常の生活は大きく変化しております。  学校教育でも、最近、教室に、電子黒板やタブレット、実物投影機などの設置が進んでおりますが、ICTの活用推進は、視覚や聴覚に訴えることにより、理解度を深める効果があるとも言われております。  こうした教育活動を実効性のあるものとするには、設備の整備はもとより、教員がそれを使ってきちんと指導できることが重要であり、しっかりとした研修を受ける必要があります。  ICTを活用した教育に対する認識や教員研修の充実について、教育長の所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(副議長木村峰行君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇・拍手)戸田議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、医療対策に関し、今後の医師確保対策についてでありますが、道では、現在、道内の医療機関を対象に、必要医師数実態調査を実施し、地域に必要な医師数の把握を行っているところであり、地域の実情に応じた医師確保対策を図っていくためには、この調査結果を有効に活用していくことが必要であると考えております。  道といたしましては、奨学金制度による地域枠医師のほか、道内勤務などを条件とした医師の養成に取り組んでいる札医大などとも連携しながら、道民の皆様がそれぞれの地域で安心して暮らしていくことができるよう、今後とも、医師確保対策の一層の充実を図ってまいります。  次に、食産業立国の推進についてでありますが、アジアを中心とする食市場の拡大が見込まれる中で、本道の豊かな食の販路を海外に展開していくことは、重要な課題と認識をいたしております。  このため、道では、平成23年度末に、フード特区機構などとともに、道産食品の輸出拡大目標を含む戦略を策定し、海外販路を開拓する企業を支援してきたほか、海外との経済交流推進方策のもと、海外拠点を持つ道内企業などと連携して、現地ネットワークを形成するとともに、地域の魅力や産業の強みを丸ごと世界に発信するクール・HOKKAIDOの取り組みを推進しているところであります。  一方、国におきましても、昨年8月、農林水産物・食品の輸出戦略を策定し、米や牛肉など品目別と、ハラルや物流などテーマ別に、輸出拡大策を検討しており、こうした国の動きも取り込みながら、道として、本道の食の一層の輸出拡大に向け、具体的な取り組み目標を定めるなど、積極的に戦略の充実強化を図ってまいる考えであります。  次に、産業振興に関し、まず、中小企業対策についてでありますが、人口減少に伴う需要の減退や、IT化の進展などによる競争の激化、加えて、昨今の人手不足など、地域の中小企業は厳しい経営環境にありますことから、道では、産業振興条例により、創業の促進を初め、新製品開発や販路開拓に取り組むほか、地域商業活性化条例を定め、商店街のにぎわいの創出や担い手づくりなどに努めているところであります。  今年度は、新たに、中小企業の後継者確保対策や、道総研の研究シーズを活用した商品の販路拡大、さらには、小規模企業の実情に即した従業員研修などに取り組むこととしているところであります。  道におきましては、現在、商工業振興審議会におきまして、有識者の皆様に、小規模企業振興のあり方について議論をいただいており、今後、人口減少社会への中長期的な対応なども視野に入れながら、地域経済を担う中小企業等に対する振興施策のより効果的な展開に努めてまいります。  次に、医療関連企業の誘致についてでありますが、道では、本道経済の活性化やバックアップ拠点構想の推進に向け、本道の優位性を生かした企業誘致に取り組んでおり、医療関連分野におきましても、リスク分散の観点から、医薬品や注射針の工場進出が決定するなど、新たな動きが出てきているところであります。  道といたしましては、こうした動きをさらに加速させるため、道内で蓄積が進んでおります、医療系大学の高度な研究シーズを活用し、大学発ベンチャー企業の育成はもとより、研究施設や工場の誘致に取り組むこととし、大学と企業との連携の促進など、企業ニーズを踏まえた効果的な支援策や、医薬品などの承認、治験に係る相談、助言を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の地域分散の可能性を検討するなど、立地に必要な環境づくりに取り組み、本道の健康・医療関連産業の集積を促進してまいりたいと考えております。  最後に、観光振興に関し、Wi―Fi環境の整備などについてでありますが、近年、外国人観光客の満足度を向上させる上で、気軽にインターネットが活用できる無料公衆無線LANの整備が重要となっておりますことから、道では、本年1月、観光振興機構、NTT東日本との3者による協力連携協定を締結し、地域における無料公衆無線LAN環境の整備促進に向け、市町村や観光事業者に対し、無料でアクセスを可能とするIDカードの配布や、アクセスポイントの設置などを働きかけてきたところであります。  この結果、昨年12月と比較して、本年8月末で、IDカードの配布場所は31カ所増加し51カ所、アクセスポイント設置箇所は500カ所程度増加し約5600カ所となったところであります。  道といたしましては、引き続き、無料公衆無線LANの必要性について周知を図るなどして、Wi―Fi環境の整備を促進してまいりたいと考えております。  なお、医療対策に関し、救急電話相談などにつきましては、担当の部長から答弁させていただきます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 建設部長下出育生君。 ◎(建設部長下出育生君) (登壇)医療対策に関し、救急搬送のための道路整備についてでありますが、高規格幹線道路は、観光や物流の効率化はもとより、救急搬送や災害時における緊急輸送路などの面で、重要な役割を果たしていると考えているところです。  医療機関へのアクセス強化により、広域医療への貢献が期待されている仮称・苫小牧中央インターチェンジにつきましては、本年7月、整備に向けて、現地調査に着手したところでございます。  道といたしましては、アクセス道路整備や新たなインターチェンジの設置などについて、要望のある市町村などと連携し、地域医療の充実といった観点などを踏まえ、必要性の検討や課題の整理を行った上で、国、関係機関などへ働きかけてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 保健福祉部長高田久君。 ◎(保健福祉部長高田久君) (登壇)医療対策に関し、まず、成人を対象とした救急電話相談についてでございますが、道では、これまで、ホームページや電話などにより、道民の皆様に対して、休日、夜間の当番医の案内を行うほか、平成16年度より、小児救急電話相談事業を開始し、小児科医師や看護師から適切な助言を行うなど、救急医療機関の適切な利用に向けた取り組みを行っております。  また、成人も含めた救急電話相談につきましては、地域医療再生基金を活用して、札幌市が、平成25年10月から、救急安心センターさっぽろを開設し、現在、札幌市、石狩市、新篠津村を対象に、看護師が、医療機関への受診や救急車の利用の必要性などの救急医療相談に対応しているところでございます。  今後、救急安心センターさっぽろにおける成人への対応状況や、他都府県の取り組み状況を見ながら、救急医療体制を維持する上での有効性や、救急搬送における影響などを研究してまいりたいと考えております。  次に、発達障がいのある方々への支援についてでございますが、道におきましては、これまで、道内の3カ所に発達障害者支援センターを設置いたしまして、発達障がいのある方々の就労や家庭生活に関する個別の相談に応じるほか、広く道民の方々に、発達障がいについて理解を深めていただくため、フォーラムの開催や、就労支援を行う事業者などを対象とした支援技術の向上のための研修会などを実施してまいりました。  今後、道といたしましては、市町村における自立支援協議会への発達障害者支援センターの積極的な参画や、障がい者条例に基づき、14振興局に設置しております地域づくり委員会において、地域生活の課題解決に向けた協議を進めるなど、発達障がいのある方々の暮らしやすい地域づくりに向けた支援体制の整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 経済部長辻泰弘君。 ◎(経済部長辻泰弘君) (登壇)新たな国際戦略に関し、海外との経済交流についてでありますが、本道経済の活性化に向け、海外需要を取り込むためには、これまで進めてきたアジア等における取り組みを踏まえて、各国の市場の特性や経済の発展段階、さらにはカントリーリスクにも的確に対応した施策の戦略的な展開が重要と考えております。  こうしたことから、欧米などの成熟市場に対しては、ミラノ博等のさまざまな機会を活用し、本道の自然や文化、さらにはアニメ等の新たなコンテンツを発信するほか、在外公館や道内在住の外国の方々とのネットワークも活用して、道内企業の意欲的な取り組みをサポートしていくとともに、アラブ諸国などの新たな市場に対しては、北海道経済産業局等と連携して、現地の習慣やニーズに対する理解を深めながら、食や観光などの市場開拓を進めているところであります。  今後、道内の各地域の魅力と産業の強みを発掘し、丸ごと世界に発信するクール・HOKKAIDOの取り組みを推進しながら、さまざまな国々との経済交流を促進してまいる考えであります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 経済部観光振興監神姿子さん。 ◎(経済部観光振興監神姿子君) (登壇)観光振興に関し、初めに、道路案内標識の英語表記などについてでありますが、本道を訪れる外国人観光客の方々にとって、英語での表記や絵を使用した道路案内標識は、安心して快適に道内旅行をしていただく上で重要なものであると認識いたしております。  道におきましては、道路案内標識が外国人観光客にもわかりやすいものとなりますよう、これまでも、道の駅や空港などにおいてシンボルマークを併記するとともに、観光地域で、優先的に英語の併用に取り組んできたところでありますが、ことし4月の標識令の改正によって、新設標識については全て英語を併用しているところであります。  道といたしましては、外国人観光客の方々が安心して快適に道内旅行ができますよう、今後とも、国や市町村とも連携しながら、道路案内標識の英語での表記などについて一層推進してまいる考えであります。  次に、ホテル等の耐震化についてでありますが、9月に実施いたしましたアンケート調査では、耐震診断が義務化されている札幌市を除く、民間のホテル、旅館の52棟のうち、耐震診断・改修が終了しているのが2棟、現在診断を実施しているのが4棟、今年度中の実施を予定しているのが18棟となっており、報告期限を見据えた対応が進められてきているものと認識いたしております。  道といたしましては、引き続き、耐震診断の取り組み状況などの把握や、診断に係る補助制度をまだ創設していない市町村への働きかけに努めるとともに、対象となるホテルなどに対し、診断、改修に当たって活用が可能な補助制度や融資制度、固定資産税の減額措置を周知するなど、期限までに耐震診断を終えるよう、環境整備に努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 総合政策部交通企画監越前雅裕君。 ◎(総合政策部交通企画監越前雅裕君) (登壇)社会資本の整備に関し、まず、苫小牧港の活性化についてでございますが、苫小牧港は、全国でも有数の国際拠点港湾として、本道はもとより、我が国の産業経済活動において大きな役割を果たしてきているところであり、現在、船舶の大型化や貨物のユニット化など、海上貨物の輸送形態の変化に対応するため、国際海上コンテナターミナルや耐震強化岸壁の整備など、港湾機能の強化に取り組んでおります。  道といたしましては、苫小牧港が、今後とも、本道をリードする物流及び産業の拠点として、さらなる活性化が図られますよう、既存施設の老朽化対策や、より効率的な荷役作業を行うための施設整備などに加えまして、国内外へのポートセールスなど、ソフト、ハードの両面における取り組みを、港湾管理者や関係団体などとの連携を強めながら、積極的に進めてまいる考えであります。  次に、釧路港の整備などについてでございますが、釧路港が、国際バルク戦略港湾として整備されることによりまして、大型船舶による穀物の大量一括輸送が可能となり、地域への穀物の安定的かつ安価な輸送によるコストの削減など、道東地域における酪農の経営基盤強化が図られ、関連産業の振興に寄与するものと期待をしているところであります。  道といたしましては、今後とも、釧路市と連携をし、着実な整備に必要な予算の確保や、背後圏と港湾とを結ぶ高規格幹線道路などの早期整備を国に強く働きかけますとともに、国や釧路市、関係団体などで構成する推進協議会におきまして、物流効率化に向けた産業エリアの形成や、民間の視点に立った国際物流ターミナルの効率的な運営体制についての検討を行うなど、釧路港における港湾機能やアクセス機能の強化、さらには、広域的な視点から、地域経済の活性化が図られますよう取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 総合政策部長柴田達夫君。 ◎(総合政策部長柴田達夫君) (登壇)社会資本の整備に関し、施設の老朽化対策についてでございますが、道が所有する橋梁や建築物などの施設は、高度経済成長期に集中して整備をされ、今後、一斉にその更新時期を迎えますことから、限られた財源の中で、維持管理や更新を効率的に進めることが求められているところでございます。  このため、道では、安全で強靱なインフラシステムの構築に向け、関連施策を重点的、計画的に推進するため、国が策定したインフラ長寿命化基本計画を踏まえ、道有施設に関する行動計画を策定することとしております。  この計画では、施設の現状や課題を踏まえ、施設ごとの維持管理や更新計画を策定するための基本的な方針を示すこととしておりまして、次年度の概算要求に間に合うよう策定を進めるとともに、こうした計画を踏まえ、必要な予算の確保などに努めてまいります。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 教育長立川宏君。 ◎(教育長立川宏君) (登壇)戸田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、命を大切にする教育についてでありますが、子どもたちに、生命を尊重する心や人を思いやる心を育むことは、教育の基本的な目標の一つであり、各学校では、子どもの発達の段階を踏まえ、心の教育の中核である道徳教育を中心に取り組むことが必要であります。  道教委としては、これまでも、国が全ての児童生徒に配付した教材「私たちの道徳」の活用促進、動植物の飼育や保護にかかわっている著名人による講話の実施、生命尊重をテーマとした効果的な学習指導案の提供、各学校で道徳教育の推進を担当する教師を対象とした研修会の開催などに取り組んできましたが、引き続き、こうした取り組みの一層の充実により、各学校での道徳教育における、命を大切にする教育の充実に努めてまいる考えでございます。  次に、学校教育におけるICTの活用についてでありますが、ICTの活用は、授業に対する興味、関心を高めたり、児童生徒が、みずから学習に必要な情報を選択し、考えたことをわかりやすく表現する活動を充実させる上でも、有効であると認識しております。  こうした教育活動を充実するためには、教員が、実物投影機等のICT機器の特性を理解し、効果的な活用方法を身につける必要があり、道教委では、これまでも、ICT活用の基本的な考え方や効果的な活用方法、児童生徒が主体的にICT機器を活用する授業のあり方などの研修を行っておりますが、今後も、こうした研修講座で、先進的な指導事例を紹介したり、タブレット端末等の新たな機器を活用した演習を取り入れるなど、工夫改善を行い、教員の指導力の向上に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(副議長木村峰行君) 戸田芳美君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時20分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時23分開議 ○(議長加藤礼一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  花崎勝君。 ◆(13番花崎勝君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従い、知事及び教育長にお伺いいたします。  初めに、地球温暖化防止対策などについてであります。  さきに公表された、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの最新報告書である第5次評価報告書では、「観測事実」として、「気候システムの温暖化については疑う余地がない。」としており、「温暖化の要因」としては、「人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い。」と述べております。  地球温暖化の問題は、その予想される影響や大きさ、深刻さから見て、感染症の拡大など人間の健康を初め、水資源やさまざまな生物の生息環境への影響、最近も道内外で相次いで発生し、大きな被害を生じた豪雨による土砂崩れを初め、竜巻などの風水害といった自然災害、さらには、高温に伴う農業や漁業への深刻な影響など、人類の生存基盤にかかわる重大な環境問題であります。  本道の自然環境を見ても、この10年から20年の間に、大雪山系において高山植物群落が消滅したり、南方の海域に生存する魚類が網にかかるなど、さまざまな変化が報告されているところであります。  このため、地球温暖化防止対策として、CO2など、いわゆる温室効果ガスを削減する取り組みをより一層進めるとともに、将来起こり得ることが危惧される温暖化の影響に対して、考えられるさまざまな対策を検討しなければならないという指摘がなされているところであります。  そこで、以下伺ってまいります。  まず、地球温暖化対策推進計画の見直しについてであります。  国においては、昨年11月、東日本大震災後の状況を踏まえ、原子力発電による温室効果ガス削減効果を含めずに設定した暫定的な目標を示したところであります。  道は、平成22年5月に、温室効果ガスの削減目標を定めた北海道地球温暖化対策推進計画を策定し、総合的な対策を進めてきたところであり、国が暫定目標を示したことを踏まえ、現在、地球温暖化防止対策推進計画の削減目標の見直しについて検討を行っているところと承知いたしておりますが、新たな削減目標については、どのような考え方で見直しているのか、また、国が、現在検討している新たな目標などを示された場合、どのように対応するお考えか、お伺いいたします。  次に、地球温暖化防止対策と水素社会の形成についてであります。  我が国は、エネルギー需要の多くを、輸入された化石燃料に頼っておりますが、化石燃料への過度な依存は、第1次オイルショック以来、たびたび、我が国の経済活動に重大な打撃を与え、国民生活に大きな影響を及ぼすとともに、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを発生させるなど、地球環境に深刻な影響を及ぼしているところであります。  平成20年に本道で開催された洞爺湖サミットにおいては、地球温暖化の防止を図る上で不可欠な温室効果ガス削減に係る長期目標を達成するため、世界全体で取り組む必要があるという認識で各国首脳が一致したところであります。  本道は、その地域的な特性から、冬期間の暖房や自動車用燃料の使用が多く、CO2排出量が全国より多いという状況にあります。  そのため、サミット開催地であり、豊かな環境に恵まれた本道が、環境に調和した、持続可能な発展を可能とする社会の実現を目指し、地球温暖化防止に積極的に貢献することを目的に、北海道地球温暖化防止対策条例が制定されたのであります。  さて、国においては、本年4月、水素社会の実現に向けたロードマップの策定を盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定し、利用してもCO2を全く排出しない新たなエネルギー政策の方向性を示したところであります。それを受け、経済産業省は、6月、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定したと承知しております。  使用するエネルギーの量を減らさずに、CO2の排出量を削減するには、化石燃料への依存を軽減し、低炭素社会を構築することが必要であります。  都道府県においては、国の地球温暖化対策計画の改定を待ってから、それぞれの地域における計画の改定に取り組むことが一般的であります。  しかし、先ほど、北海道の地域的な特性について申し上げましたが、そのことを考えれば、本道の地球温暖化防止対策の有力な方策として、温室効果ガスの排出量が少ない水素社会の形成に関する検討を速やかに進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。  次に、森林の若返り対策についてであります。  排出されたCO2を吸収する森林の役割は、地球温暖化防止対策として極めて重要であり、森林環境を良好な状態で維持することの必要性については、改めて申し上げるまでもないところであります。  政府が発表した平成25年度の森林・林業白書は、国内の杉やヒノキを中心とした人工林の1029万ヘクタールのうち、5割を超える523万ヘクタールでは、樹齢46年以上のいわゆる伐採適齢期を迎えているにもかかわらず、伐採されずに残されているものが多いことを取り上げ、切って植えるという、森林の若返りを図る必要性を指摘しているところであります。  道内の人工林資源については、他府県と比べた場合、トドマツやカラマツが中心を占めているという違いはあるものの、多くの森林が伐採適齢期を迎えている状況に変わりはないと承知いたしております。  地球温暖化防止対策に貢献するとともに、木材生産の振興を図る上からも、切って植えることの必要性は申し上げるまでもないことであります。  森林の若返りにどのように取り組む考えか、見解をお伺いいたします。  次に、災害に伴う廃棄物処理についてであります。  最初に、災害廃棄物処理に関する新たな計画の策定についてであります。  数十年に一度と言われる豪雨が、この1カ月ほどの間に国内各地で相次ぎ、広島市や礼文町において発生した土砂災害により、多くの方が犠牲となられたことは、大変痛ましいことであり、心からお悔やみを申し上げるところでございます。
     東日本大震災においては、大規模地震や、これに伴う巨大な津波によって、広範囲で膨大な量の廃棄物が発生したため、関係市町村では、その処理に大変な苦労を強いられたところであります。  そのため、国においては、本年3月、災害廃棄物対策指針を策定したところであり、都道府県及び市町村に対して、災害廃棄物処理計画を策定するよう通知があったものと承知いたしております。  現在、道においては、北海道地域防災計画の中で廃棄物等処理計画が定められているとともに、廃棄物全般の対応について定めた北海道廃棄物処理計画でも関係規定が置かれているところでありますが、大規模災害に対応した具体的方策については定められておりません。  私は、この際、将来発生することが想定される大規模災害に備え、災害廃棄物の処理に関する新たな計画を策定することが必要であると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。  さて、道内では、先週も、石狩、空知、胆振管内を中心として、豪雨による土砂災害や水害が発生し、また、一昨日には、釧路市や佐呂間町で竜巻が観測されたところであります。  札幌市内でも、私の地元を流れる厚別川が氾濫し、流域の大谷地流通センターが被害を受けた状況を目の当たりにしたときに、いつ、どの地域でも被災地になるおそれがあることを改めて痛感したところであります。  土砂災害により流出した大量の土砂や樹木、水害による漂着物、竜巻により飛散した建物の残骸などは、行方不明者の捜索や復旧活動の妨げとなるのであり、そのことは、このたびの広島市や礼文町、そして、先週の豪雨災害の状況からも明らかであります。  道の計画策定については、国の取り組みが平成27年度末を想定していることに合わせたいという考えもあると聞くところであります。  しかし、近年、全国各地で豪雨災害が相次ぎ、道内でも、記録的短時間大雨情報が、今月9日から11日までの3日間で16回も発表され、また、土砂災害警戒情報も、昨年の発令回数を大きく上回るといった状況にあります。  私は、このように、いつ、どの地域でも被災地になるおそれがあることを考えたとき、隣接する市町村同士の連携はもとより、広域な市町村間の連携を図りながら、迅速に廃棄物処理を進められる対応策の整備を急ぐべきであり、そのためにも、計画の早期策定を図る必要があると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。  次に、児童養護施設で暮らす子どもたちの進学対策についてであります。  道が取りまとめたところによりますと、道内の高校生の進学率は、平成21年度から24年度の4年間の平均でおよそ40%となっております。  しかし、育児放棄や虐待を受けているなどのため、親と暮らすことができず、道内の児童養護施設で暮らす高校生の進学率は、平均でおよそ7%にしかすぎません。人数で申し上げますと、多い年で9人、少ない年は4人ということであります。  現在、児童養護施設で暮らす子どもたちは、原則として、18歳になれば、学生であっても施設を退所しなければなりません。その際、就職・大学進学等支度費として、1人当たり8万円程度、親が死亡しているなど、保護者からの経済的支援を受けることができない場合は19万円余りが国から支給されると承知いたしております。  しかし、進学した場合は、入学金や授業料を納めた上で、住むところを確保するなど、新生活の準備もしなければならないわけであり、到底十分とは言えないものであります。東京都など一部の自治体では、独自の支援措置を講じていると聞くところでありますが、道内では、道を含め、公的な支援策を用意しているところはありません。  知事は、このような実態を御存じなのでしょうか。また、これをどのように受けとめているのか、お伺いいたします。  また、子どもの貧困対策の推進に関する法律は、地方公共団体の責務として、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しているところであります。  道は、道内の児童養護施設で暮らす子どもたちの進学や就労、生活状況などを的確に把握するため、今年度、過去10年間の退所児童を対象に、生活上の不安や悩みなどについて、アンケート調査や聞き取り調査を実施するものと承知しておりますが、今後、その調査結果をもとに、法の趣旨に沿った実効性のある支援策を講じるべきと考えますが、どのように取り組む考えか、知事の見解をお伺いいたします。  次に、性同一性障がいについて、知事及び教育長にお伺いいたします。  文部科学省は、昨年度、全国の国公私立の全ての小・中・高校を対象として、自分の体と心の性別が一致しない性同一性障がいを抱える児童生徒に関する初めての調査を行い、ことしの6月、その結果を公表したところであります。  公表された資料によりますと、回答のあった606件は、戸籍上の男性がおよそ4割、女性が6割ということであり、また、年代別の割合では、小学校の低学年が最も少なく、高校生が最も多いというように、年代が上がるごとに高くなっているということであります。  文部科学省は、この内容について、調査に当たっては、児童生徒が望まない場合は回答を求めないなどの配慮がなされていることから、必ずしも実際の数字を反映したものではないとしているところであります。  しかし、回答された中から紹介された個別事例を見ると、実際に該当する児童生徒が入学した場合の対応について参考になる対応が見られる反面、課題も見受けられるところであります。  例えば、学校内の対応について見ると、スクールカウンセラーと連携し、教員の間で共通理解を得ている、養護教諭が相談に応じており、管理職、学級担任、体育担当教諭など関係教員が情報を共有しているなどがあります。  しかし、その一方で、教員の中で偏見を持ったり、不用意な発言があったという事例があります。  また、医師、専門家、教育委員会、進学先の中学校と連携し、数回にわたって会議を行っている、しかし、中学生になり、思春期に入ったとき、どのように周りの生徒の理解を深めるかという課題がある、更衣室、トイレなど施設面の課題があるといった意見もあるということであります。  さらに、専門医がいない、専門機関がない、個別に状況が違うため、対応をマニュアル化することが困難であるなどの指摘もなされております。  性同一性障がいを持つ児童生徒への対応について、これまで、学校に対し、どのような指導を行ってきたのか、また、このたびの文部科学省の調査結果を受けて、どのように対応する考えか、知事及び教育長の見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(議長加藤礼一君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)花崎議員の御質問にお答えをいたします。  地球温暖化防止対策に関し、健全な森林づくりについてでありますが、道内には、約150万ヘクタールの人工林があり、そのうち、利用の適期を迎える樹齢46年以上の割合は約3割と、全国と比較して少ない状況にありますが、森林の持つさまざまな機能を将来にわたって持続的に発揮させるためには、利用期を迎えた人工林を伐採して植林を行い、いわゆる森林の若返りを図っていくことが重要と考えております。  一方、植林は、経費がかさみ、森林所有者の負担となりますことから、道といたしましては、今後とも、路網整備や高性能林業機械の導入など、作業コストの低減、さらには、国の補助事業や、道の、未来につなぐ森づくり推進事業による森林所有者の負担軽減を図り、市町村や関係機関と連携して、伐採跡地の計画的な植林に取り組むなど、健全な森林づくりに努めてまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)地球温暖化防止対策などについてお答えをいたします。  まず、水素社会の形成についてでありますが、水素は、使用時に二酸化炭素を排出せず、エネルギー効率が高いなど、すぐれた特徴を有しますことから、将来、我が国の中心的役割を担うエネルギーの一つとして期待されているところであります。  本道では、製鉄などの過程で発生する水素の活用や、豊富な自然エネルギーを利用した水素製造も可能でありますことから、積雪寒冷で広大な本道の地域特性により、排出量の多い二酸化炭素の大幅な削減や、災害時の非常用電源としての活用のほか、新たな環境産業の創出に寄与するものと考えているところであります。  道といたしましては、本道の優位性を最大限に活用した水素社会の形成に向け、関係機関や団体、企業等と連携しながら、積極的に取り組みを進めてまいる考えであります。  次に、大規模災害時の廃棄物処理についてでありますが、さきの東日本大震災では、これまでの災害をはるかに超えた被害が広範囲に発生し、災害廃棄物の処理においても大きな混乱が生じましたことから、国は、本年3月、広域的な相互協力体制の整備などを内容とする災害廃棄物対策指針を策定し、都道府県や市町村に対して、災害廃棄物処理計画の策定を求めているところであります。  道では、平成22年4月に、廃棄物の減量等を内容とする北海道廃棄物処理計画を策定したところでありますが、大規模な災害時においては、住民の健康や安全を初め、良好な衛生環境等の維持確保を図るため、関係者が連携協力した、迅速かつ適切な災害廃棄物の処理が必要不可欠でありますことから、今後、国の指針を踏まえ、道として、新たに、大規模災害時における廃棄物の処理計画の策定を行う考えであります。  次に、児童養護施設の児童への進学支援についてでありますが、道としては、今年度、大学などへ進学した児童の生活実態に関するさらなる調査を実施し、その調査結果をもとに、北海道児童養護施設協議会などの関係団体との意見交換を重ねながら、子どもの貧困対策に関する計画づくりを進めることとしており、今後、奨学金制度の効果的な活用なども含め、一人一人の状況に応じた、経済的、精神的な自立を支えることができますよう、各施設とも連携を密にし、きめ細やかな支援に努めてまいる考えであります。  最後に、学校現場における性同一性障がいへの対応についてでありますが、道では、これまでも、各学校において、児童生徒が抱える問題の多様化、複雑化に対応するため、保護者の意向にも配慮しつつ、学級担任や管理職を初めとして、スクールカウンセラーや教職員等が協力した相談体制の充実を求めてきたところであります。  道といたしましては、各学校において、国の調査結果も参考にしながら、児童生徒の実情を十分把握した上で相談に応じるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童生徒の心情に十分配慮した、きめ細やかな対応が図られるよう、引き続き、指導助言してまいる考えであります。  なお、地球温暖化対策に係る計画の見直しなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 環境生活部長川城邦彦君。 ◎(環境生活部長川城邦彦君) (登壇)地球温暖化対策に係る計画の見直しなどについてでございますが、道では、国が昨年示した、温室効果ガスの削減に係る暫定目標や、本年3月に道が定めました、新エネルギー導入拡大に向けた基本方向を踏まえまして、現在、北海道地球温暖化対策推進計画における削減目標の見直しを行っているところでございます。  見直しに当たっては、今後稼働予定のLNG火力発電所や再生可能エネルギーの導入による削減効果を見込んだほか、国と同様に、原子力発電による効果を含めず、暫定的な目標としているところであります。  道といたしましては、今後、国が策定することとしております、削減目標を含む新しい地球温暖化対策計画を踏まえ、改めて、道の計画全体に係る見直しを行い、本道の特徴や強みを生かした地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。  次に、災害廃棄物処理に関する計画についてでございますが、国では、現在、全国を、北海道など七つの地域ブロックに分け、それぞれに、国、都道府県、市町村等で構成いたします協議会を設置し、巨大災害時を想定した災害廃棄物処理行動計画を来年度中に策定することとしております。  東日本大震災のような大規模災害時における廃棄物の処理に当たりましては、被災市町村における的確な対応はもとより、国や道のほか、他の市町村や民間団体等が広域的に連携を図りながら、迅速に対応することが重要でございます。  道といたしましては、国が設置いたします協議会に参画し、国や市町村等との連携体制を構築しますとともに、国や市町村が策定いたします計画との整合を図りながら、できるだけ早期に、災害廃棄物処理に関する計画を策定する考えでございます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 保健福祉部長高田久君。 ◎(保健福祉部長高田久君) (登壇)児童養護施設で暮らす子どもの進学対策に関し、児童養護施設の児童の状況についてでございますが、本道におきましては、児童養護施設から高校へ通い、卒業した児童の2割は親がいなく、大学などへの進学率は1割程度にとどまり、施設を退所した児童の中には、保護者からの支援を受けられず、生活が安定しない者も多いなど、進学面で大変厳しい状況にあります。  こうしたことから、道といたしましては、これまで、退所児童に対しまして、職場開拓や就労機会の確保、進学のための奨学金制度に関する相談などを行うアフターフォロー事業を実施しており、児童の社会的自立に向けた支援に努めてきているところであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 教育長立川宏君。 ◎(教育長立川宏君) (登壇)花崎議員の御質問にお答えをいたします。  性同一性障がいへの対応についてでありますが、性同一性障がいのある児童生徒は、学校での活動を含め、日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が過大となることが懸念されるため、学校関係者は、児童生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、個別の事案に応じた、きめ細かな対応を行う必要があります。  道教委では、これまで、各市町村教委や学校に対し、性同一性障がいのある児童生徒が在籍している場合には、学級担任や管理職を初めとして、養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力して対応に当たること、保護者の意向にも配慮しつつ、児童生徒の実情を十分に踏まえた上で相談に応じること、必要に応じて医療機関とも連携することなどについて、指導助言してきたところでございます。  今後は、こうした指導の徹底に努めるとともに、新たに、教職員向けの指導資料を作成、配付し、校内研修等での活用を促すなど、各学校において、性同一性障がいについての理解が進み、適切な対応が行われるよう取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 花崎勝君の質問は終了いたしました。  大河昭彦君。 ◆(75番大河昭彦君) (登壇・拍手)通告に従いまして、知事及び教育長にお尋ねいたします。  デフレからの脱却を目指し、大胆な金融緩和策などにより、企業収益を改善し、雇用の拡大、賃金上昇、消費拡大につながる循環を安定的に生み出すための政策が進められております。  ことしの春闘では、全国で、賃上げを実施した大企業がふえたと言われておりますが、本道では、中小零細企業が多く、賃上げが行われても、大企業を下回る状況にあり、勤労者世帯の家計収入や消費支出は余り改善が進んでおりません。  このような中で、道内の消費者物価指数は、昨年5月から上昇を続けており、1%台から、本年4月には、消費税増税を反映し、3%台と、高い上昇率となっております。  物価上昇が先行し、収入の伸び悩みと消費低迷が続けば、アベノミクスが予定する経済の好循環までには至らず、本道の景気や経済の回復はますますおくれることが懸念されますが、知事はどのように認識されているのか、伺います。  道は、それぞれの地域が持つ優位性、特性を生かして、北海道経済が将来にわたり成長を続けていくための方策を示し、環境産業を経済活性化に向けた推進エンジンの一つとして、育成振興を図るため、北海道環境産業振興戦略を進めております。  具体的には、本道の成長を牽引する産業を創出する戦略など、四つの戦略を展開することとしておりますが、順調なもの、また、逆におくれているものなど、戦略展開の進捗状況を伺います。  また、国家戦略特区の地域指定の申請で、この戦略で重要なエネルギーを含む道案を申請した結果、選定から外れたところでありますが、知事が長期計画で目指す、環境と経済の好循環を安定的に継続させるためには、国の積極的な環境・エネルギー政策が必要と考えますが、本道にとってどのような政策が重要と考えているのか、伺います。  道は、平成23年12月に、ほっかいどう産業振興ビジョンを策定し、産業振興施策の推進に当たって、新たな道筋を示すとともに、経済情勢などの変化に対応しながら重点施策を展開していくため、毎年、実施計画を策定し、取り組み実績と目標の達成状況を明らかにすることにしております。  具体的な重点施策として、力強い地域経済づくりのために、中小企業の競争力強化、商業の活性化など4施策があり、さらに、本道経済の成長力強化に向けて、食の総合産業化や観光の新展開など4施策があります。いずれも、知事の施策として重要なものと思いますが、毎年公表される、経済効果の分析、評価では、関連事業の中で、縮小の方向とされるものが目立っており、施策の後退が懸念されます。  いずれにしても、このビジョンは平成26年度までであり、産業振興は、本道経済の活性化のために大変重要でありますので、早急に施策や対応方向を示し、拡大に向けた積極的な展開を図る必要があると考えますが、見解を伺います。  TPP問題などを抱え、本道農業の競争力を強化するためには、農地などの生産基盤を整備することが重要でありますが、特に、圃場の大区画化などを計画的、積極的に進める必要があると考えます。  一方、本道では、圃場の大区画化などを進める事業は、施工時期が秋の収穫期に集中するため、地域からは、施工機械や資材の確保が困難な状況であると聞いております。  このような中、現在、圃場の大区画化はどの程度進んでいるのか、また、今後、大区画化をどのように進めていくのか、対応策を伺います。  平成24年12月の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国は、老朽インフラのふぐあいを早期に発見することで長寿命化を図る計画を策定しております。  道は、社会資本の長寿命化の計画づくりを始めたところでありますが、本道は、広大で、豪雨、豪雪、寒冷地といった厳しい自然条件下にあり、道路や橋梁、下水道、港湾など、さまざまなインフラの維持管理は、国、道、市町村に共通する問題であります。  社会インフラのうち、道路と橋梁について見ますと、道が管理する道路は約1万1000キロメートル、市町村が管理する道路は約7万1000キロメートルとなっており、また、橋梁については、平成26年4月現在で、道が管理しているものが約5000橋、市町村が管理しているものが約2万橋、合計で約2万5000橋であります。  また、長さ15メートル以上の橋で、安全性に不安があり、通行どめや通行規制がなされている橋は、最近の5カ年で約2倍にふえている状況にあると聞いております。  このような中、土木技術者の不足が、昨今、問題となっており、老朽化した橋を点検、補修し、長寿命化を進めるためには、予算や技術力の確保など、さまざまな難しい課題があると言われておりますが、道はもちろんのこと、市町村への技術支援を含めて、これからの課題に対する具体的な対応策がどうなっているのか、伺います。  団塊の世代が次々に65歳を超え、日本の総人口の4人に1人が65歳以上の高齢化社会になりつつあります。高齢化の進展とともに、ひとり暮らしの高齢者がふえております。  例えば、道営住宅では、60歳以上の独居者の割合は22%で、調査を始めてから8年間で8ポイント上昇しております。  家族の手助けのないひとり暮らしの高齢者は、少しの不調で自立生活が困難になる場合があったり、認知症の症状も見過ごされたりしやすいと考えられますが、可能な限り自宅で暮らせるよう、戸別訪問や生活状況の把握、訪問介護や在宅診療など、一連の対策を進める必要があります。  NPOやボランティアの活動、自治体の取り組みも始まっておりますが、広大な本道においては、介護や医療の面で困難な地域が多いと思いますが、これらの課題をどのように認識し、どう対応されるのか、伺います。  高齢化が進む中で、認知症の高齢者の方がふえております。認知症の症状は人によって異なりますが、介護の仕方で症状が軽減することもあると言われておりますが、中期に入ると、徘回や、夜間に不穏な行動が見られたりするようになります。  在宅介護は、長年住みなれた家で、家族に囲まれて過ごすことができ、精神的にも落ちつけるものでありますが、認知症の高齢者を介護する家族の苦労は大変なもので、心身ともに、大きな疲労と負担を余儀なくされるものであります。  このため、地域包括ケアシステムの推進に当たっては、認知症の高齢者への対応と、さらに、家族に対する支援もあわせて充実させていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。  国などの調査によりますと、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の割合は、要介護者のいる世帯の約半数を占めていることが示されております。  老老介護は、高齢の夫または妻によるもの、あるいは、高齢の子どもが介護するケースもありますが、長寿化、さらには、家族形態や意識の変化によって、介護の担い手としての高齢者の役割は今後さらに大きくなることが予想されます。  一方、平成12年4月、介護保険制度が発足し、14年が経過しましたが、老老介護を支える機能が十分でないといったことが言われております。  マスコミ報道では、老老介護は、共倒れといった暗いイメージが強調されますが、いずれにしても、実情をきちんと把握し、介護保険の課題をさらに整理して、老老介護対策を適切に進める必要があると考えますが、道の取り組みを伺います。  介護施設の中でも、料金が比較的安い特別養護老人ホームには多くの入所希望者がおり、2013年度は、入所待ちの人が52万人、道内では2万人に達しております。  高齢化が急速に進む中、整備が追いつく見通しは立っていないとも言われておりますが、厚生労働省は、来年4月以降、特別養護老人ホームの新規入所者を、中・重度の要介護3以上に絞り込む方針を打ち出しております。  ただし、要介護1、2であっても、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより自宅での生活が困難な人、また、深刻な虐待被害者、さらに、単身世帯で家族などの支援が不十分といった要件に当てはまる人は入所を認めるものであります。  道内において、要介護3以上の人のうち、入所者と入所待ちの人はどのようになっているのか、また、新入所基準の運用によって、状況はどのように変わると見ているのか、伺います。
     国は、2025年に向かって、介護従事者が100万人必要になってくると見ております。本道では、平成26年度で7万8000人が必要となっており、必要人数は、5年前に比べ1万2000人ふえております。  介護従事者の不足が深刻になりつつあると言われておりますが、その状況をどのように受けとめているのか、伺います。  また、介護人材の育成確保をめぐっては、処遇改善など、さまざまな環境整備を進める必要があると指摘されておりますが、介護システムを支える極めて重要なところであります。  10年後には、団塊の世代が後期高齢期に入りますことから、次期計画には、中長期の視点から、介護従事者対策を盛り込み、しっかり取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。  高齢化社会が進展する中で、高齢者、患者、その家族が医療や介護が必要な状態になったとき、生活の質を維持しながら、地域で暮らし続けたいと願う人が多くなればなるほど、身近で医療の提供を受けられる在宅医療に対するニーズは増加し、多様化するものと考えます。  在宅医療を推進するためには、医師のほか、看護師、薬剤師や介護関係の方、市町村職員などの多くの職種の方々の専門性を生かした連携体制が必要と考えますが、いまだ十分ではありません。  道の医療計画の中には、地域における連携体制の構築に取り組んでいくと明記されておりますが、どのように在宅医療に取り組んでいく考えなのか、伺います。  昨年11月、省令が改正され、土曜授業の実施要件を大幅に緩和するとともに、市町村教育委員会の判断で実施できるようにされたところであり、学力の向上につなげる狙いもあるとされております。  本道では、約9割の小中学校で、年間授業日数が200日を超え、全国より多いといった状況にある一方で、学校行事や、その準備に充てる時間が多いことのほか、授業の中で、学習内容の定着に充てる時間の確保が十分ではないなどの課題があり、こうした課題の改善に努めているといった考え方を、昨年の議会で教育長は述べておられます。  土曜授業については、文部科学省が、外部人材などを講師に招き、授業を土曜日などに実施することの利点を生かした取り組みを行うため、道内の小・中・高の20校を土曜授業推進事業の実践校にしました。  国が土曜授業を支援するのは初めてであり、導入を加速したい考え方があるように思いますが、今後、より多くの学校が土曜授業に取り組んでいくためには、現在推進しているこの事業の成果を広めていくことが大切だと考えます。  道教委は、実践校の取り組みを全道に普及すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  平成24年度の全国学力・学習状況調査において、理科が初めて科目として実施されましたが、その結果によると、理科が好きという割合は、他の教科に比べ高くなっております。  しかし、一方で、理科の授業の内容がよくわかるという割合は、小学校で約86%であるのに対し、中学校では約65%と、大きく落ち込んでおります。小学校でかなり興味を持っていても、中学校以降に興味や関心が薄れてくる傾向があると言われておりますが、理科が好きな子どもたちをふやし、科学技術立国を目指す我が国の発展を支える人材の育成に努めることが重要ではないかと考えます。  特に、最近、iPS細胞の実用化、STAP細胞のことなど、よしあしは別にして、子どもたちの間でも話題になっているのを見ると、なおさらそう思うのですが、今後、理科教育の充実に向けて、道教委として、さらに取り組みを進めることが大切と考えますが、教育長の見解を伺います。  日本学校保健会が公表した調査報告によりますと、平成25年度、道内の食物アレルギーのある児童生徒の割合は、全国平均よりも3から4ポイント程度上回るとともに、全国で最も高い状況となっております。また、平成16年に実施した調査と比べますと、約2倍にふえている状況も明らかとなっております。  こうした中、文部科学省では、本年3月に、学校給食における食物アレルギー対応の徹底などについて、教育委員会に通知しており、食物アレルギー対応は、緊要な健康課題となっております。  こうした中、道教委として、食物アレルギーを有する児童生徒の状況をどのように受けとめ、その改善の取り組みをどのように進めていくのか、伺って、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○(議長加藤礼一君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)大河議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、当面する道政の課題に関し、まず、道内経済の現状認識についてでありますが、本道経済は、観光における来道者数や有効求人倍率が好調に推移するなど、緩やかに持ち直しの動きが続いている一方で、消費税率引き上げの影響等により、本道の消費者物価指数は上昇しており、個人消費や住宅建設など、一部に弱い動きが見られるところであります。  こうした中、先般実施した地域意見交換会や企業ヒアリングなどでは、地域や業種によっては景気回復を実感できないとの声が聞かれるところであり、円安による輸入原材料価格等の上昇が企業経営に影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が増しておりますことから、景気回復の動きを道内の隅々にまで波及させていくことが重要と考えているところであります。  次に、産業施策の推進についてでありますが、道では、自立型経済の実現に向け、産業振興ビジョンに基づき、道産食品の開発や販路拡大への支援、地域の食や温泉、文化など、さまざまな資源を生かした観光地づくり、それぞれの地域の優位性を生かした企業誘致、中小企業の競争力強化などに取り組んできたところであります。  しかしながら、地域においては、人口流出や経済活動の停滞が見られますことから、本道の強みである豊かな農林水産資源を生かした取り組みを一層強化するとともに、知事も参画しております国の中小企業政策審議会において検討されており、現在、道の商工業振興審議会におきましても御議論をいただいている、地域の経済や雇用を支える小規模企業の振興を図ることが重要と考えております。  道といたしましては、こうした、地域にこだわった取り組みを推進し、地域経済全体の底上げを図り、本道経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、保健・福祉問題に関し、まず、ひとり暮らしの高齢者への支援についてでありますが、高齢者人口の増加に伴い、単身高齢者世帯がますますふえていくことが見込まれる中、こうした方々が、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らしていくことができる地域づくりが、これまで以上に求められているところであります。  このため、道といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の在宅生活を地域で支えるため、市町村、地域包括支援センター、サービス事業所など、地域の関係機関・団体のネットワークの緊密化による情報共有はもとより、家事援助や見守り、安否確認等の取り組みを進めますとともに、医療、介護、予防、住まいなどのサービスが切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に着実に取り組んでまいる考えであります。  次に、今後の認知症施策についてでありますが、認知症高齢者の方が増加する中で、早期診断や専門的な治療とともに、その特性に応じた介護サービスの提供や、介護を担う御家族の負担軽減は、大変重要であると認識をいたしております。  このため、道では、これまで、市町村や医師会などとの連携のもと、認知症疾患医療センターの整備や、早期診断、早期対応を担う医師に対する研修会の開催、御家族の相談に応じるコールセンターの運営、地域住民などとともに集う場である認知症カフェの設置促進等に取り組んできたところであります。  今後は、こうした取り組みに加え、市町村における認知症初期集中支援チームや地域支援推進員の設置を促進するなど、認知症施策の一層の充実に努めてまいる考えであります。  最後に、在宅医療への取り組みについてでありますが、道では、在宅で、患者や家族の方々の質の高い生活を支えるためには、医師、看護師、介護支援専門員など、在宅医療の担い手の育成と連携体制の構築が重要であると考えております。  このため、現在、2次医療圏ごとに、保健所をコーディネート役として、さまざまな職種が一堂に会し、お互いの役割や活動を理解し、顔の見える関係づくりを目指す合同研修会を実施いたしますほか、医療、介護等の関係者による協議会を設置し、在宅医療の課題解決に向けた検討や、情報共有を通じた連携体制の構築を進めているところであります。  道といたしましては、こうした事業を通じて、退院から日常の療養支援、急変時の対応、みとりまで、それぞれの患者に応じた在宅医療を提供できる地域の体制づくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。  なお、環境産業の振興に関する取り組みなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 経済部長辻泰弘君。 ◎(経済部長辻泰弘君) (登壇)環境産業の振興に関し、今後の取り組みなどについてでありますが、本道では、道内外の企業によるメガソーラーの立地や、高断熱・高気密技術を生かした積雪寒冷地型スマートハウスの開発、冷涼な気候、多様なエネルギー資源を活用した環境配慮型データセンターや植物工場など、新たなビジネスの芽も生まれてきており、今後、こうした芽を育て、環境・エネルギー関連ビジネスの事業化を促進し、幅広い産業集積につなげることが課題と認識をいたしております。  また、本道は、送電網等の容量に制約があり、風力など新エネルギーのポテンシャルを十分に生かし切れていない状況でございます。  国におきましては、環境・エネルギー分野において、将来の競争力の源泉となる革新的な技術開発を推進することにしており、道といたしましては、電力基盤の充実や、蓄電池・燃料電池関連技術など、次世代を担う技術の実証開発プロジェクトに関し、広大なフィールドや、新エネルギーの豊かなポテンシャルを有する本道における展開を働きかけ、道内の環境・エネルギー産業の集積を加速してまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 農政部長竹林孝君。 ◎(農政部長竹林孝君) (登壇)農業基盤の整備に関し、圃場の大区画化についてでありますが、本道の稲作農業は、農家戸数の減少などに伴い、経営規模の拡大と生産コストの低減が必要となる中で、水田の大区画化は、農作業の効率化や水管理の省力化などに資するものでありますことから、その着実な推進に努めているところでありますが、現状では、1ヘクタール以上に大区画化された水田の割合は、主要な稲作地帯であります空知、石狩、上川におきましても2割程度にとどまっており、一層の推進が必要となっております。  国は、平成26年度から、施工条件のよい夏場を含めて効率的に工事ができる、いわゆる通年施工制度を創設したことから、道では、当初予算を基本とする事業予算の確保などとともに、この制度を活用し、年間を通して工事量の平準化を図るなどして、圃場の大区画化を計画的かつ効率的に推進してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 建設部長下出育生君。 ◎(建設部長下出育生君) (登壇)当面する道政の課題に関し、橋梁の長寿命化についてでございますが、道では、高度経済成長期に多数建設された橋梁について、点検、補修等を進めていくことは重要と考えており、これまでも、定期点検や道路ストック総点検を行い、計画的な老朽化対策を進めてきたところです。  このたびの道路法改正では、橋梁の近接目視が義務化されたことから、人員や技術力が不足する市町村の支援などを目的に、ことし6月、国、道、NEXCO、市町村で構成する北海道道路メンテナンス会議を立ち上げたところでございます。  道といたしましては、この会議を活用するなどして、市町村への技術支援に努めるとともに、道路の維持管理に必要な予算について国に要望するなど、安全な道路交通の確保に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 保健福祉部長高田久君。 ◎(保健福祉部長高田久君) (登壇)保健・福祉問題に関し、まず、老老介護に関する取り組みについてでございますが、市町村においては、来年度スタートする第6期介護保険事業計画の策定に向けて、現在、日常生活圏域ごとのニーズ調査において、いわゆる老老介護を含む介護者の状況などの実態把握を行っているところであります。  道といたしましては、この市町村における実態把握の結果などを踏まえまして、在宅で介護されている御家族の負担軽減などに向け、ショートステイやデイサービス等の基盤整備を推進するとともに、在宅医療と介護の連携や、生活支援サービスの充実などに努め、高齢者とその御家族を支える地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの入所についてでございますが、平成25年度における特別養護老人ホームの入所者数の2万3270人のうち、要介護3以上の中・重度の方は1万9192人で、全体の82.5%となっており、また、入所申し込み者数の2万6731人のうち、中・重度の方は1万5439人で、全体の57.8%となっております。  特養に入所を申し込みながら、在宅で生活されている中・重度の要介護者が少なくない現状を踏まえますと、入所者の重点化により、こうした方々の入所までの期間の短縮化が図られるものと考えますが、同時に、特養の入所を待っておられる方や軽度の方が地域で安心して暮らすことができるよう、認知症高齢者グループホーム等の居住系サービスや、小規模多機能型居宅介護等の在宅サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、介護従事者の確保についてでございますが、急速に少子・高齢化が進行する中、労働力人口の減少と介護ニーズの増加により、介護の現場においては、深刻な人材不足が懸念されており、質の高い人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。  こうしたことから、道といたしましては、来年度スタートする第6期介護保険事業支援計画の策定に向けて設置をいたしました、有識者により構成する計画検討協議会におきまして、人材確保方策につきましても、重要な柱の一つとして協議をいただいているところであり、今後、関係団体の御意見も伺いながら、介護のイメージアップに向けた取り組みなど、多様な人材の参入促進や、キャリア形成のための研修の実施など、資質の向上、そして、安心して働き続けられる労働環境や処遇の改善に関する効果的な施策を検討し、この計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 教育長立川宏君。 ◎(教育長立川宏君) (登壇)大河議員の御質問にお答えをいたします。  まず、土曜授業についてでありますが、道教委では、今年度、授業を土曜日等に実施することの利点を生かした実践的な研究を行い、効果的な指導方法の開発を行うことなどを狙いとする国の事業の指定を受けまして、小・中・高校等の計20校を実践校として、土曜日等に、国語や算数、数学等の授業、外部講師を招いた道徳の学習、総合的な学習の時間でのボランティア活動などを行うカリキュラムの開発に取り組んでおります。  土曜授業の取り組みを広めていくためには、この事業の成果を普及することが重要であり、今後、実践校の取り組みにつきまして、有識者等で構成するカリキュラム等検討委員会で、基礎、基本の習得や望ましい生活習慣の定着を図る上で土曜授業がもたらす効果、土曜授業を保護者や地域住民に公開した場合の効果などを検証し、他の市町村教委や学校の参考となるよう、情報提供をしてまいる考えでございます。  次に、理科教育の充実についてでありますが、平成24年度の全国学力・学習状況調査では、理科も対象教科として実施され、本道では、理科の授業はよくわかる、理科の勉強は好きと回答した子どもの割合は、小学校に比べて中学校で低い傾向でありました。  指導内容の系統性が重視される理科の指導では、小学校から中学校を通じて、子どもが授業で身につけた知識や能力を十分活用できるようにするとともに、観察、実験等を通して、科学を学ぶ楽しさや意義、有用性などを実感させる必要があります。  道教委では、これまで、理科の基礎、基本を身につけさせるチャレンジテストの配信、小中学校教員の、観察、実験の指導力の向上を図る研修の実施、科学に対する子どもの興味、関心を高める、サイエンスカーによる移動理科教室の実施などに取り組んでおり、引き続き、こうした取り組みを一層充実させ、理科教育の充実に努めてまいる考えでございます。  最後に、食物アレルギーへの対応についてでありますが、本道において、食物アレルギーを有する児童生徒の割合が全国よりも高く、また、近年、その数が大幅に増加しており、学校における食物アレルギーへの対応の徹底は極めて重要であります。  道教委では、校長を初め、養護教諭等を対象とした各種研修会において、今年度は、エピペン使用など実践的な訓練を含めた、食物アレルギー対応に特化した内容を実施するなど、研修の充実に努めてきたところでございます。  また、本年7月には、学校、医療、消防機関等が定期的に情報共有や対応策の協議を行う連絡協議会を設置するとともに、学校保健審議会に食物アレルギー分科会を設置し、医師会や市町村教育委員会等の御意見を伺いながら、アレルギー対応に係る指針を策定しているところであり、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 大河昭彦君の質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時34分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時2分開議 ○(議長加藤礼一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  藤沢澄雄君。 ◆(59番藤沢澄雄君) (登壇・拍手)それでは、通告に従い、質問してまいります。  先ごろ、札幌市議会議員の、アイヌ民族なんていないという発言が大きな波紋を広げました。全会一致の国会決議を否定し、アイヌ民族はいない、いるのはアイヌ系日本人だと述べています。  当該議員は、アイヌ政策における不正受給の実態を批判することが目的のようですが、その主張の中には、本当に先住民族なのかとか、利益を得たいときだけ、みずから差別を演出するなどと、アイヌの人々の尊厳を傷つけるような発言も含まれているのであります。  私は、その議員個人の意見を封殺したり批判することは避けますが、誤った認識を正すべく、知事に、確認の意味から質問をしたいと思います。  当該議員のみならず、それを擁護する意見の中で気になることは、差別、偏見の歴史や実態を知らず、または認めず、補助金や優遇策を特権だと考える人がいることであります。国会決議でも述べられているように、差別され、貧窮を余儀なくされたという事実から、アイヌの人たちの尊厳や名誉を回復するためには、それ相応の支援が必要なのは誰もが認めてきたことなのであります。なぜ、今、それを否定する発言が生まれたのか、不思議でなりません。  戸籍にアイヌという表記がないとか、日本語を話している、あるいは、アイヌとしての根拠が曖昧という理由で、民族はいないと断言できるのでしょうか。  遠くない過去において、アイヌの人たちは、明らかに、独自の言葉を持ち、独自の生活習慣や宗教観を持った生活を営んできたのであります。そして、その人々に対して、いわれなき差別や偏見があったという事実はなくならないのであります。  そこから尊厳を回復するためには、アイヌ民族か、あるいはアイヌ系日本人かなどということは問題ではなく、アイヌとして誇りを持ち、民族の分断などあろうはずもなく、共生社会の実現を求めるべきなのであります。  自分が差別意識を持っていないから、今は差別が存在しないと言い、支援が必要ないという意見も見られるのであります。これでは、いじめる側にその意識がなければ、いじめはないということと同じであって、物事を正しく捉えているとはとても思えません。  現実に、差別や偏見は、一部であったとしても残っているし、悲しい体験の思いを癒やすことは、そんなに容易なことではありません。  批判の中には、同じ日本人なのにという表現も見られますが、当たり前のことです。日本に暮らし、同じ日本人だからこそ、いわれなき差別や偏見なのです。何も、民族対立を持ち出そうとしているわけでもありません。過去においては、特定の議席を求めるようなこともありましたが、今は、そのような要求をしているわけでもありません。  そこで質問です。  平成20年、国会は、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を全会一致で決定しました。そこには、アイヌの人々を、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること、さらに、政府は、アイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが宣言されています。  アイヌ政策を批判する意見の中では、先住民族としての定義やこの国会決議に関しても異議を唱えて、支援策の必要性にまで疑問を投げかけています。私は、学術的な見解に関しての異論はあっても構わないが、差別や偏見があった事実を忘れて、支援の根拠を覆そうとする考えは理解できません。  まずは、国会決議を前提に、アイヌ政策を議論するべきだと考えますが、アイヌ民族に関する国会決議について、さらに、全会一致の重さについての確認をしたいと思います。知事の見解を求めます。  アイヌ支援策における不正受給を取り上げて、その支援策そのものを否定的に論ずる意見があります。もちろん、公的資金の使途については、厳格な運用がなされるべきであります。  過去においては、補助金の不正な受給などもあったのですが、現在は、適正化に向けて、どのように対応しているのか、伺います。  さらに、批判の中には、不正を取り上げることで、アイヌ民族全体を攻撃するかのような意見も見られます。  このような構図を放置しておくと、賛否が対立し、逆に差別がなくならないということも危惧しなければならず、このような現状において、道の揺るぎない姿勢が欠かせないと考えますが、見解を求めます。  アイヌ政策には、生活向上と文化の振興、普及啓発に対する支援があります。私が子どものころの状況と現在を比べると、まさしく隔世の感を禁じ得ません。以前、ウタリ協会からアイヌ協会へと名称を変えるときに、会員の中には抵抗もありました。それほど、アイヌという言葉が、すなわち差別的な印象を与えるという状況だったのであります。それを、どれだけの北海道民が理解できるでしょうか。  そのような過去がある中で、現在のアイヌの、特に子どもたちの間では、民族としての誇りを少しずつ抱けるようになってきたのではないかと私は感じています。それは、文化の保存や振興にさまざまな施策がとられ、当時のウタリ協会、そして今のアイヌ協会が中心となって、地道な活動を続けてきたからであり、差別に立ち向かった勇気ある先人の苦労があったからこそだと考えます。  今後も、民族の誇りや尊厳の保持、そして共生社会の実現のためには、生活向上とともに、文化振興が欠かせないと考えますが、見解を求めます。  不正受給への批判の中には、アイヌ協会への入会審査が曖昧で、アイヌではない人が支援を受けているという指摘もあるようであります。もちろん、それは許されるべきではありませんが、アイヌ政策は、差別や偏見を持って見られたり、仕事を奪われた歴史から、生活レベルを向上させるという目的で考えられています。その中には、アイヌの人たちだけでなく、養子縁組をして、その一族となっている人も含まれています。  そして、その資格の判別には、差別や偏見という歴史から、人の心の問題にも発展しかねない部分もあり、相当な配慮が必要だと考えます。
     厳格な運用を求める一方で、人権に十分に配慮しなければならないということについて、道の見解を求めます。  昨年9月、アイヌ政策推進会議が赤れんが庁舎で開催され、民族共生の象徴となる空間の整備について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて一般公開する旨の工程表が示され、ことし6月には、象徴空間の整備及び管理に関する基本方針が閣議決定されました。  この象徴空間は、アイヌの歴史や文化に関する国民の理解を促進するだけではなく、人材の育成や体験交流、情報発信など、我が国におけるアイヌ文化の復興の中核的な役割を担うものとされています。  この象徴空間整備に関して、知事の見解を伺います。  アイヌ民族としての存在が否定され、歴史をも否定されかねない意見がある中で、アイヌの人々の尊厳を保持し、民族が共生して暮らす社会の実現のためには、子どもたちへの教育が大変重要となります。これまでも、そのことに着眼して、学校教育が行われてきたと承知しています。  しかし、平成24年度の内閣府の、人権擁護に関する世論調査では、アイヌの人々に関する人権問題について、40%の人が、わからないと答えています。この現状も含めて、アイヌ教育に関する教育長の見解を求めます。  次の質問です。  女性の社会進出や企業での積極登用を進める安倍政権は、それに取り組む企業への助成や、受注機会の増大などの政策を検討しています。  女性が輝く社会という言葉を聞いて、私は、今でも女性はそれぞれの分野で十分に輝いていると思っていますが、新しい国の動きの中で、例えば、男女比を同等に近づける考えが本当に自然なのかという疑問を持っています。機会の平等と、結果を平等にすることの違いは大きく、政策における平等の意識と政策誘導の考えをどのように整理するべきなのか、まだまだ人によって認識の違いがあると考えます。  そこで質問です。  欧米と比べて、女性の管理職の割合が少ないという結果を問題視するのではなく、仮に、女性にとって職場でハンディキャップがあるとするなら、その是正という観点での政策誘導であるべきではないでしょうか。一旦、職場につけば、男女の差や区別はあるべきではないと私は考えます。  そこで、道における女性管理職の登用に関する考えを伺います。  家庭における男女の役割分担は、それぞれ、個人の生き方の問題であり、男性が会社で、女性が家事という固定観念を持ち込む必要はないと考えますが、一般論として述べれば、配偶者控除の見直しなどを見ると、私は、女性の社会進出促進の流れの裏側で、専業主婦の役割を軽く見る傾向はないだろうかと疑問を持っています。  男女が区別なく働く社会とともに、子どもは社会が育てるという発想のもとで、子育て施設などの充実はもっともなことだと考えますが、忘れてはならないこととして、家庭の大切さや、専業主婦としての役割の大きさととうとさをいま一度見直し、その配慮が必要ではないかと考えますが、知事の見解を求めます。  男女にかかわらず、子育てと仕事を両立させるためには、時間外勤務の実態が大きく影響を与えていると言われていますが、道における時間外勤務の実態はどのようになっているのか、また、改善のための取り組みについての考えを伺います。  次に、認定こども園についての質問です。  来年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定となっております。認定こども園制度の改善も図られる予定です。  幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての単一の法的位置づけを持つ施設となり、指導監督権限等も一本化されることとなっています。事業者の方々は、新制度への移行を半年後に控え、さまざまな不安を抱えているという声も寄せられており、新制度への円滑な移行の観点から、伺ってまいります。  まず、認定こども園を含めた新制度への移行に向けては、国の制度設計のもと、都道府県と市町村、幼稚園や保育所の事業者の方々が連携を密にしながら、進めることが必要と考えます。  道では、これまで、新制度に関する説明や市町村との連携などはどのように行ってきたのか、伺います。  次に、新制度において、施設運営にかかわる経費は、利用定員に応じた園児1人当たりの単価をもとに算定されることとなり、特に、大規模な施設では補助金が減額になることから、認定こども園の返上を考えているところが多いと言われています。  一方、政府の見解では、全体では改善が図られる設計とのことですが、この点も含めて、道では、新制度への移行に向けた課題をどのように捉えているのか、伺います。  国では、新制度においても、認定こども園のさらなる普及を図るとされているのに、このままでは、制度の趣旨に逆行し、認定こども園が減少することも考えられるのであります。  道では、認定こども園の普及について、今後、どのように対応していく考えなのか、伺います。  続いて、教育委員会に対しての質問です。  先日、本年度の学力・学習状況調査の結果が発表になりました。今年度は、中学校では、国語Aで全国平均と同じになったほか、他の教科も全国平均に近づいてきており、これまでにない改善が見られたのではないかと思います。  しかしながら、当初の目標にはまだ達していないことは事実でありますから、ことしの改善をさらに進めて、目標達成に努力していただきたいと思います。  私も、教育委員会や学校を訪問すると、学力向上の取り組みが目に見えて進んでいると感じており、こうした取り組みが結果に結びついたのではないかと考えます。道内の市町村や学校は、規模、教育環境が実に多様であり、地域ごとに、さまざまな取り組みが行われ始めているものと承知しております。  そこで、道内の特徴的な取り組みにはどのようなものがあるのか、また、道教委は、今後、地域の取り組みをどのように支援していくのか、伺います。  中学校では一定の成果があらわれたものの、小学校では、まだ全国との差があり、教科によっては、全国との差が最も大きいものがあるなど、中学校以上に、学力向上の取り組みを進めなければいけないと感じています。  ある学校関係者によると、中学校は、高校受検に向けて3年間で教えた内容を繰り返し指導するが、小学校は、そうした指導が少ない傾向にあると言っていました。  また、全国との差が特に大きいB問題に関しては、100字以内で書く、条件に合わせて答える、根拠や理由を説明するなどといった問題が多く、特に小学生は、こうした形式の問題になれていないために、身につけた力を十分に発揮できていないと語っています。  私は、小学校では、こうした現状を踏まえて、全ての教職員が、子どもに学力が身につく授業について一層の工夫をし、子どもの学力向上を実現していかなければならないと考えますが、教育長の見解を伺います。  最後に、生活習慣について伺います。  道教委の公表を見ると、家庭学習の課題をよく与えた学校の割合は、小中学校とも、全国と比べて依然低いものの、昨年度よりは大幅に高くなっております。また、保護者に対して、児童生徒の家庭学習を促すよう働きかけをよく行った学校の割合は、全国より高いなど、学校の取り組みは随分改善されてきたと私は感じています。  また、子どもたちの家庭での生活習慣については、家で復習する子どもの割合や、計画的に勉強する子どもの割合が高くなってきていますが、一方で、一日1時間以上勉強する子どもの割合が、小中学校とも全国より低く、一日3時間以上、テレビを見たりゲームをする子どもの割合が依然として全国より高いなど、十分に改善されているとは言いがたい状況も見受けられるのであります。  そして、携帯電話を一日2時間以上する子どもの割合が、小中学校とも全国より高い状況にあるなど、新たな課題も明らかになってきました。  道教委は、授業改善と生活習慣の確立を車の両輪と位置づけ、さまざまな学力向上施策を進めてきているようですが、子どもの生活習慣の改善については、今後、新たな課題も含めて、どのように対応していくのか、伺い、再質問を留保して、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長加藤礼一君) 副知事高井修君。 ◎(副知事高井修君) (登壇)藤沢議員の質問にお答えをいたします。  女性職員の登用についてでありますが、女性職員については、結婚、出産などを契機とした中途退職や、育児等で転勤が困難であることなどによる昇任のおくれなどが、組織運営上の課題と認識しており、こうしたことから、道では、本年3月に、人事施策に関する基本方針を策定し、人事異動の際に、出産、育児などの家庭環境への配慮や、幅広い行政分野への計画的、継続的な配置などを定めたところであります。  道としては、職員の人事については、適材適所を基本として、管理職員への登用を含め、男女の区別なく行うべきと考えておりますが、一方で、女性職員が、意欲と能力を生かして、仕事と家庭を両立しながら、着実にキャリアアップしていくことも重要と考えており、今後、この基本方針のもと、女性の視点や発想を活用する機会を広げ、活力ある道庁づくりに結びつけてまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)アイヌ政策などについてお答えをいたします。  まず、アイヌ民族に関する国会決議についてでありますが、平成20年6月に、国会の衆参両院におきまして、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が全会一致で可決されましたことは、その後の、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会や、アイヌ政策推進会議の設置につながるなど、我が国におけるアイヌ政策を推進する上で、非常に大きな意義があったものと認識いたしております。  現在、我が国の先住民族であるアイヌの人たちの多くは北海道に住んでおりますことから、道といたしましては、今後とも、国はもちろんのこと、市町村、関係団体とも連携しながら、アイヌ文化の振興と理解の促進や、アイヌの人たちの生活向上に関する施策にしっかりと取り組んでまいります。  次に、民族共生の象徴となる空間の整備についてでありますが、国では、昨年、本道で初めて開催されたアイヌ政策推進会議に続き、本年6月には、白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして整備する、民族共生の象徴となる空間について、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会に合わせて一般に公開することなどを閣議決定いたしたところであります。  この決定は、国が取り組む先住民族政策としての大きな一歩を踏み出すものであり、この施設が、アイヌの人々の誇りのよりどころとなるものと考えております。  道といたしましては、今後、この象徴空間の着実な整備や、オリンピック・パラリンピック東京大会開会式等でのアイヌ文化の発信などについて、国に働きかけるなどして、我が国の先住民族としての誇りが尊重される社会が実現できますよう、積極的に取り組んでまいります。  次に、女性の積極登用に関し、家庭における男女の役割についてでありますが、今日、人口減少による地域の活力低下が課題となっており、女性の持つ感性や潜在的な能力が十分に発揮される地域社会づくりが不可欠でありますことから、経済団体や1次産業団体を初め、オール北海道で、女性の活躍を支援する取り組みを進めることといたしております。  こうした、職場、家庭、地域など社会のあらゆる分野で、男女が対等な構成員として、ともに責任を担い、多様な選択ができる社会の実現を図る中で、家事や育児などが正当に評価されることは大事なことと認識をいたしており、専業主婦という選択肢も含め、家族を構成する男女が相互に協力し、その役割を果たすことにより、家庭生活と、働くことや地域活動などとの両立、調和が図られるよう、男女平等参画社会の形成に努めてまいる考えであります。  最後に、認定こども園についてでありますが、認定こども園は、親の就労の有無にかかわらず利用が可能であることや、子どもの数が減少している地域においても、適切な規模による育ちの場が確保できるなどの利点があり、また、相談支援や親子の集いの場など、地域における子育て支援の拠点としても、大変重要な役割を担う施設であると考えております。  このため、道では、新制度への円滑な移行に向け、今後、事業者に運営上の支障が生じないよう、国に対し、必要な改善措置などを要請いたしますとともに、認定こども園に対する事業者の理解を深めるため、迅速な情報提供や相談対応に努めるなどしながら、地域のニーズに応じた認定こども園の整備促進を図ってまいる考えであります。  なお、アイヌ政策に関し、補助金等の適正な執行などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 環境生活部長川城邦彦君。 ◎(環境生活部長川城邦彦君) (登壇)アイヌ政策に関し、補助金等の適正な執行についてでありますが、過去に、アイヌ文化財団や北海道アイヌ協会で行った事業に関し、団体において、透明性の確保やチェック体制が不十分であり、また、これらの団体に対する道の指導も十分でなかったことなどから、不適切な事案が発生したところでございます。  このため、再発防止に向け、アイヌ文化財団では、助成団体への指導の徹底を図るとともに、現地調査などを行い、また、アイヌ協会では、役員による各地域の協会への指導の徹底と、再発防止の仕組みづくりに取り組むなど、組織を挙げて再発防止策を講じてきたところでございます。  道といたしましては、補助金等の執行に当たって不適切な事案が発生することのないよう、今後とも、これらの団体に対し、必要な指導に努めてまいる考えでございます。  次に、アイヌの人たちに対する施策についてでございますが、平成9年に、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現と、多様な文化の発展に寄与することを目的に、いわゆるアイヌ文化振興法が制定され、これに基づきまして、道では、文化振興に関する基本計画を策定いたしまして、アイヌ文化財団に対する助成などを通じて、各種の施策に取り組んでいるところでございます。  また、道の施策として、アイヌの人たちの生活向上を図る観点から、推進方策を策定し、生活の安定や教育の充実、産業の振興などの施策を推進してきているところでございます。  今後とも、これらの取り組みを踏まえ、生活向上対策と文化振興施策をアイヌ政策の大きな柱と位置づけ、着実に推進してまいります。  次に、アイヌの人たちの支援についてでありますが、現在、北海道アイヌ協会では、新規入会者にあっては、入会希望者の了解のもと、先祖にアイヌの方が存在することを確認できる戸籍等の提出を求め、会員資格の適正な把握に努めているところでございます。  また、道におきましても、アイヌの子弟に対する修学資金制度について、今年度から、国の全国展開に合わせ、市町村長及び各地域のアイヌ協会の代表者に対して、その推薦に当たっては、戸籍等により、先祖にアイヌの方が存在することの確認を求めておりますが、その確認に当たっては、個人情報の取り扱いに慎重を期した上で行っていただいているところでございます。  道といたしましては、今後とも、必要な各種の施策を講ずる上で、人権にも配慮しつつ、適切に対処してまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 総務部長的井宏樹君。 ◎(総務部長的井宏樹君) (登壇)女性の積極登用に関し、時間外勤務の実態などについてでありますが、知事部局における職員1人当たりの時間外勤務は、ここ5年間、増加傾向にあり、道といたしましては、職員の健康管理や効率的な行政運営の観点、さらに、仕事と家庭生活の調和を図っていく観点から、時間外勤務の縮減が必要と考えているところでございます。  このため、管理職員におきましては、業務のスケジュール管理や優先度等を部下職員と共有するなど、いわゆる業務マネジメントを通じて、業務の効率性を高めることが大変重要であると認識しており、今後は、人事評価や給与面に、こうしたマネジメント能力を一層反映することなどにより、管理職員の意識改革を促し、時間外勤務の縮減を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 保健福祉部長高田久君。 ◎(保健福祉部長高田久君) (登壇)認定こども園に関し、まず、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、来年4月からの新制度への円滑な移行を図るためには、制度改正の内容や具体的な取り扱いなどにつきまして、市町村、事業者などの関係者間で情報を共有するとともに、相互に連携協力を図りながら、所要の検討や準備作業を進めることが大変重要と考えております。  このため、道では、これまで、国からの情報を速やかに市町村等に提供いたしますとともに、ことし5月には、道内の6カ所において、市町村や事業者を対象とした説明会を開催いたしましたほか、子ども・子育て支援事業計画に関する市町村ヒアリングを通じまして、制度内容の周知や相談対応などの支援に努めてきたところであります。  次に、新制度への移行に向けた課題についてでございますが、新制度においては、施設に対する給付の方法などが大きく変わり、各種の加算措置の創設などにより、制度が複雑化しておりますことから、事業者が、制度内容を理解し、新制度移行後の経営状況などを正確に見通すのに時間を要する状況にありますことに加えまして、運営上、スケールメリットが大きい大規模な施設に対する国の財源措置が比較的低く設定されていることに対し、事業者が効率化を図るまでに一定の時間が必要であることなどから、一部の施設においては、いまだ新制度への対応を決めかねている状況にあることなどが、現時点における課題と認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 教育長立川宏君。 ◎(教育長立川宏君) (登壇)藤沢議員の御質問にお答えをいたします。  まず、アイヌの人たちの歴史、文化等に関する教育についてでありますが、子どもたちに、先住民族であるアイヌの人たちに対する理解を深めさせるためには、学校教育において、アイヌの人たちが自然等とのかかわりの中で育んできた歴史や文化などについて、子どもの発達の段階に応じて、正しく理解させることが重要であります。  各学校では、アイヌの人たちの歴史、文化等に関する学習について、社会科等で、教科書や補助教材を活用しているほか、総合的な学習の時間で、博物館や郷土資料館などを活用した体験活動を取り入れている学校もあります。  道教委としては、こうした取り組みを支援するため、教員の研修を充実するほか、総合的な学習の時間の指導プログラムの作成、配付、アイヌの人たちの歴史、文化等に関する啓発資料「ピラサ」の定期的な発行と、それらの活用促進に取り組むとともに、効果的な指導方法の研究を行う指定校の実践成果を普及するなどして、アイヌの人たちの歴史、文化等に関する教育が一層充実するよう取り組んでまいる考えでございます。  次に、学力向上の取り組みについてでありますが、道内では、例えば、日高管内で、地域の有志が中心となり、教員、保護者と、子どもの学力の現状や課題を共有し、地域全体で学力向上の機運を高めることを目的としたシンポジウムを開催しているほか、苫小牧市教委では、全ての中学校区で、小中学校の教員が協力して連携プランを作成し、小学校で習得していなければ中学校でつまずきやすい学習内容のつながりを見通した指導を行うなど、地域の実情等に応じ、さまざまな創意ある取り組みが行われております。  道教委としては、こうした取り組みは意義あるものと考えており、一層の学力向上が望まれる地域に、全国各地で授業改善の指導を行っている専門家を派遣するなど、地域の学力向上支援事業を実施したり、保護者、地域の方々と教員とが一堂に会して、学力向上や望ましい生活習慣の確立について共通認識を深める、子どもたちの学力について考える会を開催したりするなどして、市町村教委や地域等が独自に行う取り組みが充実するよう、引き続き、支援してまいる考えでございます。  次に、小学校の取り組みについてでありますが、今年度の調査では、小学校において、全国の平均正答率との差が、4教科中1教科で昨年度と同じで、3教科で差が縮まりましたが、3.0ポイントの差がある教科もあり、また、全国と比べ、正答数の少ない児童の割合が高い、記述式問題の正答率が低いなどの課題もあります。  道教委としては、学級担任が全教科の指導を行うことを基本とする小学校では、学力向上の方針を学校ごとに明確にした上で、全ての教職員が課題を共有し、共通の取り組みを行うことによる効果が特に期待できるものと考えております。  今後とも、例えば、ノート指導や学習規律の指導を徹底すること、学期末にまとめの時間を確保して、指導内容を確実に定着させること、考えを深めたり広げたりできるよう、話し合う活動を取り入れることなど、授業改善の視点を具体的に示しながら、各学校に指導助言するとともに、そうした取り組みの成果を検証し、小学校における学力向上の取り組みが一層充実するよう取り組んでまいる考えでございます。  最後に、生活習慣の改善の取り組みについてでありますが、これまでの調査からは、家で計画を立てて勉強している子どもや、テレビを見たりゲームをしたりする時間が短い子どものほうが平均正答率が高い傾向が見られ、学力の向上に向けては、望ましい生活習慣の定着が重要でございます。  このため、道教委では、「早寝早起き朝ごはん」運動を推進するほか、今年度から、新たに、長期休業中における、生活習慣を改善する子ども朝活事業を実施するなど、地域と連携した取り組みを進めております。  また、携帯電話やスマートフォン等にかかわる新たな課題に対しましては、外部有識者等も含めた検討会議を設置し、適切な利用に関する対応策について、現在、検討を進めているところでございます。  今後は、こうした取り組みのほか、生活リズムチェックシートの指導者用ハンドブックを作成し、活用を促進するとともに、インターネット利用も含めた生活習慣をテーマにした全道フォーラムを、PTA等との協働で開催するなど、望ましい生活習慣の定着に向けた取り組みを強化してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 藤沢澄雄君の質問は終了いたしました。  道下大樹君。 ◆(38番道下大樹君) (登壇・拍手)それでは、通告に従い、大きく6点について、知事並びに教育長に伺います。  まず、リゾートウエディングについてです。  本道におけるリゾートウエディング実施組数は、沖縄や軽井沢などの競合他地域に市場を奪われ、2012年度の、海外組とフォトウエディングを除いた数は1100組と、過去3年間で約22%減ったと承知しております。  沖縄は、リゾートウエディングで先行していた北海道を参考に、観光振興の重点政策として積極的に取り組み、2013年の実施組数は、海外組やフォトウエディングなど全てを含めた数ですが、目標の1万500組を超える1万921組で、対前年比で119.8%、そのうち、海外組数は804組で、対前年比で168.6%という結果を出しました。そして、ことしの目標は1万3000組だそうです。  私は、本道観光の新たな魅力づくりと、さらなる活性化のために、リゾートウエディングの誘致促進に取り組むべきと、ことしの第1回定例会で質問し、知事も、ブライダル業界や市町村、関係団体と連携し、積極的に取り組むと答弁されました。  そこで、その後、リゾートウエディングの誘致促進に向けて、業界や市町村、関係団体とどのような連携を図ってきたのか、そして、今後、どのように連携を促進していくのか、あわせて、国内や海外におけるPR活動など、今年度になってから、どのような環境整備、プロモーション活動に取り組んできているのか、知事に伺います。  本道におけるリゾートウエディングやフォトウエディングといっても、北海道の自然環境を生かしたリゾート地だけに限らず、例えば、芸術に関する施設を活用したものも考えられますし、あるいは、その地域の歴史や文化を取り入れたウエディングというものもすばらしいと考えます。
     ことし6月に、アイヌの民族共生の象徴となる空間の整備などに関する基本方針が閣議決定された白老町は、道内のブライダル企業と連携協力し、アイヌ民族博物館において、ポロト湖畔や伝統家屋のチセが並ぶ景観を生かし、新郎新婦がアイヌの民族衣装を着て、現代風にアレンジしたアイヌ民族の結婚式を体験してもらうウエディングフォトプランの商品開発を進めており、来年春には、アイヌの結婚式の食事を取り入れた披露宴も実施できるようにしていく計画だそうです。  これまでのいわゆる御当地結婚式は、長続きせず、ビジネスとしては成り立ちませんでしたが、こうした白老町での取り組みのように、その地域の歴史や文化、特色を最大限活用した由緒あるウエディングプランならば、国内や海外の幅広い年齢層のカップルが対象となり、本道観光の魅力の一つになるものと考えますが、知事の所見と今後の取り組みを伺います。  次に、人口減少問題と教育における対策についてです。  知事は、今定例会の我が会派の代表質問に対し、人口減少問題に対する総合的な取り組み指針の策定に向けて、自然減と社会減の両面から取り組む人口減少の進行の緩和と、人口減少により地域に生じるさまざまな課題への対応という二つのテーマを柱に検討を進めている、そのために必要な対策を総合的に示していくと答弁されました。  私は、知事が述べられた二つのテーマをイメージしたとき、答弁で示された対策はもちろん必要でありますが、その中では挙げられなかった、重要なのに欠けている対策、分野があると感じました。それは、教育、特に高校についてであります。  高校進学率がほぼ100%の現代において、できれば子どもを自宅から近くの高校に通わせたいと思う保護者が多いのではないでしょうか。  もし、子どもを持つ家庭や、子どもを将来持つ予定の世帯ならば、住居、勤務地を検討する場合、公共交通や商業、医療施設が整っているか、小中学校が近くにあるか、そして、容易に自宅通学できる範囲に高校があるかなどを条件に考えるはずであります。  そこで、人口減少問題への対策における教育施設の役割、特に高校の役割について、知事の所見を伺います。  私は、人口減少の進行を緩和する対策の一つに、若者と、若者がいる世帯の流出を防ぐため、その自治体、地域にある高校を存続させること、そして、その役割を十分に発揮させて活用していくことが挙げられると思います。  しかし、残念ながら、道教委は、2006年に「新たな「高校教育に関する指針」」を策定し、高校進学を予定している子どもや世帯のことや、高校が地域で果たしている役割、自治体からの高校存続の強い要望よりも、1学年4から8クラスが望ましい学校規模だとか、地元からの入学者数が少ないだとか、財政的に厳しいだとかを理由にして、特に、小規模自治体にある道立高校を次々と縮小、統廃合しています。  今後も、人口減少、特に年少者の人口が減少し続ける状況が予測される中、道教委が、指針どおりに、高校の配置計画、つまり、縮小、統廃合を実行すれば、道内の自治体の人口減少にますます拍車がかかり、道の人口減少問題に対する総合的な取り組み指針による対策の効果は大きく失われると思います。  そこで、道教委の「新たな「高校教育に関する指針」」と、それに伴う高校配置計画による縮小、統廃合の関係自治体への影響について、知事並びに教育長に所見を伺います。  たくさんの若者に来てもらうために、大学キャンパスを誘致するという方策は、大学全入時代に突入し、年少者人口が減少している現代においては、大変難しくなっています。  そんな中、現在、幾つかの自治体では、運動部や体育会系サークルの合宿、ゼミ合宿などの誘致活動に取り組んでおり、一定の効果、成果を上げていると承知しています。  さらに、市町村は、合宿を誘致するだけではなく、合宿などでやってきた学生と、その地域の住民、団体とが意見交換や交流する場を設け、まちおこし、地域の魅力づくりになるアイデアを出してもらったりしていますが、今後は、それらに加えて、その地域を知って、興味、関心を持ってもらい、できればそこで就職して住んでもらうという、移住、定住を促進する活動にも積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、自然災害時の避難対策、人的応援体制の整備について伺います。  ことし8月24日の大雨によって、家屋や道路が浸水、冠水し、島の東西を結ぶ道道が土砂崩れで何カ所も寸断された礼文島で、8月28日、私は、民主党国会議員や宗谷総合振興局の方々とともに現地調査をしました。  道道765号元地香深線の桃岩トンネル出入り口の土砂崩れ現場では、崩れた土砂の上を歩いて、島の西側の元地側に出て、水分を多く含んだ土砂に悪戦苦闘しながら応急撤去作業をされていた地元建設業者の方などから、作業状況や今後の見通しについてお話を伺い、土砂で家屋が潰されて、お二人が亡くなられた現場では、献花して、御冥福をお祈りいたしました。  この事故現場の山の斜面は、平成元年に、道が土砂崩れ防止の治山事業を実施したところであり、その原因究明と、ほかにも同様の危険な場所がないか、緊急調査をすべきと、ここでは指摘しておきます。  大雨土砂災害の発生時や今後の対応について、礼文町長や職員の方からお話を伺いましたが、土砂災害に関する避難指示や勧告などの発令基準が未策定だったという問題とともに、今の役場の職員数では、こうした事態に十分に手が回らないといった課題も出され、国などにも、避難現場で応援してほしいという要望も出されました。  知事は、今定例会の代表質問で、発令基準が未策定の市町村に防災担当の道職員を出向かせ、策定を支援する方針を示されました。これも必要なことと考えますが、策定後も、職員が不足していては、全ての住民を安全に避難させることは大変であるという状況は、礼文町に限らず、道内の他の市町村も同様であると考えます。  そこで、国、道などの行政機関や自衛隊が災害避難現場でさらに素早く人的応援できる体制を、道が調整役となって、整備、推進すべきと考えますが、知事の所見と今後の対応を伺います。  あわせて、行政機関だけではなく、NPOやボランティア団体、各種社会奉仕団体などにも、こうした状況における連携協力をなお一層求めるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、防火対策と火災警報器について伺います。  ことし8月30日に、宗谷管内の枝幸町で、土木工事会社の作業員宿舎が火事で全焼し、結果として5人が亡くなられた痛ましい火災が発生しましたが、火災の原因は、プレハブ2階建ての宿舎の1階の物入れに集められていたたばこの吸い殻から火が出て、ストーブに灯油を供給するホースに引火して、燃え広がった可能性が高いと見られています。  道内の建設現場などに、同様のプレハブ居住施設が設置されているのをよく見かけます。プレハブ居住施設は、仮設建築物として、その用途や規模等に応じて、消防法により防火対策が義務づけられていますが、建築基準法上は、こうしたプレハブ居住施設の届け出義務はなく、その数や設置時期など実態把握がなされていないのが現状であります。  そこで、今回のような火災死亡事故が二度と起こらないよう、プレハブ居住施設の消防設備点検や、安全対策の周知徹底の強化を図るべきと考えますが、知事の所見と今後の取り組みについて伺います。  2011年から、熱や煙を感知する火災警報器の設置が、住宅にも完全義務化されました。消防庁の調べによると、ことしの道内における住宅用火災警報器設置率は84.8%で、全国平均の79.6%を上回っています。  日本では、熱や煙を感知する警報器の設置が義務化されていますが、アメリカでは、1970年代から、州ごとに法律で義務化されるとともに、近年では、1998年に、ウエストバージニア州で、住宅用一酸化炭素警報器の設置も州の法律によって義務化され、現在では、50州のうち39州で義務化され、また、カナダ、イギリス、スウェーデンでも、一酸化炭素警報器の設置を法律で義務づけていると承知しています。  2013年の道内での火災による死者は71人で、そのうち、死因が一酸化炭素中毒・窒息であるのは37人と、約52%を占めています。  今回、枝幸町で発生したプレハブ火災で亡くなられた5人のうち、4人の死因は一酸化炭素中毒だったと道警は発表しています。熱や煙を感知する火災警報器は鳴ったけれども、逃げおくれ、その間に一酸化炭素を吸って体が動かなくなり、声も出ず、息もできずに亡くなるということも考えられますが、一酸化炭素は、出火場所以外のところに、煙より速く広がるおそれがあり、無色で無臭の一酸化炭素を人間が五感で感知することは困難です。  そこで、火災による被害を最小限に食いとめるべく、一酸化炭素警報器の設置推進や義務化について、道から総務省など各関係機関に要請すべきと考えますが、知事の所見を伺います。  次に、道職員の採用制度と人材育成について伺います。  現在、本道においては、全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進むほか、医療施設、産業関連施設、教育施設などの都市部への集中といった地域間格差の拡大など、さまざまな課題に直面しており、こうした道政課題に対応しているのが道職員であり、道にとって、優秀な人材を確保することは、極めて重要であるものと考えています。  こうした中、道では、近年、職員採用において、さまざまな改革を実施されていると承知しています。  例えば、道外から優秀な人材を呼び込むため、2013年度から、受験者層の拡大を図ることなどを目的として、試験会場をふやしたり、従来の公務員志願者層のほか、民間志願者層にも対象を広げるため、技術系区分を除き、専門試験を廃止し、より人物を重視した試験内容とするなど、新しい試験制度で試験を実施しており、こうした取り組みについては一定の評価をいたします。  また、採用となり、職員となった後の人事管理についても、道では、ことし3月に、職員の年齢構成のゆがみや再雇用職員の大幅増加など、人事を取り巻く環境の変化を踏まえた中長期的な方針として、人事施策に関する基本方針を策定したものと承知しています。  そこで、道庁と道職員の活性化に向け、大変重要な課題である計画的な人材育成に関し、2点伺います。  道庁における職員の年齢構成は、新規採用の抑制を行ってきた結果、30代前半までの若手職員の割合が非常に少なくなってきており、平成30年代には、道政の実務の中核を担うべき30代から40代前半の職員の不足が見込まれています。  こうした状況においては、新規採用後の若手職員の早期の人材育成が喫緊の課題と考えますが、これまで、どのような取り組みを行い、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。  人事委員会の採用試験の見直しに伴い、今年度から、社会人経験者の受験資格について、これまで35歳未満となっていた年齢制限が撤廃され、59歳まで応募が可能となりました。10月に面接試験が行われると聞きましたが、この見直しによって、これまで採用してこなかった40代、50代の方が採用されることも想定されます。  豊富な業務経験を持つ社会人経験者には、初めてとなる公務員としての仕事の進め方や意思決定の手続などに早くなじんでもらい、これまで培ってきた知識、経験を道行政推進のために発揮してもらうことが重要でありますが、その一方で、新卒者など若い採用者と同じ接遇やビジネスマナーなどの研修は不要ではないかと考えます。  そこで、道として、これまで民間等で長く勤務している方に対し、道職員としてのスタートを研修などでどのようにサポートしていくのか、知事の所見を伺います。  最後に、教育委員会制度の改正について伺います。  地方教育行政における責任体制の明確化、地方に対する国の関与の見直しなどを図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、略称・地教行法が一部改正され、来年4月から教育委員会制度が変わります。  今回の改正では、全ての地方公共団体に、新しく総合教育会議なるものが設置され、首長が招集し、教育長、教育委員とともに、教育行政の大綱の策定や、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置を協議、調整するとしていますが、大綱は、最終的には首長が策定することになっております。  これでは、これまでの教育委員会本来の機能を果たすことができるのか、懸念されるところでありますが、知事並びに教育長のそれぞれの所見を伺います。  ことしの第1回定例会における我が会派の代表質問に対し、知事は、新しい教育委員会制度でも教育の政治的中立性は保たれると答弁されました。  今回の改正では、新教育長、教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することや、教育長の任期を3年にして、首長が任命することを殊さら強調したものになっています。  さらには、総合教育会議において教育委員会と調整がつかなかった事項を、首長の判断で大綱に記載することが可能となっていたり、首長の権限ではない事項について、総合教育会議における調整の対象とはならないものの、自由な意見交換として協議することは可能であるとしています。  こういう内容では、首長が自分の意向を強要するおそれがあり、教育委員会の政治的中立性が保たれるのかどうか、強い疑念を持たざるを得ませんが、知事並びに教育長の所見を伺います。  今回の改正では、新教育長の議会同意に際し、資質、能力を十全にチェックするため、議会において、所信表明や、それに対する質疑を行うことが考えられるとしています。議会としては、それらを求めていくべきと考えますが、今後の、道議会、市町村議会での扱いについて、知事並びに教育長の所見を伺います。  また、今回の改正では、教育委員会の会議の透明化を図るとした上で、教育委員会をより多くの住民が傍聴できるよう、傍聴者数や開会時間、開催場所の工夫が望ましいとされ、審議の活性化や、地域住民の民意の反映のため、公聴会なども積極的に開催することが必要とされています。  そこで、こうした点について、今後、どのように進めようとしているのか、知事並びに教育長の所見を伺います。  以上、再質問を留保して、最初の質問を終わります。(拍手) ○(議長加藤礼一君) 副知事高井修君。 ◎(副知事高井修君) (登壇)道下議員の質問にお答えをいたします。  まず、人口減少問題と教育における対策に関しまして、高校の配置計画などについてでありますが、道教委におきましては、平成18年に策定した指針に基づき、教育水準の維持向上に向けて、新しい高校づくりや具体的な高校配置の計画の策定を行い、高校の再編整備を進めてきていると承知しております。  こうした中、道に対しても、関係市町村などからは、高校の廃止、統合に伴い、教育、文化だけでなく、経済や産業など地域の衰退が懸念されるとの意見が寄せられ、また、地元の高校は、地域と連携した特色のある教育活動を展開していることから、活力のある地域社会を維持していく上でも、存続してほしいとの要請をいただいているところであります。  人口減少問題への対応が地域の重要課題となる中、高校の再編整備に当たりましては、地元市町村や教育関係団体などの御意見を伺い、地域の実情などを十分考慮しながら、適切に進められていくことが大切であると考えており、道としては、こうした考えのもと、道教委と連携しながら、生徒の教育環境の充実が図られるよう努めてまいります。  次に、道職員の採用制度に関し、社会人経験者の採用についてでありますが、社会人経験者の採用は、民間企業等で培った専門的知識や経営感覚を生かした、即戦力としての業務遂行を初め、他の職員の意識改革にもつながる効果を期待しているところであります。  一方、これまで採用した社会人経験者からは、公務は、民間企業とは異なり、効率や結果だけでなく、公平さ、公開性が求められるほか、公務独特の法体系、財務会計制度など、必要な基礎知識が大きく異なるといった意見が寄せられております。  道としては、社会人経験者には、個々のキャリアや専門性に配慮した人事配置はもとより、公務員倫理、財務会計制度といった、道職員として必要な知識に重点を置いた研修を行うこととしておりますが、今後見込まれる経験豊富な採用者に対しては、採用後においても、社会人経験のある先輩職員などの協力も得ながら、きめ細やかなサポートに取り組むなどして、一日も早く、持っている能力を存分に発揮してもらうよう配慮してまいりたいと考えております。  次に、教育委員会制度の改正に関しまして、まず、教育委員会の機能についてでありますが、このたびの教育委員会制度の改正においては、総合教育会議の設置など、教育行政における首長の役割が明確化されたところでありますが、教育委員会については、合議制の執行機関として維持し、その職務権限は変更しないこととされており、また、所掌する事項に関する最終的な決定権限は教育委員会に留保されているところであります。  道としては、教育委員会が、教育水準の維持向上や、地域の実情に合った教育の振興に向けて、これまで担ってきた役割を引き続き果たすことができるよう適切に対応してまいります。  最後に、教育委員会の会議の透明化についてでありますが、今回の制度改正におきましては、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図ることとされたところであります。  道としては、道民の皆様への説明責任を果たし、その御理解と御協力のもとに教育行政を行うことが重要であると認識しておりまして、道教委においては、このたびの制度改正の趣旨を踏まえ、会議のより一層の透明化に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 副知事荒川裕生君。 ◎(副知事荒川裕生君) (登壇)自然災害時の避難体制についてでありますが、小規模な自治体などにおきましては、限られた職員体制で、避難対策など、さまざまな災害応急対策を迅速に講ずる必要があり、こうした際に、道では、市町村の要請などに応じ、本庁や振興局が連携し、人的応援も含め、自治体等の応急対策支援に向けた関係機関との連絡調整や救助・救急活動といった、さまざまな災害対応を担っているところでございます。  また、災害から住民の生命や財産を守るためには、こうした行政の対応はもとより、住民の主体的な行動、さらには住民相互の助け合いが重要と考えておりまして、これまで、自主防災組織づくりの促進や、地域の防災リーダーの育成など、道を初めとする関係機関はもとより、ボランティア団体などが連携協力して被災自治体を支援する体制整備に努めてきたところでございます。  道といたしましては、今後、関係機関との連携をより強化し、防災教育の充実強化や、地域が一体となった防災訓練の実施など、実効のある避難体制の構築に一層努めてまいります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 副知事山谷吉宏君。 ◎(副知事山谷吉宏君) (登壇)リゾートウエディングに関し、地域の歴史や文化の活用などについてでありますが、地域独自の資源を生かしたリゾートウエディングは、本道観光の新たな魅力として、国内外の観光客の増加に寄与するものであり、白老町では、アイヌ民族博物館が、ブライダル事業者と連携して、民族衣装の貸し出しや撮影をパッケージとして、フォトウエディングを商品化し、観光客の誘致を図る取り組みを行うものと聞いております。  道といたしましては、魅力ある観光地づくりに向け、このような取り組みも参考にしながら、観光振興機構やウエディング協会はもとより、市町村、ブライダル事業者、旅行会社などが連携し、地域の自然や歴史、文化に根差したウエディングをテーマとする旅行商品の造成が進められるよう支援してまいる考えであります。  なお、リゾートウエディングに関し、海外からの誘致などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 経済部観光振興監神姿子君。 ◎(経済部観光振興監神姿子君) (登壇)リゾートウエディングに関し、海外からの誘致などについてでありますが、本道観光の持続的な発展を図っていくためには、滞在型観光の推進が重要でありますが、本道の魅力を生かしたリゾートウエディングは、結婚するカップルはもとより、その御家族の長期滞在にもつながる、新たな観光形態として期待されているところであります。  道におきましては、本年4月に道内のブライダル事業者によって設立された北海道リゾートウエディング協会や観光振興機構と連携いたしまして、北海道を紹介する中国の旅行雑誌社を招聘したところであり、道内のウエディング施設での取材など、情報の発信に努めているところであります。  道といたしましては、今後、リゾートウエディング協会などの関係者の方々と連携して、本年11月に香港で開催されるウエディングエキスポに出展いたしますとともに、市町村や道内のブライダル事業者を対象に、リゾートウエディングを目的とした来訪客の実態などを調査いたしまして、これらの結果も踏まえて、誘致促進に取り組んでまいる考えであります。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 総合政策部長柴田達夫君。 ◎(総合政策部長柴田達夫君) (登壇)まず、人口減少問題と高校教育などについてでございますが、人口減少が急速に進行する中、地域に人口が定着するためには、就業の場の確保などとともに、住民の方々が安心して暮らせる環境づくりが必要であると認識をいたしております。  道といたしましては、高校教育など、本道の未来を担う子どもたちに対する教育環境についても、大変重要であると考えておりまして、道教委と連携し、人口減少問題への対応の観点から、教育環境の充実に向けて、必要な検討を行ってまいります。  次に、地域と大学との連携についてでございますが、道では、これまで、スポーツ合宿や音楽合宿、さらにはゼミ合宿等の誘致により、大学生と地域との交流の場の形成に向けた、さまざまな取り組みに対し、地域づくり総合交付金を活用して支援してきたところでございます。  また、それぞれの振興局におきましても、地域や都市部の大学の協力を得て、地場資源を活用した高付加価値商品の開発とブランド化、地域のイメージ情報の発信などに取り組んできたところでございます。  道としては、今後とも、地域の魅力づくりはもとより、こうした地域とのかかわりを通じて、移住、定住にもつながるような、大学などとの連携の取り組みを促進してまいる考えでございます。  次に、教育委員会制度の改正に関し、教育委員会の中立性についてでございますが、教科書採択や個別の教職員人事など、中立性が求められる事項については、首長が新たに設置する総合教育会議の議題とはされておらず、引き続き、教育委員会の権限とされているところでございます。  道といたしましては、こうした新たな制度のもとにおいても、各地域の教育関係者が、当事者意識と責任を持って、それぞれの実情に応じ、創意工夫や主体性を発揮していくことができるよう、教育行政の中立性の確保に努めてまいる考えでございます。  最後に、新教育長の任命についてでございますが、このたびの制度改正では、教育委員会を代表する委員長と、事務の統括者である教育長を一本化した、新たな教育長を置くことにより、教育行政の第一義的な責任者を明確化することといたしております。  このため、新たな教育長は、首長が議会の同意を得て任命することとし、同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、候補者が所信表明を行うことなども想定されているところでございます。  いずれにいたしましても、道といたしましては、新教育長の任命に当たっては、道議会での御議論も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 総務部危機管理監加藤聡君。 ◎(総務部危機管理監加藤聡君) (登壇)防火対策と火災警報器に関し、初めに、プレハブ居住施設の防火対策についてでありますが、消防法では、プレハブ建築物であっても、通常の建築物と同様、それぞれの規模、用途などに応じて消防用設備等の設置が必要とされております。  道では、これまで、住宅用火災警報器の設置や火災予防などについて、ホームページによる周知を行っているほか、それぞれの地域の消防本部に対し、防火査察の実施や防火対策指導の強化などについて通知しているところであります。  今後、消防機関など関係機関と連携を図りながら、プレハブ建築物も含め、消防用設備等の設置の必要性について、さらに、周知、普及啓発に努めるなど、防火意識の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、火災による一酸化炭素中毒への対応についてでありますが、住宅火災で死亡した要因で最も多いのが、逃げおくれによるものであり、火災から身を守るには、できるだけ早い段階で危険を覚知し、避難することが極めて重要でありますことから、消防法により、プレハブも含めた一戸建て住宅、共同住宅等におきまして、住宅用火災警報器の設置が義務化されているところであります。
     国では、火災予防効果やコスト面などを総合的に勘案し、住宅用火災警報器につきましては、煙または熱感知型としたところであり、具体的には、市町村が条例で定めることとされております。  道といたしましては、住宅用火災警報器の普及啓発に取り組むことはもとより、火災による死者を1人でも減らすため、死因の中で最も多い一酸化炭素中毒・窒息の要因や対策について、国に対し、調査研究などを要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 総務部長的井宏樹君。 ◎(総務部長的井宏樹君) (登壇)道職員の採用制度と人材育成に関し、若手職員の人材育成についてでありますが、道の若手職員に対する研修は、新規採用時の研修のほか、3年目、5年目、主任任用時の計4回の研修、さらには地方行政制度などの通信教育を義務づけており、これらに加え、北海道セールスなどの能力開発研修や、各部局における専門研修などを行っているところでございます。  一方で、今後、道政の中核を担うべき中堅職員の不足が見込まれますことから、若手職員の早期育成を図るため、各部局の人材育成機能をフルに活用しながら、専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、若手職員の積極的な役付登用に努め、モチベーションの向上と道庁全体の組織力の底上げを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 教育長立川宏君。 ◎(教育長立川宏君) (登壇)道下議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、人口減少問題に関しまして、高校配置計画などによる影響についてでありますが、高校は、生徒や地域の実態などに応じて、特色ある教育活動を行うとともに、文化・スポーツ活動といった生涯学習の場にもなるなど、その存在は重要であり、再編整備を行うことは、地域に対して少なからず影響を与えるものでありますが、一方で、教育的観点からの望ましい学校規模を確保し、教育水準の維持向上を図っていくことも必要でございます。  こうしたことから、現行の指針では、中学校卒業者数の減少に対応し、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開する観点から再編を進めますが、他の高校への通学が困難な場合などには、地域キャンパス校として、教育環境の充実を図るなど、修学機会の確保に努めることとしてございます。  道教委としては、高校が果たしている役割など、道内のそれぞれの地域ごとの実情を十分考慮しながら、適切な高校配置になるよう努めてまいる考えでございます。  次に、教育委員会制度に関しまして、まず、教育委員会の機能についてでありますが、このたびの教育委員会制度の改正では、教育行政を総合的かつ整合性を持って推進するため、首長と教育委員会が協議、調整する場として、総合教育会議が設けられました。  総合教育会議では、首長と教育委員会が、教育行政の大綱や、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整することとなります。  これは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成、執行や条例提案などの首長の権限と調和を図ろうとするものであり、教育委員会の職務権限は変更されておらず、従来の機能や役割を果たすことができるものと考えております。  次に、教育の政治的中立性についてでありますが、新たな制度は、教育行政における責任の明確化や、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化を図るものでありますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の重要性に鑑み、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととされておりますことから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されており、引き続き、教育の政治的中立性は図られるものと考えております。  次に、教育長の任命についてでありますが、今回の改正により、首長は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を、議会の同意を得て任命することとされており、法改正にかかわる国の施行通知では、新教育長の担う重要な職責に鑑み、その選任に当たっては、議会における所信表明を行うことなども考えられるとされております。  任命同意に際して必要な手続につきましては、その役割や職責等を勘案の上、決定することが重要であると考えております。  最後に、教育委員会の会議の透明化などについてでありますが、道教委では、これまで、教育委員会の意思決定の過程を広く道民の方々に理解していただくことができるよう、教育委員会会議の公開や審議概要の公表など、会議の透明化に努めてきております。  また、教育委員会の会議について、広く地域の方々に理解を深めていただく機会を設けるため、毎年度、移動教育委員会を開催し、可能な限り多くの方に傍聴していただいているところでございます。  道教委といたしましては、今回の教育委員会制度の改正の趣旨も踏まえまして、学校関係団体等との意見交換会の実施や、地域の皆さんとの交流など、地域の意見を積極的に把握するための取り組みをこれまで以上に行いながら、教育委員会における審議の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長加藤礼一君) 道下大樹君。 ◆(38番道下大樹君) (登壇・拍手)ただいま、副知事並びに教育長から答弁いただきました。  再質問をしたいところでございますが、本来の答弁者である知事が病気欠席のため、今回は指摘にとどめたいと思います。一日も早い御回復を願うとともに、本会議を欠席するということの重大性、重みを知事には御理解いただきたいというふうに思います。  まず、リゾートウエディングについてでございます。  11月に香港で開催されるウエディングエキスポに、北海道リゾートウエディング協会などと連携して出展するとのことで、これは大いに期待しているところでございますが、こうしたエキスポやブライダルフェアなどには継続的に出展するとともに、多くのブライダル事業者が出展できる環境整備もぜひ進めるよう指摘いたします。  また、国内におけるPR活動については、今年度は、予算等の関係で十分には取り組めないようであります。関係団体や旅行代理店、市町村などとの連携、検討作業を進めるなどして、早期に取り組むよう指摘いたします。  次に、人口減少問題と教育における対策についてです。  道教委の「新たな「高校教育に関する指針」」と、それに基づく高校の縮小、統廃合などを含む高校配置計画が市町村や地域に及ぼす影響について、それぞれから答弁いただきましたが、地域に及ぼす影響の認識、受けとめ方、今後の高校教育の充実に向けた方向性や内容について、私は、それぞれの答弁を聞いていて、道と道教委では、少なからぬ違い、乖離があると思います。道のほうが、その影響を重く受けとめ、現在の指針は見直すべきではないかという認識を持っていると私は思います。  今後、道の人口減少問題に関する対策本部の議論が具体的に始まると思いますし、来年4月からは新しい教育委員会制度が始まります。道教委は、そこでの議論や対策をしっかりと踏まえ、早期に指針を見直し、画一的な高校の縮小、統廃合は行わないよう強く指摘いたします。  次に、防火対策と火災警報器に関して、火災による一酸化炭素中毒への対応についてでございます。  今、国は、総務省消防庁において、熱や煙を素早く感知することを最優先しておりますが、私が質問で申し上げましたとおり、一酸化炭素中毒で先に亡くなるということも、世界を見てもあるわけでございます。  今、熱や煙といった火災に関しては総務省消防庁、そして、建物の中の避難計画などについては国土交通省、それから、一酸化炭素は、特にガスの燃焼機器の不完全燃焼で出てくるということで、管理監督しているのは経済産業省という、国の三つの機関で、それぞれの役割が分担されているというか、縦割りになっているわけであります。  そういった中で、以前、国土交通省は、一酸化炭素の問題について、総務省に対して、研究調査、アンケートの依頼をしたところでありますが、このアンケートにおいて、総務省は、一酸化炭素だとかCOという言葉は一つも使わず、火災による死因について、一酸化炭素ということをなかなか認めようとしなかった事実があると私は伺っております。  そういった意味で、道は、答弁の中で、一酸化炭素中毒・窒息の要因や対策について、国に対し、調査研究などを要請してまいりたいと答弁されましたが、これはなかなか難しい課題だと思いますが、国の各関係機関に対して力強く要請をしていただきたいと指摘します。  最後に、教育委員会制度の改正に関して、教育委員会の会議の透明化について指摘いたします。  私も、月に2度開催されております教育委員会に出席したことがありますが、非常に不透明であります。  個人情報等のいろいろな問題もありますが、非公開の部分が多数ありますし、実際に教育委員会が開かれる場所というのは非常に狭く、傍聴する人数が非常に限られております。  さらには、これは、その日に行って、すぐ傍聴できるというものではなく、事前に予約する必要があります。これでは、開かれた教育委員会制度に取り組んでいる、透明化に努めてきているとは私には思えません。  そういった意味で、今回の教育委員会の制度の改正をきっかけとして、移動教育委員会も含めて、定期の教育委員会の会議の透明化、そして傍聴のしやすさなど、さまざまな点について、さらに取り組むよう指摘をいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長加藤礼一君) 道下大樹君の質問は終了いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  9月22日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時30分散会...