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平成14年第2回定例会−06月27日-04号

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  1. 北海道議会 2002-06-27
    平成14年第2回定例会−06月27日-04号


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    平成14年第2回定例会−06月27日-04号平成14年第2回定例会 平成  第二回北海道議会定例会会議録 十四年                  第四号 ─────────────────────────────────  平成十四年六月二十七日(木曜日) ─────────────────────────────────   議事日程 第四号    六月二十七日午前十時開議  日程第一、報告第三十四号ないし第三十六号  日程第二、議案第一号ないし第二十五号及び報告第一号       (質疑並びに一般質問) ─────────────────────────────────  ●本日の会議に付した案件   一、日程第一   一、日程第一にあわせ、日程第二 ─────────────────────────────────   出席議員(百六人)        議長    百十番    酒井芳秀君
           副議長  九十一番    大内良一君               一番    布川義治君               二番    新野至都子君               三番    井上真澄君               四番    池本柳次君               五番    岡田 篤君               六番    岡谷繁勝君               七番    沖田龍児君               八番    東 国幹君               九番    石寺廣二君               十番    岩本剛人君              十一番    蝦名大也君              十二番    遠藤 連君              十三番    大谷 亨君              十四番    柿木克弘君              十五番    國澤 勲君              十六番    田渕洋一君              十七番    中里慶三君              十八番    伊東良孝君              十九番    加藤礼一君              二十番    木村峰行君             二十一番    日下太朗君             二十二番    河野光彦君             二十三番    斉藤 博君             二十四番    佐々木恵美子君             二十五番    岡田憲明君             二十六番    久保雅司君             二十七番    花岡ユリ子君             二十八番    日高令子君             二十九番    稲津 久君              三十番    荒島 仁君             三十一番    佐藤英道君             三十二番    山根泰子君             三十三番    村井宣夫君             三十四番    佐野法充君             三十五番    三井あき子君             三十六番    矢野制光君             三十七番    沢岡信広君             三十八番    滝口信喜君             三十九番    西田昭紘君              四十番    鎌田公浩君             四十一番    喜多龍一君             四十二番    工藤敏郎君             四十三番    佐藤寿雄君             四十四番    瀬能 晃君             四十五番    竹内英順君             四十六番    原田 裕君             四十七番    船橋利実君             四十八番    本間 勲君             四十九番    前田康吉君              五十番    丸岩公充君             五十一番    水城義幸君             五十二番    見延順章君             五十三番    石井孝一君             五十四番    板谷 實君             五十五番    伊藤条一君             五十六番    加藤唯勝君             五十七番    川尻秀之君             五十八番    川村 正君             五十九番    清水誠一君              六十番    高橋定敏君             六十一番    釣部 勲君             六十二番    山口幸太郎君             六十三番    山崎正隆君             六十四番    神戸典臣君             六十五番    小池 昌君             六十六番    佐藤時雄君             六十七番    林 大記君             六十八番    星野高志君             六十九番    三津丈夫君              七十番    伊藤政信君             七十一番    岡本 修君             七十二番    高橋由紀雄君             七十三番    段坂繁美君             七十四番    平出陽子君             七十五番    上田 茂君             七十六番    萩原信宏君             七十七番    吉田恵悦君              八十番    伊藤武一君             八十一番    大橋 晃君             八十二番    西村慎一君             八十三番    山口恵聖君             八十四番    井野 厚君             八十五番    鰹谷 忠君             八十六番    佐々木隆博君             八十七番    鈴木泰行君             八十八番    土田 弘君             八十九番    西本美嗣君             九十二番    柏倉勝雄君             九十三番    吉野之雄君             九十四番    高橋一史君             九十五番    高橋文明君             九十六番    永井利幸君             九十七番    野呂善市君             九十八番    和田敬友君             九十九番    小野寺 勇君               百番    勝木省三君              百一番    湯佐利夫君              百二番    岩本 允君              百三番    桜井外治君
                 百四番    中川隆之君              百五番    久田恭弘君              百六番    川口常人君              百七番    高木繁光君              百八番    平野明彦君   欠員(四人)             七十八番             七十九番              九十番              百九番 ─────────────────────────────────   出席説明員           知事        堀 達也君           副知事       山口博司君           同         磯田憲一君           出納長       小原一美君           公営企業管理者   西川昌利君           総務部長      高尾和彦君           総合企画部長    山本邦彦君           政策室長      前田 晃君           環境生活部長    小笠原紘一君           保健福祉部長    小田清一君           経済部長      吉澤慶信君           農政部長      麻田信二君           水産林務部長    大畑邦彦君           建設部長      菅原久広君           企業局長      古屋 稔君           産業政策推進室長  稲垣利彰君           総務部次長     中島 昇君           秘書課長      立川 宏君           財政課長      荒井仁志君 ─────────────────────────────────           教育長       相馬秋夫君           企画総務部長    太田 博君           生涯学習部長    横山健彦君           財務課長      板垣政市君 ─────────────────────────────────           選挙管理委員会   西山泰正君           事務局長 ─────────────────────────────────           人事委員会委員長  杉本堅治君           人事委員会     泉川睦雄君           事務局長 ─────────────────────────────────           警察本部長     上原美都男君           総務部長      木村皖昭君           生活安全部長    片貝忠男君           刑事部長      直江勇一君           総務部参事官    有川 進君           兼総務課長 ─────────────────────────────────           地方労働委員会   辻 義和君           事務局長 ─────────────────────────────────           代表監査委員    前田榮一君           監査委員事務局長  高橋淳一君 ─────────────────────────────────           収用委員会     尾形 顕君           事務局長 ─────────────────────────────────   議会事務局職員出席者           事務局長      原 廣正君           議事課長      高橋幸雄君           政策調査課長    真鍋 昭君           議事課長補佐    根津 渉君           政策調査課長補佐  笠原敏裕君           秘書室主幹     平戸 繁君           議事係長      樫山博哉君           副議長秘書     上田義彦君           速記室主査     棚橋千賀子君           同         戸塚久美子君           同         山崎恵喜君           同         村上清晴君           主任        本間 治君           同         斎藤由彦君           速記士       八巻恵子君           同         高井京太君 ─────────────────────────────────   午前十時二十三分開議 ○(議長酒井芳秀君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────   〔高橋議事課長朗読〕 一、知事から、報告第三十四号ないし第三十六号の提出がありました。 ───────────────────────────────── 報告第三十四号 平成十三年度北海道病院事業会計決算に関する件 報告第三十五号 平成十三年度北海道電気事業会計決算に関する件 報告第三十六号 平成十三年度北海道工業用水道事業会計決算に関する件      (右の報告は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── 一、本日の会議録署名議員は、                    平出陽子議員                    上田 茂議員                    萩原信宏議員  であります。 ───────────────────────────────── △一、日程第一、報告第三十四号ないし第三十六号 ○(議長酒井芳秀君) 日程第一、報告第三十四号ないし第三十六号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  知事堀達也君。
    △一、報告第三十四号ないし第三十六号に関する説明 ◎(知事堀達也君) (登壇)ただいま議題となりました報告第三十四号ないし第三十六号の平成十三年度北海道病院事業会計決算に関する件ほか二件は、いずれも、地方公営企業法第三十条第四項の規定に基づき、議会の認定に付すものであります。  よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 △一、日程第一、報告第三十四号ないし第三十六号にあわせ、日程第二、議案第一号ないし第二十五号及び報告第一号(質疑並びに一般質問) ○(議長酒井芳秀君) ただいま議題となっている日程第一、報告第三十四号ないし第三十六号にあわせ、日程第二、議案第一号ないし第二十五号及び報告第一号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  沖田龍児君。 ◆(七番沖田龍児君) (登壇・拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり)おはようございます。  私は、民主党・道民連合を代表し、知事並びに教育長に順次質問してまいります。  まず、国会で現在審議中の武力攻撃事態法など、いわゆる有事法制三法案について伺います。  同法案については、我が国のみならず、国際社会の平和と安全、国民の生命や財産、人権の確保に深くかかわるばかりか、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性が強いなど、極めて重要な法案でありながら、国会審議では、国民が理解しがたい支離滅裂ともいうべき政府答弁が繰り返され、法案が抱える欠陥がますますあらわになっている実態にあります。  加えて、防衛庁での個人情報をめぐる遵法意識の欠如や、官房長官の非核三原則見直し発言までもが相次ぎ発覚するに至っております。  事の性格上、国民的合意が大前提であるにもかかわらず、国民や地方自治体への説明責任を果たしておらず、国民から疑問や反対が噴出している同法案は即刻廃案とし、ゼロから論議し直すべきものと考えるところですが、同法案への知事の基本的な認識を伺います。  同法案の抱える欠陥については数々指摘されておりますが、地方自治体の置かれる立場をめぐっても、全国自治体の首長からは厳しい批判が相次いでおります。法の根幹たる武力事態の定義のあいまいさに端を発し、法の本来目的である国民保護法制を先送りしたなどの欠陥からすれば当然であります。  今月十二日に開かれた政府と全国知事会の意見交換会でも、出席した知事から疑問や批判の声が続出したと承知をいたしております。  この会議には、知事にかわり、副知事が代理出席されたそうですが、同法案における地方自治体と国との関係、また、国民の権利保護についての知事の認識と所見を明らかにしてください。  さて、こうした論議の中、米海軍所属のイージス艦、カーチス・ウィルバーがきょう既に小樽港に入港いたし、三十日まで寄港する予定になっております。小樽市が、米軍艦船の小樽港入港隻数は道内でも突出をしている、市民の不安も大きいなどとして再三の取りやめ要請を行ったにもかかわらず、これを押し切って、最終的には、小樽市が、二十五日、受け入れを認めざるを得なくなったところであります。  同艦は、この六日から十日にも、長崎市の強い取りやめ要請を無視するかのように、長崎港に寄港したばかりです。有事法制と連動して、米軍が民間港使用の既成事実を積み上げるために寄港を強行して回っているとしか受けとめようがありません。  道は、昨年、道内港湾所在市による連絡会議を設けましたが、今回の小樽市のような問題発生時こそ、港湾所在市を積極的にバックアップすべきと考えますけれども、知事の所見を伺います。  次に、地方財政問題などに見られる国と地方自治体の関係について伺います。  小泉首相は、さきに、地方行財政の見直しとして、福祉、教育、社会資本なども含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体での検討を提示いたしました。  また、経済財政諮問会議の場においても、総務省、財務省、経済産業省などがそれぞれに地方財政に関する試案を打ち上げ、激しく論議をされております。  一年前に鳴り物入りで登場しながら、依然として具体的な成果を上げられないでいる小泉政権のいわゆる構造改革の流れに沿ったものとはいえ、国が現在の財政危機を招いた責任を棚上げしたまま、地方自治体にその解決策を一方的に押しつけるという地方いじめの構図が一段と高じつつあるものと受けとめざるを得ません。  とりわけ重視すべきは、地方交付税制度が持つ財政調整機能が極めて軽視された論議になっていることです。  省庁などがさまざまな姿で描いている税源移譲が、いずれの形であれ果たされたとしても、自治体間の財政力格差は解決されるわけではなく、引き続き、大きな、そして深刻な課題であることは申すまでもありません。  しかしながら、真の地方分権の実現のためには、国と地方の間の仕事や財源の再配分、つまり、国と地方自治体の再設計をなし遂げなければならないことも事実であります。国の一方的な判断を待つのではなく、あるべき地方自治体の姿、国と自治体の役割分担をみずから発信していくことが求められております。  知事は、今後、財政問題を含む地方の姿について国に向けてどのように主張していかれるのか、所見を伺います。  次に、日高横断道について伺います。  日高横断道は一九八四年に国及び道によって着工されました。しかし、国定公園区域内の工事ということから環境問題が発生したり、地形・地質的に難工事を余儀なくされたこともあり、既に五百億円の投資が行われているにもかかわらず、なお完成を見ておりません。  そこで伺います。  国、地方ともに厳しい財政状況に置かれている中で、公共事業については、ますます、優先度を勘案しながら効果的・効率的に進めていく必要があると考えます。  知事は、今後の公共事業の進め方について選択して集中するとされています。その背景及び意図するところについて見解をお示しください。  また、知事は、日高横断道の建設について見直しとも受け取れる発言をされたと承知しております。しかし、その真意は不明確であり、各方面にさまざまな憶測を呼んでいます。  一度立ちどまって考え直す時期にあるという発言は、時代の寵児として全国に波及した「時のアセスメント」をほうふつさせますが、今回の発言の真意を伺うとともに、今後の進め方について伺います。  次に、いわゆる構造改革特区について伺います。  日本経済を覆う閉塞感を打ち破る切り札として、いわゆる構造改革特区への期待が高まっております。  まず、低迷する本道経済の活性化にとって、この特区構想はいかなる効果を生み出すものと考えているのか、その意義を含めて知事の基本認識を伺います。  戦後の地域振興策は、国が地域を指定し、補助金や税制の優遇措置で施設や企業の誘致を図るという仕組みで展開されてきました。この仕組みは、経済が右肩上がりで成長する中では地域経済の発展に一定の成果をもたらしてきましたが、一方では、地方の中央依存体質を強めるという結果もつくり出してきたと言えます。  知事は、これまでの地域振興策がもたらしてきたプラス面とマイナス面、地域開発計画の光と影をどのようにとらえているのか、その評価について見解をお聞かせください。  また、これまでの地域振興策と構造改革特区の違いは何なのか。この特区構想の推進が、本道経済の質的転換、自立化に向けていかなる効果をつくり出していくものと考えているのか、あわせて知事の見解を伺います。  総合規制改革会議経済財政諮問会議が構造改革特区構想を発表して以来、全国の自治体において競うようにしてさまざまな構想が打ち上げられています。現在、道では、ベンチャー創出特区、エネルギー特区、農村再生特区などを構想していると承知しております。  そこで伺いますが、これら特区の構想内容と、なぜこれら特区に絞り込んだのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。  また、特区の地域概念、範囲をどのようにとらえようとしているのか。あわせて、これら特区の推進によっていかなる地域特性を顕在化させ、そのことによっていかなる産業群の創造、集積につなげようと考えているのか、見解を伺います。  最近、知事は、四道県知事シンポジウムや全国知事リレー講義などの場で、道州制に移行する前段階として地方分権特区といった考え方もあっていいのではないかと提案していると承知しております。  政府の特区構想は、特定の地域でテーマを特定して規制改革を進め、地域経済の活性化を図っていこうとするものであり、これに対し、知事が提案する地方分権特区は包括的構想と考えられるわけですが、政府の特区構想と知事の地方分権特区の提案はどのようにリンクすると考えているのか、明らかにしてください。  次に、官製談合問題について伺います。  平成十一年十月に公正取引委員会によって摘発された上川支庁発注の農業農村整備事業にかかわる官製談合事件の裏づけ資料として押収されていた関係文書が本年四月に返却され、この文書について、道の情報公開条例に基づく公開のあり方や、官製談合や公共事業そのものへの政治家の関与、口ききの問題が道民から大きな注目を集めております。  もとより、政治と金の問題は、国政や道政のいかんを問わず、道民の大きな関心の的であり、現在、国政では、鈴木宗男衆議院議員のあっせん収賄罪での逮捕に象徴される政治家の行政への介入、口きき、そして不正な政治資金の流れに関する一連の問題を受けて、政治資金規正法、あっせん利得処罰法の改正案などが審議をされています。  しかし、いずれも抜け道だらけのざる法のそしりは免れず、国民の怒りと政治不信の高まりは頂点に達しています。  そうした折、さきに発表された道の農業農村整備事業にかかわる公正取引委員会の資料の点検結果の発表においても、知事を初め、道庁幹部、OB、そして国会議員、道議会議員の名前がメモとして記載され、口ききが疑われるような事態が惹起し、道政への信頼を傷つけたことは、まことに遺憾であります。  この問題は、メモとして記録した道側が明確な説明責任を果たさなければ事の真偽はやぶの中と言わざるを得ません。  今回の問題を契機として、議会側も、今後に向けて率先して襟を正し、道民に誤解を与えるような行動を慎むことは当然であり、再発防止策の検討が急務であると考えます。  そこで伺います。  今回公開された関係文書の中に、国会議員、道議会議員の名前とともに、知事を初め、道庁幹部、OBの名前も記載されていましたが、こうしたことに対する知事の認識、あわせて、官製談合、口きき問題についての道民への説明責任のあり方についての知事の所見を伺います。  官製談合問題以降、道の入札事務については、指名に当たってのランダムカット方式の導入や指名入札制度の大幅な見直しなどを行ったことにより、地域限定、公募型の入札制度の拡大など、一定の改善方策が講じられてきましたが、現実には、いまだに、道職員の天下り先企業とそれ以外の企業の受注額の格差の問題や、入札制度の改善に対する疑念や不満が渦巻いているなど、問題の根絶には至っておりません。  また、議員の口きき問題に象徴される議会側と行政側の関係については、さまざまな接触の際のやりとりの透明性の確保、情報公開のあり方について道民が強い関心を持って改善策の確立を注視しております。  そこで、対象となる議員活動の範囲の定義など、難しい側面は内在しておりますが、公共事業をめぐる官製談合、議員の口きき問題が国政や道政の中で大きな批判を呼んでいる今日の現状や政治不信の高まりを考えると、道行政の透明性確保の観点からも、議員との関係のあり方に関する対応規範を明確化する必要があると考えます。  議会側からの陳情・請願はもとより、議員からの道政問題についての指摘や主張、提言、苦情などについて、関係者間の合意と確認を前提に、接触のてんまつを公文書化して情報公開の対象にするといった制度の拡大について知事の見解を伺います。  また、入札制度などのさらなる改善策、改善目標の設定に関して、新たな検討の必要性について知事の見解を伺います。  次に、BSE、牛海綿状脳症問題について伺います。  今回、四頭目のBSE確認に当たって、検査にかかわった釧路保健所の職員の方がみずからの命を絶つという痛ましい事態がありましたが、まことに残念であり、改めて心から哀悼の意を表したいと思います。  このことは、BSEの侵入や拡大を放置した国の対策のおくれが、検査の最前線に立つ検査員に過度な精神的負担や過重な業務を負わすことになったと言っても過言ではありません。  本年五月十三日、国内で四頭目、道内で二頭目の牛海綿状脳症、BSE患畜が釧路管内音別町で確認されました。三頭目の確認から半年を経て、四頭目の発生に対する消費者や流通業界の反応は極めて冷静であり、私どもも安堵しております。  このことは、昨年十月十八日以降、屠畜場におけるBSE全頭検査体制の整備が進められ、消費者に対する正しい知識の普及や新たな原因をつくらないための肉骨粉や特定危険部位の焼却、生産から店頭販売までの追跡が可能なシステム、いわゆるトレーサビリティーの構築など、さまざまなBSE対策の成果のあらわれであると考えております。  しかし、BSEの感染経路は依然として究明されておらず、このことが消費者と酪農・畜産農家に不安感を与えております。  我が会派は、昨年十月にBSE対策委員会を設置し、調査活動や再発防止、食の安全と安心の確立に資するため、幾つかの提言も行い、道と国のBSE対策の充実強化を求めてきております。  そこで、新たなBSE患畜の発生という事態を踏まえて、以下、質問いたします。  最初に、原因の究明について伺います。  国内での患畜牛四頭の共通点は、平成八年三月、四月生まれであること、乳用種・雌牛で搾乳を終えた高齢牛であること、代用乳を給与されていたこと、この三点であります。  感染経路の究明が進んでいない状況のもとで、道は、今定例会に、神経症状が疑われる平成八年産乳用廃用牛のサーベイランス特別対策事業費を計上しています。  そこで伺いますが、本来、BSE感染原因の究明のためには、国・農水省が、平成八年当時の対応を深く反省し、管理監督責任を自覚して、あらゆる調査を試みる姿勢と行動を率先して示すべきだと考えるものです。今議会に道が提案している特別対策事業について、国が率先して対応すべきことを求めたのでしょうか、また、農水省はどのような見解を示しているのか、それぞれ伺います。  次に、平成八年同時期生まれの四頭のBSE患畜について、疫学調査結果報告では、給与されていた飼料に肉骨粉等は含まれていなかったと報告されておりますが、感染源を特定するために必要な輸出国に対する調査など、国の対応が見えてきません。  感染源の疑いのある肉骨粉の輸出国への対応、輸入飼料を販売した飼料工場と流通業界への立入調査と情報公開に総力を挙げて取り組むよう国に対して重ねて強く働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、牛海綿状脳症(BSE)対策特別措置法について伺います。  我が民主党を初め野党が共同提案していた牛海綿状脳症対策特別措置法が、与党の賛同も得て今国会で成立いたしました。  この特別措置法は、BSE発生と混乱を招いた国の対応のまずさを厳しく批判している消費者、生産者、食肉取扱店などの声と被害の実態を踏まえるとともに、再発防止のためにつくられたものと認識していますが、知事の見解を伺います。  次に、BSE対策特別措置法に基づき、国は、飼養中に死亡した二歳以上のすべての牛を来年四月から検査することとしております。  対象となる牛は農水省の推定で年間七万六千頭ですが、農水省のアンケートに来年度中に検査を始められると回答したのは、東京、群馬、石川など七都県だけで、合計しても約四千頭、全体の五%程度にすぎません。  年間約四万頭の死亡牛が出る本道では、牛を飼養している農場が約一万三千戸、三百六十五日発生する死亡牛の全部を検査するには施設も検査員も決定的に足りなく、対応はすぐには困難と言われていますが、その実態と道としての見解を伺います。   〔議長退席、副議長着席〕  農水省は、二歳以上の死亡牛の全頭検査に必要となる検査施設などの整備費について、その一部を助成する方針のようですが、BSE対策が真に国民の信頼回復につながるようにするためには、検査の現場、生産現場に負担を負わせるのではなく、地域の理解と協力を得られるよう、原因をつくり出した国の責任において必要な財源の全額負担などを行うべきであります。  酪農・畜産の主要な生産拠点地である北海道を初め、各県に過大な負担を負わせるこの対策について、どのように対応されようとしているのか、所見を伺います。  次に、我が会派が提唱してまいりました食肉の安全と安心を売るシステムである認証制度について検討が進められていると承知しておりますが、いつから導入されるのか、そのめどをお示しください。  次に、口蹄疫の侵入防止について伺います。  本年、お隣の韓国で口蹄疫の発生が確認されたと報道されています。一昨年、道内で口蹄疫が発生した際には、関係者の昼夜を分かたぬ対応により拡大を食いとめ、恐怖を取り除くことができました。  口蹄疫については、いまだ原因は特定されていませんが、BSEと異なり、悪性の伝染病です。この侵入防止に向けてどのような対策を考えておられるのか、伺います。  また、一昨年、我が国で発生した口蹄疫は、輸入された飼料用稲わらが原因となった疑いがあり、道は、このことに対応し、道産の稲わらの利用拡大に取り組んできたと承知しておりますが、どの程度の進捗状況となっているのか、お示しください。  次に、エア・ドゥ、北海道国際航空について伺います。  同社は、二十五日、東京地裁に民事再生法の適用申請という事態に至りました。新千歳─東京間の航空料金を引き下げるということを目的に創設され、その目的は一定程度果たしたものの、規制緩和の中で引き下げに挑むということは航空会社間の激しい価格競争に巻き込まれるのだという、当然予想された事態への備えが不十分なため今回の結果になったものだと考えます。  そこで伺います。  これまでの議会議論で、我が会派は、今後の同社の経営のあり方について、他社との提携なども含め抜本的に見直すべきと主張してまいりました。  そうした中で、民事再生法申請という事態に至ったことは、我が会派としても極めて遺憾なものと受けとめており、道民の間にも大きな驚きを呼んでおります。  まず、こういった事態に至った要因と、今回の民事再生法申請への知事の所見を伺います。  民事再生法申請によって、今後、債権者、株主、取引先、利用者などへの広範な影響が広がっていくことが懸念されますが、知事はどのように受けとめているのか、伺います。  同社が目指してきたものは、割高だった新千歳─東京間の料金引き下げを道民の手によってなし遂げるというものでした。  同社は、今後、大手である全日空の協力を得て再建を目指すわけですが、両社の提携合意の中では、エア・ドゥの創業の精神である道民の翼を尊重、堅持とされておりますけれども、知事は同社存続の意義をどのように考えておられるのか、伺います。  ちょうど一年前の定例道議会は、同社への道による追加支援が最大の焦点でありました。一昨年の暮れに、公営企業管理者であった石子氏を社長として送り込み、搭乗率向上や出融資呼びかけを積極的に進めていくとの道の姿勢を受けて、道議会として苦渋の決断で追加支援を認めたことは記憶に新しいところであります。にもかかわらず、同社は、経営の主体性を失って迷走を繰り返し、今回の事態に至ったものです。  同社の負債総額は約六十億円とされており、道はこのうち約三分の一を占める最大の債権者です。民事再生の行方を決めるのは債権の減免でありますし、今後大幅減資も想定されることなどから、道は極めて厳しい対応を迫られていくことになると考えるところですが、どのように対応していくのか、知事の所見を伺います。  次に、産業廃棄物処理について伺います。  昨年六月に制定されたPCB廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法を受け、本年五月七日に北海道におけるPCB廃棄物に関する適正処理基本方針が公表されました。これに関連して、これまでの経過や今後の課題などについて伺います。  残留性の有機汚染物質の一つであるPCBは、人間の健康や環境への有害性、毒性があると言われています。
     PCB廃棄物の保管が長期にわたっていることや、保管している事業所の九割が中小企業であることなどから、事業所の負担も大きく、結果として保管状況が悪く、機器の腐食や持ち主がかわることにより、譲り受けた事業者が知らずに解体をしたり、不法投棄を行うことも多いと聞いています。また、災害や事故発生時に油が漏出する危険も少なくありません。さらに、保管されている高圧トランスなどが紛失するなど、保管のずさんさも明らかになっており、問題があります。  こうした現状を道としてはどのように把握しているのか、道内におけるPCB廃棄物の保管の現状について伺います。  また、事業者への指導、追跡調査などを十分行うべきと考えますが、見解を伺います。  道では、道内におけるPCB廃棄物処理施設の立地場所として室蘭市が適当であるとして国に報告をしたと承知していますが、室蘭市を立地場所とした経過を明らかにしてください。  また、施設整備のめども含めて、今後のスケジュールはどのようになっているのか、あわせて伺います。  室蘭市に処理施設を整備する場合、周辺環境への影響、特に輸送体制など安全性についての周辺住民の理解を得ることが課題となりますが、住民説明会などで、国、道、市の役割や、搬入から処理、搬出に至る事業全体についてどのように説明をされているのでしょうか。  また、国の責任において安全性を確保することが重要と考えますが、道としての考え方を伺います。  次に、施設整備に関して伺いますが、先行している北九州市では処理施設の整備などに総額で八百二十一億円を要するとしており、その内訳は、建設費が四百十一億円、その他が四百十億円と聞いています。  道の基本方針では、処理施設は環境事業団が整備するとしていますが、施設整備や管理運営などに要する経費について、道としての負担などはどのようになっているのでしょうか。  また、この施設の誘致により、地元では雇用創出につながると考えられていますが、どの程度の雇用につながると見込まれているのか、さらに、施設が整備されても処理期間は十年程度で終了すると考えられますけれども、処理事業が完了した後の施設の活用についてはどのように考えているのか、それぞれお答えください。  次に、総合静脈物流拠点の整備について伺います。  本年五月三十日付で苫小牧港が、室蘭港、東京港、神戸港、北九州港とともに総合静脈物流拠点港として指定を受け、今後、今回指定された五港と国土交通省とが共同で委員会方式を含む調査研究を行い、五港間のネットワークの構築を含め、総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクル拠点港湾としての今後の具体的な行動計画を策定する予定と聞いております。  苫東においても、苫東新計画においてリサイクル関連企業等の立地促進を目指しており、このたびの静脈物流拠点港湾の指定は、苫小牧港の整備促進はもちろん、苫東地域の開発促進のため有効に活用すべきと考えますが、この指定が今後の苫東開発にどのように反映されるのか、また、道としてどのように生かしていくのか、伺います。  次に、使用済み自動車のリサイクルについて伺います。  使用済みになった車のリサイクル促進を目的とする使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法案が今国会に提出され、二〇〇四年、平成十六年の施行を目指し、審議がなされています。  道内でも、長期にわたる保管や放置されている使用済み自動車が大量に発生しており、エンジンオイルの漏出などによる環境汚染や景観上の問題も危惧されている状況にあります。  こうした現状を踏まえ、何点か伺います。  道内における使用済み自動車の処理台数や処理方式など、その現状はどのようになっているのか、また、本道は広域であることから、圏域ごとに処理するなどの方策が必要であると考えますが、今後の処理に当たっては道としてどのような考え方で進めていくのか、まず伺います。  使用済み自動車の処理は民間の事業者が請け負うことになりますが、企業が行う処理事業として成り立つ見通しはあるのでしょうか。  特に、道内において圏域ごとに処理を行うとした場合、処理台数を勘案すると、道外からの使用済み自動車を受け入れて行わないと民間企業の事業として成り立たないのではないかと危惧するものですが、道外から受け入れる考えはあるのか、伺います。  自動車リサイクル法案では、自動車メーカー等にシュレッダーダスト──ASR、フロンガス、エアバッグの処理責任を課し、それに要する経費を新車販売時に購入者から徴収するスキームを予定し、また、旧通商産業省が制定した使用済み自動車リサイクルイニシアチブでは、二〇一五年までに重量比九五%の再資源化を目標とすることとしています。  再資源化の目標達成にはこの三材の処理が課題と言われていますが、道としてはどのように対処する考えなのでしょうか。  特に、ASRのリサイクル技術の確立が課題であり、研究・実証施設の整備が必要であると考えます。苫東の開発連絡協議会のリサイクル関連産業の展開方針でも掲げられていますが、苫東におけるリサイクル技術の研究・実証施設の必要性について道としてはどのように考えているのか、伺います。  去る六月十一日、苫小牧市により、苫東地域へのリサイクル産業集積の一環として、使用済み自動車リサイクル施設の立地推進を目的として使用済み自動車リサイクル施設立地推進協議会が設置されました。  道としても苫東地域における自動車リサイクル産業の立地に積極的に取り組むべきと考えますが、どのように取り組もうとしておられるのか、知事の所見を伺います。  次に、苫東地域における産廃処理業者について伺います。  苫東内で産廃処理を行っていた事業者のホクハイが、過去にも処分の経緯があるにもかかわらず、昨年、二度にわたり国の排出基準を大幅に上回る汚水を河川に流したことにより、短期間で悪質な違反を繰り返したとして、過去最長の九十日間、管理型最終処分場の使用を停止させられるとともに、処理業についても九十日間の停止処分を科せられました。  しかし、その後、処理業の停止に伴い、同社の社員が中心となって新会社C&Rを設立し、親会社の施設を借り受け、産廃処理業を引き継いでいくこととしています。  この事業所には管理型処分場、安定型処分場、破砕施設などが設置されておりますが、既に、処分の対象となっていない木くずの破砕施設や他の施設の借り受けの申請をし、許可を受け、さらに処理を行うための処理業の許可申請が出されていると承知していますけれども、現状はどうなっているのでしょうか。  また、このように処分を受けた事業者の事業を承継することは法的に許されるのでしょうか。もし許されるとしたなら、法の網をくぐり抜ける行為であり、処分の意味が薄れるものと考えます。少なくとも九十日間の停止期間中は処理業の許可をすべきでないと思いますが、所見を伺います。  こうした業者が事業を引き継いでも、違反を繰り返した体質が変わらなければ、単なるダミー会社であり、リサイクル基地としての苫東のイメージダウンにつながりかねないと考えます。これまで以上に道として厳しく指導監督していくべきと考えますが、所見を伺います。  一方では、今回の処分によって、基地内の企業が他の処理業者に切りかえたことによる経費の増大や、産廃を敷地内に野積みしているとの報道もあります。同社が苫東内での処理を一手に引き受けている現状にも問題があると考えますが、今後、苫東がリサイクル基地として熟成していくためにも最終の処分場の充実は重要な課題であり、根本的な見直しが必要と思いますけれども、見解を伺います。  最後に、教育問題について、このたび新しく就任された相馬教育長に伺います。  今日、北海道の教育を取り巻く状況は、多くの課題を抱え、厳しいものがあると考えております。全国的に少子化傾向が進む中で、北海道はとりわけその傾向が強く、昨年のデータでは出生率は四十七都道府県の中で下から三番目となっております。  こうした中にあって、学校の小規模化や統廃合が進み、適正な教育環境の維持が難しく、地域から教育機関がなくなるのではないかとの危機感も聞こえてきます。  また、学校内部においては、不登校児童生徒数が増加を続けておりますし、問題行動の低年齢化、凶悪・粗暴化など、生徒指導にかかわる問題が一層深刻化、多様化しております。  こうした教育の課題に対する切り口として、本年四月から学校週五日制のもとで新学習指導要領が実施されたところでありますが、ゆとりという言葉や子供たちの学力低下に対する心配や懸念の声が聞かれるところであり、こうした声にこたえるためにも、学校週五日制の基本的な考え方に立つ道教委としての毅然とした姿勢が求められているのではないかと考えているところであります。  このように多くの課題を抱える本道教育の状況を教育行政の責任者として就任された教育長はどのように認識されておられるのか、また、どのような姿勢でそれらに取り組もうと考えておられるのか、抱負を含めてお聞かせをいただきたいと思います。  また、地方分権の議論が高まり、地域の主体性と自主性が強く求められていますが、教育行政の分野ではどうでしょうか。職員団体との関係のあり方など、教育現場と道教委の間には、残念ながら、信頼関係が欠如していると言わざるを得ません。その主たる原因は、文部科学省を中心にした教育現場に対する過度の介入であり、これが本道教育の正常化に大きな影を落としています。  教育長は、こうした本道教育の置かれている現状を正すために、道民の参加と提言を積極的に促し、教育関係者間の信頼関係を再構築し、新時代にふさわしい前向きな本道教育の発展を期すべきと考えますが、道教委の主体性、自主性を確保する上から、教育分野における地方分権の意義をどのように認識しておられるか、お聞かせください。  以上で、再質問を留保して質問を終わります。(拍手) ○(副議長大内良一君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇・拍手)沖田議員の質問にお答えをいたします。  最初に、いわゆる有事法制三法案についてであります。  まず、その基本的な認識についてでありますが、我が国の平和と安全を脅かす有事に際しては地方自治体も一定の役割を果たしていかなければならないものと考えておりますけれども、現在審議中の法案につきましては、首相の代執行権地方自治体の役割、国民の保護のための措置などが十分明らかにされていないものと認識しております。  同法案については国民の間にも多様な意見がありますことから、私としては、さらに国政の場において十分議論を深め、国民的な合意のもとに対処されるべきものと考えております。  次に、地方自治体と国との関係などについてでありますが、同法案においては、国と地方自治体の役割分担の基本や国民の権利保護に関する基本理念が定められておりますけれども、国と都道府県、市町村の具体的な役割や権限、国民の保護や権利の制限などについては、今後二年以内に整備される国民の保護のための法制において定めていくこととされております。  この点につきましては、さきの意見交換会においても、具体的にその内容を明らかにするよう都道府県側から課題として強く提起したところであります。  道といたしましては、地方自治体や地域住民にかかわりの深い事項でありますので、今後とも、全国知事会などとともに一層連携を図りながら、道民の暮らしと安全に責任を持つ立場で適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、米海軍艦船の小樽港寄港についてでありますが、今回の米艦船の寄港が明らかになって以来、道としては小樽市と情報交換などを行ってきたところであり、小樽市が市民の声などを踏まえ、寄港を取りやめるよう要請されたことは承知し、理解しております。  このたびの米艦船の寄港につきましては、港湾管理者において、商船の出入りや港湾業務への影響、入港着岸の安全性などの検討が行われた上で判断されたものと考えており、港湾管理者の判断を尊重してまいりたいと考えております。  なお、道といたしましては、昨年設置いたしました米艦船寄港に関する関係自治体連絡会議を通じて、寄港に伴う諸課題について、引き続き関係自治体と情報収集や情報交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、地方財政問題などにおける国と地方自治体の関係についてでありますが、現在、国においては、経済財政諮問会議地方分権改革推進会議などにおいて、国と地方の関係をめぐり、国庫補助負担金の廃止・縮小や地方交付税の改革、国から地方への税源移譲など、さまざまな議論が行われております。  道といたしましては、今後、地方分権の一層の推進に向けまして、国と地方が分担すべき役割を明確にし、地方の自主性と自立性を高めていくためには、役割分担に応じて地方の税財源を充実確保していくことが極めて重要な課題であると認識しており、こうした観点から、国が進めようとする改革が地域の実情や主張を踏まえたものとなるよう、必要な要望や提言を行ってまいりたいと考えております。  また、現在、道におきましては、道州制を展望しながら、分権型社会のモデル構想の策定に向けた取り組みを進めており、その中で、国と地方の役割分担についての考え方や、これに伴う税財源のあり方などについても検討を行い、提唱してまいりたいと考えております。  次に、公共事業に関しまして、まず、その進め方についてでありますが、今日、国、地方を問わず、財政状況は一段と厳しさを増しており、また、公共投資についてもさらに縮減の動きがある中で、北海道における社会資本の整備を進めるに当たっては、これまで以上に事業の重点化、効率化を図り、限りある財源をより一層有効に活用し、早期に整備の効果をあらわしていくことが重要であると考えております。  次に、静内中札内線についてでありますが、日高と十勝の両圏域を結ぶことにより、物流、観光などの交流・連携を促進するという静内中札内線の整備の意義は現在も変わらないものと考えておりますけれども、今後、完成までに多額な事業費と長い期間を要することが想定されますので、私としては、こうしたことを念頭に置き、これからの進め方について検討するとともに、国や地元自治体などと相談をしてまいりたいと考えております。  次に、構造改革特区についてであります。  まず、その効果についてでありますが、このたび決定された国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」におきましては、地域経済の活性化や経済構造改革の進展を目指すため、特定の地域に限り、全国一律で画一的に行われている規制を地域特性などに応じ緩和する構造改革特区の導入が盛り込まれたところであります。  この特区の導入を図ることにより、規制の緩和を通じ、地域の潜在的な可能性を生かしながら、新たな事業機会の創出や新規の参入者の増加が促進され、地域経済の活性化につながるものと期待をいたしております。  次に、地域振興策に関連してでありますが、国は、地域間の均衡ある発展や多極分散型国土の形成などを目指し、これまで、工業開発を主とする拠点開発や過疎・離島地域の振興といった特定地域の振興策などを計画的に進めてきており、本道におきましても、交通の確保や医療・福祉の充実、産業基盤の整備などが着実に進み、住民生活の一層の向上が図られてきておりますけれども、一方で、経済社会情勢の急激な変化もあり、地域の自立が課題となっているものと考えております。  このたびの特区は、補助金などの財政支援措置を中心とするこれまでの地域振興策の観点とは異なり、規制の緩和により、地域の特性を踏まえ、民間企業などの活力を生かしながら地域経済の活性化や経済構造改革を進めようとする新たな観点に基づくものであり、特区の導入により、新たな産業の創出など、産業の新展開が促進され、民間主導による本道経済の構造改革に資するものと考えております。  次に、道の特区構想についてでありますが、特区につきましては、地域が有している潜在的な可能性やこれまでの取り組み状況などを踏まえ、本道経済の構造改革や経済活性化の観点から幅広く検討することが重要であります。  現在、道におきましては、地域の人材や研究成果の蓄積、資源の優位性などを考慮して、バイオ分野などの研究成果の事業化を進める大学発ベンチャー企業の創出や国際的な産学官連携の拠点形成を目指すベンチャー創出特区、本道の豊富な水素資源を利用した燃料電池による新たなエネルギーシステムの開発を目指すエネルギー特区、多様な形態による経営基盤の強化、アグリビジネスの振興などにより地域農業・農村の活性化を目指す農村再生特区構想を検討しているところであります。  今後、特区の具体化を図るため、内閣官房に新たな組織が設置され、総合規制改革会議などの意見を踏まえて、法的な枠組みや地域の概念などについて検討が進められるものと承知しております。  道といたしましては、こうした国の動きを見ながら、本道にふさわしい特区の形成が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地方分権特区の考え方についてでありますが、国の特区構想は、地域を限定して特定のテーマに関してモデル的に規制緩和の法的措置を講じ、その結果によっては全国に展開し、我が国経済の活性化を図ろうとする試みと承知しております。  私の申し上げる地方分権特区とは、国と地方をめぐる大きな流れの中で、道州制などを展望し、国の権限と財源を移譲して、みずからの判断と責任において地域経営を行うという地方分権を先導する試みとして提唱するものであります。  このことは、先ほど申し上げました特区構想を含めつつ、本道の特性や可能性を踏まえ、産業経済や発展基盤、生活など、それぞれの分野において北海道スタンダードをつくり上げ、自主・自律の北海道を築いていこうとするものであります。  次に、公正取引委員会から還付された資料についてでありますが、農業農村整備事業の工事等にかかわる入札手続の業務実態については、平成十二年三月に入札手続等調査第二次報告として取りまとめ、その時点で確認できなかったことについて、先日、公正取引委員会から還付された資料の点検結果として公表いたしました。  今回還付されました資料を点検した結果、私や議員の名前等がさまざまな形で記載されておりましたが、どのような経緯で記載されたのかにつきましては確認できなかったところであります。  私としては、農業農村整備事業の業務実態について、今回の点検結果や第二次報告等により、可能な限り明らかにしたものと考えております。  いずれにいたしましても、農業農村整備事業において、いわゆる受注調整が長年にわたり組織的かつ構造的に行われていたということについて厳しく受けとめ、入札制度改善行動計画を策定したところであり、透明性、公平性、競争性を備えた公正な入札・契約手続の執行に努めているところであります。  次に、議員との対応についてでありますが、事務の遂行に伴う報告や記録は、その内容や重要性など、事案に応じて適切に対処されているものと考えておりますけれども、いわゆる政と官のルールをめぐる政府の対応などについて、今後とも関心を持ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、外部からの違法、不当な働きかけや圧力があった場合には、組織として毅然として対応しなければならないものと考えており、職員倫理条例の遵守や情報公開制度の適切な運用などにより、職員一人一人の自覚と行政プロセスの透明性を確保するよう不断の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、入札制度の新たな改善策の検討についてでありますが、道においては、平成十二年度に策定した入札制度改善行動計画に基づき、入札契約総合管理システムの導入を図るなど、着実な推進に努めているところでありますけれども、本年度が行動計画の最終年度に当たることから、計画期間三年間の結果を検証し、十五年度以降の入札制度のあり方などについて、今後、入札等監理委員会の御意見なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、BSEについてであります。  まず、原因究明についてでありますが、BSEの感染原因の究明には、発生事例を積み重ねていくことが重要であり、このためには、生産者を初め、関係者が積極的にサーベイランス検査に取り組んでいくことが必要と考え、道独自の特別対策を本定例会に提案しているものであります。  農林水産省では、現在、過去四頭の患畜と同時期に生まれた牛の検査について検討していると聞いておりますが、道におきましては、今後とも、サーベイランス検査の促進策を国に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、国の原因究明に向けた調査についてでありますが、国はこれまで、我が国へ肉骨粉を輸出した十カ国に担当官を派遣し、実態調査を行うとともに、輸入肉骨粉の国内流通経路に関して輸入業者や飼料製造業者を対象とした調査を実施しておりますけれども、これまでのところ、感染源や感染経路を究明するには至っておりません。  国では、改めて、オランダに調査官を派遣し、動物性油脂等に重点を置いた再調査に着手していると聞いております。  道といたしましては、BSEに対する消費者や生産者の不安を解消するためにも、引き続き、感染源等の究明に向けて徹底した調査を行うよう国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、特別措置法についてでありますが、この法律は、与野党の調整を経て議員立法として提出され、衆議院参議院とも全会一致で可決成立したものであり、安全な牛肉を安定的に供給する体制の確立と、国民の健康保護、関連産業の健全な発展に向けて制定されたものと承知しておりますけれども、死亡牛のBSE全頭検査などを円滑に進めるためには、さまざまな課題があるものと考えております。  次に、全頭検査についてでありますが、道内では年間約四万頭の死亡牛が発生しますけれども、家畜保健衛生所の検査・処理する体制は二千二百頭程度であり、円滑に検査を実施するためには、体制を早急に整備する必要があるものと考えております。  次に、検査体制の整備についてでありますが、道といたしましては、全頭検査に必要な死亡牛の保管施設や検査施設の整備内容、獣医師等の確保の見通しなどについて検討を進めておりますけれども、こうした検査体制の整備には相当な経費と期間を要するものと考えており、国に対して、整備や検査にかかわる経費の国費負担を初め、検査マニュアルの明確化、準備期間の確保などについて強く申し入れているところであります。  次に、牛肉の認証制度についてでありますが、道では、現在、農場段階における肉牛の飼養管理に関する記録や情報の提供方法などについて検討を行うとともに、イベントにおいて生産履歴を表示した販売にモデル的に取り組んでいるところであり、年内を目途に、安全、安心な牛肉の生産・流通システムの実証を行ってまいりたいと考えております。  それらの結果を踏まえ、北海道ならではの認証制度についても検討を深め、できるだけ早い時期に導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、口蹄疫の侵入防止対策についてでありますが、道といたしましては、国が講じている防疫対策と連携をとりながら、輸入家畜の検査の徹底や道内空港における消毒用マットの設置といった防疫対策を強化するとともに、道内各地域で家畜防疫員などを対象に防疫演習を実施し、関係者が一体となって侵入防止に万全を期しているところであります。  また、道内における飼料向け稲わらの生産拡大を図るため、道及び支庁段階に設置した推進委員会を中心に生産供給組織の育成に取り組み、平成十二年度は新たに九組織、十三年度は十九組織が立ち上がっており、今後とも道内自給率の向上に努めてまいります。  次に、エア・ドゥについてであります。  まず、民事再生法の申請などについてでありますが、エア・ドゥは、昨年六月、新経営改善計画を策定し、自立に向け積極的に経営改善に取り組んできたところでありますけれども、昨年九月に発生した米国同時多発テロに伴う航空保険料の大幅な負担増や、航空業界再編の動きの中での激しい価格競争による収入の減少などから、昨年十二月以降、経営が急激に悪化し、厳しい経営状況となったことから、航空機リース料の削減を図るなど、再建に向けて、全社一丸となり、最大限努力してきたところであります。  こうした中、今般、全日空との提携を進める中で、さらなる抜本的な経営の再建を図るために民事再生法の申し立てに至ったものと受けとめております。  このような事態に至ったことにつきましては残念に思っておりますが、私としては、道民の翼としてエア・ドゥが今後とも飛び続けることを期待しております。  次に、利用者などへの影響についてでありますが、旅行代理店などの取引先につきましては、これまでと同様の扱いとなるものであり、利用者への対応につきましても、これまでどおり、札幌─東京間の一日六便の運航を行うほか、航空券、回数券についても従来どおり使用できるものであり、今般の民事再生法の申し立てによる影響は特段生じないものと承知しております。  なお、出資者の資本や大口債権者の債権の取り扱いには影響が懸念されますが、今後、会社において策定される再生計画の中で明らかにされるものと考えております。  次に、エア・ドゥの存続の意義についてでありますが、今回の全日空との提携合意は、エア・ドゥの創業の精神である道民の翼を尊重、堅持するとの考え方に基づいていると聞いておりますので、今後においても、エア・ドゥはロープライスリーダーとして飛び続け、観光振興などを通じた北海道経済の活性化に寄与するものと考えております。  次に、今後の対応についてでありますが、今後、エア・ドゥは、経営再建に向け、全日空の全面的な支援を得ながら再生計画案の策定に取り組まれるものと考えております。  道の貸付金の取り扱いについては、この再生計画案の中で明らかにされるものと考えております。  道としては、会社から再生計画案が示された時点でその内容を検討し、議会での御議論も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、産業廃棄物処理についてであります。
     まず、PCB廃棄物に関して、安全性の確保などについてでありますが、室蘭市は、去る六月十日と十一日にPCB処理施設の受け入れに関する住民説明会を開催し、誘致に至った経過を含め、PCBの毒性や処理方法の概要について説明を行ったと承知しております。  事業計画や関係機関の役割などの具体の内容につきましては、今後、国や室蘭市などと協議を進め、その結果について明らかにしてまいりたいと考えております。  また、事業の安全性につきましては、国や室蘭市などと連携を図りながらその確保に努めるとともに、環境監視や情報提供の体制を整備するなど、周辺住民や地元関係者の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。  次に、処理施設の整備などについてでありますが、処理施設の整備は、環境事業団が、国、都道府県、産業界の負担により創設されましたPCB廃棄物処理基金を活用するなどして行うことになります。  道としては、既に昨年度からこの基金に対して拠出を行っているところであります。  また、処理方式や施設の規模などの事業内容は、今後、地元の意向を踏まえ、国や環境事業団において決定されることになりますが、処理期間や雇用、施設の利用方法につきましては、その中で明らかになっていくものと考えております。  なお、PCB廃棄物の保管の状況などにつきましては、環境生活部長に答弁をさせます。  次に、苫東地域における総合静脈物流拠点の整備についてでありますが、国におきましては、循環型経済社会の形成に向けまして、臨海部のポテンシャルを最大限に活用し、リサイクル関連施設の立地を推進するため、リサイクル資源や廃棄物の受け入れ、積み出しのための基盤施設を有機的かつ一体的に整備し、静脈物流の拠点を形成するとともに、他の拠点港などと海上輸送による広域的なネットワークを構築することとしております。  このことによりまして、苫小牧東港の整備が着実に進められることが期待されるほか、苫東地域におけるリサイクル関連産業の立地促進につながるものと考えております。  道といたしましても、拠点港の指定を最大限に生かし、リサイクル関連産業の誘致、集積に努めてまいりたいと考えております。  次に、使用済み自動車に関しまして、まず、その処理事業についてでありますが、国においては、使用済み自動車に係る廃棄物の適正な処理や資源の有効利用の確保などを図るため、本年四月に自動車リサイクル法案を国会に提出し、現在審議されております。  道といたしましては、この法律の早期制定により使用済み自動車の処理事業が円滑に推進されるものと期待しているところであります。  また、道外からの使用済み自動車の搬入につきましては、現在のところ承知しておりませんが、今後、搬入計画が具体化した場合には、廃棄物等の処理に係る指導指針に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、リサイクル技術についてでありますが、自動車リサイクル法案では、使用済み自動車の再資源化に関する研究開発の推進が規定されていることから、道といたしましては、国や自動車製造業者において、これらのリサイクル技術の開発が推進されることは重要であると考えております。  また、苫東地域において多様なリサイクル関連産業の展開を推進するためには、リサイクル技術の研究・実証施設の立地は必要と考えておりますので、道といたしましては、苫東地域におけるリサイクル関連産業の展開方針を踏まえ、企業に対する誘致活動とあわせて、国に対し公的プロジェクトの導入がなされるよう要望しているところであります。  次に、苫東地域における自動車リサイクルの推進についてでありますが、道といたしましては、苫東地域におけるリサイクル関連産業の展開方針を踏まえ、自動車リサイクル事業展開の方向性の検討や業界関係者の意向調査などを行ってまいりました。  このたび、苫小牧市主体となり、官民一体となって協議会を設置したことは、自動車リサイクル施設の立地推進に向けて大きな弾みになるものであり、道といたしましても、この協議会に委員として参画し、今後、苫小牧市や関係機関ともども、苫東地域への自動車リサイクル施設の立地を推進してまいりたいと考えております。  なお、使用済み自動車の処理の現状と今後の処理の考え方につきましては、担当の環境生活部長より答弁をさせます。  最後に、苫東地域における今後の産業廃棄物処理のあり方についてでありますが、平成八年十二月に苫小牧東部開発連絡協議会が取りまとめた苫小牧東部開発新計画・段階計画に係る地元意見において、苫東地域内で発生する産業廃棄物については、その有効利用に努めるとともに、種類、量に応じた適切な中間処理施設及び処分地を地域内に整備することとしております。  現在、苫東地域内においては、この段階計画に沿って、二十三ヘクタールの埋立処分用地が確保されている状況にあります。  いずれにいたしましても、苫東地域内に立地した産業廃棄物処理業者において適正な施設の管理運営が行われるよう、より一層、監視指導を徹底してまいりたいと考えております。  なお、処分を受けた事業の承継などに関しましては、担当の環境生活部長より答弁をさせます。  以上であります。(拍手) ○(副議長大内良一君) 環境生活部長小笠原紘一君。 ◎(環境生活部長小笠原紘一君) (登壇)沖田議員の質問にお答えいたします。  まず、PCB廃棄物の保管等についてでありますが、平成十年度に道が行った調査の結果、保管状況は、高圧トランス・コンデンサーが約二千事業所で約七千台、感圧複写紙が十七事業所で約十トン、蛍光灯安定器が三十五事業所で約二万五千台などとなっており、このほか、使用中のものが、高圧トランス等が約六千台となっております。  道といたしましては、これまでも、市町村など関係機関と連携して適正な保管について指導してきたところでありますが、平成四年度の調査結果に比べ、保管されていたPCB廃棄物のうち、高圧トランス・コンデンサー等の一部が不明となっております。  このようなことから、昨年七月に施行されたPCB特別措置法に基づき、事業者に対してPCB廃棄物の保管状況等に関する届け出を徹底させるとともに、不明、紛失とならないよう立入検査や調査を行うなど、より一層厳正な指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、立地場所の検討結果などについてでありますが、道といたしましては、昨年度設置した北海道PCB廃棄物適正処理検討委員会による検討結果や、国、環境事業団との協議結果を踏まえ、検討を行ってきたところであります。  立地場所については、地元の理解が大切であることから、誘致要望がなされた芦別市、室蘭市を検討対象とし、敷地面積の確保や科学技術の集積など八つの項目を定め、現地の確認なども行い、総合的な検討を行いました。  その結果、工業大学や製鉄業などの企業が存在している室蘭市が処理施設の維持管理や監視体制の整備、さらには、処理後に生ずる鉄くずなどの残渣を有効利用する観点などから優位であると判断し、先般、この結果を現在策定準備を進めております処理基本計画に反映されるよう国に対し要請を行ったところであります。  今後は、地元の意向を踏まえ、国などと連携しながら、早期処理が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、使用済み自動車の現状などについてでありますが、平成十三年度に抹消登録された自動車は約二十四万台であり、そのうち、約六割が解体処理されていると推定しております。  また、車体からエンジンなどの使用可能な部品を取り除いた後は、その多くがシュレッダーによる破砕処理で行われておりますが、最近、道内においては、最新の設備を整えた解体リサイクル工場が稼働したところであります。  再資源化につきましては、現在、国会で審議されている自動車リサイクル法案で自動車製造業者等に義務が課せられておりますが、道といたしましては、全道を幾つかのブロックに分けるなど、効率的な処理体制の検討を行い、新しい自動車リサイクルシステムが促進されるよう、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、苫東における産業廃棄物処理施設の承継についてでありますが、この処理業者は、一昨年に次いで、昨年十二月に管理型処分場からの排出水が基準値を超えていたことから、道は、当該施設の使用と処理業について、それぞれ九十日間の停止処分をしたところであります。  その後、雇用されていた社員が新会社を設立し、処理事業を行うため、施設の借り受けや処理業の許可申請が行われ、道といたしましては、木くず破砕施設に係る借り受け及び処理業について、申請内容が法に定める要件に適合していることから許可をしたところであります。  なお、処理施設のうち、管理型処分場については、施設の停止期間はもとより、施設の改善が確認できるまでの間は、借り受けても使用はできないものであります。  最後に、指導監督についてでありますが、道といたしましては、新会社に対し、廃棄物の受け入れ状況や処理施設の点検記録など、維持管理状況を定期的に報告させるほか、立入検査を随時行うなど、施設の適正な管理運営が行われるよう、厳しく指導してまいります。  以上でございます。 ○(副議長大内良一君) 教育長相馬秋夫君。 ◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)沖田議員の御質問にお答えいたします。  初めに、本道教育への認識と対応についてでありますが、今日、国際化、情報化、少子・高齢化など、教育を取り巻く状況は急速に変化しており、御指摘のありました学校の統廃合、不登校児童生徒の増加などとともに、環境問題への対応や、豊かな心を育てる教育、情報教育の推進など、さまざまな課題を抱えているものと認識しております。  二十一世紀におきまして、北海道が、そして我が国が明るく豊かな未来を切り開いていくためには、社会のあらゆるシステムの基盤である教育におきましても、さらに改革を進め、創造性に富み、主体的に生きていくことのできる個性豊かな人材を育成するとともに、道民のだれもが生涯にわたって学ぶことのできる環境を整備することが求められているものと考えております。  また、本年四月から完全学校週五日制が実施されておりますが、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、生きる力をはぐくむという、この制度の基本的な考え方を着実に定着させていく必要があるものと考えております。  私といたしましては、このような観点に立って、今日の教育をめぐるさまざまな課題の解決に向け、道民の皆さんの声をお聞きしながら、国や市町村教育委員会はもとより、関係団体など、多くの方々と連携協力して、本道の自然や文化、さらには地域の特性を生かした教育の推進に最善の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、教育の地方分権についてでありますが、現在、国、地方を通じて、行政の各分野にわたりまして、地方分権規制緩和等の方針のもとに行政改革が進められているところでありますけれども、教育行政におきましても、国、都道府県市町村が連携協力して、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る中で、それぞれの地域がみずからの実情に応じた具体的な施策を主体的に展開していくということが求められているものと考えております。  このような認識のもとに、地域の人々がみずから決定し、みずからが責任を負うという自己決定の原理に基づき、住民に身近な行政は住民に身近な地方自治体が行うという地方分権の考え方を推進するため、道民に対し幅広く積極的な情報提供を行い、その意見や要望の把握に努めるとともに、国、市町村教育委員会、さらには教育関係者などと十分連携し、その協力を得ながら、多様化する道民の要望に的確にこたえる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(副議長大内良一君) 沖田龍児君。 ◆(七番沖田龍児君) (登壇・拍手)(発言する者あり)それぞれ答弁をいただきましたが、以下、数点について再質問と指摘をさせていただきます。  まず、米海軍イージス艦の小樽寄港問題についてです。  米軍は、道内を初め、日本国内の港湾あるいは空港の利用の既成事実化を図る動きを強めております。  有事法制は冷戦時代の発想そのままの時代おくれの法案と指摘されておりますが、米軍が行おうとしているのは、日本全土を米軍の基地として利用可能にしようという、独立国家としての主権放棄につながりかねない発想の持ち込みです。  知事は、小樽市の追い込まれた苦しい立場を理解するとの答弁をされたのでありますから、政府、米軍に向けて、道民の声として、寄港取りやめを申し入れるといった一歩踏み込んだ対応をとるべきであることを指摘いたします。  次に、日高横断道についてであります。  先ほど、知事から、この道路について見直しの考え方が示されましたが、道政上の重要課題の解決に当たって重要なのは、なぜそうするのかというプロセスを明らかにすることです。道民世論が大きく分かれるような課題では、知事がきちんと説明責任を果たすことが強く求められております。  知事は、「時のアセスメント」を生み出し、政策評価条例を制定したわけでありますから、それらをしっかりと活用し、道民が納得できる道筋で今後の日高横断道路問題を取り扱うべきであることを指摘いたします。  次に、農業農村整備事業にかかわる官製談合問題についてです。  公正取引委員会から摘発を受けた農業土木事業にかかわる官製談合問題に関し知事から答弁がありましたが、知事自身や道庁OB、さらに国会議員、道議会議員の名前が関係文書の中に記載されていたことに対する知事の認識は、道政の最高責任者として不十分であり、道政の信頼に大きな汚点を残した責任は、今日もなお変わらないものです。  特に、この問題の背景や本質、今後の対策などに関する道民への説明責任の果たし方が今問われていると考えます。  臭い物にはふたをするといった対処の仕方を改めること、道民が納得する道の説明責任の誠実な履行を強く求めるとともに、今後とも、再発防止のためのさまざまな対策の検討に向けて、関係の常任委員会予算委員会などで論議を深める必要があることを強く申し上げておきます。  次に、BSEにつきまして、感染原因究明の奨励金、協力金の特別対策事業について再質問いたします。  先ほど、道が今議会に提案している特別対策事業について、国が率先して対応すべきことと、農林省が道の特別対策事業にどのような見解を示しているのかをお伺いしたのですが、納得できる答弁になっておりません。  そこで伺いますが、BSE感染が疑われる牛について家畜保健衛生所が行うBSE検査への協力を奨励する検体提供奨励金及び原因究明協力金の事業は、消費者、生産者、いずれの側から見ても、なぜ北海道だけが行うのかという疑問があります。  見方によっては、本道の生産者に不利益を与えるおそれがあります。疑われる牛全頭を国が買い上げて、全国的に検査することでなければ、BSE感染経路の全容解明につながらないのではないかと考えます。知事の所見を伺います。  次に、エア・ドゥについて指摘させていただきます。  知事から、民事再生法申請により生ずる具体的な影響や最大債権者としての道の対応については、今後策定される再生計画の中で明らかにされていくとの答弁がありました。  しかし、道が同社の経営を支援する過程で企業や自治体に出資、融資を働きかけ、また、一般道民の中にもこうした道の姿勢に共鳴して出資に応じた方もいらっしゃるわけですから、こうした第三者的な物言いや対応で済むものではないと考えます。  知事は、今後も同社がロープライスリーダーとして飛び続け、本道経済の活性化に寄与すると、存続の意義を述べられましたが、今回の事態を招いたのは、同社、さらには道の見通しの甘さがあったものと改めて指摘せざるを得ません。  今後、道は、最大債権者として、再生計画案策定などで、いや応なく厳しい判断、対応を迫られていくわけですから、これまでの経過の反省に立ち、誤りなき取り組みをなさるよう指摘しておきます。  また、今回の経過の中で、私ども議会を含めて、道民に対する説明は極めて不十分なままで終始しました。今後予測される同社への債権の取り扱いなどは道民にとって重要な課題であります。道が、議会対応も含め、道民への適切かつ速やかな情報公開、説明責任を果たされるよう指摘しておきます。  PCBの処理についてであります。  答弁をいただきましたが、処理方式や施設の規模などの事業内容は今後の国や環境事業団の決定にゆだねられています。  既に室蘭市では説明会を始めているとのことですが、このような状況で本当に住民の理解を得られるのでしょうか。  東北地方で誘致の意向を示していた宮城県の大郷町では、農作物の風評被害を訴える住民の激しい反発を受け、計画断念に追い込まれた例もあります。  安全性の議論を進めるに当たり、計画の段階から情報の完全公開を原則に進めるべきであることを指摘しておきます。  次に、苫東地域における産廃処理業者についてであります。  先ほど、新会社の許可申請が法に定める要件に適合していることから許可したとの答弁をいただきました。しかしながら、雇用されていた社員が新会社を設立し、処理業の処分期間中にもかかわらず事業を承継して行うことは、法的に許されるとしても、道民感情としては甚だ疑問と言わざるを得ません。  同地域については、今後、多様なリサイクル関連産業の展開も検討していくという中で、こうした不十分な処理体制では今後に禍根を残すことになります。  産業廃棄物については、廃棄物処理法により都道府県が処理する、つまり、都道府県の責務とされておりますが、かつてあった釧路での産廃業者との訴訟問題や今回の苫東の例を見ても、責任に見合った権限が不十分と考えざるを得ません。  知事は国に対して法律の改定や運用の見直しを主張していくべきであると指摘いたします。  最後に、教育問題について指摘をいたします。  鎌田前教育長にかわり、このたび新しく相馬教育長が本道の教育行政の最高責任者に就任いたしましたが、本道の教育界にはさまざまな課題が立ちはだかっています。  幸い、本道教育の現状認識や今後の対応、さらに教育の地方分権に関する意義など、相馬教育長の認識や抱負に対しましては少なからぬ期待を寄せるものですが、しかし、具体的な課題に取り組むためには、教育現場、教育関係者の相互の信頼と協力を前提に、関係者が心を一つにして、教育改革の大きなうねりの中にある課題への取り組み姿勢を新教育長を中心に道教委自身がどのようにつくり上げるのかが問われています。  これまでの道教委の姿勢には問題なしとは言えません。長年にわたり本道教育界に対しては、国・文部省などから厳しい関与、介入に続き、全国に類例を見ない教育界というイメージが全国的につくり上げられてきましたが、今後は、本道教育のあり方に関しては、自主性、主体性をしっかりと確立し、教育の地方分権の精神、意義の具現化を図ること、教育現場を代表する職員団体との関係のあり方に関しても厳しい対応が求められます。  教育関係者の胸襟を開いた対話と信頼関係の再構築を早急に図り、次代を担う子供たちのために課題の解決、前進に当たるよう強く指摘をしておきます。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(副議長大内良一君) 知事。 ◎(知事堀達也君) (登壇・拍手)沖田議員の再質問にお答えをいたします。  BSE対策についてでありますが、道といたしましては、感染牛の早期発見と原因究明に積極的に取り組むことが北海道の酪農・畜産の発展につながるものと考えまして、特別対策事業に取り組むこととしたところであります。  BSEの感染原因の解明のためには、屠畜場の全頭検査や飼料の調査に加えまして、全国的なサーベイランス検査の促進が何よりも必要であると考えております。  なお、議員が御指摘の点を踏まえ、今後とも国に対し、検査の実効が上がるよう、助長策の創設について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  以上であります。(拍手) ○(副議長大内良一君) 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午前十一時五十分休憩 ─────────────────────────────────   午後一時十三分開議 ○(議長酒井芳秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。
     中里慶三君。 ◆(十七番中里慶三君) (登壇・拍手)(発言する者あり)通告に従いまして、知事に質問してまいります。  最初に、有珠山関係についてでありますが、有珠山の鎮静化に伴い、周辺散策ルートの整備もボランティアや有志の方々の努力で整いつつあるのは喜ばしいことであります。  そこで、有珠山及び周辺地域の観光面から見た復興状況についてお伺いいたします。  現在、北海道全体の観光客の入り込み状況が噴火後の影響から回復していると聞いていますが、このような中にあって、有珠山周辺地域における観光客の宿泊客並びに日帰り客の入り込み状況はどのような状況になっているのか、伺います。  先般、有珠山周辺における観光復興への着実な歩みともいうべき伊達ルートからの登山が数年ぶりに可能となり、有珠山の山開きが行われました。地元では、洞爺湖温泉側から有珠山山頂周辺の散策ルートの調査も行われたと報じられましたが、今後の有珠山散策に関する取り組みについて伺います。  ここで、有珠山噴火災害の教訓として知事に一つお願いをしたいと思います。  先日、建設委員会の調査活動の一環としまして室蘭工業大学を訪問した折に、有珠山噴火が地域社会に与えた影響への対応や今後の対応について専門的に研究されているということを再認識いたしました。  それは、一つには、周辺首長が災害から住民の生活や安全を守るという判断をする際にサポートできる体制づくりへの取り組みであります。  二つには、噴火湾沿いにある火山──樽前山、有珠山、駒ケ岳への道路交通の大動脈である国道五号、三十六号、三十七号線、高速道路は国縫までの自治体と利用者に対する交通規制の発令システムの体系化について研究されているということでありまして、この二点は大変重要なことで、地域住民としても大変力強い話であります。  行政としてもこれらの研究成果を今後の防災対策に生かしていただくよう、お願いをしておきます。  次に、アイヌ民族の生活・文化についてであります。  昨年の七月、伊達市において、「だて噴火湾縄文フェスタ」と称した埋蔵文化財の啓発イベントが開催され、十日間で延べ六万五千人の参加者を得て、成功裏に終了したと聞いております。  このイベントでは、人類学シンポジウムや講演会などの学術的な催しのほか、縄文まつりやコンサート、アイヌの儀式など、楽しみながら先人の文化に触れることのできる工夫がなされたといい、埋蔵文化財の活用、啓発事業の新たな展開に各方面から多くの関心が寄せられたと伺っております。  こうした中で、参加者の目を一番引いたのは「北の縄文展」であったそうで、全国から集められた六十数体の古人骨を用いて北海道の人の成り立ちをわかりやすく展示・解説されたことにより、見学者から絶賛されたと同時に、専門家の高い評価を得たようです。  人類学的には北海道の縄文人がアイヌの直接の祖先であるとの説も示されており、来館者は改めて北海道の埋蔵文化財の重要性を認識したといいますし、アイヌ民族にとっても、自分たちのルーツを確認する有意義な機会ではなかったかと考えます。  こういった地域でのさまざまな取り組みについては大切なことであろうと考えておりますので、以下、幾つか伺ってまいります。  国や道が進めるアイヌ民族の伝統的生活空間・イオルの再生構想の具体化と早期の事業着手には大いに期待するものであります。  また、平成九年にアイヌ新法が成立し、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が設立され、多彩な助成事業が盛られたことから、各地のアイヌ文化の振興にとっては大きな後ろ盾ができたわけであります。  しかしながら、アイヌ文化の振興に関する地域の取り組み状況は必ずしも一様でないように思えます。  そこで、市町村におけるアイヌ文化の振興について、活動の状況と、その振興に関する道の対応について伺います。  アイヌ文化は、それぞれの地域において強い伝統を保持しながら発展してきた経緯があります。今日のアイヌ文化の振興は、こうした地域ごとに組織されたウタリ協会の支部が担っており、その活動の拠点となる施設は、多くの場合、市町村が国や道の補助を得て設立した生活館が使われているのが現状です。  これは、もともと生活改善のための施設として設置されたもので、民族舞踊や伝統工芸などの多彩な文化活動の拠点として整備されているとは言えないものと考えます。  伝統文化の継承には、それにふさわしい施設環境が必要と考えますが、チセなどのような施設をアイヌ伝統文化館として建設を促進していく考えはないのか、伺います。  また、アイヌの人たちを取り巻く諸問題を解決し、自立、向上を図るためには、アイヌの人たちみずからがその意欲を持ち、自主的な努力を重ねることが不可欠であります。  行政の役割は、これまでのアイヌの人たちの苦難の歴史と現状を認識し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会づくりに取り組むとともに、アイヌの人たちの自主的な努力を支援し、その自立を促進することであります。  ウタリ地区農林漁業対策事業は、北海道において、国の支援、市町村等の協力のもとに進められており、着実に成果が上がっているものと認識しておりますが、経営規模は零細で、生産性も低いのが現実です。  アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策も示されましたが、農林漁家の経営改善及び振興策と、その支援の具体策について伺います。  次に、まちづくりの推進についてであります。  近年、道内市町村においても、中心市街地における人口の減少や商業の停滞などの理由により、いわゆる中心市街地の空洞化の問題が生じています。  中心市街地の活性化のために、平成十年七月に中心市街地活性化法が施行され、この法律に基づき、多くの市町村においても中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地の活性化に取り組んでいる状況にあります。  また、この中心市街地活性化法のほかにも、改正都市計画法大規模小売店舗立地法が施行され、まちづくりの基本となる法律として、いわゆるまちづくり三法が施行され、中心市街地を初めとする地域主導のまちづくりが期待されるところであります。  そこでお伺いしますが、これらまちづくり三法は、中心市街地の活性化を初め、まちづくりのために十分機能していると言えるのかどうか、知事の所見を伺います。  国の活性化法も動き出してから約四年が経過し、道内各自治体でも中心市街地活性化基本計画策定の動きが加速し、それぞれ魅力あるまちづくりが進められているところであります。  中心市街地が疲弊した原因として、商業サービス施設の郊外移転や中心市街地の店舗構成の魅力低下と並んで、住宅地の郊外化が挙げられているところでありますが、各自治体の中心市街地活性化の視点では、商業施設や道路整備などに目が行って、中心市街地から人が出ていったことに対する施策が弱いように見受けられます。  これからの高齢社会を踏まえたまちづくりを考えたとき、今のように、郊外に人が移り住み、高齢化を迎えることでよいのかどうか。いずれは、病院や公益施設が集中し、車での移動の必要のない中心市街地に住みたいという高齢者がふえてくることが考えられるので、これに対応した積極的な施策が必要と考えます。  中心市街地に人をふやし、高齢者も含め、住民が交流する機会や交流する場をふやすことがセットになって活性化が動き始めると思いますが、見解を伺います。  また、これと関連して、市町村が住宅施策を打ち出せない一つの理由として、中心市街地は地価が高いことがあります。商業施設整備の代表的な補助制度であるリノベーション補助などで商店街の整備を行うにしても、土地の取得が助成対象となっていないことがあり、補助対象にこれを含めるという考えはいかがでありましょうか、伺います。  基本計画を策定した市町村では、まちづくりをコーディネートするTMOの設立の動きも目立っております。TMOの動きも活発化すると、地元商店街の活性化はもとより、地域で大きな問題となっている雇用創出、起業促進にも大きな効果が期待されると思います。TMOに対する一層の支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長酒井芳秀君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)中里議員の質問にお答えをいたします。  最初に、有珠山山頂周辺の散策ルートについてでありますが、さきの有珠山噴火以降、地元の市や町で構成する有珠火山防災会議協議会による自主的規制が続いていた有珠山の入山規制が一部緩和され、本年四月二十八日からは伊達ルートの登山が可能となっております。  現在、有珠火山防災会議協議会では、有識者からの意見聴取や現地調査を行い、さらなる入山規制の緩和に向けまして、散策路の造成や侵入防止さくの新設など、散策ルートの安全対策の検討が行われているところであります。  散策ルートの整備は、火山や地域の豊富な資源を生かし、火山活動の脅威や防災対策、周囲の自然生態系の復活、火山との共生の歴史などを学び体験できる洞爺湖周辺地域エコミュージアム構想の実現に向けても重要な要素であると考えており、道といたしましても、できるだけ早く多くの観光客の方々が有珠山を手軽に楽しく安全に周遊できるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えております。  また、お話のありました室蘭工業大学の研究成果につきましては、早速、地域の防災・振興対策に生かせるよう検討してまいりたいと考えております。  なお、有珠山周辺地域への観光客の入り込み状況につきましては、担当の経済部長から答弁をさせます。  次に、アイヌ民族の生活・文化に関しまして、まず、アイヌ文化の振興についてでありますが、本道におきましては、これまで、北海道アイヌ古式舞踊連合保存会や財団法人アイヌ無形文化伝承保存会のほか、社団法人北海道ウタリ協会の各支部などのアイヌ関係者の方々が中心となって、アイヌ語や音楽、舞踊、工芸などの文化伝承活動が行われてきております。  また、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構においては、アイヌ文化の振興、伝統などに関する普及啓発やアイヌ語の振興といった事業を行っており、道といたしましては、これらの活動に支援をし、文化振興活動が一層促進されるよう努めているところであります。  さらに、平成十一年三月、今後の北海道におけるアイヌ文化振興などの方向性などを示す基本計画を策定し、市町村などに対し、この基本計画の趣旨に基づいた取り組みが展開できるよう、施策の推進や住民への周知について協力を要請してきているところであります。  今後とも、市町村や関係機関・団体などと連携を図りながら、総合的な文化施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、施設の整備についてでありますが、アイヌの人たちを初めとする地域住民の生活について、社会的、経済的、文化的に改善向上を図るため、市町村が設置しております生活館において相談事業や各種の文化交流活動などが行われており、道としても、市町村の要望に応じた生活館の整備を進めてきております。  その整備に当たりましては、地域のニーズにこたえ、アイヌの民族舞踊や伝統工芸などの多彩な文化活動の拠点として活用できるよう、施設の大型化や既存施設の機能強化を図るなど、今後も整備の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、農林漁業の振興対策についてでありますが、アイヌの人たちが営む農林漁業経営は、全道平均に比べ零細であることから、道が平成十三年七月に策定したアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策において、農林漁家の経営改善と生産性の向上など、農林漁業の振興を図っていくこととしております。  このため、道といたしましては、国の制度を活用して平成十四年度からスタートしたアイヌ農林漁業対策事業に道費の上置き措置を講じ、土地改良の促進やホタテガイの栽培漁業用施設といった近代化施設の整備を通じまして、農林漁業の振興とアイヌの人たちの生活向上への取り組みを支援しているところであります。  次に、まちづくりの推進に関しまして、いわゆるまちづくり三法についてでありますが、中心市街地は、それぞれの市町村の長い歴史の中で地域の文化や伝統をはぐくみ、さまざまな機能を培ってきたまちの顔でありますので、空洞化の現象が見られる市街地の再整備と商店街のにぎわいの回復などを一体的に行い、その活性化を図ることは重要な課題であると認識しております。  多くの市町村におきましては、中心市街地活性化法など、いわゆるまちづくり三法のそれぞれの機能を有効に生かすとともに、総合的に活用しながら、中心市街地の活性化や良好な都市環境の形成、豊かなまちの創造など、地域の実情に応じたまちづくりが進められているものと考えております。  最後に、中心市街地の活性化についてでありますが、本格的な少子・高齢社会を目前に控え、中心市街地を高齢者の方々など地域の住民の方々の生活や交流の場として活性化させるためには、住宅の整備を初め、医療・福祉や教育・文化といった面の機能を充実していくことが重要であると考えております。  道としては、このような観点に立って、これまでも市町村における中心市街地活性化基本計画の策定などの取り組みを支援してまいりましたが、今後とも、地域のコミュニティーの維持回復や人々が快適に暮らすことのできる住みよい環境づくりに向けた地域の主体的な取り組みがこれまで以上に促進されるよう、一層連携を深めてまいりたいと考えております。  なお、リノベーション補助などにつきましては、担当の経済部長より答弁をさせます。  以上であります。 ○(議長酒井芳秀君) 経済部長吉澤慶信君。 ◎(経済部長吉澤慶信君) (登壇)中里議員の御質問にお答えいたします。  初めに、有珠山周辺地域への観光客の入り込み状況についてでありますが、平成十三年度の有珠山周辺一市二町の観光客の入り込み数は約五百三十八万人で、有珠山噴火前の平成十一年度と比較して八〇%程度であり、このうち、宿泊客は九十万人で七六%、また、日帰り客は四百四十八万人で八〇%となっております。  なお、本年一月から三月までのデータを平成十一年度の同時期と比較しますと、宿泊客は一〇一%、日帰り客は一〇七%となっております。  道としては、今後とも、地元観光関係者が行う事業を支援し、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、まちづくりの推進に関連し、まず、リノベーション補助金についてでありますが、この制度は、中心市街地等の商店街や商業集積の活性化に資する施設整備事業等に対する国の支援制度でありますけれども、用地につきましては、減価償却資産でないことから、財産処分の制限期間の設定が困難であること、また、土地自体が投機の対象となり得ることなどの理由によりまして、補助対象にしていないものと承知しております。  次に、TMOに対する支援についてでありますが、TMOは、中心市街地における商業などの活性化について、まちづくりの観点から総合的に企画調整するといった重要な役割を担っております。  道といたしましては、これまでも、各地のTMO構想の策定に向けて指導助言を行うとともに、関係機関とも連携を図りながら、TMOなどが実施するコミュニティーセンターや駐車場などの施設整備、空き店舗を活用したイベントなどに対し、ハード、ソフト両面からの支援を行ってきております。  近年、各地においてTMO構想に対する取り組みが高まってきておりますので、今後も、先進事例などの情報提供を行うとともに、TMO相互の交流の場を設けるなどして、TMO支援に向けて一層取り組みを強めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 矢野制光君。 ◆(三十六番矢野制光君) (登壇・拍手)通告に従いまして、以下、順次質問してまいります。  最初は、平成十五年度の国費予算要望に関してであります。  さて、一昨日、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針第二弾においては、六つの戦略、三十のアクションプログラムから成り、構造改革特区を含む経済活性化戦略や、公平、活力、簡素の三原則のもと、広く薄くの理念で進めようとする税制改革、また、歳出の主要分野における構造改革として、真に必要性の高い事業への重点化を求める社会資本整備、物価動向等を反映した社会保障給付の見直しや年金制度の改革に取り組むとした社会保障制度、さらには、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するとした地方行財政改革が示されるとともに、平成十五年度の財政運営のあり方として、重点的に推進するべき新四分野への施策集中や、歳出全体について実質十四年度水準以下に抑制するといった方針が示されたところであります。  私は、改革そのものは進めていかなければならないというふうに思いますが、現在置かれている本道の厳しい経済・雇用情勢を考えた場合、その回復に水を差すような改革となってはならないというふうに考えます。  知事は今回示された骨太の方針第二弾についてどのような認識をお持ちか、まずお伺いします。  次に、来年度の国費予算要望に関し伺います。  道としては、平成十三年三月に策定した北海道における社会資本の整備方針を踏まえ、昨年から重点化項目を設定するなど、国への要望に当たってこれまでよりも工夫をしていることは承知しておりますが、本年一月に閣議決定された「改革と展望」において、国の公共投資については、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、その重点化、効率化を図っていくことや、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換といったことが求められております。  また、先ほど申し上げた骨太の方針第二弾でも、公共事業については、「改革と展望」を踏まえつつ、一層の重点化、効率化を推進することが明らかにされております。  七月末に示される概算要求基準がどのような内容になるか定かではありませんが、いずれにしても、公共事業予算に関しては昨年度以上に厳しい状況になることは明らかであります。  このような状況を踏まえた場合、十五年度国費予算の確保に向け、道としては昨年度の要望をより一層充実した内容にすべきというふうに考えますが、どのようにお考えか、見解を伺います。  次に、地域連携会議に関し数点伺います。  国、地方を通じて厳しい財政状況、さらには少子・高齢社会の到来など、本道の公共事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域が主体となってみずから描く将来像の実現を図ろうという趣旨から、支庁の所管区域ごとに、市町村、開発建設部、支庁及び土木現業所をメンバーとする地域連携会議を立ち上げたことと承知しております。  これからの公共事業予算に関しては、先ほども申し上げましたように、今後も、前年度予算額を下回る傾向が続くのではないかと想定される中、地域において真に必要で、かつ優先的に取り組まなければならない社会資本整備は何なのか、また一方で、ブレーキをかける事業は何なのかといった議論を十分に尽くして、地域合意を得た上で国費予算要望へつなげていくことが重要であると考えます。  そこでまず、各支庁ごとに地域連携会議は、いつ、どのような形で立ち上げられたのか、伺います。  また、それぞれどのような議論がなされ、その結果、支庁要望にどのように反映されたのか、伺います。  現在、国費予算要望に向けた作業は大詰めを迎えていると承知しておりますが、地域連携会議を踏まえた支庁からの要望を道全体の要望にどのように反映させるお考えか、見解を伺います。  国費予算関連の質問の最後に、統合補助金に関し質問します。  地域で議論し、地域で決定した事業については、地域で着手できる制度が望まれております。現行の統合補助金制度は徐々に拡充されてきていると承知しておりますが、我が会派がかねてから提言している一括交付金制度について国に強く働きかけるべきと考えますけれども、所見を伺います。  次に、経済・雇用問題について伺ってまいります。  最初は、経済構造改革についてであります。  経済のグローバル化や情報化の進展により、経済を取り巻く環境が大きく変化している時代にあって、本道経済を活性化するためには、新たな事業創出の動きを促進するとともに、将来性のある産業を育成していくことが必要と考えられます。  また、中国などの経済発展などにより、地域間や企業間の競争が激化し、食品への安全志向など、消費者の新たな価値観が浸透していく中で本道経済の競争力を強化していくためには、農業や観光などの主要な産業分野において本道の特性や優位性を発揮する取り組みを進めるなど、本道の経済構造改革を加速していくことが肝要となっております。  そこで伺います。  現在、道内の経済や雇用情勢はこれまでにない厳しい状況が続いております。最近の各種指標の動向を見ても総じて低調に推移しておりますし、雇用情勢も、一月から三月期の完全失業率七・二%、完全失業者二十万人という、かつてない状況に置かれております。  こうした中、知事は、本年四月に、経済構造改革の加速化を道政の最大の課題として、全庁横断的に取り組む組織として産業政策推進室を設置したと承知しておりますが、改めて、設置目的とその業務内容について、まずお伺いします。  この厳しい状況を切り開くためには、産業政策推進室の課題である経済構造改革の加速化は急務であるというふうに考えますが、現在の室の活動状況についてどのようになっているのか、伺います。  現在、国の経済財政諮問会議等において、地域の特性に応じて一定の規制を試行的に、特定地域、いわゆる構造改革特区に限って緩和して、その成果を見きわめ、全国的に拡大し、地域の活性化や経済構造改革を進展させる方向で検討が進められております。  道はこの国の構造改革特区に対してどのような対応を考えておられるのか、伺います。
     次に、交付金事業による雇用機会の創出について伺います。  かつてない雇用状況の悪化という緊急事態に対処するため、道においては、緊急雇用対策のほか、十四年度当初予算に計上した六十六億円もの雇用対策関連予算を早急に実施するなど、一人でも多くの雇用を創出することに取り組まれているところでありますが、これを契機に常用雇用に結びつけることも大切であると考えます。  ついては、まず、過去三年間にわたり実施された緊急地域雇用特別対策推進事業の成果について伺います。  また、こうした成果を踏まえた上で、十四年度の雇用関連予算の中で大きなウエートを占める緊急地域雇用創出特別対策推進事業をどういう観点からどのように執行しようとしているのか、伺います。  次に、ベンチャー企業の育成にかかわり、伺います。  雇用の創出のためにも、受け皿となる民間企業が活発化し、経済が拡大していくことが必要ですが、本道の経済は低迷し、閉塞感の漂う状況にあります。  こうした経済の閉塞状況を打破していくためには新しい産業の育成が不可欠と言われて久しいところであります。  これまで国や道は研究開発などへの助成についてはそれなりの努力をしてきたと承知しておりますが、その努力がなかなか起業化に結びついていないように思われます。  このことを象徴する顕著な例として、我が国の開業率の水準がアメリカと比べ四分の一にとどまっているという実態にありますが、新しい産業の育成、とりわけベンチャー企業の育成について知事はどのように認識なさっていらっしゃるのか、伺います。  また、ベンチャー企業は一般的に資金調達力が弱いとされておりますが、昨年十二月の中小企業庁の創業環境に関する実態調査によりますと、創業時には資金調達や取引先の開拓、人材の確保などの課題があるとされており、その中でも創業資金の調達が最大の課題とされております。  このような状況を踏まえ、道としてどのように取り組んでいくのか、伺います。  経済・雇用問題の最後に、中小企業への金融対策について伺います。  長引く景気低迷により中小企業者の体力は弱っており、中には金融機関への返済が危ぶまれる中小企業もあるものと懸念しているところであります。経営の安定を図り、雇用を維持していく上から、中小企業に対する何らかの金融支援が必要であります。  このたび、臨時・緊急的な措置として借りかえ融資制度を創設しましたが、どのような目的で、どのような融資対象となっており、また、どの程度の資金需要を想定しているのか、伺います。  今回の借りかえ融資制度については、すべて信用保証協会の保証つきとなっていることから、利用の促進に当たっては信用保証協会の果たす役割が大きいと考えられますが、信用保証協会への指導を含め、道としてどのように利用の促進を図ろうとしているのか、見解を伺います。  その一方で、金融機関によっては、利用促進を図る余り、安易な保証つき融資への移行が行われ、信用保証協会の経営に影響を及ぼすおそれがありますが、この点に関する道の認識と対応について伺います。  また、経営安定や雇用の維持が見込まれることが要件となっておりますが、小規模な中小企業者が単独で将来の事業収支計画や資金繰り計画を策定することはなかなか難しいと思われます。  そのような中小企業者が本借りかえ制度を利用しようとする場合の経営相談などの支援体制についてどのように考えておられるのか、伺います。  最後に、当面する食品行政の最重要課題である食品の安全確保対策について伺ってまいります。  昨年、我が国で初めて発生したBSEや雪印食品の牛肉の産地偽装問題など一連の問題の発生は、食品の安全性や表示の信頼性、さらには安全で上質な食品というイメージを定着させてきた北海道ブランドにも大きな影響を与える結果となっております。  また、最近になっても、中国産野菜の残留農薬の問題や違法な食品添加物の使用による食品の回収など、依然として、食品の安全性や表示制度に対する消費者の不信をますます加速させる事態が発生しております。  このような背景を踏まえ、国においては、罰則強化を柱としたJAS法改正を七月四日から施行させるとともに、食品の安全に関する基本法の制定や組織の新設などの対策を明らかにしているところでありますが、日本の食料基地として国民に安全な食料を安定的に供給する役割を担う北海道において、食品の安全確保と消費者の信頼回復は最優先で取り組まなければならない重要課題であると言っても過言ではありません。  私は、本道が食料供給基地ということもあって、どちらかといえば生産重視の取り組みが強く、流通・消費までを考えた視点というものが弱かったのではないかと思うのであります。  今後、道産食品の信頼を確固たるものにするためには、北海道というイメージに頼るのではなく、消費者の声にこたえていく具体的な取り組みを一つ一つ積み上げていくことが必要であります。  知事は、本年第一回定例会における我が会派の指摘なども踏まえ、道産食品の安全・安心フードシステムを構築するための新たな仕組みづくりを戦略的に推進していくとの強い決意のもと、この四月に道産食品安全室を新たに設置されたと承知しております。  そこで伺います。  道では、今後、この道産食品安全室を中心に、道産食品の安全、安心の確保と道産ブランドの再構築に取り組んでいくこととしていますが、一日も早い食品の安全確保に向けて、道民は道の取り組みを注視しているところであります。  道においては、今後の施策の基本方向について、いつごろを目途に道民に示されるお考えか、伺います。  道産食品安全室を農政部に置くことについては、さきの第一回定例会において議論がなされたところでありますが、いずれにいたしましても、食品の安全、安心にかかわる部署は庁内各部にまたがっており、その根拠となる法律も異にすることから、農政部のみならず、道庁全体としてしっかりスクラムを組んで取り組むことが重要であると考えます。  安全・安心フードシステムの構築に当たって、道として、施策の一体性、総合性をどう図っていくお考えか、伺います。  道では、道産食品の安全確保システムの構築に当たって、食卓を起点とすることや道民本位の仕組みづくりといった視点を打ち出されておりますが、このシステムの概要と道の具体の取り組みについて伺います。  北海道ブランドの再生のためには、食の安全確保とともに、道産ブランドの付加価値を高めるための認証などの取り組みが必要であるとの指摘をさきの第一回定例会において行ったところであります。  知事は、フランスのAOC制度なども参考に道独自の認証制度を制定するとの考えを示されております。できるだけ早くという気持ちがある一方で、消費者に信頼される永続性のある制度とするためには十分な検討も必要と思うのでありますが、知事は今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。  道の安全・安心フードシステムには私も大きな期待を寄せているところですが、消費者側のメリットはもちろんでありますけれども、生産・供給する側のメリットもなければ、せっかくのシステムも生きてはこないのではないかと考えます。  新たなシステムに基づいた生産・供給ということは、当然、経費が増加し、コストもかかることになりますので、消費者がなるほどと信頼する制度にするとともに、その内容について積極的にPRするなどし購買につなげるなど、消費者サイド、そして生産者サイドの双方が喜んで参画できるような制度となることを強く希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○(議長酒井芳秀君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)矢野議員の質問にお答えをいたします。  最初に、平成十五年度の国費予算に関しまして、まず、国の構造改革についてでありますが、先般、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太方針第二弾が閣議決定されたところであり、総じて言えば、厳しい財政状況を反映し、公共事業を初め、全体を通じ、大変厳しい抑制基調となっております。  この中には、本道経済の自立に向けて道として取り組みを進めている構造改革特区や観光産業、食料産業の活性化が盛り込まれた反面、道民生活に直接かかわる社会保障、税制度の改革、また、国庫補助負担金の縮小・廃止や地方交付税の見直しなどの行財政制度の改革などの方向も示されており、その制度設計や具体化をめぐって、さまざまな検討論議が引き続き行われることとなっております。  私としましては、その動向を注視するとともに、諸改革が我が国の景気回復、また本道経済、道民生活に深刻な影響を及ぼすことがないよう、さまざまな機会を通じ、地方の実情や主張に十分配慮した改革を進めるよう、必要な要望や提言を行ってまいりたいと考えております。  次に、道要望の取りまとめに関連してでありますが、今後の社会資本の整備に当たりまして、まず、地域のあるべき姿について地域づくりの主体である市町村などが中心となって描き、これをもとに必要な社会資本整備のあり方について十分論議を重ね、事業の優先度や投資の重点化、効率化、さらには異なる事業間の連携の一層の推進を図っていくことが大切であると考えております。  このため、道といたしましては、地域連携会議での議論を踏まえ、平成十五年度要望事業の選定に際しての重点化項目を設定したところであり、現在、地域が必要とする社会資本の整備が着実に進むよう、地域の意向等の的確な反映に配慮しながら、平成十五年度の国費予算要望・提言事項を取りまとめているところであります。  次に、統合補助金に関連してでありますが、道といたしましては、北海道みずからの価値や可能性を見詰め直し、自己決定、自己責任を原則とする自律した地域社会を実現する枠組みをつくり上げていく観点から、地域の知恵と自主性が十分発揮できるような地方財政上の仕組みづくりは必要であると考えており、統合補助金の拡充を初め、自治体の裁量が一層発揮できる制度の確立に向け、国費予算要望・提言などを通じまして、さらに国へ要望してまいりたいと考えております。  なお、十四年度要望との相違点などについては、担当の政策室長に答弁をさせます。  次に、経済・雇用問題についてであります。  まず、構造改革特区への対応についてでありますが、この制度の導入によりまして地域の潜在的な可能性が生かされ、ビジネスチャンスの増大や企業の新たな参入の促進といった地域経済の活性化につながるものと期待をいたしております。  道といたしましては、現在、大学発ベンチャー企業の創出や国際的な産学官連携の拠点形成を図るベンチャー創出特区、新たなエネルギーシステムの開発のためのエネルギー特区、多様な形態による経営基盤の強化、アグリビジネスの振興を目指す農村再生特区構想を検討しているところであります。  今後、国において法的な枠組みも含めた特区の具体的な仕組みについて検討されることとなりますことから、道といたしましては、市町村や関係団体などとも十分連携しながら、国の動きに迅速に対応してまいりたいと考えております。  なお、産業政策推進室の設置目的と業務内容及び活動状況に関しましては、担当の産業政策推進室長より答弁をさせます。  次に、雇用交付金事業についてでありますが、平成十一年度から十三年度にわたり実施された旧交付金事業においては約二万一千人の雇用を創出したところであります。  道が行った雇用状況調査によりますと、受託事業やその他の企業に事業終了後も何らかの形で雇用された者は三分の一であり、長期雇用された者は約一割となっております。  また、新交付金事業の執行に当たりましては、地域における新たな産業振興や雇用機会の増大に結びつけていくことが大切であると考えております。  このような観点から、新規成長分野などの産業振興につながる事業や、地域のニーズを踏まえ独自に創意工夫を凝らした事業などに重点的に取り組み、一層の雇用創出が図られるよう努めているところであります。  次に、ベンチャー企業の育成に関しまして、まず、その認識についてでありますが、本道経済を自立型経済構造へ転換するためにはベンチャー企業の育成や新産業を創造していくことが大切であり、道といたしましては、これまでも、国や関係機関と連携を図りながら、企業の技術開発や新事業創出の支援、起業家の育成などに取り組んできており、近年、バイオやITなど大学発ベンチャーの設立も見られております。  しかしながら、ベンチャー企業を取り巻く我が国の環境は、大企業の系列重視といった経営風土や創業に伴う規制の面などで先進諸国に比べて今なお立ちおくれが指摘されておりますので、今後とも、ベンチャー企業の創業に結びつく環境を整え、開業率の向上を目指して取り組みを強化していくことが大切であると認識しております。  次に、ベンチャー企業の資金調達についてでありますが、昨今の中小企業向け金融を取り巻く環境変化の中で、ベンチャー企業の創業時の資金調達が大きな課題となっております。  このため、道といたしましては、本年度から、創業貸し付けなど道の制度融資の拡充や、民間のベンチャー企業育成ファンドに対し中小企業総合支援センターと連携して出資を行うとともに、起業家と投資家などとの出会いの場を提供するベンチャーシーズマッチング事業に取り組んでおり、これら施策の積極的な活用によって資金供給の円滑化を図り、ベンチャー企業の創業支援に努めてまいりたいと考えております。  また、個人投資家による資金供給を促進するため、現行では利用実績の少ないエンゼル税制の要件緩和などについて国に対して要望してまいりたいと考えております。  なお、金融対策に関しましては、担当の経済部長より答弁をさせます。  次に、食品の安全確保対策に関しまして、まず、今後の基本方向についてでありますが、道産食品に対する信頼を回復するためには、生産から流通・消費に至る一貫した流れの中で、安全、安心を確保するための具体的な仕組みを、道はもとより、生産・流通関係者、そして何よりも消費者にも入っていただきながら構築していくことが重要と考えております。  このため、道といたしましては、この四月に消費者や流通・加工関係者、生産者などで構成する道産食品安全政策会議を設置し、道産食品の安全・安心確保システムの目指す姿や取り組みの推進方向、関係者の役割を盛り込んだ推進方針について検討を重ねているところであり、八月を目途に策定してまいりたいと考えております。  次に、庁内の体制づくりについてでありますが、道産食品の安全、安心を確保するためには、食品衛生法やJAS法といった関係法令に基づく適切な対応とともに、庁内関係セクションが緊密に連携を図りながら、食品の生産・加工から流通・消費に至る流れ全体をとらえた新たな仕組みを構築することが重要と考えております。  このため、道といたしましては、農政部に道産食品安全室を設置するとともに、環境生活部や保健福祉部、経済部、水産林務部といった関係部から成る道産食品安全政策企画チームを設け、食品の安全確保に向けた今後の取り組み方向について検討を進めてきたところであります。  今後とも、この企画チームを中心に、道産食品の信頼確保に向け、庁内一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、安全確保システムの概要などについてでありますが、道産食品に対する信頼を確保するためには、消費者の視点に立って、安全で良質な食品生産の取り組みの強化を初め、生産や流通経路に関する情報を正しく伝える仕組みの整備、さらには、道独自の認証制度について品目ごとのシステムを積み重ねるとともに、これら全体のシステムが適切に運営されているかをチェックする体制の整備が必要と考えております。  道といたしましては、こうした生産現場から食卓に至るシステムの構築に向けて、クリーン農業の推進や高度な衛生管理システムであるHACCPに基づく管理手法の導入に努めるとともに、食品の生産・流通に関する情報を消費者段階においても確認できるトレーサビリティシステムの整備や、道産食品の優位性が発揮できるような認証制度について検討してまいりたいと考えております。  最後に、道独自の認証制度についてでありますが、消費者の安全性や本物志向に対応して、地域特性を生かした安全で高品質な食品づくりが道内各地において取り組まれております。  今後、こうした食品の価値を認め、消費者に安心して購入していただける道独自の認証制度を創設することは、すぐれた道産食品の発掘と付加価値の向上、さらには消費の拡大を図る上で重要であると考えております。  このため、道といたしましては、今後、消費者や専門家などから成る検討組織を設け、諸外国の事例も参考に、認証要件を初め、制度の具体的な内容について年度内に検討するとともに、その後、モデル的な試行を行い、その結果を検証した上で本格的にスタートさせてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○(議長酒井芳秀君) 政策室長前田晃君。 ◎(政策室長前田晃君) (登壇)矢野議員の質問にお答えいたします。  初めに、平成十五年度の国費予算の要望・提言についてでありますが、本道の公共事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今後の社会資本の整備に当たりましては、地域が主体となって、みずからの将来像を描き、そのために必要な事業の重点化や効率化に一層取り組むことが極めて大切であると考えております。  このようなことから、道といたしましては、地域連携会議での議論を的確に反映し、地域として必要な社会資本の重点的な整備を進めるとともに、本道を取り巻く厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、地域経済の活性化や雇用機会の創出、さらに、雇用の安定に資する社会資本の整備や施策の推進などにも配慮しながら、これまで以上に効果的で説得力のある要望・提言となるよう工夫してまいりたいと考えております。  次に、地域連携会議の設置状況についてでありますが、この会議につきましては、市町村長を中心に国や道の出先機関の長で構成し、地域の直面する課題について共通認識に立ち、今後の地域の発展方策や社会資本の重点化、効率化といった点について意見交換を行い、地域づくりに資することを目的とし、地域での協議を経て、本年一月から二月にかけてすべての支庁において設置されたところであります。  最後に、支庁要望への意見反映についてでありますが、各地域において開催された地域連携会議におきましては、今後の社会資本整備のあり方に関して、農林水産業などの地域産業の振興を支える物流効率化基盤の整備、各市町村の特性を生かした広域観光ネットワークの形成、さらには、北海道新幹線や高規格幹線道路網など高速交通ネットワークの形成といった広域的な視点での整備の必要性など、さまざまな議論がなされており、各支庁においては、それぞれの地域の意向を反映し、このたびの重点要望事項として取りまとめたものと承知しております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 経済部長吉沢慶信君。 ◎(経済部長吉沢慶信君) (登壇)矢野議員の御質問にお答えいたします。  金融対策に関し、まず、借りかえ融資制度についてでありますが、この制度は、中小企業者の経営環境や資金調達環境が引き続き厳しい状況の中、完全失業率が過去最悪の水準となったことから、道の制度融資の既往借り入れ債務の負担軽減を図ることにより、雇用の主要な担い手であります中小企業者の経営安定を図り、雇用の維持に資することを目的に、臨時・緊急的な対策として創設するものであります。  融資対象につきましては、道の制度融資の既往借り入れ債務を有している中小企業者であって、中小企業信用保険法の認定を受けた特定中小企業者や売り上げが前年と比較して一定の減少を生じている中小企業者としております。  また、資金需要につきましては、道の制度融資の残高が平成十四年三月末で約四千八百億円であり、このうち、売り上げ減少企業の割合や資金繰りが悪化している企業の割合などを勘案し、二百億円の資金需要を想定しているところであります。  次に、信用保証協会への指導などについてでありますが、この資金の取り扱いに当たりましては、信用保証協会の果たす役割は極めて重要でありますことから、個々の中小企業者の実情を十分考慮し、積極的な取り扱いがなされるよう要請してまいりたいと考えております。  また、ホームページや融資制度説明会などにより、この制度の周知を図るとともに、取扱金融機関商工会議所商工会など関係機関に対しても、相互の密接な連携のもとに、積極的かつ迅速な対応がなされるよう要請するなど、その利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、保証を付していない融資から保証つき融資への移行についてでありますが、道といたしましては、信用保証協会の経営への影響も考慮して、保証つき融資への移行に当たっては、取扱金融機関において新たな事業資金の融資実行などの支援を行うことを条件とするとともに、経営改善計画については商工調停士の推薦を得ることとしております。  また、制度利用者への支援体制につきましては、この制度の申し込みを受け付けた商工会議所商工会の経営指導員が信用保証協会金融機関と連携を図りながら、中小企業者に対し、融資申し込みに必要となる収支計画などの経営改善計画の作成を指導し、最終的に商工調停士が計画内容を検証した上で、経営の安定や雇用の維持が図られるものについて推薦することとしております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 産業政策推進室長稲垣利彰君。 ◎(産業政策推進室長稲垣利彰君) (登壇)矢野議員の御質問にお答えいたします。  経済構造改革に関し、まず、産業政策推進室の設置目的と業務内容についてでありますが、地域経済や雇用をめぐる環境が厳しさを増している中で、経済構造改革を加速的に推進していくことが重要な課題となっておりますことから、この課題の解決に向け、総合的かつ集中的に政策の展開を図る組織として設置したところであります。  産業政策推進室の主な業務といたしましては、経済構造改革の推進管理などの総合調整や、経済構造改革の加速化のため、有識者から提言を受ける経済戦略会議の運営を行うとともに、新たな産業の創造や基幹産業の構造改革に向け、これまでの組織の枠組みを超えた機動的かつ横断的な取り組みを進めることとしております。  次に、産業政策推進室の活動状況についてでありますが、経済構造改革に向けた戦略の明確化を図るため、去る五月十四日、有識者の方々から御提言を受ける経済戦略会議を設置したところであり、今後、会議では具体的経済戦略やプロジェクトについて議論を重ねていただくこととしております。  また、経済構造改革を加速するため、横断的な課題にプロジェクト方式により機動的かつ迅速に対応することとし、現在、公共事業の縮減などから厳しい経営環境に置かれている建設業のソフトランディング対策や、切れ目ない雇用サイクルを創出するためのマルチワークシステムの確立、規制緩和により新規事業や雇用の創出が期待される構造改革特区構想などについて取り組みを進めているところであります。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 岩本剛人君。 ◆(十番岩本剛人君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従いまして、以下、質問してまいります。  先ごろ、政府の経済財政諮問会議から、いわゆる骨太の方針第二弾が示されました。  国は、この方針のもとに、さらに構造改革を進めることとしておりますが、この改革により目指す我が国の姿は、経済成長や付加価値の源泉である、人というものを何よりも重視する国であります。  人の能力と個性を大切にし、人が活躍できる仕組み、人をはぐくむ社会環境を築き、人と自然環境の調和を目指して、国民はもとより、世界の人々にとっても魅力のある国づくりを進めようとするものであります。  こうした中で、雇用の拡大、活力ある高齢社会、地域経済の活性化への多様な挑戦を促しており、特に、個性ある地域の発展と活性化を図るために、介護や福祉、まちづくりなど、地域における社会事業を担うNPOなどの支援強化を進めていくとされております。
     一方、本道では、景気の低迷や完全失業率の高どまりなど、依然として厳しい経済・雇用情勢が続いております。加えて、少子・高齢化、人口の過疎化、環境問題など、地域社会はさまざまな課題を抱えています。  こうした課題の解決は、従来であれば行政の守備範囲であると考えられてきましたが、国も地方も、財政上の制約から、以前と比較して、打てる手だてが限られてしまってきております。  こうした道民や地域社会をめぐる厳しい状況、それに対する行政の手詰まりという問題を解決する手だての一つがNPOなどが主体となったコミュニティービジネスではないかと考えるのであります。  そこでお伺いします。  近年、本道では、さまざまな分野でNPO活動が広がりを見せてきております。こうした地域住民の自発的な取り組みを基盤としながら、ビジネスと社会性を両立させようとするコミュニティービジネスは、本道の経済社会をめぐる閉塞状況を打破する方法の一つとして積極的に育成支援していくべきものと考えるのでありますが、知事は、本道におけるコミュニティービジネスの現状と、今後の経済社会における役割についてどのように認識しているのか、お伺いします。  地域を市場とするコミュニティービジネスにおいては、地域住民が第一の顧客であります。地域住民が理念に共感し、事業を支えようとする輪が広がり、継続的に製品やサービスを購入するという形で支持が拡大していくことがコミュニティービジネスを成功に導くかぎであります。  このように、地域住民が地域の課題を自分のものとしてとらえ、みずからが課題解決に参加することによって成立するコミュニティービジネスは、まさに知事が進めておられる市民と行政の協働による自律した地域社会づくりの原点ではないでしょうか。  コミュニティービジネスの持つこうした意義と役割を広く啓発し、行政施策と補完し合いながらコミュニティービジネスを地域内に確立していくことが、より豊かな地域社会をつくる道であると考えるのであります。  知事は、昨年の第三回定例会でコミュニティービジネスの育成支援に積極的に取り組むとの答弁をされておりますが、コミュニティービジネスに対する地域住民の理解を促すための意識啓発にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをします。  コミュニティービジネスは、地域経済の面でも、その可能性と役割が期待をされております。  道の経済白書や雇用創出プランにおいては、新しい形の働き方あるいは働く場として位置づけられておりますし、また、先月発表された国の産業構造審議会中間報告によりますと、コミュニティービジネスの主体をなすNPOの国内総生産は六千九百四十一億円で、二輪自動車やパルプ産業と同規模であり、国内最終需要の拡大により、今後十年間で約一兆八千億円までに拡大することが見込まれております。  しかし、こうしたコミュニティービジネスも、地域に内在するニーズやシーズを課題としてとらえ、地域としてのあるべき姿を構想し、事業化に向けて活動を始める個人、言うなれば、起業家の存在がなければ生まれてこないのであります。  しかも、このような意欲を持った個人が必ずしも十分なビジネスノウハウを持っているわけではないことから、構想した理念を事業として現実化していくためには、多くの場合、専門家などによるサポートが必要となっております。  道はコミュニティービジネスの起業に対してどのような支援を行っているのか、お伺いします。  コミュニティービジネスは、人材のネットワーク、個人の自発性と自己実現性、利用者の視点に立脚した事業理念、地域に根差した信頼関係など、行政や企業とは異なる特性を持つ一方で、組織や事業体としてはまだまだ未成熟な状況にあります。  今後、コミュニティービジネスがビジネスと社会性を両立させながら地域に着実に根づいていくためには、人材の確保やマネジメント機能の向上などをみずからの課題として組織や事業の充実に努めていくことが求められております。  しかし一方で、公共サービスの効率的な提供、地域コミュニティーの再生、地域経済の活性化といった、まさに行政の目的と一致するものがコミュニティービジネスによりもたらされるとするならば、その進展を促すために必要なさまざまな環境整備に対して、行政としても積極的に取り組むべきであると考えるのであります。  他府県においては、事業展開を目指すNPOを対象とした資金提供の仕組みづくりや、活動拠点としての遊休施設の開放などの取り組みが見られてきております。  また、道内では、市民団体みずからが資金支援の仕組みづくりに取り組もうとする動きも生まれてきております。  こうした中で、道としてはコミュニティービジネスの進展を促すための環境整備について今後どのように対応していかれるのか、お伺いをします。  次に、道徳・ボランティア教育について教育長にお伺いします。  まず、道徳教育についてであります。  私は、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむことの必要性や社会全体のモラルの低下に対する対応の必要性が中央教育審議会においても答申され、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かし、進んで社会に貢献できる主体性のある児童生徒を育成する道徳教育の推進が必要であると考えております。  しかし、近年、社会の変化に伴い、基本的なしつけや倫理観、社会性の育成などが必ずしも十分ではなく、さらには小中学校の授業における道徳の時間も、学習指導要領に定める授業時間数が不足していると指摘されているところであります。  そのため、我が会派では、昨年の第四回定例会で、幅広い経験、すぐれた知識・技術を有する社会人を活用するなどし、体験などを取り入れた道徳の授業を新たに実施することについて提言をしたところでありますが、その際、教育長は、道徳の時間数の確保はもとより、御提言の趣旨を生かした方策なども含めて、来年度からの導入に向け検討してまいりたいと答弁されたのであります。  そこでお尋ねしますが、これまでどのような検討がなされ、本年度からどのような取り組みがなされるのか、お伺いします。  最後に、ボランティア教育、特に保育、介護にかかわる教育についてであります。  高齢化に対応して、福祉の重要性や、高齢者、障害者に対する認識と理解を深めることや、他の人々に対する思いやりの心、公共のために尽くす心を養うこと、さらには、児童生徒が体験を通じて勤労のとうとさや社会に奉仕する精神を養うことがこれまで以上に重要になってきていることから、我が会派として、平成十三年度の予算編成におきまして高等学校における保育や介護の教育活動のためのモデル事業の実施を強く求め、平成十三年度からモデル事業の実施がされてきているところでありますが、現時点でどのような成果があるのか、また、本年度、どのような考え方に立って保育、介護の教育の充実を図っていくのか、お尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(議長酒井芳秀君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)岩本剛人議員のコミュニティービジネスにかかわる質問にお答えをいたします。  まず、現状と今後の役割についてでありますが、本道においては、現在、約三百のNPO法人を初め、四千を超える団体がさまざまな活動を展開するなど、担い手という面でコミュニティービジネスが生まれる素地が整ってきているものと考えております。  これらの団体の中には、介護保険事業者としてサービスを提供している団体や、本道の豊かな自然環境を生かした体験型の環境教育、女性の社会進出に対応した子育て支援、あるいは地域の文化を支える公設劇場やコミュニティーFMの運営といった事業を既にビジネスとして展開している団体があるなど、幅広い分野においてコミュニティービジネスが地域に根づき始めていると認識しております。  このように、地域社会と住民生活に密着したコミュニティービジネスは、人々の多様な価値観に対応した公共的なサービスの提供を担い、また、地域が有する人材、資源、文化、環境といった潜在力を引き出し、雇用機会の創出を初め、地域経済の活性化にもつながるなど、重要な役割を果たしていくものと考えております。  次に、今後の対応についてでありますが、コミュニティービジネスの着実な推進を図っていくためには、地域における意欲的な取り組みを支援していくことが大切であると考えており、道としても、これまで、NPOなどの市民活動を促進するための条例の制定や情報交換の場となる市民活動センターの設置、スタッフ研修の実施など、NPOの活動を促進するための環境整備に取り組んできたところであります。  今後さらに、コミュニティービジネスを展開していく上での課題となっている資金や活動拠点の確保など、行政としての支援のあり方について検討を進め、コミュニティービジネスの進展を促すための環境整備に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、地域住民への意識啓発及び企業に対する支援については、担当の政策室長に答弁をさせます。  以上であります。 ○(議長酒井芳秀君) 政策室長前田晃君。 ◎(政策室長前田晃君) (登壇)岩本剛人議員の質問にお答えいたします。  コミュニティービジネスに関して、まず、地域住民への意識啓発についてでありますが、地域のさまざまな課題に対して住民が主体的に事業を展開するコミュニティービジネスについては、道としても、市民と行政の協働による自律した地域社会の実現に向けた有力な手法として、その推進を図ることとしております。  このため、道では、まちづくりや福祉、介護といった課題に取り組む市民活動と行政との協働の進め方について、広く住民の方々との意見交換を行うとともに、広報誌やマスコミなどを活用して実践事例を紹介するなど、コミュニティービジネスに対する住民の方々の理解が深まるよう努めてきたところであります。  今後は、コミュニティービジネスをテーマとするフォーラムを開催するとともに、支庁においても、例えば、札幌市を初めとする市町村との共同研究やパンフレットによるPRを実施するなど、住民の理解のもとに新たな事業展開への機運がさらに高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、コミュニティービジネスの起業に対する支援についてでありますが、コミュニティービジネスは、地域におけるさまざまな課題をビジネスの機会とすることから、その形態や内容も多様であり、事業化に向けては、それぞれの取り組みに応じた情報やノウハウが必要となってまいります。  こうしたことから、道では、コミュニティービジネスの担い手となるNPOの方々が必要とする情報を効率的に提供するため、インターネットを活用した情報支援システムを道民チャレンジ二十一世紀ファンドとして構築したところであります。  また、本年度は、新たに、コミュニティービジネスのモデルとなる事業を公募により選定し、実際にビジネスを立ち上げていくために必要な人材や資金、顧客の確保や収支計画の作成などについて、起業を目指す方々とともに専門家の指導者も得ながら調査研究を行い、そこで得られたノウハウを広く提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 教育長相馬秋夫君。 ◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。  まず、道徳教育についてでありますが、学校における道徳教育は、人格の基盤である道徳性の育成を目指す重要な教育活動であり、特に道徳の授業は、そのかなめになる時間として年間三十五時間を確実に確保するとともに、魅力ある教材の開発や指導方法の工夫などにより、一層の充実を図ることが求められております。  このため、道教委といたしましては、本年度当初から、市町村教育委員会とのより緊密な連携のもとに、教育課程にかかわる点検体制を充実し、各学校において道徳の授業時数が確保されるよう指導するとともに、新たに、幅広い経験やすぐれた知識・技術等を有する地域の社会人や全国的に活躍している著名人を特別非常勤講師として小中学校に配置する道徳教育推進事業を実施することとし、現在、具体的な取り組みを進めているところであります。  次に、保育、介護の教育についてでありますが、少子・高齢社会の進展に対応して、次代を担う子供たちに子育ての意義や、介護、福祉に対する認識を深めさせるためには、多感な高校生に対して幼児や高齢者との交流活動を行う機会をつくることは大切なことであると考えております。  保育や介護体験の一層の推進を図るため、平成十二年度から、高校生保育・介護体験総合推進事業を実施し、これまで実施した学校からは、幼児との心の触れ合いを通して、幼児を慈しみ、守ろうとする気持ちが芽生えたり、保育の重要性や子育てへの理解が深まった、また、高齢者との交流を通して、介護のあり方について認識を深めたり、その歩んできたさまざまな人生に触れ、高齢者を思いやる気持ちがはくぐまれたなど、生徒がみずからのあり方や生き方などを考える貴重な機会になったという成果が報告されております。  今年度は、高等学校十四校においてモデル事業を実施し、生徒が多様な体験活動を経験できるよう、組織的な体制づくりや福祉施設との連携方策などについてさらに調査研究を進めるとともに、各学校においては、これまでのモデル校の実践を有効に活用して、家庭科など教科における学習はもとより、ボランティア活動やインターンシップなどにおいても幅広い体験活動を重視した保育、介護の教育活動が一層充実されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後二時三十五分休憩 ─────────────────────────────────   午後三時十九分開議 ○(議長酒井芳秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  斉藤博君。 ◆(二十三番斉藤博君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、通告に従い、二つの課題について知事に順次質問をいたします。  第一の質問は、北海道らしい地方税の導入についてであります。  知事は、平成十二年の第一回定例道議会の道政執行方針演説において、改革の決意の中で、分権時代を先取りした北海道らしい地方税のあり方を研究したいと、自主課税導入の姿勢を明らかにされました。そして、同年十二月に北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会から提言のあった環境目的税などについて、庁内の検討組織や北海道環境審議会などで検討を進め、本年三月に、環境目的税など法定外目的税の導入等に向けた道の考え方をまとめたところであります。  調査研究会から提言のあった二つの環境目的税、六つのその他の目的税のうち、産業廃棄物処理税については、その第一号として、平成十五年四月一日からの導入という時期も明示をされているところでありますので、以下、これらの今後の取り組みや課題等について伺ってまいります。  まず、環境目的税についてでありますが、環境目的税は、税負担を通じ、環境汚染物質の排出者がみずから排出量の削減などに努めるように誘導し、得られた収入を排出量の削減などの政策に活用することにより、環境重視型社会の実現に貢献しようとする考えに基づいているものであります。  そこでまず、知事は、調査研究会が北海道らしい政策税制の大きな柱として産業廃棄物処理税と炭素税の二つの税を優先して環境目的税として提言したことについて、どのように認識され、道として導入を目指すことになったのか、お伺いします。  また、道の考え方をまとめるに当たり、提言以外の環境目的税の検討はあったのかどうか、あわせてお伺いをいたします。  次に、産廃税の目的は、産業廃棄物の発生・排出の抑制と再使用、再利用の促進にありますが、平成十年度の道内の産業廃棄物排出量は約三千八百万トン、平成二十二年度の推計値は四千四百万トンとされております。  また、再生利用率は平成十年度で四〇%となっており、道はこれを七〇%まで引き上げたいとしております。  そこでお伺いします。  産廃税の税目名称は、仮称・産業廃棄物循環促進税となっております。道は、この税収規模を、平成十年度における産業廃棄物の最終処理量と同様とした場合において年間約二十六億円を見込み、これを産業廃棄物の再生利用や適正処理にかかわる施策の費用に充てるとしておりますが、このことによる効果は、道が期待する数値目標に対しどの程度のものになると考えておられるのか、お伺いをいたします。  また、産廃税の課税期間については、制度導入の効果を点検するのに適当な期間として五年間とされておりますが、その後の対応はどのようになるのか、産廃税の課税はこの五年間に限定するという理解でよいのか、お伺いをいたします。  次に、税率については、環境負荷の度合いが高い埋め立てなどの最終処理については一トン千円、中間処理を行うものはそれより低く設定されていますが、私は、これに加えて、約二十四万件とされている排出事業者の税率はその企業規模に応じた税負担にすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。  また、道外から持ち込まれた廃棄物については、より高い税率を設定すべきという調査研究会の提言がありますが、この扱いはどのようにされたのか、あわせてお伺いします。  次に、炭素税についてお尋ねいたします。  道は、いわゆる炭素税については、平成十四年度から、国の炭素税にかかわる動向を慎重に見据えながら、導入に向けた具体の作業に着手するとしておりますが、二酸化炭素の一人当たりの排出量が全国の一・三倍となっている本道の状況から、道は平成十二年に北海道地球温暖化防止計画を策定し、温室効果ガスについて二〇一〇年度には一九九〇年度における排出量の九・二%を削減する目標を設定したところであります。  このような中で、北海道が全国に先駆けて北海道地球温暖化対策税として炭素税を導入することは、国の炭素税導入に向けての全国的な機運を盛り上げるとともに、環境立県北海道の地位を確固たるものにするためにも、その意義は大きいと考えるものであります。  そこでお伺いします。  道は、近い時期に国が炭素税を導入することとなれば、道独自の炭素税の先行導入の意義は小さくなるという判断に立っておりますが、道は独自の炭素税の導入をどの時期に想定しながら今後の作業を進めようとしているのか、お伺いいたします。  また、新聞報道によりますと、国の炭素税導入のテンポが速まるようでありますが、どのような対応が考えられるのか、あわせてお尋ねいたします。  今回考えられている炭素税は、化石燃料を対象とし、既に揮発油税や軽油引取税などが課せられている品目は除外し、灯油、重油、石炭などを課税対象としています。  この税収規模は、平成十年度エネルギー需給バランス表における民生用、産業用をベースに年間約十億九千万円と見込んでおり、このうち、一般家庭で消費される化石燃料分は約五億七千万円となっております。  そして、一世帯当たりの年間負担は、家庭で消費される燃料のほか、電気産業などに課税される分が商品価格に転嫁される分を含め、五百円程度とされておりますが、灯油はこのうちどの程度の割合を占めるのか、お伺いいたします。  私は、一般家庭の暖房用灯油の税率と位置づけは政策的にさらに慎重に検討すべきと考えるものでありますが、所見をお聞かせください。  次に、その他の法定外目的税についてお伺いします。  調査研究会から提言のあったその他の六つの法定外目的税のうち、水資源保護税、登山・入山税の二つの税については環境目的税の性格を有するものであり、今後は、産廃税、炭素税と、その意義を共通のものとして議論されていくことが望ましいと考えるものでありますが、あとの四つの税、つまり、パチンコ税、交通環境税、プレジャーボート税、ATM保有税については、調査研究会では社会環境税と位置づけながらも、導入に当たっての課題の多さから、今後の研究課題とされていたものであります。  そこでお伺いします。  私は、パチンコ税やATM保有税などに対しては、特に北海道らしさを感じるものではありませんし、むしろ、新税ブームに乗じた財源探しととられることを危惧するものであります。  この立場から、私は、この四つの社会環境税のあり方は、あえて北海道らしい地方税の取り組みの中で議論することはないのではないかと考えるものでありますが、所見をお伺いします。  今回、道が示した新たな地方税の導入についての議論はまだ十分な段階には至っておりませんが、この是非をめぐって敏感な反応も出てきております。  総じて、環境保全対策の推進には異論は見受けられませんが、それを環境目的税を導入して行うことに関しては、産廃税では、新たな税負担が北海道企業の競争力に大きなダメージを与えるという懸念が出され、また、炭素税については、北海道だけ取り組んでも地球全体の温暖化防止は解決できないなどの意見があり、一方の自然環境を良好に保全することによる観光振興やリサイクルなどの新産業の育成をさらに誘導するなどのプラス効果の議論は深まらず、道内の経済団体からは、いち早く導入反対の要望書が知事に提出されたと聞いているところであります。  そこでお伺いします。  道は、これまで、十四支庁別に環境目的税の導入に関する「ご意見を聞く会」を実施してきたと承知しておりますが、この会における参加者の反応をどのように認識され、どのような課題が明らかになったのか、お伺いします。  また、今後、どのような形で産業界や道民の合意形成を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。  次に、環境目的税の導入に当たっては、税収の実績や活用内容、そして施策の成果などの情報は道民に積極的に明らかにされるべき性格のものでありますが、私は、道が九月の制定を目指している産廃税の条例においては、このことを道の責務として明記すべきと考えるものでありますけれども、見解をお伺いします。  次に、法定外目的税は、平成十二年四月の地方分権一括法の施行によって、法律に定めのない、自治体の法定外普通税が許可制度から事前協議制に変更されるとともに創設されたものと承知しております。  そして、これを契機に地方財源をめぐる調査研究の取り組みは全国的な趨勢となり、環境目的税の産廃税については、既に三重県が導入し、効果を上げているのを初め、北海道のほか、三十四都府県と一政令都市が検討や研究に取り組んでいると聞いております。  このような中で、先般、総務省が自治体の独自課税の動きに対し慎重な対応を促す文書を都道府県の税務担当者に通知したとの報道を目にしたところでありますが、その通知内容はどのようなものであったのか、お伺いします。
     仮に、その内容が自主課税を抑制するものであれば、地方主権の確立や地方分権の流れにも逆行するものと考えるものでありますが、所見をお伺いいたします。  第二の質問は、北海道における高度情報化の推進についてであります。  本道の情報化の推進に当たっては、道は、これまで、第三次北海道長期総合計画の個別計画として策定した北海道行政情報化計画及び北海道地域情報化計画に基づき施策の展開を図ってまいりましたが、平成十三年三月には、急速に進展する高度情報化社会における地域、産業、行政の各分野の情報化を一体的に推進するため、北海道高度情報化計画を策定し、ITを活用した産学官民の協働による北海道づくりを目指して取り組んでいるところであります。  そこで、以下、これらの計画にうたわれている推進方策などに関して伺ってまいります。  まず、電子道庁、電子自治体の取り組みについてであります。  道において昨年度から取り組まれている電子道庁の構築は、多様化する道民ニーズへの対応と信頼される行財政システムの改革が求められる中で、IT社会、分権型社会にふさわしい自治体行政を確立する有効な手段としての位置づけのもと、その進捗が図られております。  そして、道民本位の行政サービスの提供、総合的な政策形成機能や簡素で効果的な道政推進の確立に向け、現在、各種のシステムネットワークの形成に努めているところであります。  そこでお伺いします。  北海道高度情報化計画にある電子道庁の構築スケジュールを見れば、私は、平成十三年度から三年間が電子道庁の基盤づくりの重要な期間であると認識するものでありますが、その進捗状況についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。  また、電子道庁の構築は道政運営の各般にわたる課題でありますが、これに対応する道庁内の推進体制はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、北海道ポータルサイトについてでありますが、各種行政サービスを、国、道、市町村などの区別を意識せずに利用できる仕組みの構築と、北海道の魅力を国内外へ発信する情報の玄関口となる北海道ポータルサイトの構築については、この間、道とIT企業との共同作業として取り組まれてきたと承知しております。  このポータルサイト「北海道人」は本年一月四日に本格運用が開始されましたが、そのサイト運営が、日本工業新聞社が創設した電子自治体大賞に選ばれ、本年三月、横須賀市電子入札システムとともに、第一回の大賞を受賞したところであります。  この受賞は関係者にとっては大きな励みになったと考えるものでありますが、現在、電子自治体の取り組みが全国的に行われている中で、北海道ポータルサイトがどのような点で評価を受け、受賞につながったと考えておられるのか、お伺いします。  次に、電子道庁のかなめとなるポータルサイトの運営に当たっては、今後も急速に変化する情報化社会の要請にこたえていく魅力あるサイトであり続けなければならないものと考えるものでありますが、今後の北海道ポータルサイトの機能拡充に対する考え方と運営方針についてお聞かせください。  次に、電子自治体の構築など、ITの活用による行政サービスの向上を目指す上で、その基本となる情報端末の整備は今後も計画的に進めていかなければならない課題であります。  道においては、これまでもパソコンの整備に努めてきたと承知しておりますが、今年度は各支庁への整備を進めると聞いております。  そこでお伺いいたしますが、道におけるパソコンの整備状況はどの程度まで進んでいるのか、お聞かせください。  次に、私は、広大な北海道において道民が行政サービスの電子化によってその利便性を享受するためには、電子道庁の構築にとどまらず、道内二百十二市町村の電子化が並行して進まなければ全体的なメリットは薄いものになってしまうと考えるものであります。  市町村の中には独自のダウンロードセンターを設けているところもありますが、庁内LANやインターネットの利用環境などの情報化の取り組みには違いも見られるところであります。  そこでお伺いしますが、道は道内の電子自治体のインフラ整備の状況をどのように認識しておられるのか。  また、先般、道は市町村の電子自治体化を支援する方針を打ち出したと聞いておりますが、今後どのような支援を行っていくのか、そのお考えをお伺いします。  次に、地域におけるIT環境の整備についてお尋ねいたします。  道は、地域間の情報格差の是正と地域住民に密着した情報基盤の整備を目的に、これまで移動通信用鉄塔施設の整備事業などを進めてきておりますが、私は、これらの取り組みは、今後の道内における産業の育成、ひいては北海道の経済構造改革を推進する立場からも重要であると考えるものであります。  地域における情報基盤の整備に当たっては、国、道、市町村、さらには通信事業者などとの役割分担も大切であると考えるものでありますが、知事は道内の地域間の情報格差の状況についてどのような認識を持っておられるのか、今後の格差是正に向けた考え方とあわせてお伺いをいたします。  先般、北海道ブロードバンド構想の策定が明らかにされました。大容量の情報を高速でやりとりできるブロードバンドの整備は次世代の情報基盤の骨格をなすものであり、政府が掲げるe─Japan戦略では、二〇〇五年までに四千万世帯にブロードバンドサービスを普及させるとしています。  私は、道の政策として、光ファイバーケーブルなどを整備し、ブロードバンドサービスを全道に広げることは、高度情報基盤の強化に大きな役割を果たすものと考えるものでありますが、道は今後どのような考えでブロードバンド構想の策定を図ろうとしているのか、お伺いします。  また、具体的な整備方策などの提示はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。  次に、地域住民のIT活用の支援についてお伺いします。  インターネットを初め、IT社会の進展は、今後より一層、人々の日常生活に深いつながりを持ってくることが考えられますが、これまで道内各地域で実施されてきたIT講習会には、当初、多くの関心が寄せられ、スタートしましたけれども、この受講によってパソコン操作になれ親しむことに成果があったとする一方で、受講者ニーズと講習内容のミスマッチなどを指摘する声もあり、その評価はさまざまであります。  受講者のスキルに見合った講習会の設定には難しさもあると考えますが、道は、各地で実施されてきたIT講習会の成果や課題をどのように認識され、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。  最後の質問でありますが、平成十三年三月に策定された北海道高度情報化計画については、計画期間を平成十三年度から十七年度の五カ年間としておりますけれども、高度情報化をめぐる状況変化のスピードが極めて速いことから、現在、その見直し作業が行われていると承知しております。  そこで、道は、このたびの高度情報化計画の見直しに関し、全国的に見た北海道のITの現状をどのように認識され、どのような視点で見直しを図ろうとしているのか、お伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手)(「よし」と呼び、その他発言する者あり) ○(議長酒井芳秀君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)斉藤博議員の質問にお答えをいたします。  最初に、環境目的税の導入についてでありますが、北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会から提言のありました、いわゆる産業廃棄物処理税と炭素税は、道の重点政策である環境重視型社会の構築を積極的に推進するとともに、地方分権に対応した道独自の環境政策を進める上で大変有意義であると考えて、庁内の検討組織において導入に向けた検討を進め、この三月に道としての考え方を取りまとめたところであります。  また、取りまとめに当たり検討の対象といたしましたのは、調査研究会から具体的な提言のありました産業廃棄物処理税と炭素税の二税であります。  次に、税の導入効果についてでありますが、産業廃棄物循環促進税は、産業廃棄物の排出者に対し課税することにより、排出者がみずから廃棄物の排出抑制を進める効果と、得られた税収を活用することによって環境・リサイクル産業の育成や循環的利用施設の整備などを促進する効果があり、現在行っている施策にこれらの効果を加えることにより、平成十二年に策定したごみゼロ・プログラム北海道に掲げております目標──例えば、産業廃棄物リサイクル率は平成十年度の四〇%を七〇%に向上させることとしており、その早期達成に向けて努めてまいりたいと考えております。  次に、課税期間についてでありますが、本税は、産業廃棄物の排出・埋め立ての抑制や循環的利用の促進を図ることを目的としているものであり、近年における経済社会情勢の変化の状況などから、導入後五年間を一つの区切りとし、その間における産業廃棄物の排出・埋立量、再生利用の状況といった、その導入効果などを検討し、判断してまいりたいと考えております。  次に、税率についてでありますが、税率の設定に当たりましては、本税が目的とする産業廃棄物の減量化への効果や他府県との均衡などを総合的に勘案して、一トン当たり千円としているところであります。  排出事業者の企業規模に応じた税負担についてでありますが、排出者責任の観点から、企業の規模にかかわらず、排出事業者は、法律上、等しく廃棄物の処理責任があること、また、本税によるコスト増については、産業廃棄物の減量化や価格への転嫁、経営の合理化など、各経済主体において適切な対応が選択される可能性があることから、企業規模にかかわらず、同一の負担を求めることとしているところであります。  また、道外からの産業廃棄物につきましては、課税の公平の観点から、同じ税率にすることが適当であると考えております。  次に、北海道地球温暖化対策税の導入時期についてでありますが、北海道地球温暖化対策税は、道民の方々や事業者に広く税負担を求めることから、十分な理解と支持が必要であり、また、国において検討されております炭素税は、基本的には地球温暖化対策税と同一の性格であると認められるもので、近い将来、国において炭素税を導入することが確実と認められることとなった場合は、道独自で先行導入する意義は小さくなるものと考えられますことから、現時点では具体的な導入時期を定めず、作業を進めているところであります。  次に、国の炭素税導入に関してでありますが、去る十三日、環境省の諮問機関である中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会で取りまとめられた中間報告によりますと、平成十七年以降の早い時期に温暖化対策税を導入すべきであるとされております。  国における炭素税の導入の動きが速まるような場合におきましては、道が独自に先行して導入する意義が小さくなること、さらに二重課税の問題などが直近の課題となることから、国に対して、北海道の地域特性を踏まえた全国的制度としての早期導入を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、灯油に対する課税についてでありますが、平成十年度における灯油の使用実績をもとに北海道地球温暖化対策税の税収を試算しますと、一般家庭用で約三億八千万円となり、課税対象としている灯油、重油などの化石燃料全体で見込んでいる税収約十億九千万円に占める割合は三五%となります。  次に、家庭用灯油の税率についてでありますが、灯油が冬期間の暖房に消費されるなど、道民生活にとって不可欠な燃料であることから、税率の設定に当たりましては、一世帯当たりの税負担額には十分配慮することとし、製品価格等に転嫁される場合の負担を加えても、年間おおよそ五百円程度となるような税率としているところであります。  次に、大衆娯楽にかかわる税など四つの法定外目的税についてでありますが、これらの法定外目的税につきましては、社会環境税のモデルとして、将来の財政需要に対応しつつ、それぞれの課題を研究する必要がある旨、提言されたものであり、環境目的税としての性格を持つ水資源保護税や、登山・入山にかかわる税とは別の観点から検討すべきものと考えております。  このようなことから、それぞれの税目に関する政策目的の重要性や緊急性を勘案しながら、御指摘の点も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、「ご意見を聞く会」についてでありますが、環境目的税の導入に当たりましては、道民の方々や事業者、石油販売業界、関係団体などの御理解を得る必要がありますことから、先月の中旬から下旬にかけて全道十四支庁で「ご意見を聞く会」を開催し、約千二百名の方々の参加があり、百六十名の方々から御発言がありました。  この「ご意見を聞く会」では、環境への負荷を減らし、環境を守り育てることの重要性などについては御理解をいただいたものと考えておりますが、一方、現在の経済・雇用情勢への不安などから、導入に対し慎重あるいは反対の意見も多く出されたものと承知しております。  私といたしましては、今後も、「ご意見を聞く会」の再度の開催や関係団体への説明などを積極的に実施し、皆様から出された御意見について検討を加え、環境政策や具体的な税制度の作成時に反映するなど、関係者の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、情報提供に係る道の責務についてでありますが、環境目的税の税収の実績や活用内容、その成果などの情報提供につきましては、道民に対する説明責任の観点から、積極的に行わなければならないものであり、制度上の位置づけについては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、総務省の自主課税に関する通知についてでありますが、本年五月七日付で総務省から、法定外税の同意に係る処理基準等についての通知がありました。  その内容は、法定外税の新設または変更について同意する際の処理基準、標準処理期間、法定外税の検討に際し留意することが望ましいと考えられる事項などについて明確にしたものであり、法定外税の創設に際しては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、法定外税の目的、対象などから見て、税を手段とすることがふさわしいか、税以外に適正な手段がないのかなどについて十分な検討を行うことが望ましいなどとなっております。  私といたしましては、地方分権の趣旨に沿い、総務省の通知も参考にしながら、法定外税の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、電子自治体に関しまして、まず、電子道庁の構築についてでありますが、道においては、情報通信技術を活用した、分権時代にふさわしい道民本位の電子道庁の構築に取り組んでいるところでありますけれども、現在、一人一台パソコンや高速情報通信基盤などハード面の基盤整備を進めるとともに、総合文書管理システムや認証システムなど共通的な基盤システムの整備にも取り組んでいるところであり、電子道庁の基盤づくりにつきましては、おおむね順調に推移しているものと考えております。  また、庁内の推進体制につきましては、平成十三年八月に、私みずからが本部長を務める北海道IT戦略本部を設置し、現在、全庁を挙げて北海道高度情報化計画を初めとするIT施策を総合的かつ集中的に推進しているところであります。  次に、ポータルサイトの運営方針などについてでありますが、現在、国、市町村、学識経験者、民間の代表の方々で構成する北海道ポータルサイト運営委員会の御意見を伺い、住民本位の視点で、魅力あるサイトとなるよう内容の充実を図りながら運営しているところでありますけれども、本年度はさらに英語版を公開するとともに、ポータルサイト内に道内の文化や生活の知恵に関する情報の蓄積を図る道民参加型のデータベースを構築することとしております。  道といたしましては、ポータルサイトのアクセス数の推移やユーザーのニーズなどを踏まえ、民間活力の活用も視野に入れながら、明年度中に運営のあり方について検討することとしており、今後ともポータルサイトの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、道内の電子自治体化についてでありますが、本年二月の調査によりますと、市町村における電子自治体の基盤整備のうち、庁内LANの構築につきましては百五十九市町村で整備済みまたは整備中であり、一人一台パソコンについては六十四市町村で整備を終えておりますけれども、情報やノウハウの不足などから、電子自治体に係る市町村間の取り組みには、なお格差が生じている状況にあると考えております。  道といたしましては、道民により利便性の高い行政サービスを提供していくためには、電子道庁の構築を急ぐとともに、すべての市町村の電子自治体化を速やかに進めていく必要があるものと考えております。  このため、先般、電子自治体化の基本的な推進方策などについて市町村と道とが協議するための全道会議を設置したほか、市町村に対する専門相談窓口の開設や電子自治体に関するデータベースの整備を図ることとしており、こうした市町村支援の体制を強化しながら、IT施策に関する情報やノウハウを積極的に提供してまいりたいと考えております。  なお、北海道ポータルサイトなどにつきましては、担当の総合企画部長より答弁をさせます。  次に、地域におけるIT環境の整備に関しまして、まず、地域間の情報格差の是正についてでありますが、情報通信基盤整備は、国のe─Japan戦略において、民間事業者が主導的役割を担うことを原則として進めてきていることから、都市部においてはブロードバンドの環境が整いつつありますけれども、過疎地など条件不利地域においては、その整備におくれが生じるおそれがあるものと考えております。  道といたしましては、電子道庁の実現や電子自治体化の促進、地域産業の情報化などを進め、民間主導による整備促進に向けた需要の拡大を図るとともに、移動通信用鉄塔施設などの整備の支援や条件不利地域における光ファイバ網整備事業といった国の支援制度の活用が図られるよう関係機関と協議を進め、すべての道民の方々が情報化の恩恵を享受できるような環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、北海道ブロードバンド構想の策定についてでありますが、国は、e─Japan戦略の実現のため、昨年十月、高速・超高速インターネットの全国的な普及方針をまとめた全国ブロードバンド構想を発表したところでありますけれども、本道におきましてもブロードバンドの全道的な普及促進が急務となっていることから、このたび、道と北海道総合通信局で北海道ブロードバンド構想検討会を立ち上げたところであります。  この検討会では、本道における高速情報通信網の整備状況などを把握し、国や道、市町村、民間事業者の役割分担のもと、広大な土地に人口や産業が分散している本道の特性を踏まえ、無線などを活用した実現可能な整備プランなどを十月をめどに策定してまいりたいと考えております。  なお、地域住民のIT活用の支援については、担当の総合企画部長より答弁をさせます。  最後に、北海道高度情報化計画の見直しについてでありますが、道では、平成十三年三月に北海道高度情報化計画を策定し、IT戦略本部を設置するなど、体制を強化しながら電子道庁の実現や地域の情報化に積極的に取り組んでいるところでありますけれども、市町村においては情報基盤の整備などの取り組み状況に格差が生じており、また、広域分散型の地理的特性を有する本道においては、各家庭への情報通信網の整備の面で地域間の情報格差の拡大が懸念されるなどの課題も抱えているところであります。  道といたしましては、国のe─Japan戦略の加速的推進など、ITを取り巻く急速な変化のスピードにおくれをとることのないよう、地域、産業、行政の各分野にITを活用した北海道づくりを目指すという視点に立って計画を見直してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○(議長酒井芳秀君) 総合企画部長山本邦彦君。 ◎(総合企画部長山本邦彦君) (登壇)斉藤議員の質問にお答えをいたします。  初めに、電子自治体の構築に関して、北海道ポータルサイトについてでありますが、今回の道の電子自治体大賞の受賞は、文化、観光、行政手続など、多様な内容を網羅するとともに、引っ越し、就職、結婚など、暮らしの出来事の手続情報を一つの画面から入手可能としたシステムが道民の方々に使いやすい横断的なポータルサイトとして評価されたものと考えております。  次に、パソコンなどの整備状況についてでありますが、道におきましては、横断的な組織運営や、簡素で効率的かつ高度な行政運営を行うため、庁内LANの整備と必要な職員に対する一人一台パソコンの整備を計画的に進めてきておりまして、本庁におきましては平成十三年度に整備を終え、支庁におきましては、本庁─支庁間の高速情報通信網の整備にあわせ、本年度中にパソコンの配備を完了することとしております。  最後に、地域におけるIT環境の整備に関して、IT講習会についてでございますが、平成十二年度、十三年度の二カ年において、全道二百十二市町村で約二十三万五千人の応募者があり、若年層から高齢者に至るまで幅広い年代の方々にこの講習会に御参加をいただいたところであり、本年度も引き続き約六万五千人規模の講習を実施することとしております。  これまでの受講者からは、おおむね好評をいただいていると聞いておりますが、ITをより積極的に活用する段階で一層のサポートを必要とする場合も多いため、本年度は、各市町村における相談窓口といたしまして、地域住民の方々からのさまざまな問い合わせに対応できる地域ITリーダーの育成を図ることとしております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 東国幹君。 ◆(八番東国幹君) (登壇・拍手)通告に従いまして、端的に質問をさせていただきます。  まず初めに、農業高校の充実についてであります。  本道の大きな柱をなす農業の重要性については論をまたないものであり、大きな変革の波にさらされながらも、確実に一つ一つの課題の解決に向け対処していかなければならないものと考えます。  その一つに後継者不足が挙げられるわけですが、農業高校のあり方一つによって解決への近道になる可能性も大いにありまして、それぞれの建学精神を再度見詰め直し、有為な農業青年を世に輩出するため、道教委も積極的に努力を重ねていくべきと考えます。  平成十三年三月に農業に関する学科を卒業した生徒は千八百四十一名で、そのうち、農業に就農した卒業生はわずか七十六名、農業関係の大学等に進学した者の百六十七名を加えても、卒業者全体の一三%であります。  これは、近年の産業構造、就業構造などの農業を取り巻く環境が大きく変化していることが主な要因であると理解しているところでありますが、私は、本道の発展を支えてきた基幹産業である農業の充実には農業後継者の育成が不可欠でありますことから、農業高校は、専門的な知識を十分に身につけ、また、今日的な課題にも対応できる農業を担う若人を育成することを目的とするものと考えるものでありますけれども、教育長は農業高校の存立意義をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、農業高校と農業団体の連携についてであります。  農業教育のより一層の充実を図るためには地域や産業界などとの連携が非常に重要であると考えており、農業団体との連携による現場実習等を体験することにより農業経営者として必要な知識や技能を身につけさせることが期待できることから、大いに活用すべきであると考えているのであります。  そこで伺いますが、農業団体との連携についてどのような現状にあるのか、お伺いをいたします。  最後に、農業専門高等学校の新設についてであります。  農村を取り巻く環境は、高齢化が進む中で、後継者の減少は地域の活力の低下を招くばかりか、本道農業の発展をも阻害する要因となることが懸念されるのであり、このためにも、道立の農業高校は、本来の目的に立ち返り、主として農業に従事しようとする若者を入学させ、農業の知識や技術の習得、経営面の学習などを徹底して行い、意欲あふれる農業後継者の育成を図るべきであります。  そのためには、例えば全寮制、場合によっては授業料の免除なども認めることも必要であろうと考えています。  このような農業専門高等学校の新設を検討すべきでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、公安行政についてお伺いいたします。  本道における治安情勢は、社会情勢の変化に伴い、殺人や強盗等の重要犯罪がますます悪質、広域化し、また、住民に身近な犯罪も増加しているように思えます。  例えば、旭川市一地域を見ましても、ここ最近の出来事として、大物経済人が深夜に殺害された不可解なケースや、殺人教唆の容疑者である暴力団組長が近隣の山中を逃げ回っている件、また、今月には私みずからも車上荒らしの被害を体験するなど、世相不穏な状況が顕著であります。(発言する者あり)  道民のため、安全で安心なまちづくりのため、道警本部におかれましては一層の取り組みを御期待申し上げますが、ここで、本道における犯罪の発生状況をお伺いいたします。  また、それら犯罪の発生を未然に防ぐために、緊急地域雇用創出事業に絡めてマンパワーを確保するケースが見受けられます。  大阪府では、学校の登下校時間における学童の指導・援助活動、夜間におけるひったくり被害防止のための広報啓発活動、公共施設等の落書きの調査活動、この三点の防犯事業を大阪警備業協会に委託し、さらに警備業協会が一定の条件を備えた企業を指名し、事業実施に当たっております。指名企業はおおむね九十三社程度、二百九十七名の新規採用が見込まれております。  また、長野県においては、実績として、産業廃棄物不法投棄防止夜間監視委託事業を実施し、高い評価を受け、今年度は新たに総合防犯対策事業を実施して、警備業への委託事業は一段と定着しつつあります。
     さらに、山形県においても、山形市等、主要五市における地域安全パトロールを委託し、当該事業の四分の三以上の警備員を新規としており、米沢警察署管内においてはパトロール中に盗難車両を発見し、山形県警より大変喜ばれております。  また、本道の失業率が全国平均を上回っている現在、雇用の確保にもつながることから、極めて有効な施策であると判断いたします。  この際、従来の既定の観念から脱し、思い切った施策も必要ではないかと考えますが、それらを踏まえ、今後の防犯体制をどのように確立していくのか、見解をお伺いして、私の質問とさせていただきます。(拍手) ○(議長酒井芳秀君) 教育長相馬秋夫君。 ◎(教育長相馬秋夫君) (登壇)東議員の御質問にお答えいたします。  初めに、農業高校の存立意義についてでありますが、本道の基幹的な産業である農業の振興発展のためには、幅広い視野を持ち、主体的・積極的に農業経営に取り組むことができる、すぐれた農業経営者の育成を図ることが大切であり、あわせて農業関連産業の技術者や農業・農村の理解者の育成を図ることも必要であります。  このため、農業高校においては、農産物流通の国際化と情報化の進展、バイオテクノロジーの急速な進展など、時代の変化に対応した教育内容の改善充実を図るとともに、地域の特性を生かした実習などの体験的学習を重視して、農業の基本的技術や知識の習得、さらには農業に対する正しい理解などについて幅広い教育を実施しており、多様な観点から本道農業の発展を支えることのできる人材を育成する農業高校の果たす役割は一層重要になってくるものと認識をしております。  次に、農業関係団体との連携についてでありますが、農業教育においては地域農業の特性に対応した学習を行うことが大切であり、このためには地域の農業関係団体の協力が不可欠であると考えております。  現在、農業高校では、総合実習や課題研究などの科目の中で、地域の農業協同組合の協力を得て、農産物の加工・販売に関する実習、地域の気候・風土に合った品種の選定にかかわる栽培試験や、農協職員が講師となって、農業経営者としての資質を高める進路講話の実施、また、農業改良普及センターの協力による地域の土壌分析に関する学習、さらには地域の企業と連携し、雪を利用して鶏舎の室温を下げるための雪冷熱利用に関する研究を行うなど、社会の変化や新しい農業技術に対応した農業教育を推進するため、農業関係団体との連携を図った取り組みを進めているところであります。  最後に、これからの農業高校のあり方についてでありますが、現在、本道の農業高校におきましては、作物栽培や家畜管理等の実験実習などの体験的学習を行うことにより、実践的かつ専門的な知識・技術を習得させるとともに、今日の高度情報化に対応した流通や農業経営に関する教育を行うなどして、農業経営者としての資質を高めるよう努めているところであります。  道教委といたしましては、今後とも、農産物流通の国際化と情報化の進展、食品産業の進展、バイオテクノロジーの急速な進展及び環境保全への意識の高まりなど、時代の変化に対応できるすぐれた農業経営者を育成するため、各圏域ごとに位置づけております拠点校及び準拠点校を中心に、農業経営に意欲を持つ生徒にとって魅力のあるものとなるよう、農業高校における教育内容の一層の充実発展に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) 警察本部長上原美都男君。 ◎(警察本部長上原美都男君) (登壇)東議員の質問にお答えをいたします。  初めに、本道における犯罪の発生状況についてのお尋ねでございます。  平成四年以降の刑法犯の認知件数でありますが、毎年、七万件から八万件の間を推移しておりましたけれども、平成十三年には、約六千件増加いたしまして約九万三千件となり、過去十年間で最も多い発生となりました。  最近の犯罪特徴でございますが、ロシア人を中心とする来日外国人犯罪や、老人、女性が被害者となるひったくり事件が急激に増加しているほか、ピッキングによる侵入盗や携帯電話の出会い系サイトが契機となった犯罪など、新たな形態の犯罪の発生が目立っております。  平成十三年は、前年と比べ、殺人や強盗などの凶悪犯罪が九件、四%減少したものの、強制わいせつなどの性犯罪が八十二件、三九%、空き巣などの侵入盗が百八十九件、二%、自動車盗や自転車盗などの乗り物盗が約三千件、一〇%、ひったくりが四十件、一〇%、議員御指摘の車上ねらいが九百三十八件、六%と、それぞれ増加をいたしております。  本年の五月末までの犯罪発生状況を見てみますと、刑法犯の認知件数は、昨年同期を約五百件上回りまして約三万二百件となっておりまして、依然として、やや増加傾向を示しております。  このうち、札幌や函館におきましては、けん銃を使用しました殺人事件が二件発生しておりますし、札幌の主婦や旭川の建設会社会長が惨殺されるなどの凶悪犯罪が相次いで発生しているところでございます。  次に、今後の防犯体制の確立についてでございます。  道警察といたしましては、地域住民を身近な犯罪から守るために、これまで、犯罪多発地域において制服警察官によるパトロールを強化したり、交番速報、ミニ広報紙などにより、犯罪発生状況や、被害に遭わないような注意喚起などの情報を提供しているところでございます。  また、路上などにおけるひったくり、性犯罪等の被害に遭った場合に、救助を求めるためのコンビニエンスストアガソリンスタンド、警備業事業所等による防犯ステーションの設置や、被害者の保護と警察への通報を行いますためのタクシー協会等による一一〇番協力タクシー制度の活動を促進しておりますほか、通学路、遊び場などにおける子供の安全を守るための子ども一一〇番の家を構築するなど、関係機関・団体や地域住民と連携した安全で安心なまちづくり施策を推進してきているところであります。  一方、議員御指摘の警備業につきましては、民間の安全産業の中核として、社会の安全の確保という警察と共通の目的を持ち合わせている業界であるというふうに考えておりまして、道警察といたしましては、今後とも引き続き、大阪府や他県の施策も参考にしながら、自治体、警備業協会等の関係機関・団体と緊密な連携を保ちつつ、道民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長酒井芳秀君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長酒井芳秀君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  六月二十八日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって延会いたします。   午後四時十四分延会...