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平成22年第3回予算特別委員会第2分科会−10月01日-02号
平成22年第3回予算特別委員会第1分科会−10月01日-02号

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  1. 北海道議会 2010-10-01
    平成22年第3回予算特別委員会第1分科会−10月01日-02号


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    平成22年第3回予算特別委員会第1分科会−10月01日-02号平成22年第3回予算特別委員会第1分科会 平成22年 予算特別委員会 第3回                会議録 第2号 北海道議会定例会  第1分科会 ───────────────────────────────── 平成22年10月1日(金曜日) ───────────────────────────────── 出席委員  委員長   吉田正人君  副委員長   梶谷大志君   稲村久男君   冨原 亮君   大崎誠子君   北口雄幸君   広田まゆみ君   戸田芳美君
      福原賢孝君   中司哲雄君   釣部 勲君   佐々木恵美子君   久保雅司君   加藤唯勝君   高橋文明君 ───────────────────────────────── 出席説明員    保健福祉部長    高橋幸雄君    保健福祉部次長   白川賢一君    医療政策局長    田中宏之君    健康安全局長    遠藤憲治君    福祉局長      川合正昭君    子ども未来推進局長 酒向憲司君    地域医師確保推進  菊沢 敦君    室長    道立病院室長    多田好宏君    地域福祉担当局長  中野孝浩君    総務課長      内海敏江君    政策調整担当課長  梅井治雄君    医療薬務課長    小林基雄君    地域医師確保推進室 永井孝一君    参事    道立病院室参事   羽澤邦博君    同         奥山 盛君    健康安全局参事   石本みずえ君    同         村本真人君    同         吉田和久君    健康安全局医療参事 山口 亮君    兼子ども未来推進局    医療参事    介護運営担当課長  三角貫一君    障がい者保健福祉  坂本明彦君    課長    精神保健・道立施設 中川 篤君    担当課長    子ども未来推進局  駒込政彦君    参事    同         奥山芳博君 ─────────────────────────────────    環境生活部長    田中正巳君    環境生活部次長   笠原清孝君    環境局長      藤澤理樹君    くらし安全局長   中西猛雄君    アイヌ政策推進室長 和田秀樹君    地球温暖化対策室長 柴田真年君    道民活動担当局長  平戸 繁君    総務課長      辺見広幸君    環境基本計画    吉田恵子君    担当課長    水・大気環境    石金 裕君    担当課長    循環型社会推進課長 嶋崎卓夫君    循環税担当課長   片山靖之君    廃棄物対策担当課長 松永芳明君    地球温暖化対策室  築地原康志君    参事    青少年育成担当課長 小池健一君 ───────────────────────────────── 議会事務局職員出席者    議事課主幹     小山志津生君    議事課主査     三好一美君    同         西本 司君    同         守山英男君    同         小島 宏君    同         阿部憲明君    同         渡辺和隆君    同         永井宏佳君 ─────────────────────────────────   午前10時2分開議 ○(吉田正人委員長) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────      〔三好主査朗読〕 1.予算特別委員長から、分科委員の異動について、柿木克弘議員の  第2分科会への所属変更を許可し、釣部勲議員を  第1分科委員に変更指名した旨、通知がありました。 1.本日の会議録署名委員は、                        大崎誠子委員                        広田まゆみ委員  であります。 ───────────────────────────────── ○(吉田正人委員長) まず、本分科会における審査日程についてお諮りいたします。  本分科会の審査は、別紙お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田正人委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ─────────────────────────────────      (上の審査日程は巻末に掲載する) ───────────────────────────────── ○(吉田正人委員長) それでは、議案第2号を議題といたします。 △1.保健福祉部所管審査 ○(吉田正人委員長) これより保健福祉部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  冨原亮君。 ◆(冨原亮委員) おはようございます。  それでは、分科会のトップバッターでございますが、私の方から、保健福祉部所管の関係で、肝炎対策と自殺対策について、それぞれ順次伺ってまいりたいというふうに思います。  肝臓は、痛みを感じないことから、沈黙の臓器と言われております。そのため、肝炎ウイルスに感染しても自覚症状がなく、多くの人は、肝硬変や肝臓がんなどの病気が進行し、症状が重くなるまで気づかないことが多いことから、いわゆるキャリアの数もはっきりせず、推定値が用いられているところでございます。  その原因としては、予防接種の注射器を連続使用したことや、血液製剤によることが明らかになったため、国の責任を追及して、患者による集団訴訟が提起され、このうち、B型肝炎訴訟については、本道でも、75人の方が原告となって裁判が行われていると承知をしております。  国は、肝炎対策基本法を制定し、本年1月1日から施行したところでございます。
     そこで伺いますけれども、どの病気もそうですが、早期発見、早期治療が大切であります。肝炎は、特に、自覚症状があらわれるのが遅いため、道は、平成19年から、感染が疑われる一定の条件の方を対象にして、B型・C型肝炎ウイルスの無料検診を実施してきておりますけれども、受診状況についてお伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 健康安全局医療参事山口亮君。 ◎(山口健康安全局医療参事) 肝炎ウイルス検査の受診状況についてでありますが、道におきましては、ウイルス性肝炎を早期に発見し、早期治療につなげるため、平成19年8月から、国の方針に沿って、輸血や臓器移植を受けたことのある方、フィブリノゲン製剤、輸入非加熱血液凝固因子製剤を投与された方、入れ墨、ボディーピアスをしたことがある方など、B型やC型の肝炎ウイルスに感染しているおそれのある、いわゆるハイリスクグループの方々を対象に、道立保健所におきまして、無料で肝炎ウイルス検査を実施しているところでございます。  また、同様に、保健所設置市である札幌市、函館市及び小樽市は医療機関において、旭川市は保健所において、それぞれ無料で検査を実施しているところでございます。  このほか、市町村につきましては、健康増進法等に基づき、166の市町村において、一般の方々を対象に、無料もしくは有料で肝炎ウイルス検査も行っているところでございます。  そのうち、道立保健所における受診状況につきましては、平成19年は188人、フィブリノゲン製剤などの納入先医療機関名が公表された平成20年は6896人、平成21年は603人となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 国の肝炎対策事業実施要綱により、都道府県などに肝炎対策協議会を置き、さまざまな対策を検討することとされております。  その一つに、ウイルス感染検査の結果、受診を勧められた人の受診状況の把握を行うことが定められております。道内の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎(山口健康安全局医療参事) 肝炎ウイルスの精密検査についてでありますが、道では、肝炎に関する必要な検討を行うため、国の肝炎対策事業実施要綱に基づき、肝炎対策協議会を設置しており、その協議事項の一つとして、保健所等でのB型・C型肝炎ウイルス検査の結果、陽性で、医療機関での精密検査の受診を勧奨された方のその後の受診状況等の把握を行うこととしているところでございます。  道立保健所におきまして、平成19年から21年までの3年間に肝炎ウイルス検査を受けた7687人の方のうち、精密検査の受診を勧奨した方は225人となっており、そのうち、道で実施しているウイルス性肝炎進行防止対策精密検査費助成事業を利用して、平成21年度末までに医療機関で受診した人は97人となっており、残る方々に対しては、引き続き、受診を勧奨してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) ハイリスクグループに対する勧奨についてお伺いをしたいと思います。  過去に、輸血や臓器移植を受けたり、フィブリノゲン製剤の投与などで、感染しているおそれがある人たち、いわゆるハイリスクグループに対する勧奨の方策についても、協議会で検討するように求められているわけでございますけれども、どのような方策を検討されているのか、お伺いをいたします。 ◎(山口健康安全局医療参事) ハイリスクグループに対する勧奨の方策についてでありますが、道では、医療関係者や患者団体などを構成員として設置した北海道肝炎対策協議会におきまして、いわゆるハイリスクグループの方々など、潜在的に肝炎ウイルスに感染している疑いのある方々が早期に検診を受けられますよう、効果的な勧奨の方策などについて検討を行っており、こうした協議会の検討を踏まえ、リーフレットの配布やホームページを作成するなどして、肝炎に関する正しい知識の普及啓発や、肝炎ウイルス検査の周知などに努めているところでございます。 ◆(冨原亮委員) では、肝疾患診療連携拠点病院についてお伺いをいたします。  道の責務として、肝疾患診療連携拠点病院を指定するとともに、拠点病院において、肝炎専門医療従事者に対する研修を実施していかなければならないところでございます。拠点病院の指定状況及び研修計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 健康安全局参事石本みずえ君。 ◎(石本健康安全局参事) 拠点病院の指定状況等についてでございますが、道におきましては、肝疾患診療体制の整備を図るため、国の通知に基づき、平成21年8月、道内の医育大学病院を肝疾患診療連携拠点病院として指定いたしますとともに、平成22年1月には、第2次医療圏すべてを網羅できるよう、全道128カ所の肝疾患専門医療機関を指定したところでございまして、病診連携などの肝疾患診療のネットワーク化を進めているところでございます。  また、平成22年3月には、道主催により、これらの医療機関の医師や看護師等を対象といたしました肝疾患専門医療従事者研修会を開催いたしまして、肝炎診断の実際や最新の肝炎治療などについての研修を実施したところでございます。  今後とも、こうした研修会や、関係医療機関相互の密接な連携を通しまして、道内における肝炎対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆(冨原亮委員) 今御説明いただいたわけでございますけれども、診療従事者研修についてお伺いをいたします。  そのほか、協議会は、かかりつけ医と専門医の連携強化などについても検討すること、道は、その内容を踏まえて、肝炎診療従事者研修を実施することが定められているほか、診療支援、リーフレットの作成、配布などの事業なども行わなければならないとされております。今年度はどのような取り組みが行われるのか、お伺いをいたします。 ◎(石本健康安全局参事) 今年度の取り組みについてでございますが、道といたしましては、北海道肝炎対策協議会におきます、総合的な肝炎対策の検討内容を踏まえまして、今年度は、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした専門医療機関や、かかりつけ医との病診連携を図るための連絡会議、さらには、専門医療機関以外のかかりつけ医、看護師等を対象とした、肝炎関連の基礎的な研修会を開催することとしているところでございます。  また、道立保健所におきましては、引き続き、肝炎予防や治療に関する相談対応、肝炎検査の受診勧奨を行っているほか、道のホームページ、市町村の広報誌などの活用や、リーフレットの配布などによりまして、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及や、専門医療機関の紹介などにも取り組むこととしており、今後とも、実効ある肝炎対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆(冨原亮委員) 肝炎対策として、国は、平成20年度から肝炎治療特別促進事業を行っていると承知しております。  しかし、道においては、それ以前から、単独で、ウイルス性肝炎に対する医療費の助成を行ってきたと承知しております。平成20年度以降、国の事業と道単独事業の実施状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○(吉田正人委員長) 健康安全局参事吉田和久君。 ◎(吉田健康安全局参事) ウイルス性肝炎に対する医療費助成事業の実施状況についてでありますが、道におきましては、昭和49年度から、ウイルス性肝炎を含めた難治性肝炎を、道単独の特定疾患治療研究事業の対象疾患としてきており、平成17年度からは、ウイルス性肝炎進行防止対策事業として、医療費の助成に努めてきたところであります。  こうした中、平成20年度におきまして、新たに、国の肝炎治療特別促進事業が創設されましたことから、それまでの対象者のうち、国の事業に移行した対象者数は、平成20年度の実績で1123人、決算額は2億5319万3000円であり、一方、道のウイルス性肝炎進行防止対策事業の対象者数は1万366人、決算額は16億2167万8000円となっているところであります。  また、平成21年度実績では、国の対象者数は790人、決算見込み額は3億1679万3000円で、道の対象者数は1万244人、決算見込み額は14億5252万円となっているところであります。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 今御説明いただいたわけでございますけれども、圧倒的に道の負担が多いわけでございます。  初めに申し上げましたように、原因として、予防接種の注射器の使い回しや血液製剤の問題など、本来、国の責任で行うべき要素が強いと思うわけでございます。  肝炎対策は国の責任で行うこととし、財政負担についても強く求めていくべきであるというふうに考えるわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 健康安全局長遠藤憲治君。 ◎(遠藤健康安全局長) 肝炎対策の費用負担についてでございますが、国におきましては、平成20年度に、インターフェロン治療への助成として肝炎治療特別促進事業を創設し、さらに、本年4月には、抗ウイルス剤治療を新たに助成対象とするなど、事業の拡充が図られてきており、今年度の予算額を見ますと、国の事業は、前年度比で約3億8000万円増の7億4000万円となったところでございまして、一方、道のウイルス性肝炎進行防止対策事業は、前年度比で約4億円減の7億6000万円となっているところでございます。  しかしながら、委員が御指摘のとおり、依然として道の負担が大きいことでございますとか、肝炎治療をさらに推進していく必要があることなどから、国に対し、低所得世帯に対する配慮や、対象となる治療法の拡大などについて、本年7月にも要望を行っているところでございまして、今後とも、あらゆる機会をとらえて、国に対し要望してまいりたいと考えております。 ◆(冨原亮委員) ぜひ、国に対して強く要望し続けていただきたいというふうに思います。  次に、肝疾患相談センターについてお尋ねをいたしますが、先ほども伺っておりますけれども、肝炎治療の中核を担う肝疾患診療連携拠点病院について、道内では、札幌医大、北大、旭川医大の附属病院が昨年8月に指定されているということでございます。  これらの病院は、道内の専門医療機関と連携を図るほか、肝疾患相談センターを設置し、患者や家族の方々の支援活動も行うと承知しております。  北大病院のセンターは今年6月にオープンし、旭川医大の附属病院も近く業務を開始する運びと聞いております。札幌医大についても速やかな開設が望まれるわけでございますけれども、これについては、どのような状況なのか、お伺いをいたします。 ◎(遠藤健康安全局長) 肝疾患相談センターについてでございますが、国が定めた肝炎対策事業実施要綱におきましては、都道府県が指定する肝疾患診療連携拠点病院に肝疾患相談センターを設置するとともに、相談員を配置し、患者や家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行うこととされているところでございます。  道といたしましては、拠点病院である各医育大学に対しまして、肝疾患相談センターの設置について要請してきたところでございますが、こうした中、御指摘にありましたように、北海道大学病院では6月に、それから、旭川医科大学病院では今月にも開設される見通しにございまして、残る札幌医科大学附属病院につきましても、できるだけ早期に設置できるよう、鋭意検討を進めているところでございます。 ◆(冨原亮委員) 北大病院のセンター長を務める髭先生によれば、北海道は、B型ウイルスの感染者が多く、しかも、50歳以上の年代では、B型キャリアの比率が全国平均の3倍にも上るとのことでございます。  そのような状況を考えれば、相談機能の充実を図り、早期発見、早期治療が行えるよう、積極的な取り組みが求められるところでございますけれども、早期開設について、部長の所見をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 保健福祉部長高橋幸雄君。 ◎(高橋保健福祉部長) 相談機能の充実についてでございますが、肝疾患診療連携拠点病院におきます相談窓口の設置は、肝炎に関する医療情報の提供や適切な医療機関の紹介、医療費助成等の経済的支援策に関する情報提供など、肝炎患者が安心して治療を継続し、また、キャリアの方々の発症に係る不安の解消などに大いに資するものと考えているところでございます。  このため、道といたしましては、できるだけ早期に、札幌医科大学附属病院に肝疾患相談センターが設置できるよう、最大限取り組みますとともに、各相談センターが、それぞれの機能を十分発揮し、患者やキャリア、家族等からの相談に的確に対応し、本道における肝炎対策を一層推進できますように積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆(冨原亮委員) 今、部長から御答弁いただいたわけでございます。このことに関しては、道のほうでも財政支出を伴うなど、整理していかなければならない、いろんなこともあるように聞き及んでおります。  また、いろいろ意見交換をさせていただいている中で、担当の皆様は、肝炎の関係に対して、積極的に考えて取り組んでいただいている、そういうふうに私は認識させていただいたところでございます。これは早期に開設できるように、皆様には引き続き御努力いただきたいなというふうに思いまして、肝炎に関しましての質問は終わりとさせていただきます。  次に、自殺対策についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。  我が国の自殺者数は、平成10年に一挙に8000人余り増加して3万人を超え、12年連続で3万人を超えているという高い水準が続いているわけでございます。  人口10万人当たりの自殺による死亡率も、欧米の先進諸国と比較をして突出して高い水準にあり、本道においても、数字であらわせば、1日に4人の方がみずから命を絶っているという状況にあります。  自殺の原因や動機には、健康問題、経済や生活の問題などを初め、さまざまな要因が関係すると言われておりますけれども、人の命は何物にもかえがたく、また、自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけではなく、家族や周りの人たちに大きな悲しみと困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失であります。  道においても、これまでさまざまな施策が講じられ、担当部局の御努力のかいもあってか、北海道における昨年の自殺者数は、一昨年より減少していると承知しておるわけでございますけれども、依然として、道内でも1400人を超える自殺者がおり、先ほども申し上げましたけれども、1日当たり約4人の方が命を絶っているという現状であります。  国、市町村、医療機関や、自殺防止などに関する活動を行う民間の団体などとの密接な連携を図りつつ、これまで以上に自殺対策に力を注ぐ必要があると思うわけでございます。  したがいまして、以下、お伺いをしてまいりますけれども、これまでの道の取り組み状況についてでございますが、本道における自殺対策の今日までの取り組みと、どのような現状になっているのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 精神保健・道立施設担当課長中川篤君。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) 自殺対策のこれまでの取り組みと現状についてでございますが、本道における自殺者数は、直近の平成21年は1435人となっており、平成20年に比べますと109人減少したものの、依然として高どまりの状況にあるものと考えております。  道では、自殺者の多くがうつ病等に罹患していることを踏まえ、これまで、精神保健福祉センターや保健所におきまして、心の健康相談に対応してきたほか、うつ病対策のリーフレット等の作成や、自殺予防のための一般住民に対する講演会、北海道医師会と連携した医療関係者に対する研修会などに取り組んできたところでございます。  平成20年11月には北海道自殺対策行動計画を策定し、保健、医療、福祉、教育などの関係機関や団体と連携しまして、自殺のない社会を目指した総合的な対策を推進しているところであり、平成21年度に、国の経済対策の一環として交付された自殺対策緊急強化基金を活用しながら、平成22年度においても、24時間体制で電話相談を実施しているいのちの電話への支援、さまざまな分野の相談・支援者を対象に、自殺のサインに気づき、適切な対応を促すゲートキーパー研修を初め、一般住民に対する講演会、フォーラムの開催やテレビ等による啓発広報を実施するなど、自殺者数を少しでも減少させるよう、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 ◆(冨原亮委員) 今御説明いただいた中にもありましたとおり、平成20年11月に策定されております自殺対策行動計画では、保健、医療、福祉、教育、商工、労働、司法などの関係機関や民間団体と連携して、自殺対策に総合的に取り組むとされておるわけでございます。その中で、9項目の当面の重点施策と、34項目の具体的施策が現在進められているとのことでございます。  これは、自殺対策は社会全体で取り組まなければならないという考えのもとでの計画で、道においても、49の組織、団体が参加して北海道自殺対策連絡会議が、また、道内各地の保健所地域では地域連携会議が設置され、自殺対策についての議論がなされ、取り組みがなされていると考えるわけでございます。  この計画は、平成20年度から平成24年度までの5年間の計画となっているわけでございますけれども、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) 北海道自殺対策行動計画についてでございますが、この計画は、自殺のない社会を目指し、平成20年度からの5年間を計画期間とし、本道における自殺者を1人でも多く減少させることを目標に、自殺予防、危機への対応や事後対応の各段階ごとに、精神保健はもとより、経済社会の視点も含めた総合的な対策として、9項目の当面の重点施策と、34項目の具体的施策を掲げているところでございます。  道といたしましては、この計画の着実な推進を図るため、全道的な関係機関や自治体等から成る北海道自殺対策連絡会議におきまして、保健、医療、福祉を初め、教育、商工、労働、司法等の関係機関や団体等と密接な連携を図りながら、それぞれ主体的に取り組むとともに、道立保健所においても地域連絡会議を設置し、地域の実情に応じたきめ細かな対策を推進することとしているところでございます。 ◆(冨原亮委員) 道は、地域における自殺対策力の強化を図るために、市町村の対策や民間活動団体の活動を支援すべく、平成21年度に北海道自殺対策緊急強化基金を造成して、平成23年度までの3カ年で自殺対策緊急強化事業が行われていることは承知しております。  そこでお伺いをいたしますけれども、この事業にのっとり、道内の市町村及び民間活動団体でさまざまな取り組みがなされていることと思いますが、どのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 地域福祉担当局長中野孝浩君。 ◎(中野地域福祉担当局長) 自殺対策緊急強化事業についてでございますが、道が設置いたしました自殺対策緊急強化基金を活用した事業の掘り起こしを働きかけました結果、平成22年度は、67の市町村におきまして、相談担当者や労務担当者の研修などの人材育成事業や、パンフレットの作成、講演会の開催などの普及啓発事業などに取り組んでいるところでございます。  また、民間団体に対しましては、引き続き、いのちの電話への支援や、精神保健福祉センターのこころの健康相談における、休日、夜間の相談対応について委託を行っておりますほか、新たに、全道的に活動する民間団体が実施する事業に対しまして助成をすることといたしており、所要の予算措置を行っておりまして、現在、自殺対策連絡会議の場を活用するなどして、関係団体に対しまして、積極的な活用を働きかけているところでございます。 ◆(冨原亮委員) 自殺対策を進める上では、民間団体の活動は不可欠であります。その活動や取り組みは、自殺の危機にある多くの人を援助しているとも言われております。  国の自殺総合対策大綱では、民間団体との連携を強化させるために、その活動を明確に位置づけるなど、支援に対する考えが示されているところでございます。  道においては、民間団体などとどのように連携を図ってきているのか。また、住民やさまざまな団体などに、身近な市町村が果たす役割は大きいと思われるわけでございまして、効果をよりよく導くためには、道としては、国はもとより、市町村とも密な連携が必要と考えるわけでございますけれども、道の今日までの市町村との連携についてもあわせてお尋ねをいたします。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) 市町村や民間団体等との連携についてでございますが、自殺対策の推進に当たりましては、保健、医療、福祉、教育、商工、労働、司法等の関係機関や団体、さらには、大学、研究機関等と連携することはもとより、それぞれの地域におきましても、市町村も含めたネットワークを強化することが重要であると考えております。  このため、道では、自殺対策に取り組む49の全道的な関係機関や団体から成る北海道自殺対策連絡会議を開催して、自殺対策を総合的に推進するとともに、道立の26保健所にも、市町村や地域の関係団体等から成る地域連絡会議を設置し、市町村の取り組みに対する技術支援や、それぞれの地域の実情に応じた対策を進めてきたところでございます。  また、今年度は、市町村トップセミナーを開催して、独自の自殺対策事業の実施を呼びかけるとともに、9月10日からの自殺予防週間には、いのちの電話や産業カウンセラー協会など、北海道自殺対策連絡会議の構成団体と共同で、自殺予防パネル展の開催や札幌駅での啓発を実施したところであり、今後とも、さまざまな機会をとらえて、市町村や関係団体等との連携を一層強化しながら、自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(冨原亮委員) 今御説明いただいたわけでございますけれども、それらを踏まえて、これから北海道としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。  自殺対策を進める際に、相談先などの周知を図る上では、より多くの人の目に触れることに重点を置いた広報がより効果的であると考えるわけでございます。そのためには、各種メディアの協力を求め、広報を行うことも必要であると考えるわけでございますけれども、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 ◎(中野地域福祉担当局長) メディアによる広報についてでございますが、道では、自殺対策を進めます上で、マスメディアを通じた広報やPRは非常に効果があるものと考えておりまして、これまでも、道が実施してきましたゲートキーパー研修や、自殺対策について広く道民に普及啓発を行います自殺対策フォーラムなどについて、事前に報道機関に情報提供を行いまして、テレビや新聞で紹介していただいているところでございます。  また、9月の自殺予防週間に合わせまして、テレビやラジオを通じた広報啓発を実施しまして、精神保健福祉センターやいのちの電話の相談電話について周知を図ったところでございます。  道といたしましては、今後とも、自殺対策の推進に当たりましては、道民の理解と周知が図られますよう、報道機関を含めまして、幅広い関係機関に協力を働きかけながら、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。 ◆(冨原亮委員) ぜひ、それを頑張って働きかけていただければなというふうに思います。  それでは最後に、他府県における先進事例などを導入してみてはどうだろうかということに関して、ちょっとお尋ねをしてみたいと思います。  先進地として紹介されていたのですけれども、秋田県では、ワーストワンがずっと続いたということで、ワーストワンを回避しようという考えでの取り組みではないと思うのですけれども、とにかく1人でも減らさなければならないということで、民間団体が中心となって、自殺予防の県民運動に向けた秋田ふきのとう県民運動実行委員会を立ち上げるなど、積極的な取り組みをなされていることも紹介されたりしているわけでございます。  秋田の取り組みもそうなのですけれども、自殺の関係の取り組みについて、どのような取り組みが全国でなされているのかということで、私は、ちょっとホームページで検索したのですけれども、他府県でいろいろな事例が紹介されているわけでございます。  地域性などにも異なる部分があるのかもしれないのですけれども、北海道で対策を進める上では、他府県なり国なんかで、こういうのはいいよ、効果的だよというような推奨するものがあれば、どんどん取り入れて取り組んでいけばいいのじゃないのかなというふうに思うわけでございます。  他府県における先進的な事例を取り入れることも効果的であると考えるわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎(高橋保健福祉部長) 今後の取り組みについてでございますが、道では、何物にもかえがたい大切な命を守るために、自殺の予防、危機への対応や事後対応の各段階ごとに、地域保健、産業保健、教育、医療の領域における取り組みを、国や市町村、関係機関・団体と連携を強化して進めていくことが大変重要であると考えております。  このため、道では、今年度、これまでの自殺対策の取り組みに加えまして、特に、自殺のリスクが高いと考えられる方々への支援を充実するため、全道的なネットワーク化の推進による、自死遺族の方々の団体への支援、薬物やアルコールなどの依存症の方が社会復帰するための、地域における支援方策の検討、さらに、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐための、医療従事者への研修などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、北海道自殺対策行動計画に掲げました諸施策の推進はもとより、国が公表しております、自殺対策の好ましい事例、あるいは他県の特徴的な取り組みといったものも参考にしながら、本道における自殺者のさらなる減少を目指しまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆(冨原亮委員) 質問は終わります。  今いろいろ御答弁いただいたわけでございます。この件につきましても、担当の皆様とお話をさせていただいている中で、皆さん、本当にこれに一生懸命取り組まれているなというのを私は認識させていただきました。  ただ、これは、先ほどもお話ししましたとおり、行政側だけが頑張ってやっても限界がある取り組みではないのかなというふうに思います。  本当にたくさんの地域の住民であるとか、道民、国民一人一人が──自殺というのは、本人が望んだ死ではなく、追い込まれた末に選択をしなければならないというような悲惨な結果であるのではないのかなと私は思うわけで、自殺は防げるとも言われているわけでございます。  私は、この機会を通じて、これから、たくさんの人が自殺というものに対していろいろな形で接することによって、減らしていくことができるという機運をつくっていければなというふうな思いで、今回質問をさせていただいたわけでございます。  道において、先ほどもお話がありましたけれども、自殺予防週間の中で、テレビ広報を行っていますが、あれなんかも大変効果があるのではないのかなというふうに思います。  そして、メディアの方に、メディアの力で1人でも少なくすることができるのだということで、御協力いただければなという思いの中でも質問させていただいて、メディアに対しても働きかけていただけるという御答弁でございました。  先ほどのお話にもありましたように、本当に残念な話でありますが、亡くなられた方だけでなく、家族や関係者も、自殺というものに接する折には、大変厳しい現実が待っているわけでございます。
     これは、目標値を定めて、何人まで減らすとかという性質のものではございませんけれども、本当になくしたい、本当に1人でも少なくしたい。  また、特に、本道においては、いろんな場面で、夢を抱いてもらえる北海道というようなフレーズがありますが、夢を抱いていただく、そして、自殺をとにかくなくしていこうというような、いろいろな立場での取り組みが必要になるのでないのかなと思います。  先ほど、民間団体のお話もさせていただきました。これは、別に、自殺に限っての活動をしている団体さんとの連携を図るだけではなく、さまざまな活動をされている団体さんに、ちょっとでも自殺防止につながるようなお話をする機会をつくっていただくだとか、取り組みをしていただくことが、効果があるのじゃないかなというふうに私は思います。  国の施策に連動した北海道の取り組みなんかについても、国のほうで3カ年の事業があったりだとか、その事業がいずれどうなるのか、まだまだこれから議論していかなければならない問題も国のほうであるのではないのかなというふうに思います。  今は政権がかわってしまいましたけれども、昨年誕生いたしました鳩山政権では、まず一番に、命を守りたいというようなお話をされておったのではないかなと思います。命を守るのは行政機関として当たり前のことではありますけれども、よほどの御覚悟があったというふうに私は思うわけでございます。  政権はかわってしまいましたけれども、命を守るということは、とても大切で重要な当たり前のことでございますので、私も、これから、国のほうでどのような議論をされるのか、注視してまいりたいと思いますけれども、場合によっては、制度が終わるに当たって、北海道のほうからも制度の関係についてお訴えをしていかなければならない場面が来るのかなというふうに思うわけでございます。  これを機会に、私は、自殺に関係して、そしてまた、肝炎に関係しましても、関係者の中に肝炎治療に今通っている方がいて、とても大変なのだなというのを目の当たりにしているわけでございまして、引き続き議論をさせていただきたいなと思うわけでございます。  皆様には、引き続き、これらのことに対して積極的に取り組まれますことを心から御祈念申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 冨原委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  梶谷大志君。 ◆(梶谷大志委員) おはようございます。  通告に従いまして、引きこもり対策について、そして児童虐待対策について、それぞれ伺ってまいります。  まず、引きこもり対策についてであります。  先ごろ、内閣府は、6カ月以上家にとどまる引きこもり青年が、全国で推計69万6000人に上ると発表をしました。また、引きこもり予備軍も155万人に上っているとされています。  通常の疾患とは異なり、引きこもりは、医療機関での調査や本人の面接調査がほぼ不可能であり、家族の壁など、十分な協力を期待できる状況になく、潜在的な引きこもり青年は相当数に上ると言われております。  そんな中、引きこもり、ニート問題に主眼を置いた子ども・若者育成支援推進法が2009年7月に可決成立したことにより、引きこもりの方々への支援に関する法的根拠が確立し、支援体制が本格的に始まったわけであります。  そこで、数点伺ってまいります。  まず、引きこもりの相談状況についてであります。  道は、昨年度から、ひきこもり成年相談センターをこころのリカバリー総合支援センターに委託し、相談業務を行っておりますが、相談はどのような状況にあるのか、まずお伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 精神保健・道立施設担当課長中川篤君。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) ひきこもり成年相談センターについてでございますが、道では、引きこもりの方々が増加していることから、引きこもりの方々やその御家族などからの最初の相談窓口として、国庫補助を受けまして、昨年7月に、札幌市に所在するこころのリカバリー総合支援センターに、ひきこもり成年相談センターを設置し、電話や来所及びメールによる相談に応じているところでございます。  ひきこもり成年相談センターにおきましては、センターを設置しました昨年7月から本年8月末までの累計で408件の相談を受けておりますが、その内訳といたしまして、電話相談が295件、来所相談が72件、メール相談が41件となっており、また、新規の相談が201件で、継続した相談が207件となっているところでございます。 ◆(梶谷大志委員) 次に、相談センターでの対応についてであります。  相談センターで配布をしている資料で、「ひきこもりの要因となっている背景はさまざまで、それによって働きかけの内容も仕方も異なります。」というふうにしております。このセンターでは、多面性を持つ引きこもりの相談について、どのように対応されているのか、伺います。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) センターにおきます対応についてでございますが、引きこもりとは、病気や体の不自由などの外出を妨げる状況がないにもかかわらず、就労や就学などの社会的活動の機会が長期にわたり失われている状態を指しますが、こうした引きこもりの要因はさまざまであるため、相談があったときには、直接、必要な助言を行うとともに、必要に応じまして、相談者の了解を得た上で、本人の状況に合わせた適切な相談機関や医療機関などと連携し、解決に向けての具体的な方法を考えていくこととしているところでございます。  いずれにいたしましても、センターにおきましては、引きこもっている方を家から外に出すことを目標にするのではなく、御本人がどのような形での社会参加を望んでおり、それに対してどのような支援が可能かという視点から、きめ細かな対応を目指した取り組みが行われているところでございます。 ◆(梶谷大志委員) 次に、相談窓口の周知についてであります。  引きこもりは、早目に対応すれば劇的に改善されると言われております。引きこもっていた時間が長いほど、心の問題を取り除くことが困難になるとのことであります。  また、いわゆるトラウマですとか、家庭環境が主因だと言われておりますけれども、それだけが原因だとは限らず、例えば、低血糖症によるものもあるそうであります。  代謝異常である低血糖症は、血糖値が不安定で、短時間の間に高くなったり低くなったりするために、悪寒や眠気、急な不安感や体のだるさを感じたりして、やる気が失われる、これが不登校や就労不能の原因になっているケースがあるとも言われております。これを早期に発見して治療することで、症状が改善され、通常の生活に戻れるというわけであります。  しかしながら、道内における引きこもりに対する相談窓口が十分に認知されているという状況ではないと思いますし、ただでさえ偏見にさらされがちな引きこもりへの社会的環境が、深刻化を招いていると言わざるを得ません。相談体制の拡充と相談窓口の道民への周知が急務と考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) 相談窓口の周知についてでございますが、道では、ひきこもり成年相談センターの設置に当たり、全道の保健所や児童相談所、教育局などに対し周知を行うとともに、報道機関に対しても情報提供を行ってきたところでございます。  また、ひきこもり成年相談センターにおきましても、市町村を初め、引きこもり民間支援団体や行政関係機関等に対し、相談を呼びかけるリーフレットを配布したほか、センターのホームページへの掲載や、引きこもり支援者の連絡会議や講演会などにおいて、その周知を図ってきているところでございます。  また、相談体制につきましては、市町村の窓口、精神保健福祉センター、地域の保健所や児童相談所、精神科や心療内科の医療機関など、御本人の状況に合わせて多様な相談窓口が選べるよう、さまざまな関係機関と連携を図ることが必要と考えており、道といたしましては、北海道ひきこもり成年相談センターを中核として、今後とも、教育、医療を初めとした支援ネットワークの構築に向けて、できるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(梶谷大志委員) 今、窓口の周知について御答弁いただきましたけれども、相談センターの周知というのが十分ではないと思います。  センターの所在地が札幌でありまして、遠方の方々については、関係機関に相談窓口を紹介しているようでありますけれども、これも、それぞれがやっていて、ばらばらな体制であるというような状況だと思います。  それぞれ、各機関の機能というのはあると思うのですけれども、総体的な機能を発揮するためにも、ネットワークの構築を早急にするというふうに言っていますけれども、これにしっかり取り組んでいただきますように求めておきたいと思います。  次に、精神保健福祉センター等における相談についてであります。  引きこもりは、当事者とその家族だけで解決するのは困難をきわめるわけであります。多くの事例を知り、実践的な支援方法を有する第三者の存在が不可欠とされ、内閣府では、訪問支援の支援体制を担う支援者として、ひきこもり支援相談士に期待が寄せられております。  道では、現在、精神保健福祉センターや保健所において相談を受けていると承知しておりますけれども、相談員のスキルアップや、専門的な支援・相談員の新規育成が必要と考えますけれども、御所見を伺います。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) 相談員の資質向上についてでございますが、道では、保健所に配置している保健師が、引きこもりも含めて、精神保健全般に関する相談を実施しており、精神保健福祉センターにおきましても、専門的な立場から、複雑、困難な事例の相談、指導を行っているところでございます。  道といたしましては、こうした相談に保健師が的確に対応できるよう、精神保健福祉センターにおきまして、必要な専門的研修を実施するとともに、困難事例などの場合には、保健所等の要請に応じて、精神保健福祉センターの職員を地域に派遣し、保健師とともに、その相談、指導に当たるなどの技術協力を行うほか、必要に応じ、国の研修に関係者を参加させるなどして、関係職員の資質の向上に努めているところでございます。  なお、国におきましては、引きこもりへの支援のあり方について、現在、検討が進められており、道といたしましても、その動向について、積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆(梶谷大志委員) 次に、引きこもりへ理解促進についてであります。  偏見にさらされながら、引きこもりへの社会的環境が一向に改善されないわけであります。社会が受け入れ、当事者及び家族を見守る環境に転換していかなければなりません。当事者及び家族に対し、道だけではなく、家庭、職場、学校、地域住民など、社会全体で引きこもりへの理解を深める取り組みを早期に進めていく必要があると思いますけれども、保健、福祉の観点からの所見をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 地域福祉担当局長中野孝浩君。 ◎(中野地域福祉担当局長) 引きこもりへの理解促進についてでございますが、引きこもりの背景には、医学的な問題があることや、社会とかかわれないことに御本人が苦しんでおられることなども多く、この問題は、御本人だけで抱え込むのではなく、社会全体での解決を目指す必要があるものと考えております。  特に、引きこもりの方には精神疾患などがあることも多く、保健、福祉の視点からの取り組みも重要でありますことから、道といたしましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、教育機関医療機関を初めとしまして、多様な機関と連携しながら、支援のネットワークを構築するなどいたしまして、広く、引きこもりに対します理解が促進されるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(梶谷大志委員) 引きこもりの問題については、これでとどめますけれども、国のほうも動き出して、始まったばかりということもありますけれども、残念ながら、きょうの議論を通じて、進展をしたなという実感が得られないでおります。  また、今、保健、福祉の観点からお伺いしたわけでありますけれども、総体として引きこもりという問題を考えたときに、保健福祉部として、問題に対する意識というのは持っていますけれども、腰が重いなと、そう言わざるを得ません。  課題を解決するためには、多面的に取り組まなきゃだめだというのは、それぞれ担当の皆さんもわかっていながら、いわば精神保健という分野だけにとどまっている、これは庁内の体制という問題がありますから、そう言わざるを得ないのかもしれませんけれども、先ほど話にあったネットワークの構築というものを機会に、庁内体制の整備に対して、しっかりと積極的に取り組むように指摘をして、引きこもりの問題については終わりたいと思います。  次に、児童虐待対策について伺ってまいります。  深刻化する、親による子への虐待に対応するため、政府が、民法に規定された親権について制限する制度の導入の検討を始めました。この2月に、法制審議会に親権制度の見直しを諮問し、2011年中に答申を得て、同年、通常国会に民法改正案を提出する準備が進んでおります。  親から子どもを引き離すことに、さまざまな意見がありますけれども、政府も事態の重さをとらえ、取り組みが加速をしているのではないかというふうに思います。  虐待という事件に触れるたびに、抵抗できない子どもを執拗に痛めて、時には死に至らしめるなど、本来なら守らなければならない者が加害者になるという恐怖感──ニュースで報じられる虐待の断片だけでも、これが本当に人間のできることかというふうに思わせ、とても悲しく、胸が痛み、同時に、怒りが込み上げるわけであります。  児童虐待という言葉自体をなくさなければならないという思いから、道にも、これまで以上にしっかりとした対応を求めたく、以下、伺ってまいります。  まず、児童虐待の要因と虐待の相談についてであります。  平成21年度の、道内の児童相談所に対する虐待相談は1675件と承知をします。それぞれ、ネグレクト心理的虐待、身体的虐待、性的虐待の四つの類型に区分をされています。  虐待の背景には、経済的及び地理的な要因、若年や再婚等、さまざまな要因があると思いますが、どのような相談状況であるか、伺います。  また、自閉症や学習障がい等を抱える子どもは、愛着行動が少なく、話しかけても無反応であり、大きくなるにつれて他害行為が発生するなどの育てにくさが母子関係に影響を与え、虐待や不適切な養育につながるとの指摘がされておりますけれども、道内での虐待状況と要因との因果関係はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 子ども未来推進局長酒向憲司君。 ◎(酒向子ども未来推進局長) 児童虐待の要因と虐待相談についてでございますが、虐待に至るおそれのあるリスク要因といたしましては、国の「子ども虐待対応の手引き」におきまして、子連れの再婚家庭や、経済不安のある家庭などの養育環境のリスク要因や、乳児、未熟児、障がい児、何らかの育てにくさを持っている児童などの子ども側のリスク要因、さらに、育児に対する不安など、保護者側のリスク要因が挙げられているところでございます。  また、社会保障審議会の専門委員会がこの7月に出しました「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」という報告書におきましても、被害児童の年齢と、虐待の種類、加害者、加害の動機との相関関係などが示されているものの、現在のところ、虐待と要因の明確な因果関係の判断は難しいものと考えております。  いずれにいたしましても、子どもの心身の状況や保護者の状況、家庭の経済的な問題、養育環境など、さまざまな要因や背景が複雑に関係しているのではないかと考えているところでございます。 ◆(梶谷大志委員) 担当の部署からもらった内容別相談件数の資料を見ると、いろんな角度からの見方があるのだと思いますけれども、全国に比較して、北海道は、身体的虐待というのが少なく、ネグレクトが非常に多いという傾向があるようです。国の手引きには当てはまらない、北海道独特の要因というのがあると思うのです。  こういう中身について、アンケートをとることだとかも提案しましたけれども、なかなか難しい環境にあるということではありますけれども、中身がきちっとわかってこなければ、北海道としてこういう対策を打っていく上で、その解決というのはなかなか難しいと思います。  私も、もう少し、このことについて認識を深めていきたいなと思っていますけれども、そういう意識を持って、今後も意見交換をさせていただきたいなと思っていますので、担当の皆さんにおいては、そのことに、より取り組まれるように求めておきたいと思います。  次に、発達障害者支援センターの取り組みについてであります。  虐待を受けている子どもたちは、自分のことなんか、わかってもらえないという強い挫折感を持っていて、虐待を受けるうちに、軽度の発達障がいの特性が出てしまうケースがあるとも言われております。  道が設置している発達障害者支援センターにおいては、このような子どもやその御家族に対して、どのような支援に取り組まれているのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 障がい者保健福祉課長坂本明彦君。 ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 発達障害者支援センターの取り組みについてでございますが、発達障がいのある子どもが家庭にいることで、家族からの虐待を生むと結論づけてしまうことはできませんが、背景には、多動性障がいや学習障がいなど、発達障がいのある子どもの特性が、親など家族から、育てにくいという理由で、虐待や養育放棄などを生みやすくしてしまうケースや、逆に、子どもが家族などからの虐待を経験しているうちに、発達障がいの特性が出てしまうケースもあり得るものと認識しております。  このような中、身近な地域におきまして、虐待を要因とした疑いがある子どもを含め、発達障がいのある子どもやその御家族の相談に応じるため、市町村子ども発達支援センターが設置されているところでございます。  さらに、道におきましては、発達障害者支援センターを道内3カ所に設置いたしまして、市町村子ども発達支援センターを初めとして、保育所、幼稚園、学校、福祉施設、企業など、それぞれの地域のさまざまな機関に対する支援を行うことを通じた、発達障がいに対する支援体制の充実を図りますとともに、子どもや家族の皆様の悩みなどの相談に対応する個別支援にも取り組んでいるところでございます。  なお、市町村子ども発達支援センターや発達障害者支援センターに対しましては、相談のありました子どもたちの中に虐待の疑いがあると思われる場合には、速やかに市町村や児童相談所に通告するよう指導しているところでございますが、再度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) しっかり取り組まれるように求めておきたいと思います。  次に、乳児院等の入所状況についてであります。  過日、新聞社による調査で、都市部を中心に、虐待の増加に伴い、乳児院が満杯で、他都府県の施設へ預けている実態が明らかになったわけであります。  施設での受け入れができなくなることは、保護すべき子どもへの対応のおくれにつながりかねません。本道は、幸い、90%以上95%未満にとどまっているとの報道でありましたけれども、乳児院への入所は、虐待との関連も含め、この数年、どのような状況にあり、今後の対策をどう講じようとするのか、伺います。  また、同様に、道内の児童養護施設の実態についても伺います。 ○(吉田正人委員長) 子ども未来推進局参事奥山芳博君。 ◎(奥山子ども未来推進局参事) 道内の乳児院の入所状況などについてでございますが、各年度、3月1日現在の、道内の乳児院へ入所している乳幼児数及び入所率は、平成20年度が51名で85.0%、平成21年度が55名で91.7%となっており、そのうち、虐待を受けたと判断された乳幼児の割合は、平成20年度が25.5%、平成21年度が20.0%となっております。  また、道内の児童養護施設の入所児童数及び入所率は、平成20年度が1537名で97.7%、平成21年度が1520名で96.6%となっており、そのうち、虐待を受けたと判断された児童の割合は、平成20年度が50.6%、平成21年度が53.6%となっているところでございます。  なお、このほか、里親に委託されている児童もいるところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも、乳児院、児童養護施設の定員や里親数の状況と、社会的養護を要する児童数の動向を踏まえまして、受け入れに支障がないよう、適切に対応してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 次に、里親への委託についてであります。  事情があって子どもに恵まれない御夫婦や、子どもへの愛情と子育てへの熱意を持ち、一緒に暮らしていきたいと願っている人たちが里親制度に登録されております。  保護された子どもたちにとって、安心できる自分だけの居場所を確保し、将来の自分の家庭をつくっていく上で、大変意義深い制度であります。  施設と里親制度の関係と、今後のあり方について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎(奥山子ども未来推進局参事) 施設入所と里親委託の関係などについてでございますが、家庭での養育に恵まれない、いわゆる社会的養護を必要とする子どもの養育のため、都道府県は、小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親に委託し、または、乳児院、児童養護施設などの施設に入所させる措置をとることとされているところでございます。  道といたしましては、それぞれの子どもが抱える事情や特性などに応じまして、受け入れを決定しているところであり、平成22年4月1日現在で、里親などに委託されているお子さんが407名、児童養護施設などに入所しているお子さんが1509名となっているところでございます。  今後とも、こうした子どもたちの養育に当たりましては、それぞれの子どもが抱える事情や特性などに対応できますよう、里親や小規模住居型児童養育事業によるファミリーホーム、児童養護施設など、多様な受け入れ体制の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 次に、児童の安全確認等についてであります。  関係機関との連携では、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会に児童相談所も参画して、連携に努めていると承知をしております。  また、国からの指針で、学校及び保育所から児童相談所への定期的な情報提供がされることとなり、事実の確認や、虐待の兆候をうかがわせる場合、適切な対応を行うとしたところであります。これで情報把握の体制が整ったと思います。  しかし、児童相談所の関与の拒否や、通報及び情報提供がありながら状況が把握できない等の課題が山積しているわけであります。こういった難しいケースへの対応及び早急な安全確認・確保について、出頭要求、臨検対応を含め、どう努めるのか、お伺いをいたします。
    ◎(奥山子ども未来推進局参事) 児童の安全確認などについてでございますが、平成19年の児童虐待防止法改正により、児童の安全確認、安全確保の強化の観点から、従来の、立入調査時の警察の援助に加えまして、立入調査が拒否された場合における出頭要求や、裁判所の判断による臨検または捜索といった措置が認められたところでございます。  本道におきましては、昨年3月に稚内市で発生しました虐待死亡事件の反省に立ちまして、虐待通告受理後48時間以内の安全確認の徹底に努めており、立入調査や臨検等の措置につきましても、積極的に対応するよう、児童相談所へ徹底を図りますとともに、こうした対応が円滑に進みますよう、昨年度から、道内の八つの児童相談所ごとに、地域の警察署との定期的なブロック会議を開催するなど、警察との連携の強化を図っているところでございます。  また、ことし7月に大阪で起きました死亡事件を受けた、居住者が特定できない事案における出頭要求や臨検等の実施に関する国からの通知につきましても、直ちに児童相談所へ周知徹底を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) しっかり取り組むというお答えをいただいたところでありますけれども、それぞれ、虐待があった案件なんかを見ますと、どうも、この部分での対応のおくれですとか、ちゅうちょすることによって、事態を深刻にしているということがあるようでございまして、幸いにして、本道においては、臨検ですとか、そういう事態はまだないということですけれども、今後、何かあったときに、しっかりと取り組まれるように求めておきたいと思います。  次に、児童福祉司の専門性の向上等についてであります。  再発防止のためには、虐待が発生した背景、環境、家族構成等、また、虐待を受けた子どもが児童養護施設に入所してくるまでの経緯や、その後のカウンセリング方法等、事例に基づいた検証を行い、ノウハウを蓄積していく必要があると考えます。  当然、児童福祉司の皆さんは、多くの事例を通じ、経験を有していると思いますけれども、今後どのようにスキルアップを図っていこうとするのか、まず伺います。  また、重篤な事例や、対応に問題があった事例等の検証は、外部の有識者等による専門的な分析に基づいて行うべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎(奥山子ども未来推進局参事) 児童福祉司の専門性の向上などについてでございますが、道では、これまでも、児童福祉司などの専門性の向上のため、新任、現任、職種別の研修のほか、外部委託による、中堅児童福祉司、新任の指導援助課長、所長への研修を体系的に実施してきたところであり、今年度、さらに、外部研修への派遣人員を増加するなど、受講機会の拡大を図ったところでございます。  また、重篤な事例等の検証につきましては、平成19年の、児童虐待の防止等に関する法律の改正により、「国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、(中略)児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うもの」とされたところであり、道におきましては、平成20年4月に、外部の検証組織として、弁護士、医師、大学教授などの専門家をメンバーとする北海道社会福祉審議会児童福祉専門分科会検証・処遇部会を設置し、昨年3月に発生しました稚内市の死亡事例につきましても、この検証・処遇部会で検証を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 次に、養育者支援保健・医療連携システムについて伺います。  平成16年度から、虐待の未然防止の観点で、周産期医療機関などで得られた情報をもとに、養育支援が必要な家庭へ保健師さんが訪問し支援を行う養育者支援保健・医療連携システムの構築を進めていると承知しておりますけれども、どのような現状か、お伺いをいたします。  また、その際、どのような対応を行っているのか、伺います。  そして、未然防止、虐待連鎖の観点から、児童虐待をしてしまった加害保護者へのカウンセリング等が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎(酒向子ども未来推進局長) 養育者支援保健・医療連携システムについてでございますが、このシステムは、虐待の発生防止のため、産科や小児科などの医療機関からの情報をもとに、道や市町村の保健師が家庭訪問を行い、養育支援が必要な家庭を把握し、早期に適切な支援を行うものでございまして、平成16年度にモデル事業を開始し、平成18年度からは全道で実施しているところでございます。  平成21年度におきましては、医療機関から市町村保健センターなどに対しまして2305件の情報提供がございまして、このうち、継続的な支援が必要とされた事案は1256件、全体の55.4%であり、支援が必要とされた内容は、子育てに対する不安や子どもの健康問題、親の精神的な問題などが主なものとなっているところでございます。  また、虐待を行った保護者への対応につきましては、児童相談所が、専門的な相談、支援が必要と判断した場合は、嘱託医によるカウンセリングの実施や、心理判定員によります、子どもへのかかわり方の教示など、きめ細やかな指導を行うこととしており、虐待のあった家族が再び一緒に暮らせますよう、こうした取り組みを進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 虐待防止対策ということで、道の取り組みを伺ってきたわけでありますけれども、一定の取り組みをしていることについては、率直に評価をしたいなと思っています。  しかし、これだけ取り組まれて、年々、社会的な認知度が上がって、さまざまな角度から、虐待への社会的な目が厳しくなっているという状況があるにしても、相談がふえていることを重く受けとめていただきたいのであります。  報道なんかを見ていますと、自分自身が行った虐待行為をしつけだと言って、虐待を認めないという保護者なり立場の方々が随分いて、ある調べでは、そういう意識を持っている方が7割もいるということであります。  こういう状況にある限りは、社会的な今日の状況を考えれば、虐待は決してなくならない、そういう大きな課題でありますから、しっかりと取り組むように求めたいなと思います。  根源的な解決というのは、さまざまな角度から図られていかなければなりませんけれども、道としてやらなければいけない役割をしっかり果たしていただくように求めておきたいと思います。  それでは、最後の質問になります。  引きこもりの方、児童は、いずれも社会的な弱者であり、これまで、行政がそれぞれの個人を直接に保護する施策には一貫して消極的であったと言わざるを得ません。結果的に、その保護は、それぞれを抱える家族に長らく丸投げしてきたと言っても過言ではありません。  引きこもり、所在不明の高齢者、虐待通報件数の増加も、家族という単位が崩れている兆候ではないかと考えます。介護保険の導入で、状況は少しずつ改善をされていますけれども、依然として、家族に依存し切ったままで、こういう意識から脱却することが必要ではないかと考えます。  家族に預け、社会から隔離するのではなくて、北海道では社会全体で見守るという環境をつくるため、道がリーダーシップを発揮するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 保健福祉部長高橋幸雄君。 ◎(高橋保健福祉部長) 社会全体での取り組みということでございますが、道といたしましては、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現を目指しまして、平成20年3月に新・北海道保健医療福祉計画を策定いたしまして、みんなが参加して地域を支えることを基本姿勢・理念の一つとして掲げ、各種の施策に取り組んでいるところでございます。  こうした中、ともに支え合う地域福祉に向けた環境づくりとして、社会福祉協議会等と協働し、地域の特性に応じた、市町村等における地域福祉の推進に対する支援のほか、住民の福祉活動あるいは福祉教育の充実や、ボランティア活動への参加の促進など、社会全体でさまざまな取り組みを進める道民意識の醸成に努めてきているところでございます。  今後とも、道民だれもが、地域において安心して健やかに暮らすことのできる、自立と共生の地域社会づくりに向けまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆(梶谷大志委員) 終わります。 ○(吉田正人委員長) 梶谷委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  北口雄幸君。 ◆(北口雄幸委員) それでは、私からは、地域医療の確保についてお伺いをさせていただきます。  まず最初に、自治体病院等広域化・連携構想についてお伺いをさせていただきます。  今回の定例会の中でも、多くの議員の皆さんから、地域医療の確保、すなわち医師確保について、さまざまな議論がありました。  広域分散型の北海道にとって、地域を守るという上で、地域医療をしっかり確保し、安心して住むことのできる地域をどうつくっていくのか、このことが極めて重要な課題だというふうに思っています。  道は、平成20年に自治体病院等広域化・連携構想を策定し、地域センター病院を中核としながら、自治体病院の再編を目指し、地域の検討会議を立ち上げ、広域化・連携構想について議論をし、広域化を進めるということで議論を進めてきたと承知しておりますが、なかなか広域化議論については進んでいないというのが私の認識でございます。  そこで、地域における広域化の検討状況あるいは課題などについてお伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 地域医師確保推進室参事永井孝一君。 ◎(永井地域医師確保推進室参事) 広域化・連携の取り組み状況などについてでございますが、道におきましては、医師不足が深刻で、医療機関の経営環境が厳しい中、地域医療の確保と病院経営の健全化を図るため、平成20年1月に自治体病院等広域化・連携構想を策定したところであり、この構想をもとに、現在、26の地域に設置しております検討会議におきまして、市町村や医療機関、関係団体などにより、広域化・連携の協議を進めているところでございます。  これまでに、南渡島や中空知など5地域において、中核的病院を中心とした診療連携や医師派遣、休日、夜間の救急医療体制などについて、一定の方向性を取りまとめたところでございます。  現在、多くの検討会議におきましては、地域医療を担う医師はもとより、中核的病院における専門医や指導医の確保対策、地域の救急医療体制の維持と、その費用負担のあり方、あるいは、脳卒中や心筋梗塞などの疾病ごとに、急性期、回復期、在宅医療を担う医療機関の連携体制をどのように構築するかといったことなどが課題となっており、こうした課題の解決に向けまして、鋭意、関係者間で協議を進めているところでございます。 ◆(北口雄幸委員) 地域の自治体病院につきましては、広域化・連携構想に基づいて、いかに医師を確保できるのかということで、医師確保について期待をしているところなのであります。  残念ながら、今の状況の中で、地域の自治体病院というのは、医師確保について本当に大変苦労をしております。大学病院から派遣をされているわけでありますけれども、結局、大学病院についても、御承知のとおり、さまざまな状況の中で医師を派遣できない、そんな状況で、正直、自治体病院からも、手詰まり感があるというため息さえ漏れているのが実態であります。  そこで、私としては、今後もしっかりと広域化・連携構想を進めて、地域の中で、その病院などがどういう位置づけで病院経営をして、地域医療を守るのかという方向性をしっかり定める必要があると思うわけでありますけれども、道として、今後、この連携構想をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 医療政策局長田中宏之君。 ◎(田中医療政策局長) 広域化・連携に向けた今後の取り組みについてでありますが、自治体病院等の経営環境が依然として厳しい中、地域におきましては、限られた医療資源を有効に活用する上で、市町村の枠を超えた広域的な連携が求められており、今後とも、広域化・連携構想の推進を図ることが必要と考えているところでございます。  このようなことから、現在、各地域に設置している検討会議におきまして、広域化・連携に向けて、さまざまな検討がなされているところでございます。  道といたしましては、今年度から、新たに、地域医療再生基金や国の補助制度を活用し、中核的病院における医師の医療技術の向上を図るため、医育大学から指導医を派遣するシステムの構築や、医療機関同士の連携を促進するための遠隔医療システム、さらには、電子カルテシステムを共有するITネットワーク化の推進を図るとともに、患者の受療動向や地域の医療機能を把握するため、レセプト情報を分析する事業などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、地域の検討会議におきまして、医療課題に応じた協議が促進されるよう、情報提供や助言に努めるとともに、医療機関相互の機能分担と連携が一層推進されるよう、積極的に対応してまいる考えでございます。 ◆(北口雄幸委員) ぜひとも、地域医療の連携についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。  そこで、地域医療の広域化の中で、道立紋別病院について次に議論をさせていただきたいと思っています。  西紋別地域の5市町村と道は、先日、道立紋別病院の移管に関する覚書を交わしたというふうに承知しておりますが、この覚書の内容、合意の内容について、具体的にはどんな状況で交わされたのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 道立病院室参事奥山盛君。 ◎(奥山道立病院室参事) 覚書の内容等についてでございますが、道立紋別病院につきましては、昨年4月から、西紋別地域の5市町村と移管に向けて協議を重ね、この9月27日に、財産の無償譲渡、施設整備費や運営費等の支援、医師確保、移管時期などの6項目の覚書の締結を行ったところでございます。  具体的には、道立紋別病院の財産については無償譲渡とすること、施設整備費や運営費等の支援については総額98億円とすること、医師確保については、常勤医師14名の確保は道が責任を持って対応することのほか、道職員の派遣や移管時期の項目となっております。  以上であります。 ◆(北口雄幸委員) 6項目の覚書については、具体的には、現在の財産を無償でお渡しして、総額98億円の財政支援をし、当面、14名の医師については道が責任を持って対応する、そういう中身だというふうに思いますけれども、現在の紋別病院の医師数が11名ということですね。ですから、14名ということになれば、残り3名の医師は何としても確保して、西紋別地域の新しい病院に引き継いでいただくということだと思うのです。  それで、一部、新しい病院の構想の中では、今までの紋別病院のピーク時の人数プラスアルファ、つまり26名ほどの医師が将来的には欲しい、そういう意向もあるようでありますから、14名ということでありますけれども、この14名についても、移管時までにぜひともそろえてほしいと思いますし、それを超える部分についても、積極的に道がかかわって、道立病院でなくなったから、いいのだということではなくて、積極的に医師確保に努めるべきだと私は思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 道立病院室長多田好宏君。 ◎(多田道立病院室長) 医師確保についてでございますが、先ほど参事からお答えいたしましたとおり、覚書におきまして、常勤医師14名の確保につきましては、道が責任を持って対応することとしたところでございます。  常勤医師を含めまして、極めて厳しい医師確保の中で、西紋別地域と一緒になって、その確保に努めることを双方で確認しております。  今後とも、地域におきまして、必要な医療が安定的に提供できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(北口雄幸委員) ぜひとも、西紋別地域の皆さんと一緒に、しっかり対応をするよう、お願いしたいというふうに思うわけであります。  あわせて、病院というのは、医者だけでは運営できないわけであります。当然、医者と同時に、医療スタッフ、とりわけ看護師の確保も重要な課題だと思っています。  道立紋別病院には、現在、62名の看護師がいるというふうにお聞きしておりますけれども、移管後のこれらのスタッフの確保に対する考え方についてお伺いをいたします。 ◎(多田道立病院室長) 病院スタッフの確保についてでございますが、このたびの紋別病院の移管に当たり、地域からは、病院運営に支障がないよう、職員派遣等の支援が求められておりますので、今後、現紋別病院を中心に、関係職員の意向を十分踏まえた上で、地方自治法に基づく職員の派遣や、道を退職し、引き続き、西紋別地域が運営する病院に採用されます、いわゆる割愛職員につきましては、任用条件などに関して地域と具体的に協議を行うなど、今後の病院運営に大きな支障を生じることのないよう、道としても最大限努力してまいる考えでございます。 ◆(北口雄幸委員) 今の答弁の中で、派遣職員と、割愛ということで再就職の形で新病院に移られる方、あるいは、それでも足りない場合については、道職員の中から派遣をするよということでありますけれども、確認書では、地方自治法に基づき、原則2年間の職員派遣というふうに言われています。  今の、さまざまな市町村との人事交流などは、2年間という形でやられているから、2年間ということにこだわっているのだろうと思いますけれども、私としては、現地の病院がスムーズに運営される、そして、しっかりと体制ができる、そこまで支援していく必要があると思います。  あわせて、現在の職員についても、しっかり状況を話し合って、新しい病院へ移っていただく努力などもしてほしいですし、新規採用などに対する支援もしっかりしていただきたい、このように思います。  次に、移管後の紋別病院の方向性についてでありますけれども、現在の道立紋別病院は、地域センター病院の指定を受け、地域の2次医療を守る病院としての機能を有しております。お聞きしたところによると、移管に伴って、地域センター病院の指定というのは一回チャラになって、再度、新しい病院がそれを求めるかどうか、その手続が必要になってくるというふうに承知をしておりますが、西紋別地域の新しい病院が今後どのような方向性で病院運営をして、地域の医療を守ろうとしているのか、その方向性についてお伺いをいたします。 ◎(奥山道立病院室参事) 移管後の病院の方向性などについてでございますが、移管後の病院におきましては、これまでの、地域センター病院としての機能でございます2次医療や2次救急医療を行い得る体制や、分娩が可能な体制を目標としているところでございます。  このほか、他の医療機関との機能分担や連携を推進するため、医療機器の共同利用や、地域の医師等を対象とした研修会の開催などに加えまして、近隣の国保病院等への診療支援などについても検討していると承知しているところでございます。  以上でございます。 ◆(北口雄幸委員) 新しい病院は、2次医療、そして2次救急医療、分娩が可能な体制を目標にしているということでありますけれども、これについても大変ハードルが高いと思っております。  最後の質問になるわけでありますけれども、今回交わした覚書の中では、先ほど触れたように、この病院への財政支援として、総額98億円を交付するということであります。  そして、この覚書を補佐する確認書の中では、財政支援金を基金に積み立てて、その基金の活用に当たっては、一つに、移管に伴う運営に要する経費、二つ目には、移管後の新病院及び新病院に関連する施設の施設設備の整備費、三つ目に、旧病院及び旧病院に関連する施設の解体・撤去費、これらに活用できるというふうにうたわれているわけであります。  先日、平成21年度の、道内の市町村における決算概要の速報値というのが公表されました。この中でも、連結決算の資金不足のほとんどは、病院会計の赤字が原因であるということが明らかになっています。病院会計の健全化が、自治体の健全運営に直結するという中身であります。  今回の西紋別地域の病院は、一部事務組合で運営されるわけでありますから、直接、その部分がすべて一つの自治体に連結するものではないということは承知しておりますけれども、今後の自治体運営にも大きな影響があると思っています。  そこで、最後の質問としてお伺いいたしますけれども、紋別病院が移管され、西紋別地域の一部事務組合で運営される新しい病院でありますけれども、新築の病院の規模やその後の運営など、紋別病院とのかかわりについての道の見解をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 保健福祉部長高橋幸雄君。 ◎(高橋保健福祉部長) 道のかかわりについてでございますが、道立紋別病院につきましては、これまでの地元5市町村との協議の結果、先ほど参事から申し上げましたように、地元に移管することで合意を得、覚書の締結に至ったところでございます。  このため、道といたしましては、地元と約束した財政支援策などの着実な実行はもとより、地域にとって必要な医療が自立して安定的に提供できますよう、常勤医師の確保を初め、道職員の派遣など、今後とも、しっかりサポートをしてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、道の財政支援策は今後5年間程度を考えており、また、地元においての新しい病院整備など、引き続き、道及び地元自治体が一体となって対応していかなければならないというふうに考えております。 ◆(北口雄幸委員) ただいま、部長から、移管後における道のかかわりについて、しっかりサポートしていきたいという答弁がありました。しかし、具体的な新病院の規模などについては、お話しされなかったわけであります。  病院の職員からのお話によると、この覚書締結の前段、9月24日には、道立紋別病院の院長や事務長が、職員向けに説明会を開いたというふうにお聞きしております。その説明会の中では、新築する病院については、病床数は150床、そして50床の病棟が三つ、医師数は26名との方向性を職員に話したと聞いております。  病床数などについては、移管に関する道と西紋別地域の話し合いの中では、隔たりがあったというふうに聞いておりますし、医師確保とあわせ、新病院の運営については、病院経営のノウハウというのが極めて必要になってくると私は思っています。  道としても、移管をしたから、それでいいのだ、地域に任せたのだということではなくて、それ以降もしっかり支える体制をつくっていただきたい、このように思います。  また、中核病院である遠軽厚生病院との連携というのも不可欠であります。ぜひとも、広域化・連携構想をしっかりやっていただくようにお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 北口委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  広田まゆみ君。 ◆(広田まゆみ委員) まず、北海道障がい者条例について質問させていただきます。  4月から施行された北海道障がい者条例は、自立支援法以降、市町村が主体とされた障がい者福祉について、広域自治体である道としても、障がい者の権利保障と地域での暮らしづらさの解消に取り組むということのもとに策定された条例であると私は認識をしております。  特に、14の圏域に設置された地域づくり委員会は、地域での暮らしづらさなどについて相談を受け、解決を図る機関として新たに設置されたものです。障がいのある方々やその御家族からのさまざまな悩み事や相談に対して、どのように対応されているのか、まず伺います。 ○(吉田正人委員長) 障がい者保健福祉課長坂本明彦君。
    ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 障がいのある方々からの相談に対する対応についてでございますが、障がいのある方々が安心して地域で暮らすためには、日常生活の中でのさまざまな暮らしづらさなどについての相談・支援体制を地域の中に確保することが重要であると認識しているところでございます。  障害者自立支援法におきましては、市町村に、関係者が連携し、障がいのある方々が地域で自立するための課題解決に向けた協議を行うため、地域自立支援協議会を設置することとされており、道といたしましては、この協議会の設置を市町村に働きかけているところでございます。  一方、道におきましては、障がい者条例に基づき、21の保健医療福祉圏域ごとに地域づくりコーディネーターを配置いたしますとともに、虐待や差別のほか、さまざまな暮らしづらさなど、市町村段階では解決が困難な課題などを協議いたします地域づくり委員会を、各振興局を単位に設置いたし、さらに、地域づくり委員会から審議が求められました事項につきまして協議いたします推進本部を置きますなど、重層的な体制の整備を図っているところでございます。  道といたしましては、こうした体制を最大限に活用しながら、各地域と道が密接に連携し、障がいのある方々に対する支援の充実に向け、取り組んでまいる考えでございます。 ◆(広田まゆみ委員) 今、体制についてのお答えだったと思いますが、具体的に、実際にどのような相談があって、道として、どのように対応されているのか、再度伺います。 ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 地域づくり委員会におきます相談の受け付け状況などについてでございますが、本年4月から9月末日までの半年間におきまして寄せられました相談の件数は22件となっており、その内訳といたしましては、生活全般に関するものが14件、就労に関するものが2件、制度に関するものが4件、その他が2件となっているところでございます。  これらの相談内容の具体例といたしましては、生活全般に関するものにおきましては、視覚障がいのある方が、お店で、マンツーマンの対応を求めましたところ、忙しいことを理由に断られたケース、精神障がいのある方が、同居している両親から会話を拒否されているケース、さらに、就労に関するものといたしましては、聴覚に障がいのある方が、派遣会社に登録をいたしましたところ、連絡方法につきましては電話のみと言われたケースなどとなっているところでございます。  次に、相談のありましたものに対する対応についてでございますが、協議申し立て書の提出を行ったものが4件あり、そのうち、3件は、相談内容の関係者に対する面談などを行い、その内容をお伝えすることにより、解決が図られたところでございます。  残り1件は、地域づくり委員会での協議に向け、現在、準備を行っているところでございます。  また、これら以外のものにつきましては、申し立て書の提出までには至っておりませんが、既に相談のみで解決したものが11件、相談を取り下げたものが4件、相談を継続しているものが3件となっているところでございます。 ◆(広田まゆみ委員) 指摘になりますけれども、当事者からのSOSであるもの、あるいは、経営者に理解を求めることが重要であるものなど、さまざまな事例だというふうに思います。  地域づくりガイドラインの解説のほうにも、生活上のさまざまな困り事から発生する多種多様なニーズを必要な支援につなぐ、きめ細やかな、地域のオーダーメードの支援体制を構築するとありますので、勧告に当たらない事例についても、可能な限り、地域住民の方と共有する形をつくっていただきたい。  そして、道段階では、例えば、今、経営者さんの問題が出たわけですから、経済部が、商工団体とかといった団体とも情報を共有して、その後の対応がどのようになったかということをきちんと確認できるように、担当部としてしっかり努めていただきたいと思いますし、議員提案だったという経過もございますので、議会のほうにも、ぜひ、その状況を定期的に報告いただきたいというふうに求めたいと思います。  次に、相談体制について伺います。  例えば、我が子が生まれた瞬間や、交通事故、時には自殺を図ったときなど、病院で当事者が目覚めて、障がいを持つと認識したときに、どんな精神的なサポートがあるかというのが、その後の人生の自己決定、自己選択を行うときに大変重要だと思っています。  私は、北海道でもぜひ導入をしたいと思っているのですが、英国の事例になりますが、障がいを持った赤ちゃんが生まれたときに、「生まれてきてくれてありがとう、赤ちゃん」という、相談窓口の電話番号が記されたメッセージカードが親に渡される取り組みがあります。この取り組みは、行政によって運営されているわけではなくて、障がい当事者とその親のグループによって運営されています。  私は、特に、こうした第1段階の相談体制については、現行法で道がやるものと定められているものを除いては、行政よりも、むしろ、当事者グループを中心に相談体制の再構築をすることが望ましいと考えておりますが、現状では、道内でどのような相談体制がとられているのか、伺います。 ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 障がいを認定された際の相談体制についてでございますが、平成18年度の障害者自立支援法の施行に伴い、障がいのある方々などの一般的な相談につきましては市町村が担うとされており、道内の市町村におきましては、地域自立支援協議会の支援体制を整備いたしますとともに、各市町村ごとに、相談窓口や相談支援事業者において、初期の相談等に対応しておりますほか、家族会などが中心となりまして、障がい当事者や家族等への必要な援助を行っているところでございます。  また、乳幼児の健康診査の機会をとらえまして、障がいの疑いがあるとされた場合などにおきましては、必要な相談に対応するとともに、障がいのあるお子様やその御家族に対しましては、市町村子ども発達支援センターにおいて、日常的な相談、支援などのほか、必要とされる療育に対応しているところでございます。  道といたしましては、地域で確保が困難な専門的な支援や研修を通じた職員のスキルアップなどのほか、各市町村に、障がい者条例に基づく地域相談員を設置し、こうした相談体制の支援に努めているところでございます。 ◆(広田まゆみ委員) 今御答弁の中にありました地域相談員については、ボランタリーではありますが、道内に550人が配置され、親も含めた当事者が担当されているということを伺いました。私は、それは一定評価をしているわけですけれども、障がいが認識され、伝えられる最初の場面に立ち会うのは、医師や看護師、保健師などの医療分野の専門職であります。  例えば、私が聞いた事例では、どうせ長くは生きられないなどの否定的なメッセージや、大学病院等で研究材料のように扱われたなど、医療現場の対応が、その後の障がいの受容や自己信頼の回復などに大きく影響するとも聞きます。  条例施行を契機に、福祉分野だけではなく、医療分野においても、障がいを否定的に見るのではなく、そこに寄り添える専門職の育成を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 ○(吉田正人委員長) 地域福祉担当局長中野孝浩君。 ◎(中野地域福祉担当局長) 医療分野の専門職に対する研修等についてでございますが、道では、障がいや、障がいのある方々に関するわかりやすい映像資料を作成しまして、DVDを配付、貸与いたしますほか、関係団体のホームページ等を通じた配信を行うなどいたしまして、理解の促進に努めているところでございます。  また、相談業務を担当する市町村職員や福祉関係職員を対象としまして、障がい福祉に関する専門的な研修を実施いたします中で、相談・支援業務に従事する保健師や看護師の方々など、医療分野の専門職員につきましても御参加いただいているところでございます。  道といたしましては、障がいのある方々と接する機会の多い医療機関で働く医師や看護師の方々などが、障がいや、障がいのある方々への理解を深めていただくことは、大変重要であると認識しておりまして、今後におきましても、関係団体等に対しまして、道が作成しました映像資料の活用を促しますとともに、道職員などによる出前講座などを通じまして、障がいのある方々に対する理解の促進が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。 ◆(広田まゆみ委員) 次に、ピアカウンセリングの推進について伺います。  これは英国の事例ではございますが、先ほども少し紹介しました「生まれてきてくれてありがとう、赤ちゃん」というメッセージカードを贈る、障がい当事者とその親のグループは、あらゆる分野の専門家の研修、指導や、クリーブス小学校という、インクルーシブ教育を実践する学校の運営まで行っています。  私は、議員になる前ですが、英国からその創始者の方をお招きいたしまして、講演会を開催したことがあります。そのグループの土台になっていたのがピアカウンセリングでありました。  私は、障がいのある人の暮らしづらさ、生きづらさの解消と、真のニーズに基づいたサービス支援体制の提供のためにも、当事者同士のピアカウンセリングが土台として重要であり、効果が高いと考えています。  ピアカウンセリングに対する道としての認識をまず伺います。 ◎(中野地域福祉担当局長) ピアカウンセリングに対する認識についてでございますが、障がいのある方々が安心して地域で暮らしますためには、障がいのあることによる悩みなどに、より適切に対応することが必要でございまして、そのため、障がい当事者の立場に立った、さまざまなサポートが重要となるものと認識しております。  障がい当事者とその御家族が、お互いの障がいの悩みを分かち合い、理解し合える者同士として相談にかかわります、当事者同士によるピアカウンセリングは、障がいのある方々に対しまして、よりきめ細やかな支援が可能となるものでございまして、こうしたピアカウンセリングは大変有効であると認識しているところでございます。 ◆(広田まゆみ委員) 現在、道内においては、身体、知的、精神の障がいごとに、当事者同士によるピアカウンセリングなどに取り組まれていると承知をしておりますが、道としては、どのように支援をされ、また、今後どのようにされるのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 保健福祉部長高橋幸雄君。 ◎(高橋保健福祉部長) ピアカウンセリングの取り組み状況などについてでございますが、道内におきましては、これまでも、障がい者関係団体におきまして、日常生活の痛みや悩みなどを話し合うピアカウンセリングや、地域におけるピアカウンセリング普及を図るための、支援者向けの講座などの開催が行われているところでありますが、道としては、これらの取り組みに対して、必要な支援を行っているところでございます。  また、入所施設などから退院あるいは退所する当事者の方々に対しましては、ピアサポーターが、円滑に地域での生活に移行できるよう、国庫補助事業の活用を含め、必要な支援を行っているところでございます。  現在、国におきましては、障がい者制度改革の議論の中で、当事者が相談・支援事業に参画するなどの相談・支援体制の強化についても議論されております。  道といたしましては、こうした状況を注視するとともに、障がい者の権利を実現し、社会参加を確保するということを基本理念といたしました北海道障がい者条例を踏まえまして、今後とも、さまざまな機会をとらえて、障がいのある方々の御意見も伺いながら、よりよい取り組みとなるよう努めてまいりたい、このように考えております。 ◆(広田まゆみ委員) 最後に、指摘でございますが、さまざまな団体が、ピアカウンセリングのカウンセラー養成に取り組んでいます。  このピアカウンセリングは、実は、弱者とされている人たちだけのものではなく、例えば、看護師同士、介護士同士にも有効ですし、メンタルヘルスが大変問題になっております道職員同士にも使える手法であります。先ほど来話題になっておりました引きこもりや自殺予防などについても、一定の有効な手法ではないかなというふうに私は思っています。  一定の時間数の聞き方のレッスンを行えば、あとは、一般のカウンセリングと違って、時間と役割の交換で対等に話を聞くので、弱者が弱者のまま、被害者のままでいることができづらいカウンセリングになっております。  実際に、私の事務所でも、週1回、子育て電話カウンセリングを行っておりますが、もともとは、障がいを持つ子どもの問題や、虐待、不登校などに悩むお母さんたちが話を聞き合い、その中で、聞くレッスンを重ね、今はカウンセラーとして話を聞いています。そのお母さんたちのリーダーも、最初は、障がいを持つ人にピアカウンセリングを学びました。  私は、ピアカウンセリングの指導者として障がい当事者を養成することで、障がい者の個性を生かした新しい雇用づくりにもつなげていけるのではないかと考えております。就労支援の観点からも、さらにピアカウンセリングの支援を強化していただきたいと思います。  同時に、福祉の分野については、やはり、行政の力には限界がありますので、行政の不得意分野をしっかりと認識しつつ、相談体制がどうあるべきかということを、環境生活部のほうとも連携しながら検討する必要があるのではないかと思っております。そのことを指摘申し上げまして、また再度質疑もさせていただきたいと思いますが、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 広田委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時55分休憩 ─────────────────────────────────   午後1時2分開議 ○(吉田正人委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  保健福祉部所管にかかわる質疑並びに質問の続行であります。  佐々木恵美子君。 ◆(佐々木恵美子委員) それでは、通告をいたしております3点につきまして、質問させていただきたいと思います。  まず、道立病院の院内保育所についてであります。  平成20年に策定をされました北海道病院事業改革プランにつきましては、経営形態の見直しを柱として、医師を初めとする医療技術者の確保による診療体制の整備、療養環境の向上などによる収益の確保や、病床規模の見直し、業務量を勘案した適正な人員配置、医薬材料費の節減などにより費用の縮減を行い、収支の改善を図るものと承知いたしております。  このプランにもありますとおり、医療技術者、中でも看護師の確保が重要でございまして、とりわけ院内保育所が重要な役割を担っているというふうに考えますが、実は、プランでは何も触れていなくて、道は、院内保育所に対する認識が非常に甘いのではないかというふうに考えております。  そこでまず、道立病院における院内保育所の設置経緯についてお伺いしたいと思います。 ○(吉田正人委員長) 道立病院室長多田好宏君。 ◎(多田道立病院室長) 道立病院の院内保育所の設置についてでありますが、道立病院の院内保育所につきましては、看護師確保対策の一環として、看護職員の離職防止及び潜在看護師の再就職促進を目的に、昭和47年以降、札幌市内を除きまして、各病院に順次設置してきたところでございます。  なお、その運営につきましては、現在、社会福祉法人北海道母子寡婦福祉連合会に保育業務を委託しているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 現在、休止をされている保育所もあると聞きますが、運営状況についてお伺いします。 ○(吉田正人委員長) 道立病院室参事奥山盛君。 ◎(奥山道立病院室参事) 運営状況についてでございますが、昭和53年度に、保育業務を社会福祉法人北海道母子寡婦福祉連合会に委託した時点におきましては、全道で13カ所ありましたが、その後、病院の移管や廃止、縮小によりまして、増毛病院、松前病院、静内病院、鬼脇病院、寿都病院、釧路病院の各院内保育所を廃止したところでございます。  現在、院内保育所を設置している道立病院は、コドモックルを除きまして7カ所ありますが、このうち、平成22年3月に苫小牧病院の院内保育所を、同年7月には緑ヶ丘病院の院内保育所をそれぞれ休止しているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) それでは、現在、休止されています保育所に関しまして、その休止の理由についてお伺いします。 ◎(奥山道立病院室参事) 休止の理由についてでございますが、現在、休止している病院は2カ所ありますが、いずれの院内保育所におきましても、児童の保護者が、保育所に預ける人数が減って就学前に集団保育が受けられないなどの理由で、他の保育施設へ児童を移したため、入所児童がいなくなったことから、休止となったところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) それじゃ、昭和53年度から委託されているわけですけれども、その契約方法をお伺いします。 ◎(奥山道立病院室参事) 契約方法についてでございますが、受託者であります北海道母子寡婦福祉連合会は、道が存立援助を必要と認めた非営利法人でありますことから、北海道財務規則に基づきまして、随意契約で締結しているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) では、保育所が廃止や休止をされたことによりまして、勤務していた保育士はどのような処遇になったのでしょうか、伺います。 ◎(奥山道立病院室参事) 保育士の処遇についてでございますが、廃止や休止をした院内保育所に勤務していた保育士につきましては、休止に伴いまして、すべて解職した後、受託団体においてあっせんなどをした結果、その後廃止された病院の移管先の職員として採用された方や、他の職についた方、あるいは、残念ながら就職につながらなかった方などがいると承知しているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) それでは、院内保育所の廃止や休止に伴って解職となった職員は、すべて正職員なのでしょうか、伺います。 ◎(奥山道立病院室参事) 職員の身分についてでございますが、院内保育所の廃止や休止に伴いまして解職となった職員は、苫小牧病院を除き、すべて正職員であったと承知しているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 対象者がいるにもかかわらず、院内保育所に預けないということは、絶えず利用者の声を聞いて、必要な措置を講じなかったからではないかなと思うわけですが、このたびの休止を受けまして、道立病院室におきましては、各病院で、院内保育所の充実や現状把握を目的としたアンケートを初めて実施したというふうに伺っております。  これによりまして、院内保育所を退所する理由や利用していない要因のほか、さまざまな要望もあったと思うのですが、その調査結果をお伺いしたいと思います。 ◎(奥山道立病院室参事) アンケートの調査結果についてでございますが、本年8月に、道立病院に勤務する看護職員を対象に実施したアンケートの結果によりますと、院内保育所を退所した理由や利用していない要因としましては、利用人数が少ないため、小学校就学前に集団生活になれることができないといったものや、昼食が出ないこと、休日利用ができないこと、保育料が上がったことなどの回答があったところでございます。  また、要望といたしましては、24時間保育や給食の提供を求めるもののほか、保育料に関するものも多くあったところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 今後の院内保育所のあり方についてお尋ねしますけれども、そもそも、看護師の欠員が発生している中で、休止をしている保育所があるというのは、院内保育所に魅力がないからだと思います。先ほどの答弁の中にありましたアンケート結果によりまして、課題は明白だというふうに私は考えております。  また、保育料に関しましても、道職員の給与が削減されている中で、保育料を引き上げておりまして、実態として、金額に見合った形のサービスの確保が必要であります。  入所児童の確保というのは、看護師の確保とか病院経営、さらには存続につながることから、今後、魅力ある院内保育所づくりを進めるべきと考えますが、部長の考えを伺います。 ○(吉田正人委員長) 保健福祉部長高橋幸雄君。 ◎(高橋保健福祉部長) 今後の院内保育所のあり方についてでございますが、院内保育所は、先ほどもお答えをしたように、看護師の確保あるいは離職防止の観点から、大変重要な施設であるというふうに認識をしております。  道立病院におきましては、昭和47年以降、順次、院内保育所を設置するとともに、昭和53年度からは、それまでの個人との契約を改めまして、北海道母子寡婦福祉連合会に保育業務を委託しているところでございます。  また、保育料などにつきましても、設立当初の段階は無料としていたものを、その後、近隣の民間保育所などの保育料も勘案しながら、逐次改定を行い、直近では、平成20年度に、市町村立保育所の設定額から、給食提供をしないという事由で、75%相当としたところでございます。  さらに、こうした料金値上げの際には、保育環境の整備も進めてきたところでございますが、近年は、極めて厳しい財政状況の中で、施設や設備の整備が図られていないことなども、利用者の減につながっている一因ではないかというふうに考えております。  今後、道といたしましては、このたびのアンケート結果なども踏まえながら、院内保育所の保育内容がより充実したものとなるよう、各病院に設置をしております院内保育所運営協議会の中で十分検討してまいりたい、このように考えております。 ◆(佐々木恵美子委員) 今の答弁で出ましたけれども、直近では、それぞれの市町村立保育所の設定額を基準にしながら、料金を上げてきている。そして、基本的には、その際に保育環境を整備しなきゃならないのに、財政が厳しい状況の中で、施設整備が十分図られていない、だから、利用者が減ってきているのだ、こういう答弁をいただきました。  余り時間がないものですから、十分な御答弁をいただいておりません。委員長、申しわけありませんが、知事総括質疑の中でしっかりとお伺いしたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○(吉田正人委員長) はい。 ◆(佐々木恵美子委員) それで、実は、こういう状況の中で、院内保育所の保育士が、休止を原因として、団体を急に解雇されるということが、今までずっと7カ所続いてきております。その中で、一部に、配慮に欠けた対応があったことも含めて、道が入所児童の確保対策をしっかりやっていなかったという状況が出てまいっておりますから、先ほど申し上げましたけれども、知事総括質疑の中でしっかり取り扱わせていただきたいと思います。  それでは次に、コドモックル、周産期医療についてお尋ねをいたします。
     子ども総合医療・療育センターの、周産期医療における役割についてということなのですが、子ども総合医療・療育センターにおいて、平成19年9月の開設と同時に整備をされました特定機能周産期母子医療センターの、道内の周産期医療における役割についてお伺いします。 ◎(奥山道立病院室参事) 子ども総合医療・療育センターの、周産期医療における役割についてでございますが、北海道周産期医療システム整備計画に基づく総合周産期母子医療センターにつきましては、地域において安全で安心して出産できる体制を整備するため、高度・専門的な周産期医療の提供や、産婦人科医師の配置が十分ではない地域の医療機関への医師の派遣などの役割を有しているところでございます。  一方、子ども総合医療・療育センター、愛称・コドモックルが担っている特定機能周産期母子医療センターにつきましては、総合周産期母子医療センターにおいては対応が難しいハイリスクの胎児や新生児に対応する周産期医療を提供することとして、全道の総合周産期母子医療センター等からの搬送患者を受け入れるなどの役割を担っているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 特定機能周産期母子医療センターにつきましては、ハイリスクの胎児や新生児に対応しているということでありますけれども、その利用状況と、母性病棟や新生児病棟の入院患者数についてお伺いします。 ◎(奥山道立病院室参事) 母性病棟などの入院患者数についてでございますが、平成21年度における1日平均の入院患者数は、母性病棟が病床数12床のところ約7人、新生児集中治療室病棟であるNICU病棟が9床のところ約8人、NICUでの治療により、安定した状態に移行した新生児を治療する新生児病棟、通称・GCU病棟が18床のところ約9人となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) それでは、母性病棟、新生児病棟の病床利用率についてお伺いします。 ◎(奥山道立病院室参事) 母性病棟などの病床利用率についてでございますが、平成21年度におきましては、母性病棟が55.7%、NICU病棟が93.3%、GCU病棟が50.2%となっており、母性病棟及びGCU病棟において、常に空床が生じているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 今の答弁についてなのですけれども、基本的には、NICUからGCU、そして一般病棟のA病棟やB病棟と、普通は行くのですが、NICUが93.3%で、次のGCUが50.2%ということは、NICUのところで子どもがとまっちゃっているのですね。このように、非常に不均衡な数字が出てきているということ、そして、母性病棟とGCU病棟については常に空床が生じているという答弁が今出ました。  そこでお伺いいたします。  今後、その病床利用率がますます低くなると思うのです。というのは、小児医療や産科医療なんかの診療報酬の改定があったものですから、地域の中でNICU等が結構しっかりとできてきている体制があって、拡充されてきている状況の中で、今後、コドモックルの病床利用率はますます低くなるのではないかというふうに考えるわけです。  看護師の有効活用など、運営の効率化も図っていく必要があると思うのですが、道の考え方をお伺いします。 ◎(多田道立病院室長) 運営の効率化についてでございますが、平成20年3月に策定いたしました北海道病院事業改革プランにおきまして、コドモックルにつきましては、道民の医療ニーズや患者の動向を踏まえながら、その役割や機能を十分発揮するよう努めることとしておりますことから、病床利用率の向上と、看護体制の見直しなど、運営の効率化を図ってまいる必要があるものと考えております。  このため、母性病棟やGCU病棟の病床利用率の向上に向けまして、ハイリスクのみならず、その拡大を検討しながら、看護体制の見直しを含めまして、経営体制の見直しに向け、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆(佐々木恵美子委員) コドモックルでは、開設の際に、特定機能周産期母子医療センターとしての機能を確保するために、新たに産科を設置しております。産科における患者の受け入れ体制や運営状況についてお伺いしたいと思います。  また、コドモックルの産科の医師が、現在、週に1度、札幌医科大学へ応援に行っているとも伺っておりますけれども、これは、いつごろから、どのような経緯で行くようになったのか、あわせてお伺いいたします。 ◎(奥山道立病院室参事) 産科の運営状況についてでございますが、産科につきましては、現在、産科医師2名を配置しているほか、病棟を24時間体制で維持するために、助産師を8名配置しまして、ハイリスク胎児の分娩と、出産前後の母と子の管理を行っているところでございます。  平成21年度におきます産科の実患者数は、入院が38人、外来は102人となっておりまして、分娩件数につきましては13件となっているところでございます。  なお、コドモックルは、開設当初より、医療技術の維持向上と研修などを目的としまして、コドモックルの多くの医師については、兼業兼職の許可のもと、札幌医科大学の業務に携わっているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 分娩件数が年間13件ということで、これは、帝王切開だけだと思うのですが、開設当初から想定内の件数なのですか。 ◎(奥山道立病院室参事) 分娩件数についてでございますが、コドモックルの開設当初におきましては、常勤の産科医師を3名配置することとしていたところでございますが、産科医師の不足によりまして、2名の確保にとどまっているところでございまして、3名を確保した場合につきましては、当直体制も維持できることから、相当多くの分娩件数に対応できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 分娩件数が年間13件で、医師が2名、そして助産師が8名いるのですよ。この辺が道民として非常に割り切れないような気がいたします。  そこで、特定機能周産期母子医療センターなどの運営状況について伺ってまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、GCU病棟の病床利用率などが非常に低いのではないかなというふうに考えます。  私といたしましては、コドモックルにおける周産期医療は政策医療そのものでありまして、北海道内において非常に必要性が高いというふうに考えておりますが、その機能を有効に活用していくことが重要ではないかと考えております。  コドモックルでは、ハイリスクの胎児や新生児に対応しているということでありますけれども、ハイリスクの定義が非常にあいまいじゃないですか。  道内の各地域の周産期医療体制を取り巻く情勢が、先ほど申し上げましたように、変化してきているのですよ。そのことにかんがみましたときに、少なくとも切迫早産も受け入れるなど、受け入れの範囲なんかも、今以上に見直す必要があるのじゃないかなと私は考えますが、道の考え方をお伺いします。 ○(吉田正人委員長) 医療政策局長田中宏之君。 ◎(田中医療政策局長) 特定機能周産期母子医療センターとしての機能についてでありますが、特定機能周産期母子医療センターは、障がいを有する胎児、新生児や、心疾患、呼吸器疾患など重篤な合併症を有する新生児を対象に、総合的な周産期医療を提供する機能を有するとされておりまして、コドモックルは、こうしたセンターの役割を担っているところでございます。  しかしながら、開設後3年がたちますが、これまでの状況から、委員が御指摘のように、母性病棟やGCU病棟は極めて低い病床利用率となっておりまして、その要因は、常勤医の体制もありますが、基本的に受け入れの条件をハイリスクに限っているところにあると考えております。  このため、今後におきましては、本道の周産期医療システムにおける特定機能周産期母子医療センターとしての機能の確保を基本としながら、これらの病床利用率の向上も図るため、ハイリスクに限らず、医療ニーズや患者の動向を踏まえながら、現行の体制のもとで、より効率的な運営ができるよう、その拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(佐々木恵美子委員) それでは、母性病棟の活用についてお尋ねをしてまいります。  そもそもの母性病棟の設置目的と、現在の母性病棟の利用状況をお伺いしたいと思います。 ◎(奥山道立病院室参事) 母性病棟の設置目的などについてでございますが、母性病棟につきましては、ハイリスクな胎児の分娩を安全に行うことができるよう、母体に異常のない出産前の妊婦を入院させるために設置したものでございます。  平成21年度に母性病棟に入院した妊産婦は延べ131人であり、そのほか、短期間の検査入院等のために、延べ2308人の子どもたちが利用しており、これらを合わせた病床利用率は、先ほども申し上げましたが、55.7%となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) そもそも、設立当時の目的からすれば、目的外使用じゃないですか。ですから、設置目的にかなった病床の活用となっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎(奥山道立病院室参事) 母性病棟の病床活用についてでございますが、現時点におきましては、産科医師の体制上の理由などから、妊産婦の入院受け入れに限りがあるため、母性病棟本来の目的に沿った病床利用が図られていないところでございまして、やむを得ず、検査入院の子どもたちの利用などにより、病床の有効活用を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆(佐々木恵美子委員) 設立当初の柱立てがしっかりなっていないのですよ、はっきり言って。だから、こういう話になって、今、ツケが来ているということを道はきちっと認識いただきたいなと私は思います。  そこで次に、医師、看護師の労働環境という観点で、看護師の労働環境についてお尋ねしてまいりますが、看護師は非常に欠員が多いと私は伺っております。現在勤務している職員に非常に負担がかかっているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。  それから、コドモックルにおける看護師の時間外勤務等について、実態がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○(吉田正人委員長) 道立病院室参事羽澤邦博君。 ◎(羽澤道立病院室参事) 看護師の労働環境についてでございますが、平成21年度の看護師の時間外勤務につきましては、1人当たり年平均で約53時間であり、夜勤につきましては、1カ月平均で約8.9回となっているところでございます。  時間外勤務の状況を具体的に申し上げますと、看護師の最高は287時間でございまして、病棟単位で見ますと、最も多い病棟は、主に外科系疾患の子どもたちを対象としている病棟で、緊急入院や術後対応などによりまして、1人当たりの平均が約135時間となっておりまして、最も少ない病棟につきましては、子どもたちの日常生活の訓練等を行っております生活支援病棟で、平均が約9時間となっているところでございます。  以上です。 ◆(佐々木恵美子委員) ただいま、看護師の勤務実態についてお伺いいたしましたけれども、医師や看護師の時間外勤務や、当直、夜勤等への従事というのは、身体的のみならず、精神的にも非常に負担になるというふうに伺っております。そういう状況だと私は思っております。  その状況の中で、経営する側としては、他の病院に比べて、気配りが足りないのじゃないかな、配慮が足りないのじゃないかなという思いを私は持っております。  医師や看護師の負担を十分に理解しながら──例えば、ここは院内保育所がないのですよ。設置されておりません。看護師が200人もいるのに、ないのですよ。院内保育所の設置とか、看護師の採用のあり方──採用だって、ほかの病院なんかは年に何回もやっていますよね。ここは年1回です。入れたと思ったら、途中でどどどっとやめていく、こういう状況、あり方も含めて、より真剣に、負担軽減や医療技術の向上のためのサポート体制なんかをしっかりと講じるべきだと考えますが、道の見解をお伺いします。 ◎(多田道立病院室長) 医師や看護師に対するサポートについてでございますが、コドモックルの医師や看護師につきましては、意思表示が上手にできないデリケートな子どもたちへの診療や看護を日々行っているところでございます。その身体的、精神的な負担感は非常に大きいものがあると認識しているところでございます。  医師の診療業務につきましては、札幌医科大学の医師による手術や外来診療などへの応援を受けておりますほか、看護師につきましては、欠員が生じている病棟への臨時職員の任用などによりまして、負担の軽減を図っているところでございます。  また、本年度より、コドモックル内におきまして、医師や看護師の業務の負担軽減に向けて、業務の役割分担や、夜間・当直業務における課題などについて検討することを目的といたしまして、負担軽減推進会議を設置したところでございます。  今後におきましても、医師や看護師の勤務実態の把握に努め、労働環境の改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆(佐々木恵美子委員) 産科における分娩件数や、母性病棟の入院患者数からしまして、医師や看護師、助産師といった職員配置やベッド数など、全体的に見ると、非常に非効率な体制になっているのじゃないかなと思います。  北海道の産科医師につきましては、全国平均より不足をしている状況が続いておりまして、地域によっては、いまだ、分娩が困難なために、地元を離れて出産しなければならないという母親たちもおります。  道内の周産期医療の充実強化を図っていく点からも、例えば、産科医師や助産師を札幌医科大学病院に集約して、コドモックルにおける分娩手術の際には派遣をしっかり行っていただくことや、逆に、コドモックルの産科への機能集約を図るとか、双方の産科医療を統合することにより、一層の機能の充実が図られるのじゃないかなと考えるわけですが、部長の考え方をお伺いします。 ◎(高橋保健福祉部長) 医育大学などとの連携についてでございますが、コドモックルでは、先天的な障がいや重篤な疾患を有する新生児に対し、産科も含めた各診療科が連携することにより、出生直後から総合的な医療を提供する役割を担ってきているところでございます。  今後とも、こうした、特定機能周産期母子医療センターとしての役割や機能を十分に発揮していけますよう、各医育大学の協力を得ながら、必要な産科医師の確保に努めるとともに、各圏域の総合周産期母子医療センターなどとの連携を図りながら、本道の周産期医療における役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ◆(佐々木恵美子委員) 委員長にお願いなのですが、コドモックルは、政策医療としての役割について、非常に大きいものを持っていると私は思います。そんな意味では、3年たってみたときに、このような状況というのは大変びっくりいたしております。ですから、柱立てがしっかりしていなかったのじゃないかなという思いを持っておりますので、知事に直接、今後どうするのか、どうあるべきなのかということをお伺いしたいと思います。知事総括質疑のほうに上げていただけるように、お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。 ○(吉田正人委員長) はい、わかりました。 ◆(佐々木恵美子委員) 次に、障がい者対策ということでお伺いしてまいりたいと思います。  本年4月には、障がいのある方々の権利擁護や、暮らしやすい地域づくりを推進することを目指した、いわゆる北海道障がい者条例が全面施行されました。既に、地域づくり委員会の設置など、各地域におきましても、さまざまな取り組みが進められているというふうに聞いております。  そこで、特に重い障がいがあって、御家族の介護も大変であります重症心身障がい児・者に対する施策について、数点お伺いしてまいりたいと思います。  まず、重症心身障がい児・者に対する認識についてでありますけれども、医療的ケアを特に必要とする重症心身障がい児・者の方々について在宅においてケアを行うということは、親御さんを初めとする御家族にとりましては、身体的かつ精神的に相当の負担を強いられることになります。私もその当事者であります。  道では、障がいのある方々を施設から地域へという視点で、いろいろな施策に取り組んでおりますけれども、重症心身障がい児・者の方々が本当に地域で生活するための環境というのは、十分にきちっと整備されているとは思っておりません。  逆に、重症心身障がい児・者を抱える御家族の方々の悲痛な声が、地元市町村にすらきちっと届いていない状況で、もちろん道にもきちっと届いていないなと、皆さんの質問を聞いていても、そういうように感じるところです。これは、道内の重症心身障がい児・者の多くは、施設入所や入院をしていて、在宅で生活をしている方々が本当に少ないことによるものじゃないかなというふうに思われます。  そこでまず、道として、医療的ケアが特に必要な重症心身障がい児・者の施設や在宅での状況、課題をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。また、この状況や課題について、どのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○(吉田正人委員長) 障がい者保健福祉課長坂本明彦君。 ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 重症心身障がい児・者の方々に対する認識などについてでございますが、本年4月1日現在におきます重症心身障がい児・者数は、道が各児童相談所などを通じて行った調査におきまして、道内で2420人であり、そのうち、在宅の方が1053人、施設入所の方が1367人となっているところでございます。  こうした、重症心身障がいのある方々は、地域で生活するに当たりましては医療的ケアを必要とする方々であり、御家族の御負担が大きいものと考えており、安心して地域生活を送るためには、こうしたニーズにもこたえる、さまざまな支援が必要であるものと認識しているところでございます。  しかしながら、道内におきましては、こうしたサービスを提供する人材や社会資源が必ずしも十分とは言えない地域も多く、特に医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・者の方々にとりましては、そのニーズに対応できる看護師が常駐し、日中の食事や排せつの介護などを行います通所事業所や短期入所事業所などの支援機関が不足しているという課題もあるものと認識しているところでございます。  道といたしましては、これまでも、重症心身障害児(者)を守る会など関係団体からの御意見も伺いながら、実態調査や、医療機関に対します短期入所事業の実施の要請などを行ってきたところでございますが、今後におきましても、それぞれの地域における暮らしづらさ、課題につきまして、障がい者条例に基づき設置いたしました地域づくり委員会なども活用しながら、障がいのある方々への、地域におけるきめ細やかな支援のあり方について検討を行ってまいります。 ◆(佐々木恵美子委員) それでは、短期入所事業の取り組みの状況についてお尋ねをしてまいります。  地域での、障がいのある方の短期入所事業についてお尋ねします。  医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者が病院から在宅に戻るに当たって、在宅支援の環境整備がしっかり進んでいない状況がありましたり、親御さんも、在宅生活をする上で自信が持てず、在宅生活に踏み切れない場合も多いというふうに伺っております。  しかし、そんな厳しい環境の中にあっても、勇気を振り絞って、あえて、住みなれた地域で親子で頑張って暮らしている方も実際におります。  医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の方々が地域で生活をするための環境が整備されていない状況におきましては、障がいのある方々を一時的に預かって、家族の負担を軽くする短期入所事業というのは非常に有効であると考えております。  しかしながら、道内におきましては、短期入所事業所として指定を受けている医療機関が非常に少ないのです。10カ所なのです。あわせて、小児科医師が配置をされている事業所も少ない実態にあるというふうに聞いております。私の地元の十勝もおりません。国立病院です。  このような状況の中で、とりわけ、小児慢性特定疾患を有する重症心身障がい児のように、気管切開をし、呼吸管理、栄養管理、排せつ管理などを常時必要とするお子さんに対する短期入所事業というのは、医療体制が整備された、地域の中核的な医療機関において実施されていくことが重要と考えますけれども、なかなかそういう体制になっていない。  また、地域においても、医療連携も必要なわけですが、現実はそういうふうになっていないと考えております。  そこで、医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の受け入れをする短期入所事業の実施状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  また、短期入所事業を行うためには、人的資源の確保という問題のほかに、医療機器の整備など、事業所の財政的な負担も大変大きいものと考えますが、道では、医療機関に対しまして、調査とか、実施依頼等もこのたび行ったというふうに伺っております。これらの結果を踏まえまして、今後、道として、短期入所事業の実施機関の確保とか拡大に向けて、事業所に対する財政的支援も含めて、どのような取り組みを行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 地域福祉担当局長中野孝浩君。 ◎(中野地域福祉担当局長) 短期入所事業に対する取り組みについてでございますが、医療的ケアが必要な、在宅の重症心身障がいのある方々は、昼夜を問わない介護が必要でございまして、それを担われる御家族にとりましては、そのことが、身体的、精神的に多大な御負担となっておりますことから、一時的に、障がいのある方々を身近な場所でお預かりする短期入所事業は、重要な施策の一つであると認識をしているところでございます。  現在、道内における医療型の短期入所事業所は、御指摘のとおり、10カ所と少ないことから、道といたしましては、今後、事業所の拡大に向けました取り組みを進めていく必要がございますので、この8月に、短期入所事業所の確保に向けまして、実施が困難な理由などの調査を、161の公的な医療機関を対象として実施いたしましたほか、短期入所事業の実施の協力を働きかける文書を、625の民間医療機関に対しまして送付したところでございます。  さらには、国に対しまして、医療的ケアを行う短期入所事業所の整備が促進されますよう、報酬単価の改善について要望しているところでございまして、今後におきましても、他の都府県の状況等も踏まえながら、引き続き、国に対して要望してまいる考えでございます。  道といたしましては、引き続き、各医療機関に対しまして、短期入所事業の必要性などにつきまして積極的に説明する中で、一つでも多くの医療機関において短期入所事業に取り組んでいただけますよう、これまで以上に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆(佐々木恵美子委員) さらに、重症心身障がい児・者の方々が在宅で暮らす上では、医療的ケアなどのほかにも、例えば、日常生活を送るために、重度になればなるほど、さまざま在宅医療機器や日常生活用具などが必要となるわけですが、現在、その給付対象が限られております。  例えば、在宅医療機器に係る電気料金などの維持管理費は、呼吸機能障がい者に限定されるなど、対象品目以外のものを使用する場合には、家族等の方々の経済的な負担が大変大きい実態にあります。  そこで、日常生活用具等の給付対象の拡大や、経済的負担の軽減などの支援が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 ◎(高橋保健福祉部長) 在宅ケアに対する支援の拡大ということでございますが、在宅におきまして、重症心身障がい児・者の方々のケアを行うためには、医師の指示に基づき、家族の方々が酸素吸入を行う在宅酸素療法などの医療ケアはもとより、日常生活上の困難を改善し、自立を支援するための、入浴補助用具あるいはたん吸引器などの日常生活用具の活用が非常に重要になってくるものと認識をしております。  そのため、道といたしましては、これまでも、国に対して、重症心身障がい児・者の方々の経済的負担の軽減を図るため、医療費無料化の公費負担制度の創設や、必要な日常生活用具などの給付ができるよう、市町村事業に対する財政措置の拡大について要望してきているところでございます。  今後におきましても、公費負担制度の創設などのほか、重症心身障がい児・者など、最重度の障がいのある方々も経済的に自立できるよう、手当や年金の充実について、引き続き、国に対して要望を行ってまいりたいと思っております。  また、日常生活用具につきましては、各市町村の給付事例集を作成するなどの情報提供を行う中で、それぞれの市町村に対する助言に努めるなど、適切な給付が行われるよう、さらに取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆(佐々木恵美子委員) 今、部長の答弁の中で、今後におきましても、公費負担制度の創設などのほか、重度心身障がい児・者など、最重度の障がいのある方々もと言いましたよね、「も」と。「も」ということは、今までやっていないということですよね。基本的に、認識がなかったということですよ。  私は、自分が当事者だから言うわけではありませんが、最重度の方々が、地域の中でこんなに暮らしづらいとは思いませんでした。  先ほど言われたように、中野さんに頑張っていただき、北海道も、625カ所ですか、それぞれの医療機関に、医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者のレスパイトサービスをやってくれませんかという通知文を出したと。これだけで、必ずやっていただけるという自信がありますか、北海道として。私は、難しいのじゃないかと。
     今回、意見交換をする中で、随分調べさせてもらいました。後で、知事総括質疑について委員長にお願いして、知事ともう一回議論させていただきたいと思いますけれども、このままだったならば、六百二十何カ所の医療機関に通知を出しても、レスパイト事業をやっていただけない。診療報酬との関係ですよね、はっきり言ったら。重症心身障がい児・者の短期入所と短期入院を医療機関は推しはかると思います。  短期入所と短期入院がありますが、今お願いしているのは短期入所です。短期入院事業のほうは、患者の疾病に関する治療を目的として入院させるわけで、診療報酬が高いのですよ。今、短期入所ということで、皆さん方が六百二十何カ所の事業所にお願いしている、自立支援法に基づく、医療的ケアを必要とする方に対する事業では、1人1日単価で2万5000円ぐらいですよね、宿泊の方は。しかし、診療報酬でいくと4万5000円ぐらいで、2万円ぐらい高いわけです。  そうすると、多分、病院は、お金の関係を計算すると思うのです。よっぽど政策的にしっかり頑張っていかないと、片一方は4万何ぼ、片一方は1日で2万5000円だったならば、多分、短期入院をとっていって、自立支援法に基づく短期入所のほうは成果が上がらない、私はそんな気がするのです。  ですから、埼玉県では、短期入所の単価と入院診療報酬に差があるから、2万円ぐらい上乗せをして、医療機関に事業受託してくださいよということでお願いしているのです。ここのところを私は知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 佐々木(恵)委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。  戸田芳美君。 ◆(戸田芳美委員) 私は、通告に従いまして、以下、質問してまいります。  初めに、高齢者の所在不明問題について伺ってまいります。  全国的に、所在のわからない高齢者のことが相次いで報道され、本道でも、さきに実施された百歳高齢者等調査において、7名の所在不明者がいたと承知しております。  また、ことし3月に発生し、多くの犠牲者を出した札幌市北区のグループホーム火災事故の際、地域住民の方々が、そこに施設があると認識しておられなかったとの報道もなされるなど、私としても、日ごろからの、地域住民の皆さんを初めとした地域の関係者との交流が大切であることを再認識させられた思いであります。  それぞれの自治体においては、いろいろ工夫しながら、安否の確認を初め、地域の関係づくりに取り組まれていると思いますが、私は、こうした問題は、地域社会や家族の関係の希薄化といったようなことが背景にあるのではないかと考えます。  国立社会保障・人口問題研究所の推計では、いわゆる団塊の世代が65歳以上となる平成26年度には、道内の高齢者人口は約155万人となり、高齢化率も29%と見込まれるなど、高齢化の進展は待ったなしである一方で、特に都市部を中心に、町内にどのような高齢者が住んでいるのか、わからないような状況も見られるのではないでしょうか。  高齢者の所在不明問題については、そもそも、地域とのかかわりの強化など、検討すべき課題があると考えます。  そこで伺います。  まず、高齢者への対応は、地域としてのかかわりも重要であると考えますが、介護保険制度における仕組みの中で、現在、地域での支援体制づくりに向け、どのような取り組みがなされているのか、現状と今後の課題について伺います。 ○(吉田正人委員長) 介護運営担当課長三角貫一君。 ◎(三角介護運営担当課長) 介護保険制度におきます高齢者支援の取り組みについてでございますが、平成18年度の介護保険制度改正に伴い、各市町村におきましては、高齢者などからのさまざまな相談や権利擁護などに対応する、高齢者支援の中核的な機関として、地域包括支援センターを設置し、地域の保健・医療・福祉サービス関係者や、民生委員、社会福祉協議会、老人クラブ等の関係機関とのネットワークの構築を進めており、支援を必要とする高齢者の把握や、必要な支援に努めているところでございます。  今後、高齢社会が一層進展すると見込まれる中にありまして、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、一人一人の高齢者の状況やその変化に応じた適切なサービス、多様な支援を提供することが重要でありますことから、これまでの取り組みに加えまして、配食サービス、見守りサービスなどを実施しておりますNPO団体やボランティア団体を含めた地域の連携体制づくりが必要となってくるものと考えております。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) 地域の連携体制づくりが重要だということですが、実効が上がるように取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。  次ですが、地域で暮らすお年寄りについて、各市町村ごとに、地域の実情に応じて、それぞれ取り組みが実施されているものと承知しております。  介護保険制度の中で、高齢者の安否の確認などについて、市町村ではどのような取り組みがなされているのか、伺います。 ◎(三角介護運営担当課長) 市町村におきます取り組みについてでございますが、道内の多くの市町村におきましては、介護保険法に基づく地域支援事業を活用するなどして、安否確認を兼ねた、電話、訪問サービスや配食サービスに加え、高齢者の共同住宅などへのサポーターの派遣など、地域の実情に応じた高齢者の安否確認が行われているところでございます。  こうした取り組みに加え、民生委員や老人クラブなどによる、ひとり暮らしの方を対象とした見守りや声かけ、市町村社会福祉協議会による町内会単位での安否確認などの活動が行われておりまして、可能な限りの対応に努めているものと考えております。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) 地域のネットワークの構築についてお伺いをします。  これからの高齢者福祉を考えるとき、高齢者が安心して地域で暮らすことができるよう、地域におけるネットワークの構築に関して、さらなる取り組みが必要ではないかと考えます。  その際、地域のネットワークの核となる地域包括支援センターの機能強化を図るなど、市町村と連携した取り組みが必要と考えますが、今後の取り組み方針など、道としての考え方について伺います。 ○(吉田正人委員長) 地域福祉担当局長中野孝浩君。 ◎(中野地域福祉担当局長) 今後の取り組みについてでございますが、道といたしましては、これまでも、地域包括支援センターにおける、関係機関とのネットワークの構築が円滑に進みますよう、14の各振興局におきまして、市町村やセンターの職員を対象とした意見交換会の開催、先駆的な活動事例集の作成などを行いまして、市町村の支援に努めてきたところでございます。  今年度は、外部の有識者も交えました検討会を設置いたしまして、道内の11の市町村で実施する、地域包括ケア推進のためのモデル事業の成果も踏まえながら、高齢者を支える関係機関とのネットワークの構築など、地域包括ケアのあり方について総合的に検討いたしまして、地域包括支援センターの一層の機能強化に向けまして、市町村とも連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆(戸田芳美委員) 連携を強化していきたいということですが、特に都市部において、先ほど言った火災のことにもかかわりますけれども、周りの地域の方々が知っていれば、助けに行ったというか、何らかの形で応援できたというふうに言われております。  そういう意味で、情報提供──建築の際とか、いろんな際に情報があるというふうに意見交換のときにお話をされておりましたけれども、特に都市部における孤独な高齢者というか、その辺の把握についても、しっかりと取り組んでいただくよう、お願いしたいと思います。  それでは次に、障がい児保育について伺ってまいります。  まず、児童デイサービスについてであります。  発達障がいのある子どもたちに対する身近な相談機関である市町村子ども発達支援センターは、一部地域を除き、ほぼ全道を網羅していると聞いております。  しかしながら、実際は、相談後において、通園しながら、日常生活の基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練などを行う児童デイサービスの役割が大変重要であると考えます。  そこでまず、道内における児童デイサービス事業所の指定状況について伺います。  また、サービスの量も重要でありますが、発達障がいのある子どもたちの受け入れに当たっては、どこの地域においても同様な支援が受けられるよう、質の向上も求められております。この点について、道として、どのような取り組みを行おうとしているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 障がい者保健福祉課長坂本明彦君。 ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 児童デイサービス事業所の指定状況などについてでございますが、集団療育を必要とする就学前児童などを対象といたしまして、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練等を行います児童デイサービス事業所は、本年9月1日現在で238カ所と、近年、増加傾向にあるところでございます。  道といたしましては、利用者がどこに住んでいても同じサービスを受けられることが重要でありますことから、これまでも、職員の資質の向上を目的にいたしまして、サービス管理責任者研修や、療育に従事する職員などを対象といたしまして、子どもの発達支援に関する基礎的な知識や個別支援計画の作成方法等の習得のための地域療育関係職員研修、さらには、発達支援に係る実践的な知識や能力向上のための発達支援関係職員実践研修などの研修を行ってきているところでございます。  今後におきましても、利用者のニーズや事業者の意向を踏まえながら、これらの研修内容を工夫するなどいたしまして、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆(戸田芳美委員) 次に、障がい児保育について伺います。  子どもが小さく、保護者が働いている場合など、児童デイサービス等の利用以外にも、保育所に通わせたいというニーズもあるものと考えます。  障がい児の保育については、その取り組みを進めるため、以前は国の補助メニューなどがありましたが、平成15年度からは一般財源化されたこともあり、市町村の受け入れ姿勢に少なからず影響があったのではないかと考えます。  現に、発達障がいの子どもが、その難しさなどを理由に保育所入所を断られている事例があることを私も聞き及んでおります。  私は、道内のどこに住んでいても、障がい児を受け入れられる体制が必要であると考えますが、道内の障がい児保育の実施状況を含め、見解を伺います。 ○(吉田正人委員長) 子ども未来推進局参事駒込政彦君。 ◎(駒込子ども未来推進局参事) 障がい児保育についてでありますが、道内の認可保育所における障がい児保育の実施状況は、平成20年度で364カ所、利用者は1087名となっており、保育所数での実施率で約44%となっているところでございます。  道といたしましては、障がいのある子どもを持つ保護者の子育て支援や、子どもが、ほかの子どもとの生活を通して、ともに成長するためにも、障がい児保育は重要なことと考えており、障がい児保育を実施していない市町村に対しては、受け入れ体制などの整備について働きかけますとともに、国に対しては、市町村の財政負担の軽減が図られるよう、地方財政措置の拡充について引き続き要望を行うなど、今後とも、障がい児保育の促進に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) 実際にあった例でございますけれども、ある町の保育所に、発達障がいのあるお子さんを預かっていただこうということで、話しに行きましたら、うちの町の保育所では預かれないと、公立の保育所ですが、そういうふうに断られた。ですから、今度は近隣の市に行って、その場を求めたわけでございますけれども、そこも、本来の定員を拡充はしていただいたのですが、その数にも入れないということで、待機というか、そういう状況もございます。  担当者に会ってお話を聞いたときに、ある担当者は、基本的には、原則として全部受け入れることになっていますと。町村に聞くと、うちでは受け入れておりませんと。こういうような違いがありますので、その辺もしっかりと把握して、指導できるところは指導していただければというふうに思います。  次に、保育所職員の研修についてであります。  障がいのある子どもについては、一人一人の子どもの発達過程や障がいの状態を把握し、障がいのある子どもが、他の子どもとの生活を通して、ともに成長できるような保育の実践が必要であり、障がいのある子の受け入れに当たっては、専門の知識を持つ職員の配置が必要と考えます。  障がい児の保育にしっかりと対応できるよう、保育所職員の専門的な研修の機会をしっかり整えるべきと考えますが、見解を伺います。 ○(吉田正人委員長) 子ども未来推進局長酒向憲司君。 ◎(酒向子ども未来推進局長) 保育士等への専門的な研修についてでございますが、道といたしましては、障がい児保育を促進するために、これまでも、障がい児保育の経験の少ない保育士等に対しまして、障がいに関する基礎的な知識や、障がい児への援助方法の習得、さらには、保育士が果たす役割の理解などを目的とした研修を実施いたしますとともに、一定の経験を有する保育士等に対しましては、事例を通した演習等により、専門的な知識と技術を高める研修を実施し、保育士等の資質の向上に努めてきたところでございます。  今後さらに、障がいのある子どもの成長過程に応じた保育技術の習得などにつきまして、カリキュラムの見直しを図るなどして、障がい児保育にかかわる保育士研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆(戸田芳美委員) 障がい専門の職員を養成するということは、ちょっと困難かと思います。ですから、保育士さんの資質を向上させる、そういう意味で研修会が行われていると思いますが、年間に30名とか60名とか、そういう数でございます。もっと多くの方が参加できるように、また、研修された内容が各保育士さんにしっかりと情報伝達できるようにしていただければというふうに思います。  次に、障がい者の就労支援について伺います。  障がい者の暮らしやすい地域づくりを目的とする北海道障がい者条例が施行され、条例の柱の一つとして、障がい者の就労支援が位置づけられております。  我が党としても、就労支援の推進に向けて、さまざまな提案をしてきたところであり、本定例会の代表質問においても、就労を支援する認証企業に対する優遇措置である総合評価入札方式の全庁への拡大や、ITを活用した就業支援事業の規模拡大を提案し、それぞれ、前向きな答弁をいただいたところであります。  また、さきの第1回定例会で提案した、赤れんが庁舎の売店を活用した授産製品の販売についても、6月中旬に販売コーナーが設置されたことから、私も実際に赤れんが庁舎に足を運び、製品が並んでいるのを見て、大変喜ばしい思いがいたしました。  障がいのある方が地域で自立するためには、企業等に就職し、一般就労することが重要でありますが、一般就労が困難な、障がいのある多くの方にとっては、授産事業などの福祉的就労も非常に大切であります。  そこで、福祉的就労の取り組みについてお伺いします。  赤れんが庁舎での販売もその一つですが、障がいのある方々の工賃を向上するためには、授産製品の販路拡大のための取り組みが重要と考えます。  まず、授産製品の販路拡大に向けたこれまでの取り組み内容と、それらの進捗状況等について伺います。 ◎(坂本障がい者保健福祉課長) 授産製品の販路拡大についてでございますが、道では、授産製品の販路拡大など、障がいのある方々の工賃向上に向けました各種取り組みを、包括的、一体的に推進するため、本年4月、北海道障がい者条例に基づき、北海道社会福祉協議会を指定法人として指定したところでございます。  北海道社会福祉協議会におきましては、条例に基づく事業を運営するため、組織内に、新たに障がい者就労支援センターを設置し、現在、専門のコーディネーターと9名の地域スタッフを配置して、企業が発注する仕事等を授産事業所等へスムーズにつなぐ共同受注システムを運営し、既に70件の商談を成立させているほか、今後、一般企業や商工会議所等が主催いたします、道内外の商談会に参加するなどの取り組みを行うこととしているところでございます。  また、赤れんが庁舎内売店での授産製品の販売のほか、道と企業との包括連携協定に基づきまして、札幌や釧路市内の大型商業施設におきまして、毎月、定期的に授産製品の販売を実施するなど、企業の協力を得ながら、授産製品の販路拡大に道としても努めているところでございます。 ◆(戸田芳美委員) 道としても努めているということですので、さらに一層拡大していただくよう、お願いいたします。  次ですが、道においては、福祉的就労のみならず、一般就労を含めた新・北海道働く障がい者応援プランを、障がい者条例に基づき、ことし3月に策定され、福祉的就労に関しては、平成18年度の平均月額工賃の倍増を引き続き目標としていると承知しております。  道内経済は、依然として非常に厳しい状況にありますが、障がいのある方々にとっては、この目標の達成が、自立に向けた一つのステップになります。  そこで、福祉的就労の底上げに向けた今後の施策展開や取り組みについて、どのように考えておられるのか、伺います。 ◎(中野地域福祉担当局長) 福祉的就労に関する今後の取り組みについてでございますが、道では、障がい者条例に基づきまして、本年3月、新・北海道働く障がい者応援プランを策定いたしますとともに、その取り組みの計画的な推進を図りますため、企業経営者、経済団体や、教育、雇用の関係者などを構成員といたします北海道障がい者就労支援推進委員会の御意見を伺いながら、年次ごとの取り組み内容等を定めました工程表を作成いたしまして、これまでも、指定法人であります北海道社会福祉協議会や授産事業所等の関係機関と密接な連携を図った取り組みを進めているところでございます。  今後におきましても、この工程表に沿いまして、就労支援企業認証制度などを活用した企業との連携強化や、共同受注システムを活用しました授産製品の販路拡大、中小企業診断士の経営指導などによる授産事業所等の収益力向上など、幅広い関係者と連携しながら、福祉的就労のさらなる底上げに向けた多様な施策を進めてまいる考えでございます。 ◆(戸田芳美委員) 次に、児童虐待について伺います。  ことし7月に、大阪市で、3歳の女の子と1歳の男の子のきょうだいが母親に遺棄され、亡くなるという事件が発生するなど、全国では、痛ましい児童虐待事件が後を絶ちません。  また、厚生労働省によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は年々増加しており、平成21年度には4万4210件と、過去最多となっております。  こうした児童虐待を早期に発見し、早期に対応していくためには、関係機関、地域住民からの情報提供や通告が大変重要と考えます。  そこで伺います。  平成21年度に、道内の児童相談所が受理し、処理した児童虐待の相談件数について伺います。  また、どういった経路により相談や通告が行われているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 子ども未来推進局参事奥山芳博君。 ◎(奥山子ども未来推進局参事) 児童虐待相談の状況についてでございますが、道内の児童相談所における平成21年度の虐待相談処理件数は1675件であり、警察からのものが25.9%、次いで、家族からのものが17.3%、福祉事務所からのものが10.4%、学校などからのものが9.1%、児童相談所の発見によるものが8.6%、保健センターなど、市町村の関係機関からのものが7.0%、近隣、知人からのものが6.3%などとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) ただいまの答弁の中で、虐待の相談や通告については、警察や学校などの関係機関からのものが多いということであり、そうした関係機関との連携により、虐待を早期に発見することはもちろん重要なことでありますが、一方で、地域住民からの情報提供や通告が、虐待の早期発見に大変重要な役割を果たしていると考えます。  近年は、近隣住民間や地域社会の結びつきが薄まってきているようにも感じます。こうした中で、地域住民からの積極的な情報提供や通告など、児童虐待に関する住民の皆さんの理解や協力を得るため、道ではどのように取り組まれているのか、伺います。 ◎(奥山子ども未来推進局参事) 児童虐待防止の広報啓発についてでございますが、道といたしましては、児童虐待を防止するためには、地域社会全体で虐待を早期に発見し、早期に対応することが重要と考えております。  こうしたことから、市町村や関係機関と連携し、児童虐待防止の内容や相談窓口などを掲載したリーフレットの配布、虐待の通報や相談の電話が居住地の児童相談所に直接つながる全国共通ダイヤルの周知を行うなど、道民の方々への、児童虐待の防止に向けた広報活動に努めているところでございます。  また、毎年11月の児童虐待防止推進月間には、虐待をなくしたいという気持ちを伝えるオレンジリボンキャンペーンに取り組み、道内の各児童相談所が、市町村と協力して、住民や関係者を対象とした虐待防止のシンポジウムを開催するなど、啓発活動に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) 先ほど、全国共通ダイヤルの周知などを行うと答弁がありましたけれども、保健福祉部長さんは全国共通ダイヤルを御存じでしょうか。  10けたですね。0570−064−000と、非常に長いものですから、もっと覚えやすい──小児救急電話相談なんかは#(シャープ)8000ですよね。例えば、子どもですから、#(シャープ)5の110番とか5110とか、何か、もっと簡単に、みんなが覚えられるような番号も考えていったほうがいいのではないかなと、こんなふうに提案をさせていただきます。  児童虐待に関しては、米国の小児科医で、虐待対応の礎をつくったと言われるケンプというお医者さんが、虐待であるにもかかわらず、判断を誤って保護せず、命を落としてしまった子どもに謝罪するくらいなら、虐待ではないのに間違って子どもを保護したときに、親に謝罪するほうがまだいい、こういうふうに言ったという話があります。私もそのとおりだと思います。  児童虐待については、例えば、警察と協力しながら、実際に立ち入ったという事例が余りにも少ないように私は思います。警察も大変協力的でありますので、その辺はきちっと連携しながら、児童虐待に至らないような対策をしっかりととっていただきたい、こういうふうに思います。  それでは次に、家庭的養護について伺います。
     家庭での養育に恵まれず、いわゆる社会的養護を必要とする子どもたちは、虐待を受けていたり、家庭での養育が不適切であったり、養育を拒否されていたりするなど、さまざまな事情を抱えております。  こうした子どもたちに対しては、それぞれの子どもの状況に応じて、きめ細やかな対応を行うことが大切であり、そのためには、少人数で、より家庭的な環境の中で養育することが望まれます。  国では、こうした家庭的養護を推進する観点から、従前の里親制度に加え、平成21年度から、小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム事業を創設しております。  このファミリーホームでは、5人から6人の子どもたちが一つの住居に共同で生活し、専任の養育者による、日々変わらぬ環境のもとで、家庭的な養育を受け、それぞれの子どもの自立を目指しているものと承知しております。今後、こうした事業が、家庭的養護の推進のために重要と考えます。  そこで伺います。  道内におけるファミリーホームの設置状況はどうなっているのか、また、道として、どのように設置を進めてきたのか、伺います。 ◎(奥山子ども未来推進局参事) ファミリーホームの設置状況についてでございますが、平成22年9月1日現在、道が所管する小規模住居型児童養育事業による、いわゆるファミリーホームは7カ所設置されており、このほか、札幌市が所管するものが2カ所設置されているところでございます。  また、設置の経緯についてでございますが、道におきましては、集団生活になじめず、情緒が不安定になる児童や、家庭での生活体験が乏しく、社会適応能力等が不十分な児童などに対して、専門性を備えた養育者により、家庭的な雰囲気の中で養育を行う養護児童グループホーム制度を、平成元年度から道単独事業として実施してきたところであり、これまで、3カ所のグループホームが設置されていたところでございますが、平成21年度に、国がファミリーホーム事業を創設しましたことから、道事業につきましては、これを廃止し、このうち、2カ所が国の事業へ移行し、さらに、本年9月までに、新たに5カ所が設置されたものでございます。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) 道が所管するファミリーホームは、道内に、5カ所と2カ所で合わせて7カ所ということでありますが、家庭的養護の推進という観点では、もっと道内各地にふやしていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎(酒向子ども未来推進局長) ファミリーホームの設置についてでございますが、ファミリーホーム事業は、社会的養護を必要とする子どもの養育につきまして、家庭的養護を推進するために、養育者の住居において、児童間の相互作用を生かしつつ、基本的な生活習慣を身につけ、豊かな人間性や社会性を養いながら、自立を目指すものでございまして、従来の児童養護施設や里親による養育に加えまして、新たに設けられた取り組みでございます。  このため、道としては、当面は、要保護児童の多様な受け入れ体制を確保する観点から、各相談所及び分室管内に最低1カ所設置することを目標としてスタートしたところでございまして、現在、札幌市を除く9管内中、7管内に1カ所ずつ設置されているところでございます。  今後、各地域における児童養護施設の定員や里親数などの受け入れ体制と、管内における要保護児童数などを勘案しながら、関係者と連携し、ファミリーホームの設置に努めてまいりたいと考えております。 ◆(戸田芳美委員) それぞれの地域の事情があるかと思いますけれども、できるところはぜひ進めていただきたい、こういうふうに思います。  家庭的養護を推進する上では、里親制度の充実が必要でありますが、虐待などにより、心身にダメージを受けている子どもや、何らかの障がいを持つ子どもなどについては、より手厚い対応が求められることから、里親制度の中に専門里親が設けられています。  虐待などを受けた子どもたちがふえている状況の中では、特別な支援を要する子どもたちの養育を行う必要性がますます高まってくるものと考えられます。こうした役割を担っている専門里親に対しては、研修の充実などの支援が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎(酒向子ども未来推進局長) 専門里親に対する支援についてでございますが、専門里親は、平成14年度に、虐待等の行為により、心身に有害な影響を受けた児童など、特に支援が必要と認めた児童を養育する里親として設けられたところでございます。  こうした専門里親の認定、登録を受けるためには、養育里親として3年以上の養育経験などが必要とされますほか、厚生労働大臣が定める、必要な知識及び経験を修得するための専門里親認定研修を修了することが義務づけられており、さらに、認定後におきましても、2年ごとの登録更新時に、専門里親としての研修が義務づけられているところでございます。  道といたしましては、専門里親の果たす役割は大変重要と考えておりまして、道が実施する里親研修におけるカリキュラムの充実を図るなどいたしまして、専門里親への研修の充実など、支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆(戸田芳美委員) 研修の充実に努めていただければと思います。  先日も、釧路で里親の研修会がございました。そしてまた、10月は里親月間ということにもなっているそうでございます。11月が児童虐待防止月間ということでございます。よろしくお願いいたします。  次に、うつ病対策について伺います。  近年、うつ病患者が急増しており、国の患者調査によると、現在、全国で100万人を超えるうつ病患者がいると推計されております。  こうした中で、うつ病の新たな治療法の一つとして、認知行動療法が注目されております。  まず、認知行動療法とはどのようなものなのか、また、国において、認知行動療法についてどのような対応がなされているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 精神保健・道立施設担当課長中川篤君。 ◎(中川精神保健・道立施設担当課長) 認知行動療法についてでございますが、認知療法、認知行動療法とは、入院中の患者以外の、うつ病等の気分障がいの患者に対しまして、認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって治療することを目的とした精神療法であると承知しているところでございます。  国におきましては、本年1月に、うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアルを作成するなどして、認知行動療法の周知、普及を図りますとともに、本年4月からの診療報酬の改正では、認知行動療法に関する研修を受講するなど、この療法に習熟した医師により、入院中の患者以外の、うつ病等の患者に対して、このマニュアルを踏まえた治療が行われた場合には、診療報酬の算定対象とされたところでございます。 ◆(戸田芳美委員) お聞きしましたら、認知行動療法というのは、薬剤も併用するとは思いますけれども、お医者さんと対話をする、話し合いをすることによって、御本人が抱いている考え方というものを見直すきっかけになるということです。つまり、対話をするためには時間が必要なのですね。その時間に対して、今度は保険診療も使えることになったということで、そういうことがどんどん進むようにしていただきたいなと、こんなふうに思っているのですけれども、聞きましたら、現在のところ、北海道で、そういう認知行動療法をできる先生はいないということです。全国で数十人しかいないというか、そういうような現状だと思います。  そこでお伺いしますが、うつ病の場合、以前は、薬物療法で治ると言われておりましたが、実際は、慢性化したり、再発することもあると聞いております。  しかし、こうした、うつ病患者に対する認知行動療法の導入により、社会復帰を果たした人も多いという報告もあり、北海道でも、この治療法を実施する医療機関をふやす必要があると考えますが、今後、道として、この治療法の普及にどう取り組まれるのか、伺います。 ◎(中野地域福祉担当局長) 認知行動療法の普及についてでございますが、国におきましては、本年度から、精神科医師等を対象に、認知行動療法の臨床研修を開始したところでございますが、道といたしましては、関係医療機関に対しまして、こうした研修の周知を図るなどの取り組みを行ってきたところでございます。  道といたしましては、今後とも、国の認知行動療法研修の受講につきまして、関係医療機関に対し働きかけますとともに、北海道医師会や北海道精神科病院協会とも連携しながら、認知行動療法の普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆(戸田芳美委員) ぜひ、普及して、効果の上がる、うつ病患者の治療法として広めていただくよう、お願いしたいと思います。  次に、がんなどの疾病予防対策について伺います。  本道における、疾病による死因の第1位は、昭和52年以降、がんであり、高齢化社会の進行を背景に、その数はふえ続け、平成20年では、総死亡者数5万2955人のうち、1万6850人の方が、がんにより亡くなっております。実に3人に1人の方が、がんを原因として亡くなっているのが現状であります。  このような中、疾病予防では、ワクチンの開発が進んでおり、昨年12月には、子宮頸がん予防ワクチンの販売も始まったところであります。  また、乳幼児が感染する感染症のうち、感染後、予後不良となる割合の高い細菌性髄膜炎についても、予防接種による予防が可能であり、平成20年からはHibワクチンが、平成21年からは小児用の肺炎球菌ワクチンが国内で販売されております。  そこで伺います。  予防接種の自己負担を軽減するため、道内の自治体の中には、子宮頸がん予防ワクチンやHibワクチン、肺炎球菌ワクチンについて、独自に公費負担を行っているところがあると聞いておりますが、その状況はどのようになっているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 健康安全局参事石本みずえ君。 ◎(石本健康安全局参事) 道内におけるワクチン接種への助成状況についてでございますが、本年8月末の状況で申し上げますと、まず、子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるHPVワクチンにつきましては、22市町村が公費助成を行っており、そのうち、18市町村が全額助成、4町が一部助成となっているところでございます。  また、小児の細菌性髄膜炎の予防に有効なHibワクチンにつきましては、35市町村が公費助成を行っており、そのうち、13市町村が全額助成、22市町村が一部助成となっております。  同じく、小児の細菌性髄膜炎の予防に有効な肺炎球菌ワクチンにつきましては、10町村が公費助成を行っており、そのうち、4町村が全額助成、6町が一部助成となっているものと承知しております。 ◆(戸田芳美委員) 次に、国への働きかけについてお伺いします。  地域性や財政状況の違いによって、予防接種費用の助成を受けられたり、受けられなかったりすることは、不公平であると考えます。全国どこでも等しく予防接種が受けられる仕組みについて、国へ積極的に働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。 ○(吉田正人委員長) 保健福祉部長高橋幸雄君。 ◎(高橋保健福祉部長) 国への働きかけについてでございますが、HPVワクチンやHibワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、それぞれ、子宮頸がんや細菌性髄膜炎の予防に有効とされており、現在、国の厚生科学審議会予防接種部会において、予防接種法上のあり方などについて検討がなされているところでございます。  道といたしましては、住んでいる地域や経済状況によって、これらのワクチンの接種に格差が生じることのないよう、できるだけ早期のワクチン接種制度化に向けて、国に対し、これまでも要望してきたところでございます。  こうした中、来年度の国費予算の概算要求におきまして、元気な日本復活特別枠として、市町村が実施するHPVワクチン事業等に要する費用の一部を助成する子宮頸がん予防対策強化事業が盛り込まれ、今後、国の予算編成の中で検討が進められるものと承知しておるところでございますが、いずれにいたしましても、地方財政に過度な負担となることがないよう、引き続き、国に対し積極的に働きかけてまいりたい、このように考えております。 ◆(戸田芳美委員) 次に、医療費の患者負担について伺います。  がんの治療などには高額な医療費がかかり、多くの患者は、その費用負担に大変悩んでおります。治療内容によっては、保険適用外の治療を必要とすることもあり、月々の患者負担は高額で、年間で相当の金額になると聞いております。  医療保険には、高額療養費制度がありますが、入院の場合は現物給付の適用を受けられるものの、通院の場合は償還払いとなり、一時的とはいえ、多額のお金を用意しなければならないことが見込まれますが、このような場合における患者負担の軽減を図る制度はどのようになっているのか、伺います。  また、高額療養費制度についての周知が十分されているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 健康安全局参事村本真人君。 ◎(村本健康安全局参事) 高額療養費制度についてでございますが、この制度は、被保険者が医療機関等で受診した際に窓口で支払う一部負担金の額が、被保険者の年齢や所得に応じて定められた自己負担限度額を超えて実質的に支払わないようにする制度でありますが、原則、償還払いとされているところでございます。  しかしながら、入院の場合には、医療費も高額となり、一度に用意する費用も多額となることから、被保険者の事前申請により保険者から発行される限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することによりまして、自己負担限度額までの支払いで済むものとされているところでございます。  通院の場合の高額療養費につきましては、認定証の交付対象となっていないことから、道内の市町村国保の例で申し上げますと、高額な医療費の支払いが困難な方に対しまして、北海道国民健康保険団体連合会が実施いたします高額療養費貸付制度の活用などの措置を講じているところでございます。  また、高額療養費制度の周知に関しましては、各医療保険者が、それぞれの被保険者に対しまして周知を図っているところでございますが、市町村国保に関しましては、道として、市町村に対し、高額療養費の支給の対象となった場合には、被保険者に適時連絡することなど、この制度が適切に利用されるよう、文書で助言してきたところであり、今後とも、各種会議など、さまざまな機会をとらえ、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(戸田芳美委員) 高額療養費の自己負担限度額は、所得に応じて大まかに区分されていると承知しております。私は、もっと、患者の所得状況に応じたきめ細かい区分を設定するなど、患者の負担軽減策の充実を図るべきと考えますが、所見を伺います。 ◎(村本健康安全局参事) 高額療養費の自己負担限度額についてでございますが、現行の限度額の設定におきましては、住民税非課税の方を対象とする「低所得者」、一定以上の所得を有する「上位所得者」と、それ以外の方を対象とする「一般」の3区分とされているところでございます。  このうち、「一般」につきましては、所得層の範囲が広く、その中で所得の低い方につきましては、結果として、所得の割に負担額が大きいことなどもあり、現在、国の社会保障審議会医療保険部会におきまして、所得区分のあり方などについて見直しの検討が進められており、道といたしましては、国の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(戸田芳美委員) どういう病気でも医療費がかかるわけでございますけれども、特に、がんなどはなおさらでございます。  「がん患者、お金との闘い」という本の中に書いてありまして、北海道内でも放送されたことがございます。それを見ますと、負担に大変苦しんでいるがん患者の方が多いことがわかります。  そこには、がんの治療費についてアンケートを実施したというふうにあります。「北海道内および全国のがん患者会やインターネットのがん患者のコミュニティを通じて協力を募り、310人のがん患者本人または家族から回答を得ることができた」、こういうことです。  その中で、「がん治療で負担に感じているものは何か?」という問いとして、「治療費」「医療の地域格差」「医師との意思疎通」の3択で聞いたところ、「治療費」と答えたのが77%であった。複数回答もできますけれども、次に多かったのが「医療の地域格差」の50%であり、お金の面で困っているというのが上回った、こういうことでございます。  また、「経済的な負担を感じるか?」との問いには、「感じる」と答えたのが90%以上である。「経済的な理由で治療を諦めたことがありますか?」という問いには、10%の31人が「諦めたことがある」と答えております。  また、アンケートで自由にコメントしてもらった中の幾つかを紹介しますが、「やはり抗がん剤が高額すぎる。家族の応援がなければ、抗がん剤治療を受けていないと思う。お金のない人間ががんになった場合は、死を選んだ方が楽と感じた」と。  それから、「子ども2人、いまから中学高校と進学していく。私は病気で働けない、子どもに経済的な面以外も不自由させていると思う。治療がエンドレスだから、こんなにお金がかかるなら、早く死んだほうがいいのかとも思います」と。  また、「私は治療費の負担や仕事ができないことでの金銭面の負担が大きかったため、市役所に相談しましたが、門前払いでした。生活保護になられたらいかがですかと言われました。本当にそっけない態度で悲しい想いをしました」、このように答えている方もおります。  負担軽減のためには、国の制度も含めて、変えていくべきことがあろうかと思いますが、その辺も、道としてできることがあれば、しっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。  最後に、ドクターヘリについてお伺いをします。  本道におけるドクターヘリ事業は、平成17年4月に、手稲渓仁会病院を基地病院として道央圏で運航が開始され、その後、昨年10月には、旭川赤十字病院を基地病院とする道北圏、あわせて、市立釧路総合病院を基地病院とする道東圏の2圏域でも導入されております。全国で唯一、3機体制を有して、広大な本道における救急医療活動に当たっております。  特に、道北圏や道東圏においては、新たに運航を開始して以降、おおむね1年が経過するところでありますが、道央圏を含めた各圏域における直近の出動状況と、運航圏域外からの要請状況についてあわせて伺います。 ○(吉田正人委員長) 医療薬務課長小林基雄君。 ◎(小林医療薬務課長) ドクターヘリの出動状況などについてでございますが、ドクターヘリにつきましては、それぞれ運航調整委員会で策定した運航要領により、通常運航圏以外におきましても、必要により運航することができるとされております。  本年4月から8月末までの出動状況としましては、まず、道央ドクターヘリにつきましては、178件であり、通常運航圏以外への出動はなかったところでございます。  また、道北ドクターヘリにつきましては、146件でございまして、このうち、通常運航圏以外への出動は4件となっており、道東ドクターヘリにつきましては、155件であり、通常運航圏以外への出動はなかったところでございます。  なお、通常運航圏以外からの出動要請はあったものの、天候不良などにより出動できなかった件数は、道央ドクターヘリで1件、道北ドクターヘリで2件となってございます。  以上でございます。 ◆(戸田芳美委員) ドクターヘリを安定的に運航するためには、搭乗する医師の確保や、基地病院と地域の医療機関との連携が非常に重要であります。  特に、医育大学のない道東圏においては、医師の数も少なく、地域が一丸となった連携が不可欠となっております。道東圏において、搭乗医師の確保や、地域の医療機関との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎(小林医療薬務課長) 道東圏における搭乗医師の確保などについてでございますが、道東圏におきましては、現在、基地病院に所属する10名の医師のほか、釧路管内の4医療機関から12名、根室管内の3医療機関から4名、さらには、医育大学から4名の医師の協力を得まして、搭乗医師を確保しているところであり、全体の3分の1を基地病院以外の医師で対応している状況にございます。  また、搬送患者の受け入れにつきましては、運航調整委員会において受入医療機関部会を設置し、基地病院と地域の医療機関との連携の促進に努めているところでございまして、運航を開始した昨年10月から本年8月までの294名の患者について、半分程度を、基地病院とそれ以外の医療機関でそれぞれ受け入れているところでございます。 ◆(戸田芳美委員) 広大な面積を有する本道においては、ドクターヘリが3機体制となりましたが、特に、昨年導入した道北及び道東のドクターヘリにおいて、ドクターヘリの運航圏とされる、おおむね100キロメートルの範囲内にもかかわらず、運航圏外となっている北網圏、十勝圏についても運航圏域となるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ◎(高橋保健福祉部長) 運航圏の拡大についてでございますが、道東ドクターヘリにつきましては、就航初期の段階として、現在、釧路・根室圏を通常運航圏としており、北網圏や十勝圏への運航圏の拡大につきましては、今後、運航調整委員会において検討がなされるものと考えているところであります。  道といたしましては、北網圏などの地域からの要望もありますので、運航調整委員会や基地病院に対し、積極的に働きかけているところであり、今後とも、できるだけ早期に運航圏の拡大が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。 ◆(戸田芳美委員) 最後の質問については、斜里町とか浦幌町などでは、現実に、来てほしいという声もあったものですから、お聞きをしたということですが、圏域外であっても、要請があれば、それにしっかりこたえていくという際の問題として、後の費用負担がどういうふうになるか、こういうことも問題になるかと思います。そういうことも含めて、予算面での支援というか、道も、ドクターヘリの導入に当たって予算化しているわけでございますので、その辺もあわせて力を入れていただければというふうに思います。  これで私の質問を終わります。 ○(吉田正人委員長) 戸田委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  総括質疑に保留された事項については本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、保健福祉部及び通告がなかった公安委員会並びに企業局所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時19分休憩 ─────────────────────────────────   午後3時1分開議 ○(吉田正人委員長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △1.環境生活部所管審査
    ○(吉田正人委員長) これより環境生活部所管部分について審査を行います。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  冨原亮君。 ◆(冨原亮委員) 御苦労さまでございます。  それでは、私は、循環資源利用促進税についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。  さきの第2回定例会において、循環資源利用促進税は、昨年度末の基金残高が10億円を超える状況になっていることについて、我が会派の同僚議員からお尋ねしているところでございます。 それに対して、景気の低迷により、設備投資が手控えられたこと、小規模な事業申請が多く、補助金額が伸びなかったことなどが要因という答弁があったところでございます。  そこでお伺いいたしますけれども、今年度予算では7億円余りの税収を見込んでいるが、現時点における事業費支出はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○(吉田正人委員長) 循環税担当課長片山靖之君。 ◎(片山循環税担当課長) 循環資源利用促進税事業の執行見込みについてでございますが、本年度における循環資源利用促進税事業の執行見込み額は、8月末で、産業廃棄物のリサイクル施設の整備に関する補助事業が約3億400万円、リサイクル技術の研究開発に関する補助事業が約3600万円、市場調査など、リサイクル産業創出に関する補助事業が約300万円、その他のソフト事業が約4000万円と、補助事業にソフト事業を加えた全体が約3億8000万円となっておりまして、収入見込み額から徴税経費を除いた額と比較いたしますと、6割弱の執行見込みとなっております。  なお、8月から9月にかけまして2次募集を行い、新たな応募があったことから、本年度の執行見込み額は、約3億8000万円からふえる見込みとなってございます。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 今年度の事業費の執行見込みが、現時点では、収入見込み額の6割弱ということであります。その中で、循環資源施設設備整備費補助事業が3億円を超え、過去2年の実績に比べるとかなり増加しているが、どのような要因によるものなのか、お尋ねをいたします。 ◎(片山循環税担当課長) 補助見込み額増加の要因についてでございますが、本年度、4月から5月までの第1次募集で、補助対象事業として認定された事業につきまして、補助限度額である1億円となる、廃自動車のリサイクル事業が2件あったことが大きな要因と考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 中小企業リサイクルアドバイザー派遣事業についてですが、例年の事業費は100万円を下回っており、利用は低調であります。今年度予算はほぼ900万円と高いわけですが、その執行状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。  また、中小企業にとって、アドバイザーからの意見が事業に直結しているのかとも考えるところである。中小企業に、身近な技術内容や情報などを適切にアドバイスしてもらえるように、見直すことが必要ではないかと考えるが、あわせて見解をお伺いいたします。 ◎(片山循環税担当課長) リサイクルアドバイザー派遣事業についてでございますが、この事業は、中小企業の産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの取り組みを支援するため、事業化などに関する助言者やセミナーの講師といたしまして、専門家を派遣するものでございますが、平成19年度の事業開始以来、利用が進んでいない状況が続いておるところでございます。  本年度につきましても、現在までのところ、1件の利用にとどまってございまして、例年とほぼ同様な執行額になると見込まれているところでございます。  また、これまで本事業を利用した企業が要望いたしましたアドバイスの内容といたしましては、リサイクルに関する基礎知識の習得を目標とするものが多く、施設整備に向けたアドバイスに関する派遣も1件ございましたが、現在までのところ、事業化には至っていないところであります。  しかしながら、中小企業が新たにリサイクル事業に取り組む場合、環境法令や技術的な課題、リサイクル製品の市場調査など、専門家のアドバイスを受けながら検討することが重要でありますので、道といたしましては、このような仕組みは必要であると考えているところでございまして、現在行っております、循環資源利用促進税事業の見直しの中で、御指摘の趣旨を踏まえながら、一層活用されるよう、検討してまいる考えでございます。 ◆(冨原亮委員) 中小企業からは、アドバイザー派遣事業あるいはリサイクル技術研究開発補助事業は、資金面がネックとなって、成果に結びつくまで持っていくのが大変だと聞いております。特に、景気が悪いときはなおさらであります。  第2回定例議会で、同僚議員から、事業や補助メニューの拡大について見解を問われ、埋立処分は100万トンを下回っているが、リサイクル率は52%と、当初予定していた53%を下回っていることなどから、経済界や事業者からも現行制度の見直しについて意見を聞いて、来年度からの実施に向け、見直しを行っていきたいとの答弁がありました。  リサイクル率向上のための新たな事業や既存事業の拡充などについて、経済界などとどのように検討をされているのか、お伺いをいたします。 ◎(片山循環税担当課長) 循環資源利用促進税事業の見直しについてでございますが、産業廃棄物のリサイクル率が伸び悩む中で、循環資源利用促進税事業が十分に活用されていない状況にあることから、リサイクル率向上に向けて、税事業の見直しに取り組んでいるところでございます。  現在、経済界や事業者の御意見をお伺いするため、関係する団体や個別企業との意見交換、事業者へのアンケートなどを実施しておりまして、これまで、リサイクル製品の活用促進に向けた取り組み、リサイクル製品の品質向上やリサイクルに関する基礎研究への補助、補助率や補助限度額の改定などにつきまして、御意見をいただいているところでございます。  道といたしましては、これらの御意見を十分に踏まえ、循環資源利用促進税事業が、リサイクル率の向上に効果的で、事業者にとっても活用しやすいものとなるよう、見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 経済界や関係団体と意見交換を行ったところ、補助率や補助限度額を引き上げてほしいという要望があり、道としては、それを受けとめ、事業者にとって活用しやすいものとなるように見直したいとのことでございます。  景気が回復しない中での円高など、事業者にとっては大変厳しい状況が続いているにもかかわらず、政府の動きは鈍く、景気対策としての補正予算もようやく動き出したという状況であります。  そのようなときだけに、事業者負担の軽減が図られるような見直しが行われることは大変よいことであります。ぜひ、積極的に検討していただきまして、速やかに取り組んでいただきたいと申し上げておきます。  リサイクル事業に取り組んでいる事業者の大半は中小企業であります。資金的にも人的にも、大変厳しい状況にある中で、新たなリサイクル技術などに関して研究開発することは難しいところでございます。  中小企業から要望のある技術開発などについて、道が、道総研や大学に研究委託を行い、一定の成果が得られたものを企業に提供し、リサイクル率の向上につなげていくことが必要であると考えます。そのような視点で検討すべきであり、この取り組みは、今すぐにでもできるものと考えるが、見解をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 環境局長藤澤理樹君。 ◎(藤澤環境局長) 道立総合研究機構等の活用についてでございますが、産業廃棄物のリサイクルを促進するためには、現在、十分に活用されていない廃棄物のリサイクルや、高品質な製品の製造に関する技術研究開発に、多くの企業や大学、研究機関などが取り組み、その研究成果を着実に事業に結びつけていくことが大変重要なことと考えているところでございます。  現在、税事業の一つであります、リサイクル技術の研究開発事業につきましても見直しを進めており、研究機関等と事業者の共同研究に対する支援の充実について検討しているところでありますが、あわせて、御提言のございました、道総研や大学への技術研究開発の委託につきまして、中小企業のニーズを把握するとともに、研究機関の受け入れ体制や受け入れ条件などについて伺いながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 道は、本年4月、北海道循環型社会形成推進基本計画を策定したところでございます。計画には、リサイクル関連産業を中心とした循環型社会ビジネスの振興を図ることとし、関連産業の創出、育成、再生品市場の形成促進を図ることが盛り込まれております。  計画の目標を達成するためにも、循環資源利用促進税のより一層の活用を図るべきと考えますが、今後の取り組みに対する考えをお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 環境生活部長田中正巳君。 ◎(田中環境生活部長) 今後の取り組みに対する考え方についてでございますが、道では、本年4月、今後の本道における循環型社会構築に向けた方向性を示します循環型社会形成推進基本計画を策定いたしまして、産業廃棄物のリサイクル率の向上などの目標を設定したところでございます。  計画の目標を達成するためには、この計画で示されております、3Rの推進、循環型社会ビジネスの振興などの施策を一層推進しなければならないと考えてございまして、そのため、産業廃棄物のリサイクルなどの促進を目的とした循環資源利用促進税事業の充実などの取り組みが必要であると考えているところでございます。  道としては、委員が御指摘のように、計画の目標を達成するためにも、循環資源利用促進税事業が効果的で活用しやすい制度となるよう、経済団体や企業の御意見を十分踏まえながら、見直しを行いまして、本道の循環型社会の形成を加速させてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(冨原亮委員) 質問は終わるわけでございますけれども、たまたま、きょうの新聞で報道されておりまして、いろんな事業者からの意見があるのだなというふうに拝見させていただきました。  今、部長に私の考えを受けとめていただいた中で、循環資源利用促進税事業が効果的に活用できる仕組みとなるように見直しを行って、循環型社会形成の促進を図るとの決意をお聞かせいただいたわけでございます。実効の上がる取り組みとなることを期待させていただきまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 冨原委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  広田まゆみ君。 ◆(広田まゆみ委員) まず、海ごみ対策について質問します。  海岸漂着物の集積が著しく、海岸における良好な景観や環境の保全に影響を及ぼしている地域について、漁場環境の保全の観点から、流木の除去を中心として取り組みが進められていることは承知しております。  昨年度、道では、約3000万円をかけて、空撮により流木の集積を確認し、各地域からも流木除去の要望が多かったということで取り組んでいることも承知をしております。  回収・処理事業の原資となっているグリーンニューディール基金は、およそ3億円だったと記憶していますが、道としては、今後、どのようなスケジュールで、予算額としてはどの程度を予定し、事業を進めているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 廃棄物対策担当課長松永芳明君。 ◎(松永廃棄物対策担当課長) 回収・処理事業のスケジュールなどについてでございますが、今年度につきましては、昨年11月に実施した実態調査や、本年3月の各地域における要望調査の結果を踏まえ、各総合振興局や振興局が中心となり、地元市町村や海岸管理者と、回収・処理事業の実施箇所や実施方法等について協議を進めてきたところでございます。  その結果、5月末以降、これらの協議が調った地域から、回収・処理事業が順次進められており、9月末までには、2総合振興局、1振興局において事業が着手され、10月末までには、5総合振興局、2振興局において事業が着手される予定でございます。  この結果、今年度につきましては、7総合振興局、3振興局、39市町村において回収・処理事業が実施され、これら回収、処理に係る費用につきましては、約2億円を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(広田まゆみ委員) いわゆる海ごみ対策法は、私も運営委員を務めますローカル・マニフェスト推進地方議員連盟という、超党派の地方議員の政策提案によりまして、国会の議員立法で成立をいたしましたので、その後の運用に私としても非常に注目をしているところです。  大量に漂着した流木は、漁場環境整備の観点からも、廃棄物として適正に処理をしなければならないと考えますが、一方で、景気対策の側面があるとはいえ、2億円をただ一回の流木処理ということで消化しては、ある意味では非常にもったいない気もいたします。  流木も、リサイクルにより、有効に活用できる可能性があると考えますが、流木の回収が今後も可能となるような、持続可能なリサイクルの推進が重要と考えますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎(松永廃棄物対策担当課長) 流木の処理についてでございますが、流木につきましては、塩分や土砂の除去などの課題はあるものの、破砕処理により、家畜の敷料や燃料としての利用が十分可能であることから、回収・処理事業の実施に当たりましては、リサイクル業者への処理委託や、塩分などの除去のために一時集積場所を確保するなど、可能な限りリサイクルされるよう取り組むこととしているところでございます。  今後、これらの課題の解決に向けまして、効果的な取り組みの実態把握に努め、その結果を地域に提供するなどして、流木の一層のリサイクルの促進につなげてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(広田まゆみ委員) また、今後の対策として重要なのが、プラスチックごみの問題だというふうに思います。  道内のNPO法人が、チャリサーチという名前で、世界最高の自転車ツーリズムの場となる可能性のある北海道のPRを兼ねて、札幌から稚内まで、海岸線を、環境に負荷のない自転車で走行しながら、海岸漂着物などを含む環境調査を行いました。  空撮や車の走行時には余り見えない、海外からの漂着物を含むプラスチックごみが大変目立ちまして、私自身も、チャリサーチではありませんが、豊富町の海岸などで、そうしたごみを確認してきたところです。  回収作業に当たったNPO法人が参加したチャリサーチのメンバーの報告によると、海岸漂着物の回収に当たる場合には、役場に連絡して、受け入れをしてもらわなければなりませんが、そのときに、液体の入ったポリタンクはそのまま放置しておくようにというアドバイスがありまして、回収作業に当たったNPOとしては非常に気になったということです。  今後、プラスチックごみの回収作業について、どのように取り組む予定か、また、プラスチックごみの回収に当たっての課題をどのように認識されているのか、伺います。 ◎(松永廃棄物対策担当課長) プラスチックごみの回収についてでございますが、海岸に漂着したプラスチックごみには、食品容器、ふたやキャップ、漁具といったもののほか、海外から漂着した容器も見受けられるところでございます。  これらの回収に当たりましては、漂着したプラスチックごみの大きさや性状から、人手による回収作業が必要であることや、継続的な海岸漂着物対策を推進する観点からは、経済的、効率的に進めることが重要であることから、事業の実施に当たりましては、ボランティア団体等との連携協力による取り組みを基本として進めることとしているところでございます。  また、プラスチックごみの回収に当たりましては、市町村等の処理施設における受け入れ体制の確立や、処理費用の負担といった課題があり、あわせて、海外から漂着した容器で、危険性の疑いのあるものにつきましても、その取り扱いが課題となっているところでありまして、各振興局に設置された、海岸管理者、市町村、ボランティア団体等で構成します地域協議会において、課題の解決に向けた協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(広田まゆみ委員) 今後、地域協議会の役割が大きいということだと思いますが、改めて、今後の海岸漂着物対策を円滑に推進する上で、各地に設置された地域協議会に求められる役割をどのように認識し、どのような取り組みを進められるのか、お伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 環境局長藤澤理樹君。 ◎(藤澤環境局長) 地域協議会の役割などについてでございますが、地域協議会は、海岸管理者、市町村、ボランティア団体等が連携して、海岸漂着物対策の実施に当たっての地域課題解決に向けた協議、調整を行い、地域の実情に応じた経済的、効率的な回収処理や、効果的な発生抑制対策等を推進していく役割を担っているところでございます。  このため、道といたしましては、各地域に設置した地域協議会が果たすべき役割は非常に重要であると認識しておりますことから、地域における先進的な取り組みや、将来にわたって実効性が認められるような取り組み等について、地域協議会での情報の共有と活用を図ることなどを通じ、継続的な海岸漂着物対策の実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(広田まゆみ委員) 今回、チャリサーチで、宗谷管内、特に豊富町の皆さんには大変協力をいただいたとNPOの方から言われているのですが、地域協議会は、宗谷管内だけがまだできていないということが意見交換の中で私はわかりましたので、ぜひ、宗谷管内についても早急に設置いただけるよう、お願いを申し上げます。  次に、循環資源利用促進税について伺います。  今年度の基金事業の応募状況について、どのようになっているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 循環税担当課長片山靖之君。 ◎(片山循環税担当課長) 循環資源利用促進税事業の応募状況についてでございますが、道におきましては、循環資源利用促進税を財源といたしまして、産業廃棄物のリサイクル施設の整備に関する補助事業、リサイクル技術の研究開発に関する補助事業、市場調査など、リサイクル産業創出に関する補助事業を実施しているところでございます。  これらの補助事業につきましては、4月から5月までの第1次募集の結果、施設整備に関する補助は15件、研究開発に関する補助は5件、リサイクル産業創出に関する補助は1件の応募がございまして、学識経験者等により構成されます審査委員会の審査の結果、全体で16件が補助対象事業として認定されたところでございますが、事業者の計画変更などにより、2件の辞退がありましたので、補助事業数は14件、補助予定額は約3億4000万円となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(広田まゆみ委員) この事業の目的は、産業廃棄物の抑制であり、徴税対象業者に設備投資の資金を提供することが、これまでの事業の基本であったと承知をしています。  それでは、この事業導入後、例えば、リサイクルが進まない業種や地域の特徴について、道として、どのように現状を把握されているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 循環型社会推進課長嶋崎卓夫君。 ◎(嶋崎循環型社会推進課長) リサイクルの現状についてでございますが、道が平成19年度に実施いたしました北海道産業廃棄物処理状況調査の結果では、道北、道東の地域で、食料品製造業から排出されます動植物性残渣のリサイクル率が全道平均を下回っておりますほか、道内各地におきまして、紙・パルプ製造業や建設業から排出される汚泥のリサイクルが進んでいない状況にあるところでございます。  その要因といたしましては、廃棄物の性状が多種多様であり、利用目的に合ったリサイクル製品の生産が難しい、あるいは、水分を多く含み劣化しやすいなどといったことが、リサイクルを進めるに当たり、支障となっていたものと考えているところでございます。 ◆(広田まゆみ委員) そういった課題を踏まえて、道として、循環資源利用促進税事業の見直しをされるべきと思いますが、例えば、他府県の基金事業を見ますと、岩手県などでは、普及啓発や特定課題研究など、より広範囲にわたって基金の活用がされているようです。先ほど、冨原委員のほうからも、研究事業についてはお話があったと思いますけれども、改めて、道の見直しの視点を伺います。 ◎(片山循環税担当課長) 循環資源利用促進税事業の見直しについてでございますが、産業廃棄物のリサイクルなどの促進を目的に導入いたしました循環資源利用促進税を財源といたします事業が十分に活用されておりませんので、貴重な財源を有効に活用するため、税事業の見直しに取り組んでいるところでございます。  現在、経済界や事業者の御意見をお伺いするため、関係団体や個別企業との意見交換、事業者アンケートなどを実施しておりまして、これまで、リサイクル製品の活用促進に向けた取り組み、リサイクル製品の品質向上やリサイクルに関する基礎研究への補助、補助率や補助限度額の改定などにつきまして、御意見をいただいているところでございます。  道といたしましては、これらの御意見を十分に踏まえますとともに、他府県の事業も参考にいたしながら、リサイクルの促進に向け、研究開発や施設整備に関する事業などにつきまして、事業者にとって活用しやすく効果的なものとなるよう、見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(広田まゆみ委員) 指摘となりますけれども、道として、フードクラスターなど食品加工業に力を入れているときでもありますし、とりわけ、食品製造業における食物残渣の利活用についての研究や、循環型社会を進めるという前提のもとで、リサイクル業者の育成強化にも基金の活用が求められているのではないでしょうか。  また、対象となるリサイクルの設備などについても、産業廃棄物と一般廃棄物を分けて考えずに、産業廃棄物のリサイクルにつながるのであれば、そうしたことも大胆に見直すことが必要ではないかというふうに検討を求めまして、循環資源利用促進税についての質問を終わります。  次に、アスベスト対策について質問をいたします。  アスベスト被害は、アスベスト製造工場従業員や工場周辺住民の健康被害としてあらわれ、当時の厚生省は、諸外国で使用禁止になっていること、また、地元医師の告発なども知りながら、放置をしてきました。  大量に製造されたアスベスト製品の約9割が建設用資材でもあることから、建設労働者の被害が最も多かったわけですけれども、最近では、学校教職員の遺族などが労災の認定申請を出すなど、その被害が広範囲に広がっていることがあらわれてきているというふうに思います。
     本年5月に救済法が改正され、疾病の範囲が拡大しましたが、道内の、救済法に基づく認定や、労災の申請の状況について、どのように把握しているのか、また、認定されない場合の取り扱いについて、どのようになっているのか、伺います。 ○(吉田正人委員長) 水・大気環境担当課長石金裕君。 ◎(石金水・大気環境担当課長) 石綿健康被害救済法の認定状況などについてでありますが、同法が施行された平成18年3月から平成22年7月までで、道内では333件の申請があり、そのうち、232件がアスベストによる健康被害として認定されております。  環境省では、認定に当たり、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会におきまして、医学的観点から判定を行っており、認定されていない残りの101件につきましては、不認定、判定保留、申請者による取り下げなどとなっております。  また、労災保険法に関しましては、道内では、平成16年度から平成21年度までの請求件数は346件で、支給決定件数は275件となっております。  なお、本年5月の、石綿健康被害救済法施行令の一部改正により、新たに救済対象となりました石綿肺とびまん性胸膜肥厚につきましては、7月1日の施行から1カ月間で、石綿肺の申請が1件という状況になっております。 ◆(広田まゆみ委員) 環境省での、救済法の医学的観点からの判定についてですけれども、実は、肺がんに関しては、厚生労働省の労災の基準より厳しくなっておりまして、制度的に矛盾が生まれているという実態もあります。これは、もちろん中央政府で改善すべき課題ですが、ぜひ、患者や遺族の皆さんが抱えている困難を認識いただくためにも、1点、指摘をさせていただきたいと思います。  また、全国的な患者統計による中皮腫の死亡者数と、厚生労働省の中皮腫の認定件数に大きな差があることから、まだまだ周知が図られず、救済し切れない人が多くいるのが現状です。  これについては、環境生活部だけで判断できることではありませんので、今回は指摘にとどめますが、群馬県と奈良県では、死亡小票に基づいて中皮腫の全死亡数調査を行い、救済漏れを防ぐ取り組みを過去にしたと聞いております。私は、道としても取り組まれるべきと考えておりますので、関係部とも連携を図られ、実施の検討をいただけるよう、指摘しておきます。  次に、アスベスト台帳の情報開示について伺います。  アスベストの被害が出るまでの潜伏期間の長さを考えると、もし、被害者が、暴露していた可能性があるということを認識していれば、例えば、喫煙などの生活習慣を改善したり、頻繁に健康診断を行うなどの対策を講じることができたかもしれません。  また、先ほど、学校教職員の遺族が労災申請をしたという話を御紹介しましたが、暴露歴の証明のために、学校の建物資料を自力で集めるなど、申請に際し、約3年を要したと聞いております。  アスベスト吹きつけ工事会社のニチアスは、公式には使用箇所の公表などをしていませんが、その社史が残っておりまして、それを見ますと、例えば、1958年、千歳市の基地周囲の学校の防音工事に、ドア、天井、壁、柱、はりに至るまで、12ミリメートルの厚さで石綿を吹きつけたと記載されています。当然、今は除去されていると思いますが、道民は、いつからいつまで暴露の危険があったかを知る権利があります。  まず、道有施設のアスベスト台帳の情報開示を求めますが、見解を伺います。  その他の民間施設などであっても、石綿健康被害救済や労災申請に際して、当事者から資料請求があった場合には、道としてはどのように対応されるのか、伺います。 ◎(石金水・大気環境担当課長) アスベスト情報の開示についてでありますが、道では、本道におけるアスベストの現況と対策、法規制及び石綿健康被害の救済制度などを取りまとめたハンドブックを作成するとともに、吹きつけアスベストなどの使用状況調査を実施して、ホームページに掲載するなど、道民への情報の周知を図っているところです。  アスベストの使用状況調査は、吹きつけアスベストの除去や適切な管理に活用するために実施しているものであり、除去等の措置状況を施設数で掲載しておりますが、現在、道が管理する施設につきましては、情報公開に向け、具体的内容等について検討を進めているところです。  なお、道民から、民間施設等のアスベストの使用状況について資料請求があった場合には、北海道情報公開条例に基づき、対応してまいりたいと考えております。 ◆(広田まゆみ委員) 道有施設に関して、情報公開に向けて検討していただいているということで、一つ前進したというふうに思っております。  施設名、建築年次と除去年次、そして、私は台帳を拝見したことがないので、わかりませんが、アスベストの種別と含有率までの開示が可能であれば、全国的にも大変画期的な取り組みになるのではないかと思います。ぜひ、精力的に御検討を進められることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 広田委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  中司哲雄君。 ◆(中司哲雄委員) 御苦労さまです。  ことしの夏は非常に暑い夏でして、涼しい北海道でも、私の近所も含めて、熱射病で亡くなられた方が随分いるということで、改めてお悔やみを申し上げたいと思うのですけれども、突然の亡くなり方だったものですから、家族にとってのショックは大きかったかなというふうに思います。  また、私どもが養っている牛も、暑さに非常に弱い動物なものですから、熱射病で死ぬ、あるいは、食欲をなくしてしまって乳量が減るということで、ことしは、北海道全体の酪農にも大きな影響が出た年だったなというふうに思っています。  また、農業分野でも、昨年は、冷湿害ということで大きな被害が出ましたし、ことしも、暑いからいいかなと思っていたら、今度は温湿害ということで、特に土ものは非常にできが悪くて、暑過ぎてもだめ、寒過ぎてもだめ、あるいは雨が降り過ぎてもだめということで、非常に難しいなと思います。  こうした被害が出るもととなっているのは、やっぱり、最近言われている地球温暖化ということで、気候の振れが非常に大きくなっている、そんなことが原因なのかなと思いますけれども、改めて、環境に対する認識を考えさせられる一年だったなと思っております。  これは、二酸化炭素だけが原因ではないというふうに思いますけれども、人為的にコントロールできる二酸化炭素の排出を抑えることで、少しでもよい環境を保って、後世に残していくという考え方が、今、世界じゅうで広がっているところでありますので、そのことに関連して、小さな取り組みですけれども、質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、CO2の削減に関して、木質バイオマスの取り組みについてお伺いします。  最近、木質バイオマスの利用によるペレットストーブの導入は、二酸化炭素の削減に有効であるというふうに言われておりますが、現在、道内における導入状況はどのようになっているのか。  また、木質ペレットを燃焼させるために専用のストーブが必要なのですけれども、これが非常に高価だということで、導入がなかなか進まないというふうに聞いておりますけれども、今後、導入を促進するために、道ではどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 地球温暖化対策室参事築地原康志君。 ◎(築地原地球温暖化対策室参事) ペレットストーブの導入状況などについてでありますが、道内におきましては、平成21年度末現在、累計で約1600台のペレットストーブが導入されているものと承知しております。  ペレットストーブは、他のストーブと比較しまして高価であることから、道内におけるペレットストーブの普及を図るため、道では、平成19年度に、民間企業と共同で、比較的安価で、十分な暖房能力や耐久性を持つ、本道の地域特性に適したストーブを開発するとともに、木質ペレット燃焼機器展示会などへの支援を実施しております。  本道に豊富に存在する木質バイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化を防止するためにも効果的であることから、道といたしましては、関係部の連携のもと、木質ペレットなどの安定的な生産、流通と、ペレットストーブの普及の一体的な推進を図るとともに、北海道グリーンニューディール基金や各種助成制度などを活用し、市町村と連携しながら、家庭や事業所におけるペレットストーブの導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(中司哲雄委員) やっぱり、高いということが、家庭あるいは事業所での利用がどうしても進まない原因の一つになろうかと思うので、安く作製する方法の開発ですとか、助成制度とか、今お答えにあったようなことにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  木質バイオマスを取り入れる方法には、ペレットのほかに、チップの状態で使用するとか、廃ビニールとまぜてウエハースという形にして、火力調整をしながら使用する方法もあるのですけれども、こちらのほうには助成策は余りないというふうに思っておりますけれども、いずれも、化石燃料の使用を減らす方法となるので、これらの活用推進にも支援をしていくようにお願いしたい、これは指摘をさせていただきたいと思います。  次に、BDFについてですが、これは、石油価格の高いときには一躍注目を浴びたのですけれども、廃食用油を活用したBDFは、部分的には相当活用されているというふうに思いますし、せんだって新聞に出た、ギネスに挑戦したコープさっぽろの配送車を見ますと、配達業務に当たる小型トラックの燃料のほとんどについてBDFを使うというようなこともされておると伺っておりますけれども、一方で、BDFを確保することが難しいと聞いております。  使用済みてんぷら油の回収ですとか、再生加工施設の不足、それから、作付された菜種から絞られた油だと今度は高過ぎて使えないという、そんな問題があって、これらを解決していくために、道としてはどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ○(吉田正人委員長) 循環型社会推進課長嶋崎卓夫君。 ◎(嶋崎循環型社会推進課長) バイオディーゼル燃料に関する取り組みについてでございますが、バイオディーゼル燃料、いわゆるBDFの原料となります使用済みてんぷら油につきましては、平成22年度──本年4月末現在、私どもが把握しているところでは、旭川市や北見市など30の市町村が回収を行っておりますほか、コープさっぽろの全店舗など27の事業者においても回収が行われており、また、札幌市や帯広市など48カ所にBDFの製造施設が設置されるなど、BDFの利活用に向けた取り組みは、道内各地で行われていると考えているところでございます。  一方、BDFの利活用に当たりましては、軽油に比べてBDFの製造コストが割高であることや、油の回収が効率的に行われていないことなどの課題があるものと承知してございます。  このため、道といたしましては、国に対し、軽油との価格差を解消するための優遇税制の創設に関する要望を行っているところでございますが、今後におきましても、引き続き、国への要望を行ってまいりますとともに、新たに、自治体や事業者など関係者が一堂に会して協議する場を設置いたしまして、地域における状況や課題を踏まえた効率的な回収や利用の方法などについて検討を進めるなどして、BDFの利用促進に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆(中司哲雄委員) 今の答弁の中では、製造コストですとか、油の回収が効率的に行われていない、そんな課題があるというふうにおっしゃられましたが、できれば、使われている油のどのぐらいの割合を回収するのだというような一定の目標を設定して、それに向かって、いろんな計画を立てることも必要かなと思いますので、そちらのほうも検討していただきたいと思います。  次に、排出に関してなのですけれども、本道の1人当たりの二酸化炭素の排出量は全国と比べて多い。これは、寒冷地、それから、移動距離が長いものですから、どうしても車を使わざるを得ない、あるいは公共交通機関が十分発達をしていない、そんな理由があって多いのです。  部門別の二酸化炭素排出量を見ると、産業部門からが、もちろん最も多くなっております。そして、民生部門からの排出が次いでいるということなのですけれども、民生部門の排出についても、近年、増加傾向にある。これは、一回上がった生活レベルはなかなか下げられないということもあるのだと思っております。  家庭や事業所における二酸化炭素排出削減の取り組みは非常に重要なものであるというふうに思っておりまして、これらのCO2の排出削減のために、道民や事業所などが、それぞれの立場において環境行動に取り組む必要があると思いますけれども、家庭ですとか事業所におけるCO2削減に向けて、どのように取り組む考えか、お伺いします。 ○(吉田正人委員長) 環境基本計画担当課長吉田恵子君。 ◎(吉田環境基本計画担当課長) 家庭や事業所におけるCO2削減についてでありますが、道では、温暖化対策の重要性を再認識してもらい、実践してもらえるよう、7月7日を「北海道クールアース・デイ」と定め、この日を中心に、国や市町村、事業者などと連携しながら、各種の普及啓発事業に取り組んでいるところであります。  また、今年度からは、家庭において、電力消費量やCO2の排出量をリアルタイムで把握できる省エネナビを活用した取り組みや、季節に応じた環境行動を促す北海道エコチェンジファミリー推進事業を展開しております。  一方、事業者につきましては、グリーンニューディール基金による、省エネの取り組みへの支援や、本年度から、北海道グリーン・ビズ認定制度に先進的な取り組み部門を設け、CO2の削減で大幅な実績を上げた事業者を認定するなど、地球温暖化防止の取り組みを促進しているところであります。  道といたしましては、今後、市町村や関係団体などと連携協働した普及啓発や活動支援に加えまして、より具体的な行動を促すという観点から、家庭や事業所におけるCO2排出量の見える化や、省エネ、新エネの導入支援など、取り組みの一層の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) 今、CO2排出量の見える化だとか、省エネ、新エネの導入促進に道のほうでも積極的に取り組むということだったのですけれども、今の生活の中で、どのような場面に注意することがCO2削減にどの程度つながるのか、これは一般に知られていないのです。例えば、チェック表みたいなものを作成して、皆さんにチェックしてもらって、意識してもらうことも有効だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎(吉田環境基本計画担当課長) 具体的な環境行動の提示についてでありますが、道では、環境行動を継続的に実践していただくために、日常生活における環境配慮のための工夫や、事業所における先進事例などとともに、CO2の削減に向けた道民の具体的な環境行動をみずからチェックするマイ行動メニューや、事業所での省エネ、省資源のための実践行動を盛り込んだハンドブックを作成しておりまして、ホームページやイベントなどで周知を図っているところであります。  道といたしましては、今後とも、四季折々の環境行動キャンペーンの推進など、さまざまな機会をとらえて、CO2の削減に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) 恥ずかしながら、質問するまで、そういうものがあると知らなかったものですから、改めての質問になったのですけれども、事ほどさように、なかなかみんなが知らないということなので、できるだけ皆さんに上手に知らせるようにお願いしたいなと思います。  次に、これはCO2の削減と直接つながらないかもしれませんけれども、カーボンオフセットの取り組みについてお伺いいたします。  地球温暖化防止のための方策の一つとして、全国的にカーボンオフセットの取り組みが進められておりまして、省エネですとか森林の吸収によって生み出される温室効果ガスの排出削減量、それから吸収量をカーボンオフセットに利用するための制度として、J−VER制度ですとか国内クレジット制度があるというふうに承知をしております。  これは、直接の削減じゃないのですけれども、生み出した分をほかのところで吸収する、あるいは、だれかが削減した分をたくさん排出するところが買って、それを相殺するというような形で、今以上にふやさないというような動きにつながっているかと思いますけれども、まず、地球温暖化対策におけるカーボンオフセットの取り組みについて、道の認識をお伺いしたいと思います。 ○(吉田正人委員長) 地球温暖化対策室長柴田真年君。 ◎(柴田地球温暖化対策室長) カーボンオフセットの取り組みについてでございますが、カーボンオフセットは、日常生活や経済活動によって排出されます温室効果ガスについて、みずからができるだけ削減を行い、どうしても削減できない分の全部または一部について、他の場所での削減量や吸収量をクレジットという形で購入することなどで埋め合わせをするという取り組みでございまして、イベントや国際会議での取り組み、年賀状などの商品やサービスに組み込んだ形での取り組みが行われているところでございます。  この取り組みを推進することによりまして、道民や事業者による主体的な温室効果ガス排出削減の取り組みの促進が図られますとともに、みずからが地球温暖化対策に貢献する機会を提供することができるほか、温室効果ガスの排出がコストであるという認識を広めることによりまして、ライフスタイルや企業活動を低炭素型に転換する機運の醸成などが期待できることから、道といたしましては、地球温暖化対策を進める上で有効な取り組みであると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆(中司哲雄委員) 今の答弁の中で、温室効果ガスの排出がコストであるということなのですけれども、国際的に言えば、逆にビジネスだというようなとらえ方をして取引されている部分もあろうかと思っています。  道内でも、いろいろなところで利用されておりますけれども、カーボンオフセットに利用する国内クレジット制度では、どのような取り組みによる削減等がクレジットとして利用できるのか、お伺いします。 ◎(築地原地球温暖化対策室参事) クレジットの対象となる取り組みについてでございますが、環境省が所管する、国内の自主的な取り組みによって生じた温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして認証、発行する制度であるJ−VER制度では、間伐の促進や植林などの森林整備活動による二酸化炭素吸収量の増大の取り組み、ボイラーの木質バイオマス燃料への転換、バイオディーゼル燃料の車両などにおける利用など、12の取り組みによる削減・吸収量が、現在までのところ、クレジットの対象となっております。  また、経済産業省が所管する、大企業などが技術や資金などを提供して、中小企業などが取り組んだ二酸化炭素の排出削減量をクレジットとして認証、発行する国内クレジット制度では、照明設備のLED転換などの省エネ化、熱源設備へのヒートポンプの導入、温泉熱や温泉排熱のエネルギー利用、雪氷エネルギー利用など、33の取り組みによる削減量がクレジットの対象となっております。 ◆(中司哲雄委員) この辺は、意外とみんなにも知られていないのかなというふうに思いますが、これが知られれば、まだまだ広がるのかなと思いますので、その辺のこともまたよろしくお願いします。  環境省では、ことしの6月に、木質ペレットストーブの使用ですとか間伐などによる排出削減・吸収事業に取り組む事業者に対して、プロジェクト計画の策定や事業のモニタリング、それから検証に必要な経費を助成することとしまして、経費面からJ−VER制度への参加に二の足を踏んでいた中小企業者や自治体に制度への参加を促し、9月中旬までに約100事業者の応募があったというふうに承知しております。  この中には、市町村の森林活用による取り組みですとか、企業が所有する民有林を活用した取り組みもあるようですけれども、こうした動向を含めた、道内でのクレジットの創出状況についてお伺いいたします。 ◎(築地原地球温暖化対策室参事) 道内でのクレジットの創出状況についてでありますが、J−VER制度による取り組みといたしましては、本年8月現在、下川町、足寄町、滝上町及び美幌町の4町での間伐促進による森づくりや、当別町によるバイオディーゼル燃料のバス利用など、7件の取り組みが実施され、二酸化炭素換算で、年間で約9800トンのクレジットの創出が見込まれております。  また、現在、環境省の支援制度を活用し、市町村や民間企業におきまして、間伐促進による森づくりや、バイオディーゼル燃料の車両などにおける利用など、クレジット創出に向けた12件の取り組みが進められております。  一方、経済産業省の制度による取り組みといたしましては、本年6月現在、北竜町や民間企業などにおける温泉施設への温泉排熱回収ヒートポンプの導入や、帯広市や民間企業などにおける照明設備の更新など、46件の取り組みが実施されており、これまで、二酸化炭素換算で、年間で約1万7000トンのクレジットの創出が見込まれております。 ◆(中司哲雄委員) 経産省の助成制度がいつまであるのかはわからないのですけれども、認定を受けるのに意外と経費がかかるというふうな話を伺いまして、たしか、100万円ずつ三口というのか、三つのものがあって、300万円を限度に助成制度があると承知していますけれども、そのことについても、知っているところは少ないのじゃないか。  それからもう一つ、1万7000トンのクレジットの創出が見込まれているということであれば、かなり成果は出てくるのかなと思いますので、今後も周知をしっかりとしてほしいなというふうに思います。  道内で、いろいろなところでクレジットが創出されていると今答弁がありましたけれども、創出されたクレジットの活用状況について、どのようになっているか、お伺いします。 ◎(築地原地球温暖化対策室参事) 道内のクレジットの活用状況についてでありますが、J−VER制度でのクレジットにつきましては、下川町など4町が創出したクレジットを活用した取り組みとして、全日空が、飛行機利用者の排出量分をオフセットしているほか、社団法人日本野球機構が、プロ野球の試合時間のうち、3時間を超えた部分の二酸化炭素排出量をオフセットしております。  このほか、当別町が創出したクレジットを活用した取り組みとして、全日空が主催する道内開催のゴルフトーナメントにおいて、来客者が利用する送迎バスの使用に伴う二酸化炭素排出量をオフセットすることとしております。  また、経済産業省の制度では、帯広市、北竜町、阿寒グランドホテルなどが創出したクレジットを、北海道電力が、自社の削減目標の達成に活用するなどの取り組みが行われていると承知しております。  なお、取り組みを進めている市町村からは、創出したクレジットが活用される割合はまだ低い状況にあると聞いているところでございます。 ◆(中司哲雄委員) いろんな方法があるようですけれども、まだ活用されている割合は低いと。これは、植林なんかに使われるのが一番いいのかなというふうに思います。かなり植林のほうでお金が足りないということで、そちらのほうに回ることがあれば、一番いいのかなと思います。  森林吸収量をクレジット化して販売している例を見ますと、二酸化炭素1トン当たり1万円以上で取引をされていると聞いていますけれども、実際に、下川町では、森林の間伐によるクレジットの創出で得た資金を森林経営に活用するなどの取り組みが行われております。  このように、クレジット制度を活用することによって、適正な森林経営とあわせて、地域の産業振興ですとか地域活性化につながるものと考えますけれども、道はどのように認識をしておられるか、お伺いします。 ◎(柴田地球温暖化対策室長) クレジット制度を活用した取り組みについてでございますが、本道には、森林やバイオマスなどの多様な資源が豊富に存在しておりまして、これらの資源を活用した温室効果ガスの排出量削減や吸収の取り組みは、本道の地域特性や強みを生かした地球温暖化対策として重要な取り組みであるとともに、その削減をクレジットとして活用することは、クレジットの取引で得られた資金を地域の産業振興や地域活性化にも活用できますし、さらに、森林整備などの促進にもつながることでございますから、地域における温暖化対策の推進とあわせまして、地域振興を図る上で有効な取り組みであると認識しているところでございます。 ◆(中司哲雄委員) 北海道みたいなところにはいい制度なのかな、活用すればいい制度になるのじゃないかなというふうに思います。  制度の周知に関してですけれども、クレジット制度の活用は、温暖化対策としてだけでなくて、地域の産業振興ですとか地域活性化の上でも有効だという今の答弁でありましたけれども、まだまだ制度に対する認識が低くて、特に、市町村の認識が低いように思われます。  制度の周知には、道もこれまでも取り組んでこられたと思いますけれども、どのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。 ◎(築地原地球温暖化対策室参事) 制度の周知に関する取り組みについてでありますが、本年4月に道内の市町村に対して行った、J−VER制度に関するアンケート調査では、回答があった150市町村のうち、この制度を知っていると回答した市町村は65市町村で、全体の43%と、半数以下でありました。  また、制度を活用した取り組みを行っている、または、予定があると回答した市町村は8市町村で、全体の6%という結果でありました。  このため、道では、制度のさらなる周知を図るため、本年8月に、市町村や企業などを対象といたしまして、各種クレジット制度の概要や道内の取り組み事例などを紹介するカーボンオフセット普及促進セミナーを開催したところであり、今後も、11月に開催されます北海道未来づくり環境展や、振興局などで開催する環境にかかわる会議の場を活用するなど、さまざまな機会をとらえて、その周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆(中司哲雄委員) 周知に努めるということで、頑張れば削減にもつながる、それから、削減した結果が地域のいろいろなことにも使えるというようなことがわかってくるのかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  最後の質問になりますけれども、温暖化対策としてのカーボンオフセットの取り組みは非常に有効だというふうに思います。あわせて、産業振興ですとか地域活性化にもつながるということがありまして、今後、制度の周知を含めて、取り組みの拡大を図る必要があると思いますけれども、道は、これからどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○(吉田正人委員長) 環境生活部長田中正巳君。 ◎(田中環境生活部長) 今後の取り組みについてでございますが、道では、本年5月に策定をいたしました北海道地球温暖化対策推進計画の重点施策の一つであります「低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換」に、国内のクレジット制度の活用促進を位置づけまして、取り組むこととしているところでございます。  カーボンオフセットの取り組みの拡大に当たりましては、制度が十分周知されていないことや、複数の制度に関する情報発信や相談対応が一元化されていないことなどの課題がございますことから、道といたしましては、関係機関の連携協力のもとに、その取り組みの普及、情報交換、相談支援などを行うための場の年内の設置に向け、現在、準備を進めているところでございます。  私といたしましては、今後、こうした場を活用するなどして、地球温暖化対策とあわせ、地域の産業振興などにも有効なカーボンオフセットの取り組みが道内に普及拡大するよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◆(中司哲雄委員) 質問は終わりましたけれども、最近の気候変動──気候変動と言ったら大げさかもしれませんけれども、これほど、大雨被害あるいは温湿害や冷湿害が出ることを考えると、かなり地球は傷んできているのかなというような思いをせざるを得ないと思っています。  カーボンオフセットというのは、別に、それだけで二酸化炭素が減るわけじゃないのですけれども、自分たちが努力して減らした分によって、生活のために生産されている方々の、どうしても減らせない分を引き取ってあげるというような考え方もできるかなと思いますので、トータルとして二酸化炭素を減らせることになる、このことを一人一人が認識しなきゃ減らないなと思っています。  これからの道の取り組みとして、今、年内にというような答弁もいただきましたが、いろんな制度があって、かなり複雑なようですし、これは商売になっているものだから、民間が取り組んでいるところもあったりして、一本じゃないようなのですけれども、その辺を整理しながら、道内の排出量を減らす、あるいは、減らした分を活用するというようなことに進んでいただければなと思っております。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○(吉田正人委員長) 中司委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  梶谷大志君。 ◆(梶谷大志委員) 通告に従いまして、順次伺ってまいります。  午前中も保健福祉部所管審査で伺ってまいりましたが、伺う内容によって、それぞれ受けとめる場所が違うということでありましたけれども、引き続き、引きこもりの対策について伺ってまいります。  先ごろ、内閣府は、6カ月以上家にとどまる引きこもり青年が、全国で推計69万6000人に上ると発表したわけであります。また、引きこもり予備軍も155万人に上っているとされているわけであります。  通常の疾患とは異なり、引きこもりについては、医療機関での調査や本人の面接調査がほぼ不可能でありまして、家族の壁など、十分な協力を期待できる状況になく、潜在的な引きこもり青年は相当数に上ると言われているわけであります。  そんな中、引きこもりニート問題に主眼を置いた子ども・若者育成支援推進法が2009年7月に可決成立したことにより、引きこもりの方々への支援に関する法的根拠が確立し、支援体制が本格的に始まったわけであります。道としての取り組みについて伺ってまいります。  まず、法律制定の背景と意義についてであります。  道では、この法律が制定された背景や意義について、どう考えておられるのか、まずお伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) 青少年育成担当課長小池健一君。 ◎(小池青少年育成担当課長) 子ども・若者育成支援推進法の意義などについてでありますが、この法律は、近年、有害情報のはんらんなど、子ども、若者をめぐる環境が悪化し、引きこもりニートなど、子ども、若者の抱える問題が深刻化していることを踏まえ、これまでの関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成のための施策を推進することを目的として制定されたものであります。  特に、これまで必ずしも十分には光が当たってこなかった引きこもりなどの問題に対応するため、地域における関係機関等による支援のネットワークづくりや、地方公共団体の責務、役割が規定されており、道としても、この法律に沿って、地域の実情に応じた支援を行っていく必要があると考えているところであります。 ◆(梶谷大志委員) 今答弁をいただいて、支援の必要性については認識をいただいたところであります。  しかしながら、この法律の制定の意義というのは、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界がある、そういう認識も背景にあるわけでありますので、このことも意識していただくように求めておきたいなと思います。  次に、道の現状についてであります。  子ども・若者育成支援推進法では、国の役割として、内閣総理大臣を本部長とする育成支援推進本部を設置し、子ども・若者育成支援推進大綱を作成し、実施、推進することや、重要な事項について審議をすることとしております。  一方、地方公共団体の役割として、ニート引きこもり等の支援にかかわるネットワーク化を求めているわけでございます。  道としての相談や支援の体制はどのような状況にあるのか、現状についてお伺いをいたします。 ◎(小池青少年育成担当課長) 相談や支援の体制についてでありますが、道においては、これまで、子どもや若者が抱える問題の内容や年齢などに応じ、成年の引きこもりについてはひきこもり成年相談センターが、若年無業者の職業的自立については地域若者サポートステーションが、また、要保護児童につきましては児童相談所が、いじめ、不登校等につきましては道立教育研究所が、それぞれ窓口として対応してきているところでございます。  さらに、こうした機関等におきましては、北海道地域若者サポートステーション連絡会議や要保護児童対策地域協議会、いじめ・不登校等対策本部などの組織を設置し、関係機関との連携を図っているところであります。 ◆(梶谷大志委員) 今の答弁でもわかったというか、認識されていると思いますけれども、要は、ワンストップの相談窓口の機能となっていない、また、地域のネットワークを生かしたつなぎも十分ではないということについては、道のほうとしても、そういう認識でいると受けとめました。  次に、道としての取り組みについてでありますけれども、道として支援体制を構築する際には、現場の意見もよく聞きながら、実のある体制を構築していかなければならないと考えるわけであります。道として、どのように取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 ◎(小池青少年育成担当課長) 道としての取り組みについてでありますが、ニート引きこもりなどへの対策を進める上で、保健、医療、福祉、雇用、教育といった分野の関係機関相互の連携が必要であることから、道においては、本年3月、効果的な仕組みについて検討するため、北海道青少年健全育成推進本部に、関係部局や関係機関で構成する専門部会を設置したところです。  これまで、2度にわたり専門部会を開催し、子ども・若者育成支援推進法とその運用方針、各都府県や道内市町村における取り組み状況、さらには、各部局における相談や支援の体制などについての情報共有を図るほか、広大な本道に適した、関係機関による支援のネットワークづくりについて検討を進めているところであります。 ◆(梶谷大志委員) ネットワークづくりについては、当然、それぞれの担当の皆さんも感じておられると思いますけれども、現場の関係者の声がきちんと反映されるように努めていただきたいと思います。  また、引きこもりという問題について、道の環境生活部でしっかりと責任を持ってもらう、取りまとめていく、そういう思いでやっていただきますように求めておきたいと思います。  次に、市町村における取り組みについてであります。  道が支援体制を構築するとともに、市町村における支援体制の充実も図らなければいけないと考えます。市町村の体制整備について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○(吉田正人委員長) くらし安全局長中西猛雄君。 ◎(中西くらし安全局長) 市町村の体制整備についてでございますが、今回制定された支援推進法では、道とともに、市町村も、引きこもりなどの問題を抱える子ども、若者への対策に努めることとされておりますが、こうした問題を抱える当事者や、その家族の立場に立てば、個別具体的な支援につきましては、身近な自治体である市町村において受けられることが望まれているものと考えております。  道といたしましては、道内の市町村に対しまして、他の市町村の取り組み状況や支援に係る制度等について、適切な情報提供などを行いますとともに、地域の実情に応じた支援体制が整備されるよう、働きかけてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 答弁にあったように、しっかりとした取り組みを求めたいと思いますが、これから、そういう形での体制整備が求められる中で、大きなところはできていくと思いますけれども、できないところというのが必ず出てきますので、そういう働きかけをするのも大事ですけれども、道として、行き渡らないところにしっかりと光を当てていくという取り組みも忘れずにしていただきますよう、このことは指摘をしておきたいなと思います。  最後の問題でありますけれども、今後の取り組みについてであります。  多面的要因を持つニート引きこもり等の、いわゆる社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者について、本人の意思に基づいて、社会参加を促し、社会で受け入れるために、今後、道としてどのように取り組もうとするのか、所見をお伺いいたします。 ○(吉田正人委員長) 環境生活部長田中正巳君。 ◎(田中環境生活部長) 今後の取り組みについてでございますが、引きこもりなどの問題を抱える子ども、若者への支援につきましては、例えば、心のケアを要する者への就学支援や、高校中退者への対応のように、単独の機関だけでは対応が困難なケースがございまして、保健、医療、福祉、雇用、教育といった分野の関係機関相互のネットワークをつくり、それぞれの専門性を生かし、適時適切な支援を行っていくことが必要であると考えております。  今後、他の自治体で実施されております、地域での支援体制に関するモデル事業や、他都府県の取り組み状況、さらには、道内の相談・支援機関の機能などを勘案しながら、できるだけ早期に庁内の検討結果を取りまとめ、地域協議会の設置など、支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みを整備し、国、市町村などと連携を図りながら、こうした困難を抱える子どもや若者が円滑な社会生活を送れるよう、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(梶谷大志委員) 今御答弁をいただいて、部長としての決意もお話しいただいたわけでありますけれども、今回、この問題を質問するに当たって、私自身、知り合いのお嬢さんが引きこもりになったという相談をいただいて、自分なりに調べて、何とかしてあげたいなというときに、まず、どこに連絡したらいいのかがわからなかった。連絡したけれども、今度は、中身によって、あちこちに再度連絡しなければいけないような状況にあったわけであります。  そんな思いの中で、今回、こういう質問をするに当たって意見交換させていただいたわけですけれども、こういう方々をきちっと受けとめようという思いはあるのですが、先ほど保健福祉部所管審査でも指摘をさせていただきましたけれども、しっかりと腰を据えてやろうという姿勢がなくて、残念ながら、入り口の段階で、そういう状況になっていると言わざるを得ません。  縦割りというか、それぞれの役割で、保健福祉部は精神保健、就労の関係であれば経済部、不登校であれば教育庁ということで、ばらばらになっているわけでありますけれども、やっぱり、自分自身の経験からいって、これは、非常に難しいかもしれないけれども、ワンストップになっていないと、周りにいる人間がこういう状況に対してとても対処できないというふうに感じます。  これは、環境生活部の皆さんではないですから、決して変な意味ではありませんけれども、ある方と意見交換をしていて、家庭の中にいて問題を起こさなければ、それでいいのじゃないかというような言い方をする方がいました。要は、引きこもっていて、問題さえ起こさなければ、家族がちゃんと養っていればいいのじゃないかという──極端な意味で言ったのじゃないなというふうに受けとめてはいますけれども、決してそんなことはないと僕は思っています。  やっぱり、若い人は、北海道にとって貴重な存在であって、社会に出てきていただく、そういう存在であっていただくような形をつくるためにも、しっかりと環境生活部がこのネットワークの体制構築に努めていただきますように求めまして、私の質問を終わりたいと思います。  よろしくお願い申し上げます。 ○(吉田正人委員長) 梶谷委員の質疑並びに質問は終了いたしました。  以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、環境生活部所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田正人委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  なお、10月4日の分科会は午後1時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時17分散会...