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  1. 北海道議会 2000-12-01
    平成12年第4回定例会−12月01日-05号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    平成12年第4回定例会−12月01日-05号平成12年第4回定例会 平成  第四回北海道議会定例会会議録 十二年                  第五号 ─────────────────────────────────  平成十二年十二月一日(金曜日) ─────────────────────────────────    議事日程 第五号     十二月一日午前十時開議  日程第一、会期延長の件  日程第二、議案第一号ないし第四十二号       (質疑並びに一般質問) ─────────────────────────────────  ●本日の会議に付した案件   一、日程第一から日程第二   一、追加日程、議案第四十三号   一、日程第二にあわせ、追加日程   一、予算特別委員会の設置   一、議案の予算特別委員会付託
      一、予算特別委員の選任   一、議案の常任委員会付託   一、休会の決定 ─────────────────────────────────   出席議員(百四人)        議長    百十番    湯佐利夫君        副議長  九十二番    柏倉勝雄君               一番    布川義治君               二番    新野至都子君               三番    井上真澄君               四番    池本柳次君               五番    岡田 篤君               六番    沖田龍児君               七番    木村峰行君               八番    東 国幹君               九番    石寺廣二君               十番    岩本剛人君              十一番    蝦名大也君              十二番    遠藤 連君              十三番    大谷 亨君              十四番    柿木克弘君              十五番    國澤 勲君              十六番    田渕洋一君              十七番    中里慶三君              十八番    伊東良孝君              十九番    加藤礼一君              二十番    日下太朗君             二十一番    河野光彦君             二十二番    斉藤 博君             二十三番    佐々木恵美子君             二十四番    佐野法充君             二十五番    岡田憲明君             二十六番    久保雅司君             二十七番    花岡ユリ子君             二十八番    日高令子君             二十九番    稲津 久君              三十番    荒島 仁君             三十一番    佐藤英道君             三十二番    山根泰子君             三十三番    前田康吉君             三十四番    三井あき子君             三十五番    矢野制光君             三十六番    沢岡信広君             三十七番    滝口信喜君             三十八番    西田昭紘君             三十九番    林 大記君              四十番    鎌田公浩君             四十二番    工藤敏郎君             四十三番    佐藤寿雄君             四十四番    瀬能 晃君             四十五番    竹内英順君             四十六番    原田 裕君             四十七番    船橋利実君             四十八番    本間 勲君             四十九番    丸岩公充君              五十番    水城義幸君             五十一番    見延順章君             五十二番    石井孝一君             五十三番    板谷 實君             五十四番    伊藤条一君             五十五番    加藤唯勝君             五十六番    川尻秀之君             五十七番    川村 正君             五十八番    清水誠一君             五十九番    高橋定敏君              六十番    釣部 勲君             六十一番    山口幸太郎君             六十二番    山崎正隆君             六十三番    神戸典臣君             六十四番    佐藤時雄君             六十五番    高橋一史君             六十六番    高橋文明君             六十七番    星野高志君             六十八番    三津丈夫君             六十九番    伊藤政信君              七十番    岡本 修君             七十一番    高橋由紀雄君             七十二番    段坂繁美君             七十四番    平出陽子君             七十六番    萩原信宏君             七十七番    吉田恵悦君             七十八番    小池 昌君             七十九番    西村慎一君              八十番    伊藤武一君             八十一番    大橋 晃君             八十二番    上田 茂君             八十三番    山口恵聖君             八十四番    井野 厚君             八十五番    鰹谷 忠君             八十六番    佐々木隆博君             八十七番    鈴木泰行君             八十九番    西本美嗣君              九十番    森 敏捷君             九十一番    大内良一君             九十三番    吉野之雄君             九十四番    伊達忠一君             九十五番    永井利幸君             九十七番    和田敬友君             九十八番    小野寺 勇君             九十九番    勝木省三君
                  百番    酒井芳秀君              百二番    桜井外治君              百三番    中川隆之君              百四番    久田恭弘君              百五番    川口常人君              百六番    高木繁光君              百七番    平野明彦君              百八番    吉田政一君              百九番    若狭 靖君   欠席議員(六人)             四十一番    喜多龍一君             七十三番    小原葉子君             七十五番    村井宣夫君             八十八番    土田 弘君             九十六番    野呂善市君              百一番    岩本 允君 ─────────────────────────────────   出席説明員           知事        堀 達也君           副知事       真田俊一君           同         藤井章治君           同         山口博司君           出納長       小原一美君           公営企業管理者   石子彭培君           総務部長      株丹達也君           総合企画部長    磯田憲一君           兼政策室長           構造改革推進室長  河村耕作君           環境生活部長    堀  武君           保健福祉部長    毛利義臣君           経済部長      長尾明宏君           農政部長      西川昌利君           水産林務部長    大野 馨君           建設部長      相馬秋夫君           参事監       逢坂 禎君           企業局長      町田真英君           総務部次長     山本邦彦君           秘書課長      高橋英明君           財政課長      牧 慎太郎君 ─────────────────────────────────           教育長       鎌田昌市君           企画総務部長    馬籠久夫君           生涯学習部長    松田光(*1)君           財務課長      大橋康博君 ─────────────────────────────────           選挙管理委員会   能田文男君           事務局長 ─────────────────────────────────           人事委員会委員長  杉本堅治君           人事委員会     近藤雅春君           事務局長 ─────────────────────────────────           警察本部長     山田高廣君           総務部長      叶野忠義君           交通部長      菅沼 篤君           総務部参事官    小林隆一君           兼総務課長 ─────────────────────────────────           地方労働委員会   長谷川 栄君           事務局長 ─────────────────────────────────           代表監査委員    谷 慶藏君           監査委員事務局長  前田 晃君 ─────────────────────────────────           収用委員会     倉見 誠君           事務局長 ─────────────────────────────────   議会事務局職員出席者           事務局長      高柳 裕君           議事課長      高倉賢二君           調査課長      真鍋 昭君           議事課長補佐    早坂英樹君           秘書室主幹     三島 滋君           速記室主幹     仁尾静生君           議事係長      小山志津生君           速記室主査     棚橋千賀子君           同         戸塚久美子君           同         山崎恵喜君           同         村上清晴君           主任        樫山博哉君           同         本間 治君           速記士       八巻恵子君 ─────────────────────────────────   午前十一時三十五分開議 ○(議長湯佐利夫君) これより本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────   〔高倉議事課長朗読〕 一、知事から、議案第四十三号の提出がありました。 ───────────────────────────────── 議案第四十三号 平成十二年度北海道一般会計補正予算(第七号)      (右の議案は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── 一、知事から、説明員の異動について通知がありました。      (右の説明員の異動通知は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── 一、議長は、請願第八十六号を関係委員会に付託しました。 ───────────────────────────────── 請願第八十六号 北海道における小・中学校教科書採択制度の         改善についての件            文教委員会
         (右の請願は巻末請願・陳情の部に掲載する) ───────────────────────────────── 一、本日の会議録署名議員は、                    池本柳次議員                    岡田 篤議員                    沖田龍児議員  であります。 ───────────────────────────────── △一、日程第一、会期延長の件 ○(議長湯佐利夫君) 日程第一、会期延長の件を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は十二月五日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を十二月七日まで二日間延長いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長湯佐利夫君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は十二月七日まで二日間延長することに決定いたしました。 △一、日程第二、議案第一号ないし第四十二号(質疑並びに一般質問) ○(議長湯佐利夫君) 日程第二、議案第一号ないし第四十二号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。  河野光彦君。 ◆(二十一番河野光彦君) (登壇・拍手)(発言する者あり)道の住宅供給公社の件につきましては、今年の三月十六日の予算特別委員会でも質問いたしましたが、改善計画の中で頑張りますと、そういう答弁でございました。  北海道住宅供給公社の問題についてお伺いいたします。  北海道住宅供給公社は、平成十年度の末で三百四十億を超える長期保有地などの含み損を抱え、大変厳しい経営状態にあります。そのため、公社は、平成十一年度を初年度とする経営改善計画を策定し、この計画に沿って改善を進めていると承知しております。  そこで、平成十一年度の公社の決算関係を見させていただきましたところ、計画の目的とする保有地価額及び借入金額が、平成十年度に比較し、いずれも約二十八億円ほど減少するなど、若干の進展が見られましたし、公社における人件費及び事務費も着実に減少してきておるものの、人件費はいまだに十億円を超えること、それから、事務費は六億円を要しているのであります。  また、保有地部門における支払い金利は十四億円に上っております。今後、金利変動があった場合、これが含み損を増加させることになります。大きな問題であると考えます。  公社の経営改善に向けて、このような人件費、事務費のさらなる縮減、借入金利への対応を図ることが重要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。  二番目でございますが、駒ケ岳噴火災害避難道路の整備についてでございます。  駒ケ岳噴火災害避難道路の整備につきましては、昨日質問があり、早期に整備するとの知事の答弁がありましたので、私からの質問は取り下げさせていただきます。  しかし、川汲トンネル道路整備について、地元からの要望を踏まえ、道として早期に整備されるよう私からも指摘させていただきます。  これでこの問題は終わります。  三番目でございますが、エア・ドゥの支援についてでございます。  昨日から知事がいろいろと答弁されておりますけれども、エア・ドゥについてお伺いいたします。  知事は、今回の第四回定例議会で、エア・ドゥに対し十億円の融資を検討されているとお聞きしております。  エア・ドゥは、平成十二年度の経営改善として、道に対し十億円、道内企業に対し二十億円の合わせて三十億円の支援を求め、当面の経営を乗り切ろうとしております。  そこで伺います。  エア・ドゥの役員体制についてでございます。  まず、新役員体制についてですが、行き詰まったエア・ドゥの立て直しのためとして、今回、道のOBが会長に就任されると言われていますけれども、民間会社にこのような前例をつくっていいのか、道の支援を受けることを前提とした人事ではないのか。道民の意識や創業の理念とかけ離れたことと思うが、知事の所見をお伺いいたします。(発言する者あり)  二つ目に、エア・ドゥの自助努力についてでございます。  経営に対する支援については、主たる株主十社が保証し、金融機関から資金調達するのが筋であります。道の関与は最低限にとどめるべきと思うのであります。  したがって、エア・ドゥが適正な価格で運営し、大手航空三社に負けないサービスの向上と安全管理に努めるなど、まずエア・ドゥがみずから利用率を高める努力を行い、経営の安定を図っていくべきと考えますが、この点についても知事の考えをお伺いいたします。  利用促進に関する取り組みについてでございます。  エア・ドゥに対する最大の支援は、一人でも多くの道民が利用することでございます。エア・ドゥには多くの道内企業が株主として参加していますが、三千名を超す一般道民が持ち株会に参加していると聞いております。  こうした企業を初め、広く道民に対してもエア・ドゥの積極的な利用を働きかける取り組みが必要と考えますが、知事の考えを伺います。  いずれにいたしましても、今回のような道が先行して道民の貴重な血税を投入するという支援策はとても道民の理解を得られるものではなく、エア・ドゥみずからの努力はもちろん、利用促進面からの支援もなく、また、経済界の支援を見きわめることなくして、安易に融資すべきでないことを強く申し述べておきます。  次は、地方空港路線対策についてあわせてお伺いいたします。  エア・ドゥの路線は札幌─羽田間だけのものであり、当初、エア・ドゥは、札幌─羽田間の運賃を大幅に値下げし、大手航空三社もこれに対抗して札幌─羽田間の航空運賃の値下げを行い、一定の経済効果が上がってきました。しかし、大手航空三社は、その赤字補てんのために主要航路以外の航空運賃を値上げした、私はそのように推察しています。  例えば、函館─丘珠間や旭川─羽田間等々がそれぞれ値上げされ、その他の団体割引も値上げされております。それが道内への観光客の入り込みが減少した要因の一つと私は思うのであります。我が会派の観光議員連盟が行った現地調査でも明らかになっております。  観光地において、その改善のために、道の力添え、御指導をお願いしたいという要望も出されております。  このことについて道としての対応が必要と思いますが、この点について知事の考えをお伺いいたします。  以上です。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)(発言する者あり)河野議員の質問にお答えをいたします。  最初に、住宅供給公社の経営改善についてであります。  住宅供給公社は、平成十一年度を初年度とする経営改善計画を策定し、これに基づきまして事業を実施するとともに、職員数の削減などによる人件費の縮減や効率的な業務執行による事務費の抑制を図り、経営の改善に取り組んでいるところであります。  また、金融機関からの資金調達に当たりましては低利な資金の確保に努めているところであり、道といたしましては、今後とも、職員数の削減や一層の効率的な事業執行に努め、改善計画が着実に達成されるように指導してまいりたいと考えております。  次に、エア・ドゥに関しまして、まず、エア・ドゥの新役員体制についてでありますが、新役員候補につきましては、エア・ドゥからの要請を受けまして、先般、道として経済界と御相談して人選を行い、推薦をしたところであります。  会長候補につきましては、北海道を挙げてエア・ドゥを支えていく体制づくりの観点から、経済界とのパイプ役となる人材について経済界が推す方をエア・ドゥ側に推薦したところであります。  次に、自助努力についてでありますが、エア・ドゥでは、今後三カ年で経常収支の黒字化を図る中期事業計画を示しておりますが、この目標を達成するためには、「社員全員がセールスマン」のスローガンを掲げ、既に取り組んでいるトップセールスの実施や販売網の大幅な拡充、戦略商品としての回数券の宣伝や予約機能の強化など、各種の営業施策に強力に取り組んでいくこととしており、その努力と成果に期待をしてまいりたいと考えております。  次に、利用促進に関する取り組みについてでありますが、経済団体としても、多くの企業が会員となっておりますことから、今後、エア・ドゥが所属企業に対して行うトップセールスを支援することや、回数券の一括購入を呼びかけることなどを検討されていると聞いております。  道といたしましては、私たち道民が乗ることがエア・ドゥに対する最大の支援であると考えておりますことから、経済界に対しまして、ぜひこうした利用促進面の支援にも積極的に取り組まれるよう改めて協力を呼びかけるとともに、広く道民の皆様に対しましても御支援を呼びかけてまいりたいと考えております。  最後に、地方空港路線対策についてでありますが、本年二月の航空法の改正によりまして、航空会社が届け出のみで自由に運賃設定ができる、いわゆる航空運賃の自由化が実施され、これを受けて、四月から各社の運賃体系が大幅に変更されたところであります。  その結果、主要路線も含めて、普通運賃につきましては一五%ほど値上がりしましたが、その一方、往復割引運賃の復活やさまざまな割引運賃が導入されたところであり、利用者によっては格安の運賃で利用できるなど、選択の幅が広がったところであります。  しかしながら、利用者の一部からは、ツアー料金が割高になったといった不満の声が上がっていることも十分承知しているところであり、道といたしましては、これまで、航空各社に対しまして、安価で利用しやすい航空運賃体系への改善について要請を行ってきたところであります。  観光振興は北海道の経済活性化にとっても不可欠なことであり、低廉──安い航空運賃が観光客誘致の重要な要素でもあると考えておりますことから、今後とも、地方空港利用者の視点も十分に踏まえた運賃体系で、かつ、観光客が利用しやすいツアーを設定できるような航空運賃となるよう、航空各社に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。  以上であります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 石井孝一君。 ◆(五十二番石井孝一君) (登壇・拍手)(発言する者あり)私は、さきに通告をいたしております三点に絞って、森の問題、いわゆる林業、税制の問題、財政の問題について質問してまいりたいと思います。  まず最初に、森林は、再生産可能な木質資源の供給ばかりではなく、国土の保全や水源涵養などの公益的機能を有しておりまして、森が日常生活に果たしている役割は極めて大きい、私はこのように思っております。  あなたが知事に就任して六年になります。毎年、道政執行方針が出されておりまするが、中でも限って、森林にかかわるものについて何点か知事の考え方を伺ってまいりたいと思います。  まず一点目は、広葉樹林の育成と公有林化であります。  あなたが知事になった最初の平成七年には、林業・木材産業については、山づくりから加工流通までを一体として取り組むことを挙げております。環境資源としてすぐれた森林の造成や維持管理を進めるために、本道を代表する広葉樹林を育成し、長期的な視点に立って、ふるさとの山を百年前の姿に戻す多様な森づくりや公益的価値の高い森林の公有化などに取り組むとあなたは言われたのであります。  具体的にどのような施策に取り組み、広葉樹林の育成と公有林化がどの程度進んでいるか、まず伺いたいのであります。  二点目に、森林組合の合併と担い手対策であります。  これは平成八年であります。広葉樹林の育成や間伐の促進などに取り組んで──このときも、多様な森づくりを進めると言われております。森林組合の広域合併の促進など、担い手対策に取り組むと言われておりますが、森林組合の合併について、道は合併推進方針を策定しながら合併を進めていることは私も承知をしております。  先日も、私の地元の北見地域では合併予備契約の調印が行われたところでありますが、しかしながら、全道的に見て、森林組合の合併状況は決して速度は速くありません。むしろ、進捗速度が遅いように私には思えてならないのであります。  特に、過疎地域の担い手につきましては減少の一方であります。効果的な対策に欠けているところに問題があるのではないかと思えてなりません。森林組合の合併と担い手対策について、今日までの取り組みと今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。  三つ目には、造林対策の強化の問題であります。  平成九年には、豊かな環境を創出し、地域の特性に応じた多様な森づくりを推進するために河畔林の適切な保全に取り組んでまいりたいと言われておるのであります。  渓畔環境林の整備につきましては、わずかではございますが、実施をしていることについては、私も承知をしております。  全道的に見て、水害の発生の主な原因となっているものは川上における森林の伐採によるものが多く見られ、その対策が求められているのではないかと思います。  森林の公益的機能の果たしている役割をさらに充実させる対策として、水害被害地の上流部における植林や渓畔環境林の整備などに高率補助制度もしくは全額公的に負担する造林対策を実施する考え方がないか、伺いたいのであります。  四つ目には、豊かな海や生活環境をはぐくむ森づくりについてであります。  昨年、四十五年ぶりにニシンの群来が見られました。もちろん、これには、あなたの政策によって、十万、三十万、五十万、百万尾というニシンの幼魚を放流したことも非常に効果があったことは否めない事実であります。  ニシンの最盛期は明治三十年であったと記録にあります。我が国では、その明治三十年は九十七万トンに達したと記録にあります。以降、減少して、昭和二十九年、洞爺丸台風が全道に莫大なる風倒木を残して去った翌年から、ニシンも歩調を合わせたように去っていったのであります。  御承知のとおり、ニシンは産卵の場所や回遊の範囲などが異なっておりまして、多くの系群に分かれております。太平洋あるいはオホーツク、日本海、北極海など、寒いところに分布しているものであります。  放出されたニシンの卵は、海洋の藻に付着をして、水温六から七度で二週間でふ化すると言われます。植物のプランクトンをえさとして成長するのであります。そのためには、豊富なプランクトンが条件として必要であると言われております。大雨が来たり、土砂が出たりすると、ニシンは海洋から退散するのであります。  清流だった川も、森林の伐採によって沢も少しの雨で濁流となり、森の養分も急速に減少し、植物プランクトンの発生も少なくなります。  ニシンは、人間の手による環境破壊によって北上し、沿岸から姿を消したのではないか、このように思えてなりません。今こそ、森に囲まれた、すみやすい沿岸をつくることが強く求められているのではないでしょうか。  そこで伺います。  平成十年、あなたは、豊かな海と森づくりや生活環境の整備を推進し、活力と潤いのある農山漁村の形成に努めると言われているのであります。そのことは、魚をはぐくむ森整備事業として、造林費用や用地測量に対しての助成措置や魚つき林整備事業、さらには木製の構造物による渓流環境創出などを試みた渓畔環境林整備事業を指していると私は思いますが、このような森づくりの事業を今以上に拡大する考えはないか、伺いたいのであります。  次に、森づくりに対する理念であります。  十一年に、林業・木材産業については、多様な森づくりを進めるとともに、木材産業の構造改革や、新たな木材需要の拡大に努めるとあなたは言われております。  計画実施の中で印象に残るものが私には見当たりません。毎年毎年、多様な森づくりをと言われています。しかし、抽象論ではなく、知事の森づくりに対する理念とは何なのか、このことを伺いたい。  あわせて、土木や農業、治山などの道発注の事業における木材使用の実績は、知事就任以降どのようになっているのか、伺いたいのであります。  六つ目は、森林荒廃の現状認識と具体的な対策についてであります。  ことし十二年には、自然環境について触れられ、これまでの開発の百年に続く次の百年には、かつて北海道全域に広がっていた緑や水辺をできるだけよみがえらせ、動植物が生育する北の大地を後生に引き継いでいくことが重要であるということをあなたは言われています。  私の目には、北海道のどの地域に参りましても、よく手入れをされている森林は少ないような気がしてなりません。このままでは荒れ放題になっていくのではないか、道民の大切な財産である森を守るための施策は欠落しているのではないか、そう考えるのであります。  平成八年の皇居における歌会のお題は「苗」でありました。この歌会において、天皇陛下は次のように歌われております。「山荒れし戦の後の年々に苗木植ゑこし人のしのばる」。私は、この歌を見て、また、現在、間伐がおくれて荒れている今の山を見ると、嘆かわしいものがありますし、陛下はそのことを国民に訴えているような気がしてなりません。  知事は現在の北海道の山の姿をどのように見ておられるのか、所見を伺いたいのであります。  七番目に、道民参加型の植樹運動であります。  過年、私は、道路や学校、公園などの公共施設に植樹を行うなど、ボランティアによる道民参加型の、一年に一本木を植えよう、こういうことを提言させていただきました。その後、植樹運動を実施してはどうかということを求めたのであります。
     その折、知事は非常に積極的な答弁をされました。私は大きな期待を持っておりました。知事はこの道民参加型の植樹運動をその後どう進めてきたのか、伺いたいのであります。  八つ目に、国に対する木材の利用促進の働きかけについてであります。  ある雑誌の報道によると──私が言うのじゃありません。大学の医学部の先生が高層マンションに住む人の調査をしたといいます。顕著な違いが出たのが妊婦の流産率だといいます。  一、二階の妊婦の平均の流産率は七・一%、三階から五階では六%と大差がないのに、六階以上では何と二四%にはね上がっているのであります。  また、心理テストでは、高層に住む母親ほど神経症的な傾向があらわれ、飲酒率──酒を飲む率でありますとか、たばこを吸う率がふえているのであります。高齢者についても、高血圧が多く、いわゆるぼけ発生の割合が高いのであります。  コンクリートマンション居住者と木造住宅居住者とでは、人の寿命あるいは健康状態が違うというデータが出ております。  また、この報道によると、コンクリートマンションに住む住人に比べ木造住宅の住人の方が九歳も長生きをするということがデータで出ております。(発言する者あり)  よく聞いてください。  がんの発生率については、コンクリートの方が高いとも言われているのです。学校についても、九二年にコンクリート校舎六十六校、木造校舎八十校の協力により調査をされました。眠気とだるさを訴える子供の数がコンクリート製では木造の三倍に上がっています。注意・集中困難でも二・五倍になっております。  教師の場合を見ると、いらいら・不安の兆候、注意力の低下、気力の減退、一般的疲労、体の不調などを訴える教師も非常に多いのであります。木造よりコンクリート製の校舎に多いと言われているのであります。  この数年、生活環境を建築材料の面から見直してはという意識は非常に高くなっていることも事実であります。  長くなりましたが、そこで伺いたいのであります。  道発注工事はもちろんのこと、国に対しても木材を利用することの義務づけ、すなわち、文部省や厚生あるいは農林、建設などの省庁が所管する事業においても木材の適所利用について一定のルールを設けるなどして、積極的に木材が使用されるよう要請をすべきだと私は考えておりますが、知事の所見を伺いたいのであります。  次に、直接支払い制度についてであります。  農業には中山間地域において直接支払い制度が充実をされてまいりました。森林につきましても、昨年、森林の認証制度と結びつけたところの森林所有者への直接支払い制度を求める決議を皆さんの力でしていただきました。そして国に求めてもおります。  近年、政府・自民党として、国内林業の低迷で荒廃が進む森林保護のために一定所得を保証する直接支払いの方向で検討に入っていると言われております。道として、国に対しての要請行動とその後の状況はどうなっているのかを伺いたいのであります。  次に、財政の問題について二点ほど伺ってまいります。  道の財政は、私が書類でお上げしましたのは、四兆円余りの道債残高があると記録してありますが、私はこの議場に来る前に調べて見ました。  今年度末における道債の残高は四兆二千九百二億円であります。今回の補正で四千八百十六億円の補正をいたしますると、四兆七千七百十八億円、これだけの道債残高がある。未曾有の危機に直面している、こう言っても過言ではないと私は思います。財政の健全化が最大の課題であると言っても過言ではない、私はそう考えています。  このような状況を踏まえて、知事は、道としても自主財源を確保する観点から、道税確保特別対策本部を設置し、課税客体の補足や徴収率の向上に努めるほか、いわゆる課税自主権の活用など、分権時代を先取りした北海道らしい地方税のあり方についても研究をしていると聞いております。  これらについて道民の理解と協力が得られたとしても、道の自助努力だけでこの難局を突破できるとは到底考えられないのであります。  したがって、私は、地方税財源の大幅な拡充を図るためには、国と地方の税財源のあり方を根本的に見直し、国から地方への税源移譲を行わなければ解決しない大きな問題だと考えております。(発言する者あり)  中小企業からは非常に強い反対の声がある道税の基幹税目である法人事業税の外形標準課税の導入、これはきょうの新聞にも出ているように、自民党の税調の中では当分見送りということを記事で見ております。東京都などでは話題になっていることも承知をしております。特に、外形標準課税ではなく、東京都などで問題になっている輸入軽油にかかわる軽油引取税の脱税問題など、地方税制度そのものの改正が今こそ必要だと考えます。  このことについて知事はどのように認識をしているのか、所見を伺いたいのであります。  最後に、財政健全化についてであります。  私は、国民経済を構成する制度部門から見れば、国債は政府部内の借金であって国の借金ではないと思っています。経常収支の黒字を稼いでいるのは企業部内であり、資産も金融と企業であります。個人金融資産も民間のもので政府のものではありません。千三百兆円と言われる金融資産があると言われておりまするが、この余っている金を政府が使っていいというものではありません。  政府の役割は、民間の貯蓄投資のバランスの崩れを修復するという制度改革をするものでなければならないと私は思っています。道民に多くの金融資産があるから道債がふえていいものではありません。  政府が借金を返す手段や道の借金を返す手当ては徴税権の行使と歳出の削減に限られております。従来のような財政計画で、単にリストラをする、それが職員の定数削減と経常経費の節減と一部事業の見直し、この繰り返しでは再建は非常に難しいと私は思います。  国には財政再建基本法の制定を求めるとともに、道としても、十年なり二十年の計画という長期の債務対策をすべきであると思います。今のように自転車操業的なやり方では財政の健全化は難しいと私は思います。いかなる方法で財政健全化を考えているのか、知事の所見を伺いたいと思います。  再質問を留保いたしまして、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)石井議員の質問にお答えをいたします。  最初に、広葉樹林の育成についてでありますが、私ども道におきましては、水をはぐくみ、国土を保全する広葉樹林の重要性を広く普及啓発するため、地域住民や児童生徒が参加して広葉樹の森づくりを進める、いわゆる「ドングリ銀行」、そういったものに支援するとともに、公共事業などにより広葉樹林の育成に努め、平成七年度からの五年間で、新たにミズナラやマカバなどの人工林が約二千七百ヘクタール造成されております。  また、公有林化につきましては、手入れの行き届かない私有林などを適正に管理し、機能を回復させる上で有効でありますことから、市町村に対しまして国の特別対策事業による森林の取得を促してきており、平成七年度からの五年間で、五十の市町村におきまして約一万ヘクタールの森林の公有林化が図られております。  次に、森林組合の合併などについてでありますが、道では、森林組合の経営基盤の充実強化を図るために、平成九年度に、現状の百四十八組合を最終的に四十組合とする合併推進方針を策定し、合併を推進しておりまして、これまでに四つの合併組合が誕生し、今年度に入りまして北見や帯広地域での大型合併を含む四つの地区で予備契約が締結されております。  道といたしましては、今後とも、合併協議会などを通じまして合併の必要性や組合間の合意に向けた指導を強化するとともに、合併組合の経営安定に向けた各種事業の優先的な採択を周知しながら広域合併の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  また、担い手対策についてでありますが、近年、林業労働者は減少と高齢化が進んでおりまして、間伐や造林といった森林の適正な維持管理に支障を来すことが懸念されますことから、道といたしましては、北海道森林整備担い手支援センターなどと連携を図りながら、就労準備資金の貸し付けや奨励金の支給といった支援策を講じまして、新規就労者の確保や就労の長期化に取り組んできたところであります。  今後とも、引き続きこれら施策に取り組むとともに、作業の省力化や労働災害防止のための高性能林業機械の導入を促進するなどして、労働者が森林作業に安心して参入できる環境づくりを図りまして、林業労働者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、造林対策の強化についてでありますが、道といたしましては、北海道の豊かな森づくりに当たりましては、森林が持っている国土や環境の保全といった公益的機能を重視した取り組みを進めることが重要であると考えております。  このため、水源地域のほか、農地や河川を保全するための森林造成──河畔林などに当たりますけれども、こういったものを重点的に進めることといたしまして、その造成に当たりましては、森林を道民共通の財産として位置づけ、広く道民が支え、整備していくという視点に立ちまして、森林所有者が森づくりに意欲的に取り組めるよう公共事業を積極的に活用するとともに、道と市町村の協力によりまして所有者の負担軽減に十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、豊かな海をはぐくむ森づくりについてでありますが、森林は、水源の涵養や災害の防止機能のほかに、きれいな水の供給や魚の生息環境の保全といった機能も有しておりまして、豊かな海と川づくりを進める上で森づくりは重要な役割を果たしていると考えております。  このため、道といたしましては、水生生物の生息に必要な河川周辺の森林の整備、漁業者による植樹の取り組みなどへの支援を行ってまいりましたが、今後とも、国土や環境の保全のための森林整備や地域に根差した住民参加の森づくりを一層推進し、豊かな海や川をはぐくむ森づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、森づくりの理念についてでありますが、森林は道民生活に欠かせないさまざまな役割を果たしておりますが、二十世紀の百年は、産業活動の急速な進展に伴い、木材生産に重きが置かれ、ある面では森林に大きな負担を強いてきた世紀ではなかったか、このように考えております。  私といたしましては、来るべき二十一世紀は、ふるさとの山を百年前の姿に戻す世紀にしたい、このように考えております。  五十年、百年という大変長い時間がかかる森づくりを、確固とした方針のもとで、道民や森林所有者といった森づくりにかかわる人たちがそれぞれの役割を果たしながら継続的に取り組み、針葉樹と広葉樹の入りまじった北海道らしい豊かな森林、すなわち亜寒帯針広混交林、そういった林を未来に引き継いでまいりたいと考えております。  また、道が発注する公共事業などにおける木材の使用実績につきましては、年度によって増減がありますが、丸太に換算して、平成七年度の七万二千立方メートルから十一年度は十万立方メートルと約四〇%増加し、中でも農業用暗渠疎水材としての木材チップの使用量は約七倍となっております。  今年度は、水産林務、農政、建設の三部が連携をいたしまして間伐材利用促進庁内連絡会議を設置し、木材の利用可能な工事への積極的な使用や新たな工種・工法への活用を進めておりまして、今後とも、公共事業などにおける木材の使用を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、森林の現状認識などについてでありますが、戦後の荒廃した山が先人の森づくりに対するたゆまぬ努力によりまして緑豊かになりつつありますが、昨今の林業の採算性の悪化などから、必ずしも手入れが十分とは言えない状況にあります。  後の世代の人々が森林の恵みを享受するためには、植樹や間伐といった森林の維持管理を適時適切に実施することが必要であり、このことは、現代に生きる私たちの責務でもありますことから、道といたしましては、引き続き森林の適切な管理に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、道民参加型の植樹運動についてでありますが、植樹の取り組みは、地域に根差した幅広い運動として道民各層の理解と協力をいただきながら進めることが重要であると考えております。  このため、道では、一人一本植樹のスローガンのもと、市町村や緑化団体の協力を得て、「みどりを増やそう」「みどりの輪を広げよう」といった五つの目標を掲げ、道民の植樹活動への参加を促す北の大地みどりのリフレッシュ運動を展開するとともに、地域の優良活動団体の表彰を行うなど、さまざまな機会を通じまして植樹運動の普及啓発に努めているところであります。  また、道民参加による取り組みを促進するため、地域の住民、企業、行政がお互いの協力によって地域の緑の環境づくり活動を行う手法を全道的に広めていくグリーングラウンドワーク推進事業、地域住民が主体的に参加して行う並木づくりや、公園の緑化といった緑の環境づくりを支援する地域みどり環境整備推進事業を実施しているところであります。  今後とも、道民参加の植樹運動が広がりますよう、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、木材利用の働きかけについてでありますが、人や環境に優しい木材を建築物などに広く活用するために、平成八年度に、公共建築物の木造化・木質化の推進方針を策定いたしまして、道立施設の木造化や内装木質化に取り組んでおります。  国に対しましても、公共建築物の木造・木質化の推進基準の制定や新たな建設基準単価の設定を要請してきたところであります。  国において、公共施設の木造・木質化の基準が制定されますと、全国的にも木材の利用拡大に大きな効果が期待されるところでありますので、今後とも、基準の制定に向けまして一層の取り組みに努めてまいりたいと考えております。  次に、国への要請についてでありますが、現在検討が進められている新たな林業に関する基本政策の策定に際して、道といたしましては、本年四月以降、森林の持っている公益的機能に着目をし、森林所有者が森づくりに魅力を感じ、森林を適切に管理できる支援策などについて国に提案し、要望してまいりました。  国におきましては、森林管理を推進するための新たな措置を含む基本政策の内容について最終的な検討段階に入っていると聞いておりますので、道の提案の趣旨が生かされるよう、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。  次に、地方税財源の拡充強化についてでありますが、極めて厳しい財政状況のもとで、地方公共団体地方分権の推進に対応して行政サービスを自主的かつ自立的に執行するためには、税財政基盤の確立を図ることが最も重要であると考えております。  このため、自主財源の大半を占める道税のあり方に関しまして総合的かつ専門的に調査研究を行い、課税自主権の確立を図る観点から、本年五月には民間有識者で構成する調査研究会を設置したところであり、十二月中にはその検討結果を御報告いただくこととなっております。  また、これまでも全国知事会とも連携を図りながら、国から地方への税源移譲についてはもとより、安定的な税収確保を図る観点などから、基幹税目である法人事業税について、全国的に統一された形での外形標準課税の速やかな導入や、輸入軽油等に係る軽油引取税の悪質な滞納事案を未然に防止するための制度改正などについて国に強く働きかけてきたところであります。  私といたしましては、このような取り組みを通じまして、今後とも、道における税財源の充実確保に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。  最後に、財政健全化への取り組みについてでありますが、道といたしましては、昨年策定いたしました財政の中期試算と今後の対処方針に基づきまして、行政コストの縮減や投資的経費の抑制、政策評価と連動した各種施策の見直しによる事業の重点化・効率化などに取り組んでいるところであります。  しかしながら、今後増大が見込まれる公債償還費に対処するためには、経常経費の節減や事務事業の見直しなど、歳出の削減のみでは難しい面もあるものと考えております。  一方で、道財政は、毎年度策定される国の地方財政対策に大きく影響されますことから、長期的な財政収支を見通すことは難しい面もありますが、事業の一層の重点化・効率化などによりまして、地方債の発行規模の抑制にも十分留意しつつ、極力財源措置のある地方債の活用を図るなど、財政収支の均衡が図られるよう努力してまいりたいと考えております。  また、国に対しましては、今後ともあらゆる機会を通じまして、地方消費税の拡充といった、国から地方への税源移譲や交付税率の引き上げなどによる交付税総額の安定的な確保、公債費負担軽減措置の拡充など、地方税財源の拡充強化について強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上であります。(拍手) ○(議長湯佐利夫君) 石井孝一君。 ◆(五十二番石井孝一君) (登壇・拍手)今、知事から答弁を受けました。  知事は、少なくとも北海道の林業、森林の状況は十分理解していると私は思っております。しかし、今の答弁を聞いていて私は感じました。まだ切迫感に欠けているのではないかなと。北海道の林業は甘くありません、非常に大変なところに追い込まれている、こう言っても誤りではないと私は思っております。  今質問した森に対する多くの問題点は、私の発想ではありません。あなた自身が知事に就任して以来六年間、こんなことをやりたい、こう言い続けてきたことであります。それだけに、私が感ずることは、この厳しい状況の中にあって少しく期待を裏切られたのかな、こんな感じがして実は寂しい思いをしています。  そこで、新たにまた質問をする気はありませんが、私はことし、さまざまな部分で林業に関する大会あるいは集会に数多く出てまいりました。どの大会へ参っても、知事も御承知のように、もう民間の我々の力では北海道の森は守れない、こういうことであります。「森」「森」と言うと、中央の森のことを思い出して、あれを守るのかと、そんなことを言っているのではありません。(発言する者あり)私は、木を植え、林にして、その森を守りたいのです。そのことを深く理解いただきたい。そして、民間の中では、今申し上げたように、除伐・間伐、造林も含めてすべて国や地方公共団体にしてほしい、こういう切実な訴えがあちこちで出ておるのであります。(発言する者あり)  私が自分で言うのではありません。知事、そこにいるあなたの部下の水産林務部長が、ことしの公益的機能は十一兆七千億、こういう表現をして我々に書類を見せていただいています。そのとおりだと思います。この十一兆七千億という公益的機能は非常に大切なものだということを知事自身が私以上に認識をしているのではないだろうかと思います。  先ほど知事は、ふるさとの山を百年前の森にしたいと言いました。百年で切った森は百年では還元できません。二百年かかるかもしれない、あるいは三百年もかかるかもしれないのです。だから、今こそ国や道が森に対して財政的な援助をしないと、北海道は大変になるということを深く深く認識をしてほしい、このように私は思っているわけであります。  そういう点から考えると、先ほどの答弁の中でいろんな意見が出ましたが、例えば森林組合の合併問題など、ただ単に補助金を出してこの事業をやらせるのではなくて、道自体が率先してこれをやる、だから合併をしなさいと、こういうように積極的な支援も必要ではないでしょうか。そういう前向きな姿勢が知事に今求められている、私はこのように思います。  国に対して、文部省や建設省に行って、公共施設に木材を使ってくださいと言っても、文部省では今かなり積極的にそういう姿勢にはなっておりますが、まだまだ足りないと思います。  知事、私は北海道の庁舎の中で一番好きなのはここです。全部木を使っているからです。私たちの控室に行っても、どの部屋へ行っても、木がありません。我々が現存して生きていける酸素の供給源は木であり、森であります。そういうことを深く御理解いただいて、ただ単に木質化や木造による国の施設の整備を図るというだけではなくして、道独自で基準を設けて、道の発注工事にはこうしなさいというぐらいの発想があっていいのではないか、実は私はこう思えてならないのであります。  知事、森林や林業に携わっている多くの皆さんの夢をぜひかなえてやってください。あなたにはその力がある。同時に、道民の多くが期待をしているということをあなたは忘れてはならないと私は思っておるのです。その一人が私であります。期待をしています。どうかひとつ、一人一人の手によって一本一本植えられた、全国的には一千万ヘクタール、北海道では百六十万ヘクタール、これは日本、北海道の遺産だと私は思っております。この遺産を守るために、荒れ放題になっている山のために力を注いでいただくことを心からお願いをしたいのであります。(発言する者あり)  二つ目に申し上げたいことは、財政問題です。  先ほどの質問の中で私はいろんなことを言いましたけれども、四兆二千九百二億円の残高があると言いました。そして、ことし一年間で、道債の発行が四千八百十六億円ですから、四兆七千七百十八億円と申し上げたのです。ことしの当初予算で、元金では二千二百億円、そして、利子では千三百五十五億円ぐらいだったでしょうか。二千二百億円払って四千八百億円借りていけば二千六百億円は自動的にふえていく。ですから、私は、自転車操業ではないのかと。知事、はっきり言って、会社だったらつぶれてしまいます。  そこで、確かに調査研究会の方、学者や知識経験者にいろんな意見を求めているようであります。それだけではなくて、あなたの部下にはすばらしい人がたくさんいる、税務人生だけで生きている人がたくさんいるのです。この人たちの知恵をかりることも必要ではないでしょうか。多くの人の意見を聞いて、地方税の本当のあるべき姿を考えていく必要があると私は思っているわけであります。  最後に申し上げたいことは、知事、この本を読んだことはありましょうか、「財政赤字の経済分析‥中長期的視点からの考察」という本であります。これは私が出したのではないのです、経済企画庁が出したのです。  この本を読んでいったら、驚くことが出てまいります。皆さんは読んでいるかどうかわかりませんが、今のままの日本の経済を支えて事業を進めていくとすれば、一九九七年で所得税は三七・七%です。三年たったらこれを四〇%、十年たったら四五%から五〇%にしなければ国の財政はもたぬと言っているのです。消費税で賄ったらどうなるかと──これは私が言うのではありません。今五%です。一%上がると二兆五千億円上がります。それを下げれと言う人もいます、もっともだと思います。  もう少し調整をしたら下げれるかもしれない。しかし、もし消費税で賄ったとすれば、二〇〇三年で二六%の消費税にしなければ国家財政はもたないと書いてあるのです。完全に国家財政は破綻していることをこのことが示しているのであります。  私は、所属する政党ですから、あえて悪口は言いません。言いませんけれども、経済企画庁がそのことを言っているのです。そういう状況でありますから、道の財政も甘くありません。  しかも、道の財政の中期試算と今後の対処方針というのが出ておるわけでありますが、これは去年の十一月に出したものです。これが、一年もたたないうちにこの内容を大きく書きかえねばならないときに至っています。  どうかひとつ、予算というのは、歳入に合った歳出を考える。歳出を考えて、足りないから借金をしていたら、いつまでたっても自転車操業をすることになる。そして、道民自身も、これをやってほしいというなら、応分の負担をするという制度の確立が必要だと私は思っている。そういう点で、地方税全体の見直しを含めて御検討いただくことを願って、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 議事進行の都合により、暫時休憩いたします。   午後零時三十六分休憩 ─────────────────────────────────   午後二時五分開議 ○(議長湯佐利夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩前の議事を継続いたします。  船橋利実君。 ◆(四十七番船橋利実君) (登壇・拍手)私は、通告に従い、知事並びに道警本部長に伺ってまいります。  まず、道の関与団体についてであります。  これまで、長年にわたり道行政の補完的役割を担ってきたとされる関与団体については、今日の社会経済情勢の変化や道民ニーズの多様化、民間企業の成長などの流れの中、適切な見直しがなされてこなかったため、さまざまな課題を抱えていることが数多く指摘されております。  例えば、関与団体同士の業務が類似をしているケース、本来、公益事業が優先されるべきものが、収益事業が優先されている場合、運営見通しの甘さから多額の不良債権を発生させた場合、民間企業と競合するケース、天下りの受け皿となっているケース等々であります。  これらのことから、既に関与団体の存在意義が失われていたり、運営体制、事業展開のあり方に抜本的見直しが求められてきました。  道としても、たび重なる議会議論や世論に動かされ、ようやく関与団体の見直しに着手されましたが、確実に目に見える姿で効果があらわれることを期待するものであります。
     そこで、以下、数点、これまでの取り組み状況などについて伺います。  まず、これまでの見直し状況であります。  道は、平成八年より道政改革の一環として関与団体の見直しに着手するとともに、昨年十一月には、関与団体の存在意義や運営体制、事業展開のあり方について常に点検評価しながら、その設立目的や役割、機能を踏まえた整理合理化を図るため、見直し方針を策定し、検証を進められ、実施結果を本年二月に公表されました。  これによりますと、平成八年から十年までの見直しに基づき改善中の三十八団体、四十七項目と、平成十一年の点検評価に基づく今後の改善検討項目の八十二団体、百三項目を示し、計画的な改善を図っていくとされております。  そこで伺いますが、見直すべき事項として示した項目については、現在まで各団体においてどこまで改善が図られたのか、また、現状で改善されていないとすれば、それはいかなる理由によるものであるのか、その項目と団体数を示すとともに、いつをめどに改善するのか、お聞かせください。  次に、本年二月の点検評価の実施結果において今後の主な検討課題とされている関与団体の態様に応じた点検評価項目の設定について伺います。  私は、かねてより、点検評価と見直しに当たっては、関与団体すべてに共通する事項と、それぞれの団体にのみ該当する事項があると指摘をしてまいりました。道としても、関与団体の形態は、公益法人、株式会社、特別法に基づく法人、任意団体など、さまざまであることから、道とのかかわり方、事業の性格や内容などが大きく異なっている場合もあり、それぞれの形態に応じた項目設定を行い、点検評価の重点化を図る必要があるとされていますが、具体的には、いつから、どのようにその項目の設定をするとともに、点検評価を行っていくのか、伺います。  また、その際、政策評価との連動はどのようにお考えか、お聞かせください。  さらには、十二年度点検評価に当たり、いかなる新たな視点で臨んでいるのか、伺います。  次に、関与団体への道職員の再就職の状況についてであります。  関与団体に派遣した職員については、派遣期間が長期にわたっていたり、必要性が薄れている場合には引き揚げを順次進めており、その成果を一定程度評価するものであります。  しかし、再就職した本庁課長級以上のOB職員をめぐる問題については、本来であれば、何においても改善されるべき点であるにもかかわらず、遅々として進まない感がいたします。  そこで伺いますが、本年までに関与団体に再就職した職員の総数と、同一人物が複数の団体に籍を置いている数をお示しください。  また、道は、平成九年に再就職要領を改正し、再就職できる期間と年齢の見直しを行い、平成十一年十二月には要綱として整備しておりますが、これに触れるケースはどの程度見受けられるのか、お伺いいたします。  次に、要綱では給与基準額を定めておりますが、この適用団体のうち、基準を超える者の数が平成十一年と比較をいたしますと平成十二年では二十八人から十六人と減少いたしておりますけれども、水産林務部の所管する三団体だけで十六人中七人が基準を超えていたり、北海道住宅供給公社のように、経営改善が求められている団体で超えているという実態にあります。  これらの団体における給与基準額を超える再就職者の状況をどのように認識され、改善を進めていくのか、見解をお示しください。  次に、委託契約のあり方について伺ってまいります。  道は、増加する事務事業の処理を外部に委託することで省力化と効率化を進めてまいりました。  事務事業の委託に当たっては、道の財務規則や業務委託事務取扱要綱に基づき実施されますが、これによりますと、委託契約を結ぶ相手方の選定については、契約の内容により、競争入札によるか、それ以外の契約の方法によることとなります。それ以外の委託契約では随意契約による場合が多く見受けられます。  そこで、今回は、委託契約の中でも、随意契約により契約したものについて伺ってまいります。  道においては、財務規則で、随意契約によることができる金額が契約の種類に応じ六区分され、それぞれ定められています。しかし、実際には、決められた金額を超えていても随意契約をする場合もあります。  この場合は財務規則の運用方針を適用しますが、中でも、「契約の目的物が代替性のないものであるとき。」という項目を主に使っております。  競争入札と比較をして、随意契約による方が条件として有利であり、廉価に行えるなどの理由に妥当性が明らかに証明できるなら、全く問題はないと思いますが、その根拠が不明確であったり、ただ慣習的に随意契約により業務委託されているとすれば、当然、改善が求められます。  そこで、まず伺いますが、道が一年間に締結する契約のうち、随意契約によるものが件数と金額でどの程度になっているのか、その随意契約を選択した理由はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。  私が各部に聞いたところでは、実態の把握はなされていないと感じたのでありますが、この際、その状況についてお聞かせください。  また、道として、個々の随意契約による契約が適正であったかどうかについてどのように確認作業をしてこられたのか、伺います。  さらに、随意契約から競争入札に変更させたケースがあったとすれば、その内容、理由をお示しください。  次に、情報処理システムの委託契約について伺います。  道民サービスの向上と迅速化、事務の省力化、効率化に欠かせない事務機器として導入されている各種OA機器のハード・ソフトウエアについてであります。  最近は、国が政策として積極的に取り組んでいるため、日常生活の中でもITなる言葉が大変目につくようになりました。産業、経済、家庭、個人と、ありとあらゆる分野で情報技術革命への流れがわき起こっており、地方においても取り残されないための取り組みが必要とされております。  しかしながら、まだまだその実態よりもイメージが先行している感じがするのがIT化社会への対応の現状でもあります。  そこで、何が問題になるか申し上げますが、IT関連産業は目まぐるしい技術開発競争を世界的規模で繰り広げておりますので、より高性能、高品質、低費用のハード・ソフトウエアなどが毎年開発されております。したがって、数年の期間と費用を費やして開発したせっかくの情報処理システムであっても、その稼働後わずか数年で時代おくれとなり、むだになる可能性をも含んでおります。  時代の要請として必然的に取り組むべき行政課題でありながら、費用対効果の面で、当初の見込みどおりに計画が実行されたか、適切な把握が難しい分野でもあります。  現実に、こうした情報処理システムの導入と運営に当たっての道の対応もおくれていることは、従前の情報処理システム管理運営基準が昨年四月にようやく改正されたことからもはかり知れるのであります。  そこで伺いますが、道の一般会計における平成十一年度の情報処理システムの委託契約はどの程度の件数と金額及びその契約方法はいかなるものであるのか、明らかにしてください。  また、この業務全般に精通する職員が十分配置されていない現状で、委託契約をする際の相手方や内容の妥当性、適正な運営と効率的な予算執行についていかなる確認体制のもとで対応なされているのか、お聞かせください。  情報処理システムにかかわるハード・ソフトウエアの開発と運営の委託の状況を見ますと、道では随意契約によるものが大勢を占めております。  複数の専門家にお伺いしましたところ、一般的にこれらシステムを導入する場合、その特殊性から、初めにソフトの開発にかかわった企業が継続して参加をする方が発注側のリスク低減と費用抑制の効果があるとされておりますので、現在の技術水準では疑問を抱かないのでありますが、それだけに、初めの契約の段階で慎重な判断と対応が求められます。  私が調査したところ、特定の企業が、道庁から各部出先機関にまたがり、相当額の委託を随意契約により独占的に受けている実態も見られます。  この企業は、道が設立に深くかかわった会社であり、歴代の社長は道庁OB、他にも道OBが複数再就職をしており、過去にも道との関係が深過ぎるとの指摘がなされ、それを踏まえ、一部委託先を広げて他の企業参加もあったと聞いております。  このIT分野は成長分野であるため、道内企業を初め、情報処理関連産業の多くの企業の成長と進出が今日では見られるところであり、委託契約の締結に当たっては、道内企業の育成と競争原理の働く公平で透明性の高い機会の確保が求められると考えます。  そこで伺いますが、現在でも依然として特定の企業に偏っているともとれる業務委託の実態がなぜ改められてこなかったのか、その理由と、これらをどのように認識され、把握された上で今後改善を図っていこうとするのか、お聞かせください。  次に、交通安全活動について伺います。  自動車交通は、道民生活の向上と安定、経済活動の発展に欠かせないものであります。  特に、面積が広大で、公共交通機関の整備が十分でない本道においては、車への依存度が必然的に高くなっており、このことは、道路実延長が八万五千九百六十六キロメートルで全国一長いことや、一台当たりの走行台キロ数が六千三百四十四万八千台キロで、全国一大きくなっていることでもわかるのであります。  しかし、道民だれもが気軽に利用する自動車でありますが、交通事故や交通渋滞などの深刻な問題をも発生させております。  先日、本年の道内における交通事故による死者数が前年より十二日早く五百人を超えたという残念な報道がなされておりました。  過去十年の比較では、平成十年に次いで三番目に遅いペースと聞きますが、いずれにしても、悲惨な輪禍死を防止し、交通事故をなくすための各種取り組みは重要なことであります。  そこで、以下、現状を踏まえた交通安全のための取り組みなどについて伺います。  まず、本年の交通死亡事故の発生状況とその特徴、事故防止に向けた取り組みなどについてであります。  道内における昨年一年間の交通事故発生件数は二万九千五百六十六件で、死者五百三十六人を含む死傷者数は三万八千二百六十九人でありました。  本道の交通事故の特徴としては、自動車の移動総量である走行台キロ当たりの事故発生件数が少なく、交通事故の発生確率が低いにもかかわらず、一たん事故が発生すると死亡事故になりやすいため、致死率が高いと言われております。  これは、事故の発生を防止するには、本来、有利であるはずの交通密度の低さが逆に作用し、走行車両が少なく、道があいているため、実勢速度が高くなっていることが原因とされております。  そこで、道警本部長にお伺いしますが、本年の道内における交通死亡事故の発生状況とその特徴、事故防止のための取り組みについてお聞かせください。  また、知事にお伺いしますが、本道における交通事故の現状についてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。  次に、今後における交通安全活動について伺います。  道、道警はもとより、市町村、各関係団体挙げてのこれまでの各種取り組みにより、平成二年の死者数七百十五人を五百人台まで抑制する効果を上げてこられたことは、私としても大変評価をするところであります。  しかし、交通安全活動は、地道な活動の積み重ねであるため、関係者からも活動内容のマンネリ化傾向を指摘する声も聞かれるところであり、社会情勢や住民意識の変化をとらえた実効性の見込める活動が求められております。  そこで、各機関が一体となって取り組むべき今後の交通安全活動のあり方について、知事の所見をお聞かせください。  次に、道路交通法施行規則の一部改正により、従前、運転免許証の更新手続に際し、更新申請書に免許用写真を添付していたところでありますが、来年四月から、運転免許試験場などがある道内六市において、これが省略されると承知しております。  運転者にとっては、運転免許の更新手続が簡素化され、経費の面でも大変喜ばしいことでありますが、その一方で、写真撮影業務を収益事業としている交通安全協会にとっては、予算の大幅な減少が見込まれるところであります。  交通安全協会が地域における交通安全活動の推進団体として、交通安全運動を初め、各種の安全行事などを幅広く展開していることを考えますと、収益事業の減収に伴う交通安全活動予算への影響は大きく、地域における交通安全活動が後退することも懸念されるところであります。  そこで、知事並びに警察本部長に伺いますが、交通安全協会がこれまで交通安全活動にどのような役割を果たしてこられたものと認識されているのか、また、地域に密着して活動されてきた交通安全協会には、今後、より一層積極的な諸活動を期待いたしますが、収益事業の減収に伴う交通安全活動への影響についてどのように認識されているのか、お聞かせください。  再質問を留保いたしまして、質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)船橋議員の質問にお答えをいたします。  最初に、関与団体の改善状況についてでありますが、道といたしましては、平成八年度から関与団体の見直しに取り組んでいるところであり、平成十年度までの点検評価に基づく項目につきましては、平成十二年度末までに改善するよう指導しているところであります。  これらの項目のうち、団体の統廃合や派遣職員の引き揚げについては、おおむね当初の予定どおり改善が進んできておりますが、出資の引き揚げを検討している四団体につきましては、株式の売却に時間を要している状況にあります。  また、昨年度の点検評価に基づく新たな項目につきましては、基本的には三年以内を目途に改善するよう指導しているところでありますが、近く取りまとめを予定している今年度の点検評価の中において、項目ごとに具体的な改善時期をできる限り明示することにより、速やかに改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、点検評価項目についてでありますが、関与団体は、その形態や道とのかかわりがさまざまでありますので、昨年度の実施結果や議会での御議論も踏まえ、今年度の点検評価から、関与団体を公益法人や特別法人などのグループと株式会社のグループの二つに区分するとともに、それぞれについて、道の関与の度合いに応じて重点団体とその他団体に区分して検討するといった点検評価の重点化に努めているところであります。  また、多くの関与団体には道から補助金が交付されているところであり、それらの補助金に対する政策的な評価も踏まえて団体の点検評価を実施していくことが重要でありますので、今年度から関与団体の点検評価と政策アセスを同時期に実施することとしているところであります。  次に、十二年度の点検評価についてでありますが、関与団体の点検評価につきましては、団体の統廃合や出資金、派遣職員の引き揚げといった検討項目ごとに実施しているところでありますけれども、今年度は、団体の役員数や監査体制の一層の見直しを進めるため、重点的に指導すべき団体を一定の基準に基づき、役員については九団体、監査体制については三十九団体を特定し、評価するといった方式も取り入れているところであります。  次に、再就職に関してでありますが、道の再就職者に対する報酬額が基準額を超える団体に対しましては、これまでも要綱の趣旨を理解していただくよう道として働きかけを行ってきており、複数の団体において、今年度から報酬額の引き下げが行われてきております。  しかしながら、御指摘にありましたように、いまだ基準額を超えている団体がありますので、今後におきましても、情報公開の面や予算の面で、より実効性の上がる方策を検討するなど、団体に対しまして引き続き強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  なお、関与団体への再就職の状況につきましては、担当の総務部長より答弁をさせます。  次に、委託契約における随意契約の状況についてでありますが、現在、道におけるすべての委託契約について集約したものはありませんけれども、本庁各部及び出納局の状況について申し上げますと、平成十一年度における委託契約は、全体で千百八十三件、百七十一億七千九百万円であります。そのうち、随意契約によるものが九百三十二件、百四十九億千六百万円となっております。  この随意契約の主な内訳につきましては、予定価格が百万円以下であることを理由にするものが八十七件、四千五百万円、契約の目的物に代替性がないことを理由にするものが四百六十一件、八十億一千三百万円、契約の相手方が他の地方公共団体などであることを理由とするものが九十八件、十二億八千六百万円、公の施設の管理委託など、委任または準委任に属する契約で競争によりがたいものであることを理由にするものが四十件、三十八億七千二百万円などとなっております。  次に、契約方法の確認についてでありますが、委託契約を締結する際には、発注部局の事業部門が競争入札によるか随意契約によるかなど、契約手続をどのように進めるかについて、地方自治法や財務規則等の法令等の規定に基づき、必要な検討を行っております。  そして、経理部門などがその確認を行い、本庁の重要なものにありましては、財務規則の規定に基づき、総務部長及び出納長への合議を行った上で、最終的には契約締結権限を有する者の決定により契約を行っているところであります。  なお、予定価格が百万円を超える場合で、契約の目的物に代替性がないとの理由などで一者との随意契約をしようとするときは、指名選考委員会において、その妥当性について審議するよう指導しているところであります。  また、契約締結後におきましても、委託料の支払いの際には出納機関の確認を受けることとされており、さらに、検査員に任命した出納局や支庁の会計課の職員が財務事務の検査を行う中で、その確認を行っているところであります。  次に、契約方法の変更についてでありますが、本庁各部などのケースを見ますと、継続性のある委託契約につきまして、平成十一年度において随意契約により契約していたものを平成十二年度において競争入札によることとしたものが七件あったところであります。  その主な契約内容は、機械・器具などの保守点検業務や啓発業務、機械の運転業務などであります。  また、主な変更の理由は、業務処理要領の明確化などにより、他の業者が受託可能となったこと、受託可能業者が出現したことなどによるものであります。  次に、情報処理システムの委託契約についてでありますが、一般会計における平成十一年度のシステムの開発、修正及び運用管理に係る委託契約の件数は百八十一件、その総額は三十九億九千八百万円となっております。  このうち、一般競争入札によるものは六件、六千七百万円、指名競争入札によるものは四十九件、三億八千三百万円、随意契約によるものが百二十六件、三十五億四千八百万円となっております。  次に、委託契約の妥当性などの確認についてでありますが、委託契約を締結するに当たりましては、契約の相手方が委託業務を処理するのに必要な資力、信用、経験などを有するか、契約の内容が委託する業務の処理に適合するかなどについて、発注部局の事業部門や経理部門などにおいて、その妥当性の確認を行った上で契約手続を進めているところであります。  また、平成十一年度において、情報システムの開発に係る競争入札参加資格審査制度を新たに設け、受注機会の公平性をより一層高めるとともに、個人情報や著作権の保護、セキュリティー対策の充実を図るなどの観点から情報処理システム管理運営基準の見直しを行い、システムの安全かつ効率的な管理運営に努めてきているところであります。  次に、情報処理業務の委託についてでありますが、道においては、従来から、システムの開発やプログラムの修正などの業務については業務委託で処理を行ってきております。  このうち、大型汎用機で処理する業務につきましては、業務の特殊性、企業の蓄積したノウハウや保有機器、さらには事業量に見合った処理能力が確保できる企業の体制といった点などを総合的に勘案し、毎年度、契約方法のあり方を検討してきているところでありますが、結果として、受注処理できる事業者が限定され、また、業務の効率的な執行にもつながりますことから、随意契約が多くなっているところであります。  しかしながら、庁内LANの整備やパソコンの性能の向上などから、最近は大型汎用機器を利用したシステムからネットワークを利用した分散型システムへの移行がふえてきており、新たなシステムの開発につきましては、先ほど申し上げました情報システムの開発に係る競争入札参加資格審査制度の導入やプロポーザル方式による契約などを取り入れることにより、意欲や能力を持った企業の受注機会の拡大などを図ってきているところであります。  道といたしましては、今後とも、可能な限り分散型システムへの移行を進めるとともに、業務委託の適切な執行に努めてまいります。  次に、本年における交通事故の現状についてでありますが、本年の交通事故による死者数が、去る十一月二十六日に、前年より十二日早く五百人を超え、これから本道特有の初冬期のスリップ事故などの多発を考えますと、憂慮すべき状況であると認識しております。  本年は第六次北海道交通安全計画の最終年に当たりますが、死者数、負傷者数とも増加傾向にあり、この計画の目標であります年間死者数五百三十人以下の達成が極めて厳しい状況にあることから、道警察や市町村、関係機関・団体との連携を一層密にし、交通事故防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、今後の交通安全活動のあり方についてでありますが、道民が安全で快適な生活を営む社会を実現することは道としての最大の課題であり、特に交通安全は道民の生命と直結する重要なことと認識しております。  平成十三年度からは、国がテーマとして挙げております二十一世紀の安全な交通社会の形成に向けた基本計画をもとに、道や市町村の代表者並びに国の関係機関などで構成する北海道交通安全対策会議におきまして第七次北海道交通安全計画を策定することとしていることから、今後の交通安全活動のあり方についても十分議論をしてまいりたいと考えております。  最後に、交通安全協会の役割と交通安全活動への影響についてでありますが、財団法人北海道交通安全協会が、今日まで、道警察を初め各地域の交通安全協会や関係機関・団体との連携のもとで本道の交通事故防止に果たしてきた役割は大きいものと認識しております。  また、同協会が行っている交通安全活動に係る財源が減少することは承知しておりますが、今後とも、交通安全運動を推進する上から、より一層の創意工夫や改善策を講じていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、道といたしましては、今後の運動に影響を及ぼすことのないよう、道警察と十分協議をするとともに、交通安全協会はもとより、関係機関・団体との連携を強化し、より効率的な交通安全運動の展開を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。
    ○(議長湯佐利夫君) 総務部長株丹達也君。 ◎(総務部長株丹達也君) (登壇)船橋議員の御質問にお答えをいたします。  関与団体への道職員の再就職の状況についてでありますが、平成十二年七月一日現在、課長職以上で関与団体に再就職している方は百九十六名となっており、このうち、複数の団体を兼務し、報酬を受けている方は六名となっております。  また、関与団体に再就職している方のうち、要綱が適用となる団体において年齢基準を超える方は十七名となっております。  以上でございます。 ○(議長湯佐利夫君) 警察本部長山田高廣君。 ◎(警察本部長山田高廣君) (登壇)船橋議員の質問にお答えいたします。  まず、本年の交通死亡事故の発生状況とその特徴についてでありますが、本道における交通死亡事故は、先月二十六日には死者数が五百人を超え、昨日現在、前年を二十五人上回る五百十一人となっており、大変憂慮すべき状況にあります。  本年の死亡事故増加の主な特徴といたしましては、速度の出し過ぎなどによる車両の単独及び正面衝突事故とシートベルト非着用による死者が依然として多いことであります。  また、本年は、特に、一つの事故で二名以上が死亡した、いわゆる複数事故が昨年より四十人多い八十五人と倍増しているほか、初冬期に入り、路面の凍結によるスリップ事故が増加の傾向にあります。  次に、事故防止に向けた取り組みであります。  本道における事故は、議員の御指摘のとおり、致死率が高いことが挙げられますが、これは速度の出し過ぎによる交通事故が多いことを示しており、死亡事故を減少させるためには、実勢速度を抑制し、被害軽減効果のあるシートベルトを着用させることが極めて重要となります。  このため、速度の出し過ぎやシートベルト非着用に対する監視・取り締まりを強化してきたところであり、シートベルトの着用率につきましては、九月の調査では全道平均が八六・五%で、全国平均とほぼ同じであります。  こうした実態を踏まえ、道を初め市町村などと連携したシートベルト一〇〇%着用推進運動を全道的に展開し、着用率の向上を図るとともに、運転者の安全意識を高めるため、十二万人が参加した無事故・無違反競争など、地域に根差した各種の交通安全活動を推進してきたところであります。  また、本年九月以降は、死亡事故抑止の正念場として、特に薄暮時の事故や高齢者の事故を防止するため、交差点等における交通監視やパトカーによるレッド警戒など、警察力を重点的かつ効果的に運用した街頭活動を強化し、道民への注意を喚起してきたところであります。  十二月一日からは、本年最後の運動として冬の交通安全運動が実施されますが、引き続き、道を初め市町村、関係機関・団体と連携を図りながら冬型事故の防止に努めるとともに、飲酒運転の取り締まりを強化するなど、歳末特別警戒とも連動させ、残された期間、道警察の総力を挙げて交通死亡事故の抑止に取り組んでまいることとしております。  次に、交通安全協会が果たしてきた役割と収益事業の減少に伴う交通安全活動への影響についてであります。  交通安全協会は、今日まで、交通関係団体の中核として、自治体を初めとする多くの関係機関・団体と連携しながら、地域に根差した交通安全活動を通じて本道における交通事故の防止に貢献されており、その果たしてきた役割は極めて大きいものと認識しております。  議員の御指摘のとおり、運転免許の更新申請書に添付していた免許用写真が省略されることは、運転者の負担軽減を図る上からも望ましいことであると考えておりますが、交通安全協会の収入減に伴い、その活動が影響を受けることは重要な問題であると考えております。  したがいまして、道警察といたしましては、交通安全協会に対する指導助言を積極的に行うとともに、道全体としての交通安全活動が後退しないよう、道を初め市町村、関係機関・団体との連携を一層強化して、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○(議長湯佐利夫君) 船橋利実君。 ◆(四十七番船橋利実君) (登壇・拍手)(発言する者あり)ただいま御答弁いただきましたが、数点、再度お尋ねをいたします。  まず、随意契約についてでありますけれども、道の厳しい財政事情の中にあって、道が一年間に締結をする委託契約の実態を把握されていなかったのは驚きであります。早急に調査確認をし、結果を公表すべきであると考えますが、見解を伺います。  次に、本庁各部及び出納局分だけでも、平成十一年度で千百八十三件、百七十一億七千九百万円、そのうち、随意契約によるものが九百三十二件、百四十九億千六百万円との御報告がありました。委託契約のうち、随意契約によるものが、件数で七八・八%、金額でも八六・八%に上ることが判明いたしました。およそほとんどが随意契約であります。  この契約方法を私は否定するものではありませんが、OA機器、情報処理システムなどの相手方の選定に当たっては、初めから一者のみに限定して委員会に付している現行の指名選考委員会などの審議方法には再検討を加えるべきと考えますけれども、見解を伺います。  あわせて、この分野は今後も委託する量がふえると見込まれますので、適切な契約が結ばれ、業務遂行が実施されるよう、各部などに対し指導監督ができる体制の構築を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。  次に、情報処理システムの業務委託の状況の中でお答えをいただいた部分について再度伺いますが、特定の企業に事務委託が偏っている現状について伺ったところ、大型汎用機で処理する業務などについて、業務の特殊性、企業ノウハウなどを理由に挙げられております。  それでは、今述べられたそれぞれの理由によってこの特定の企業一社に対し全庁で年間どの程度委託契約を結んでいるのか、その件数と金額をお示しください。  初めの質問でも申し上げましたが、情報処理産業の技術革新は目を見張るものがあります。地元道内企業も全道全域で成長しております。こうした現状の中、特定の企業だけに委託を続けていくことは、他の道内企業の参加機会を損ねるのみならず、その一社の企業に問題が発生した場合、道行政全般に大きなダメージを与えるというリスクが生じてくるわけであります。  現行、この特定企業と結んでいる契約についても見直しを行い、幅広く道内企業などの受注機会の確保と機会の均等を図っていくべきであります。その契約の内容から見れば、現状の委託先の業務委託比率とその内容の見直しについて直ちにできるものではないかと見られますけれども、更新などの時期も必ずやってまいりますので、それまでにはきちんと検討すべきと考えますが、所見を伺います。(発言する者あり)  また、交通安全活動についてでありますけれども、ただいま御答弁のありました交通安全協会は全道を統括する財団の法人であります。この交通安全協会では、道警あるいは道などからの委託事業も受けておりますから、その中で一定の運営費を確保しながら各種活動を続けてこられているわけであります。  これから先、特に問題になってまいりますのは、この財団法人もそうでありますけれども、市町村の交通安全協会であります。  市町村の交通安全協会が活動する上での収入というのは、財団である交通安全協会が行っている収益事業の一部について配分を受けて活動しているわけでありますので、財団法人である交通安全協会の収益が減少するということは、イコール、市町村で活動されている各交通安全協会の運営に支障を与えるということで、大きな問題になってくるわけでありますので、どうぞ、各市町村で前線で交通安全活動に頑張っている交通安全協会の運営が行き詰まらないように、支障がないように、知事並びに道警本部長におかれましては取り組まれるよう求めて、私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 知事。 ◎(知事堀達也君) (登壇)船橋議員の再質問にお答えをいたします。  最初に、委託契約の実態調査についてでありますが、このたびの本庁各部及び出納局の実態を踏まえ、全庁調査を実施し、年度内を目途にその結果を公表してまいりたいと考えております。  次に、指名選考委員会の審議方法についてでありますが、一者との随意契約につきましては法令等の規定に該当する場合に認められるものであり、これまでも、指名選考委員会において、契約の相手方の要件設定の適否、他に契約の相手方となり得るべき者がいないかなど、さまざまな観点から、その妥当性について検討するよう指導しているところでありますけれども、御指摘のような趣旨を踏まえ、今後、より一層、指名選考委員会で慎重な審議を図るよう指導を徹底してまいりたいと考えております。  次に、指導監督体制についてでありますが、財務会計に関する指導監督につきましては、その事務を所掌する体制として、考査監を各部等に設置し、その指導監督に当たっているところであります。  御指摘の点を踏まえ、今後、専門的知識を有する職員の養成や研修などに努めるとともに、これまでの考査監を活用いたしまして、より一層、適切な契約事務が行われるよう指導監督を強化してまいりたいと考えております。  最後に、情報処理システムの業務委託についてでありますが、御指摘のあった企業に対する平成十一年度の一般会計における情報処理システムの業務委託の状況につきましては、二十七件、十九億三千百万円となっております。  また、情報処理システムの業務委託に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、業務の特殊性や業務量に見合った処理能力が確保できる企業の体制といった点などを総合的に勘案し、業務の効率的な執行につながるよう、毎年度、契約方法のあり方を検討してきているところでありますが、今後さらに分散型システムへの移行を積極的に進めるなど、情報処理関連企業の受注機会がより幅広く確保されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○(議長湯佐利夫君) 久保雅司君。 ◆(二十六番久保雅司君) (登壇・拍手)私は、通告に従い、順次質問してまいります。  まず初めに、国際熱核融合実験炉、いわゆるITERの誘致促進と安全問題についてお尋ねいたします。  私は、二十一世紀における北海道の発展のみならず、人類の未来を考えるに当たって、エネルギーと環境問題の解決が大きな課題になると考えております。  二十一世紀を目の前に控えた今、これらの課題を踏まえ、道としてどのような地域社会を形成していくのかが非常に重要になっております。  道の基本姿勢につきましては、平成十年三月に取りまとめた第三次北海道長期総合計画の中で、本道は、国内の他の地域との交流の場のみならず、地球時代の到来に対応する国際的な交流の場としてふさわしい特性・潜在力を有しており、さらに広い視野に立って足元の豊かな資源を見直し、我が国や国際社会において果たし得る役割を踏まえながら、本道の特性と潜在力が発揮されるよう努めていくことを明らかにし、科学技術創造プログラムにおいては、高度な研究・技術開発を進める拠点づくりの施策として、国際熱核融合実験炉、ITERの苫小牧東部地域への誘致を掲げているのであります。  御承知のとおり、ITER計画は、現在、日本、EU、ロシアの三極が進めている国際共同プロジェクトであり、有限な化石燃料にかわって安定的かつ恒久的なエネルギー源の獲得を目指すための実証的な研究開発プロジェクトであります。  この計画の実現による核融合研究開発の進展は、世界のエネルギー問題や地球温暖化など環境問題の解決に大きく寄与するだけではなく、科学技術分野の向上発展など、人類の未来に大きく貢献するものと期待されているところであります。  私は、ITERの誘致が本道の社会経済に大きなインパクトを与えることはもちろんのこと、本道が国際社会に対してエネルギーや環境問題の解決に向けて大きく貢献できるという点からも非常に意義のあるプロジェクトであり、道民一丸となってITERの苫東誘致実現を図っていく必要があると考えるものであります。  このような観点から、以下、数点にわたって質問をしてまいります。  まず、ITERの誘致促進に関する姿勢について伺います。  ITERの誘致につきましては、知事を先頭に誘致活動を進めているところでありますが、いずれにしても、このプロジェクトは、地元苫小牧市及び道内経済界はもとより、道としてもぜひ北海道に誘致したいという積極的な姿勢を内外に明らかにしなければ国内候補地の選考から遠ざかるものと思われますが、いかがでしょうか。  次に、ITER計画懇談会における審議経緯についてでありますが、去る十一月六日に開催されたITER計画懇談会では、反対意見が続出したため論議がまとまらず、ITERの国内誘致方針の結論を十二月の次回会合まで持ち越したとのことであります。  道としては、当日開かれたITER計画懇談会の経緯をどのように受けとめておられるのか、伺います。  次に、ITER計画に関する安全の問題についてお伺いします。  聞くところによりますと、十月十六日に開催された原子力安全委員会において、科学技術庁がITER施設の安全確保のため、原子力発電所の安全規制と同じ手法で安全基準を設ける考え方を示したとのことであります。  ITERの誘致を進めている道としては、国のこの方針をどのように受けとめているのか、伺います。  また、国内における誘致活動が最終段階に近づきつつある中で、このような安全確保の基準設定の考え方を打ち出したことの背景に何か特別の事情があったのかどうか、さらに、このことによって、今後、道の誘致活動に支障や変更が生じることになるのか、あわせて知事の考えをお聞かせください。  十一月六日のITER計画懇談会においては、誘致を表明している国内三カ所の比較表が出され、また、十一月二十八日に開催された原子力委員会においては、ITERサイト国内調査条件案が示されたとのことであり、今後、国においてサイト選定に向けた作業が本格化するものと考えるものであります。  ITERの誘致活動を進めている茨城県や青森県、地元自治体においては既に誘致の議決を行っていると聞いており、さらに誘致活動を活発化させるものと推察されるのでありますが、本道への誘致活動の先頭に立つ知事としての決意を改めてお伺いいたします。  次に、公共事業推進のあり方についてお尋ねいたします。  まず最初に、地域住民の合意形成についてであります。  道においては、道路や河川事業などについて、その事業評価の対象として取り上げ、政策アセスメントを行うこととしておりますが、今後は事前評価の導入についても検討するとのことであり、アセスメント本来のあり方から見て、そのこと自体については一定の評価をするものであります。  問題は、既に現在継続中の事業の取り扱いについてであります。  道においては、継続中の事業についての見直しについては一定の基準を設けておりますが、公共事業の中には、予算的な制約や技術的な問題もあって、計画当初から事業計画が毎年少しずつしか進捗しない事業もあり、単に時間がかかるからといって、その事業を中止する、あるいは廃止することは、地域住民の意向をないがしろにするものでありますので、どうしても中止せざるを得ない事業については、あらかじめ関係市町村に対して十分な説明を要するものと考えますが、知事の考え方をお聞かせください。  次に、静内中札内線の道路整備についてお伺いいたします。  静内中札内線の道路整備は、日高、十勝支庁管内の地域住民にとっては両支庁を結ぶ連絡道路として欠くことのできない路線であり、地域住民は一日千秋の思いでその開通を期待しているものと承知しております。  この道路は、日高山脈襟裳国定公園の一部を横断する道路であることから、日高山脈の自然環境保全を重視するため、かつて本議会においても種々論議が行われ、綿密な自然環境調査はもとより、環境アセスメントも二度にわたって行われ、工事が進められることになった経緯を有するものであります。  もとより、この道路は、日高山脈の急峻な山間部を通過するため、環境保全に配慮し、橋梁や覆道をできるだけ多く採用し、切り土、盛り土を少なくし、作業道路を設けることなく、道路本体に再利用するなど、苦心を重ねながら整備を進めているものであります。  この道路は道道でありますが、開発道路に指定されておりますことから、工事主体は国、北海道開発局であります。知事はこの道路の必要性についてどのように認識しておられるか、伺います。  また、この静内中札内線の整備については、北海道自然保護協会から知事に対して、この道路の抜本的な再評価に関する申し入れがされているようでありますが、この道路の必要性について国の意向をどのように把握されているのか、また、地元関係市町村の意向はどのようになっているのか、あわせてお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) ○(議長湯佐利夫君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)久保議員の質問にお答えをいたします。  最初に、ITERについてであります。  まず、ITER誘致への取り組みについてでありますが、私としては、ITERの苫東地域への誘致にとりましてことしは大きな山場を迎えるとの認識のもとに、この八月には大島科学技術庁長官、十一月には科学技術庁の事務次官に直接お会いをして苫東地域への誘致を強く要請するなど、さまざまな機会をとらえて国等に対し苫東地域の優位性をアピールしてまいりました。  また、十一月二日には苫小牧市においてITERフォーラムを開催し、地元の方々に対する御理解を深めていただくための取り組みを進めてきたところであります。  ITER誘致に当たりましては、安全性に十分配慮することはもとより、国や関係機関などに地元の熱意が伝わることが大切と考えておりますことから、地元自治体や北海道ITER誘致期成会はもとより、道議会などとの連携を密にしながら、関係者一丸となってなお一層積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、ITER計画懇談会についてでありますが、十一月六日に開催されました第十三回の懇談会におきましては、「ITER施設の安全確保の基本的な考え方」「国内サイト候補地の状況」などに関する報告がなされ、これまでの議論以外に盛り込むべき視点などについて種々の議論がなされたものと承知しております。  ITER計画懇談会においては、年内に国内誘致に関する検討結果の取りまとめを行い、国民の意見を聞くパブリックコメントを経た後、年度内に国内誘致方針を取りまとめる予定で作業が進められておりますことから、道といたしましては、今回の会議はこの流れに沿ったものと受けとめており、年明けには省庁再編がございますが、今後とも、我が国への誘致に向けた取り組みが着実に進められていくものと期待をしているところであります。  次に、ITER施設の安全確保についてでありますが、本年十月に開催された第七十二回原子力安全委員会科学技術庁から報告された「ITER施設の安全確保の基本的な考え方」につきましては、これまでの検討状況を取りまとめたものと伺っておりますが、ITERの安全設計については、この報告書では原子力発電所の規制とほぼ同じ内容が示されているものと承知をいたしております。  次に、安全確保の基本的な考え方に関連してでありますが、この報告書は、ITER施設の安全規制のあり方を検討するための技術的な基礎資料でありまして、今後、設計の進捗や本資料に対する専門家の意見などを踏まえて適宜見直されていくものであるとされております。  ITERの安全性については、基本的に事業主体の保安責任と国の規制責任のもとに確保されるものでありまして、国においては、この一環として、サイト選定を行う来年度の公式政府間協議に呼応して安全確保の基本的考え方が取りまとめられたものと受けとめております。  道としては、今後とも、国や関係機関を通じましてITERの安全性に関する情報の収集に努め、引き続き道の安全問題協議会において種々の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、ITERの誘致についてでありますが、私としては、ITER計画は、二十一世紀の北海道の発展のみならず、本道が国際社会への積極的な貢献を果たすことのできる意義深いプロジェクトであると認識しております。  したがいまして、私は、平成八年、この誘致期成会の会長に就任をいたしたところでありますが、今後とも、北海道ITER誘致期成会の会長として先頭に立ち、本道への誘致の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  国内では、青森県や茨城県もサイト候補地として名乗りを上げておりますので、先ほども申し上げましたように、道として地元の熱意が国や関係機関などに伝わることが極めて大切と考えておりますことから、道民の理解を深めつつ、道議会との連携はもとより、関係者一丸となって、なお一層積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、公共事業の見直しについてでありますが、道が実施する公共事業の再評価に当たりましては、事業の必要性や推進上の課題などを検証し、学識経験者で構成する公共事業地区別評価専門委員会の審議を経て、道としての対応方針を決定することとしております。  これらの事業の中で中止や休止を検討する場合には、関係市町村などの意向の把握に努めているところであります。  また、この内容につきましてはインターネットや行政情報センターを通じまして公表することとしており、今後とも一層、わかりやすい公共事業の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路の必要性についてでありますが、道道静内中札内線は、日高支庁管内の静内町と十勝支庁管内の中札内村を結ぶ延長約九十四キロメートルの主要道道であり、両支庁をまたぐ一部区間約二十一キロメートルにつきましては、開発道路として北海道開発局が、その前後の区間につきましては北海道が整備の推進を図っております。  この道路につきましては、日高と十勝の両圏域を結ぶことによりまして物流、観光などの交流・連携を促進し、北海道経済の発展に大きく寄与するとともに、災害時における国道の代替ルートとして大きな役割を果たす道路であると認識しております。  最後に、国や地元市町村の意向についてでありますが、平成十年度に北海道開発局が学識経験者などから構成される第三者委員会の意見を伺って実施した事業再評価において事業継続が決定されたと承知をいたしております。  また、地元関係市町村の意向につきましては、かねてより、日高及び十勝のそれぞれの総合開発期成会並びに日高十勝中央横断道路建設促進期成会を通じまして当該路線の整備促進に向けた強い要望をいただいているところであります。  以上であります。 ○(議長湯佐利夫君) 稲津久君。 ◆(二十九番稲津久君) (登壇・拍手)通告に従いまして、知事並びに教育長に質問してまいります。  まず、北海道国際航空に対する支援についてであります。
     道は、経営危機に陥っている北海道国際航空の要請に応じて、経営支援を目的とした十億円の融資を行う方向で検討されておりますが、一方で、道民、特に地域の住民の間には、道の支援に対してさまざまな意見があることも事実であります。  北海道国際航空においては、これまでの経営責任を明らかにされることなく経営陣を入れかえ、その結果、本年度末に債務超過に陥ることが判明したとして、三十億円にも及ぶ運転資金を道並びに経済界に求めているにもかかわらず、この資金支援要請の前提となるべき経営改善計画が提出されるでもなく、加えて、次期社長候補者が就任を辞退するなど、全くずさんな経営と指摘せざるを得ないのであります。(発言する者あり)  道内には、長引く経済不況の中で、特に年末を迎え、金融機関の融資すら満足に受けられない中小企業が多く、金融機関に経営改善計画書を厳しく審査され、保証や担保を求められ、融資を受けたにしても値切られる、これが中小企業の実態であります。(発言する者あり)  エア・ドゥが道民の空の足として道民の翼を自認するならば、しっかりとした経営姿勢を道民の前に示すべきであり、また、道の支援についても、道民の血税であることを考えると、経営改善計画書に基づく確実な経営の見通しを得た上で経済界などとも一体となって行うべきと考えます。  そこで伺います。  まず、今回、エア・ドゥに対して道として支援しようとする理由について、道民が納得できる説明をお聞かせください。(発言する者あり)  また、道への十億円の資金支援とあわせて、経済界にも二十億円の出資要請をするとされておりますが、この間の報道によりますと、一向に経済界の支援が判然としないのであります。経済界としての支援の見通しはどのようになっているのか、伺います。  さらに、道の支援は北海道国際航空から出される経営改善計画書の内容を十分精査した上で行うべきと考えますが、この経営改善計画書は道に対していつ提出されるのか、伺います。  次に、現在示されている経営改善の実現性の見通しについては、平成十三年度以降の搭乗率を現実的な六五%余りと計画されておりますが、七月十日から二機体制に移行した後の搭乗率は、八月を除いては、この数字を一〇%も下回る現状からすると、この数字の実現性が大きく問題となってくると考えます。  そこで伺います。  まず、知事は、現在示されている搭乗率の向上策について、実現の確実な見通しをどのように評価されているのか、所見を伺います。  また、今回の道の資金も含めて、借入金の長期的な償還計画はどのようになっているのか、伺います。  さらに、道としての利用促進策については今後どのような取り組みを考えているのか。大手三社の搭乗率に観光ツアーなどが含まれていることを考えると、観光客誘致キャンペーンなどで旅行エージェントともタイアップした商品づくりや、市町村や関係団体への働きかけなどの取り組みも検討すべきと考えますが、所見を伺います。  また、今回の資金支援にかかわって、エア・ドゥの利用により最も経済的利益を受けている道央圏の市町村の協力はどのようになっているのか、道としての支援要請など、今後の取り組みもあわせて伺います。  最後に、道内にはエア・ドゥのようなベンチャープロジェクトのほかにも産業活動としてさまざまなベンチャー活動が行われており、これらが相まって本道の経済活動を支える原動力となっていると考えます。  一般的にベンチャー企業は立ち上がりの四年間が重要な時期にあり、マインド面も含めて、この時期に集中的にサポートすることが事業を成功へと導いていくかぎとも言われております。  この際、産業活動面でのベンチャー企業に対して運転資金等の融資制度の充実も含めて総合的なベンチャー支援施策を検討すべきと考えますが、産業構造改革が急がれる中で、ベンチャーが果たす役割に対する知事の認識もあわせて所見を伺います。  次に、いじめ・不登校問題への対応について教育長に伺います。  近年、いじめ・不登校問題が教育現場を取り巻く深刻な問題となっております。  先般の文部省の発表では、昨年度、小中学校を三十日以上欠席した児童生徒は全国で約十三万人にも達し、このうち、中学校は約十万四千人で、実に四十人に一人、一クラスに一人の割合で不登校が起きている状況にあります。  このような不登校問題が深刻化している背景には、児童生徒の間に起こる問題がエスカレートしているものもありますが、そればかりでなく、学校、学級担任など教員の指導に起因しているものも少なくないものと考えます。  例えば、子供が不登校にもかかわらず、学校側から何カ月もの間、何の連絡もない、教師や教育委員会に相談しても、単に児童相談所を紹介されたり、いじめられている方にも問題があるなどと言われている実態は、何ら問題の解決の糸口が見出せないばかりか、親身に相談に応じてくれないといったケースも多くあるものと承知しております。  私は、このようないじめ・不登校問題については、教員も含めた学校と家庭、スクールカウンセラーなどの専門家、さらには医療機関などが一体となって、一件ずつ親身に対応に当たらなければ解決できない問題と考えます。  そこで、以下伺います。  まず、道教委においては、今日、学校で起きている深刻化するいじめ・不登校問題についてどのように実態を認識しているのか。  特に、この間、道立教育研究所など関係機関による専門的な調査研究に取り組まれているものと承知しておりますが、これらの状況もあわせて所見を伺います。  また、このような実態に対して、これまで学校及び教員に対してはどのような指導をされてきたのか、伺います。  次に、スクールカウンセラーについてであります。  道教委においては、いじめ・不登校問題で悩んでいる児童生徒のカウンセリングと教員に対する指導助言等を行うため、平成八年度から五カ年の調査研究事業としてスクールカウンセラーを配置されております。  国は、この調査研究事業について、来年度から三クラス以上のすべての中学校に配置することとして検討が進められていると承知しております。  そこで伺います。  まず、道教委においては、これまでの調査研究事業の成果についてどのように認識されているのか、伺います。  また、来年度からの国のスクールカウンセラー配置事業については道教委としてどのように取り組もうと考えているのか、伺います。  さらに、三クラス以上の中学校全校への配置についてはどのような計画で進めようと考えているのか、あわせて教育長の所見を伺います。  次に、スクールカウンセラーについては臨床心理士や精神科医であることなどの資格要件がありますが、道内の有資格者の状況はどのようになっているのか、また、このような有資格者の養成確保のために大学などの高等教育機関や医療機関とはどのように連携を図ろうと考えているのか、あわせて所見を伺います。  以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手) ○(議長湯佐利夫君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)稲津議員の質問にお答えをいたします。  最初に、エア・ドゥへの支援の理由についてでありますが、エア・ドゥは、規制緩和の流れの中で、既存の枠組みに果敢に挑戦をし、多くの道民の熱い期待に支えられた北海道経済の自立に挑む象徴的存在として、勇気と希望を与えてくれたものと考えております。  また、エア・ドゥの就航は、年間百五十億円の運賃低減効果と年間二百億円を超える経済波及効果をもたらしており、道といたしましては、エア・ドゥが将来にわたり飛び続けることが北海道にとって重要であるものと考えております。  道といたしましては、エア・ドゥが社内体制を確立し、懸命な自助努力により再建計画を実行し、企業としての健全性を取り戻すことを前提に、また、経済界に求められた支援について、その支援体制を十分踏まえ、道としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、経済界の支援の見通しについてでありますが、エア・ドゥは、中期事業計画で示した経営再建策を実現するため、当面の危機を乗り切るのに必要な資金として、道に対し十億円の融資、経済界に対し二十億円の増資による支援を求めてきているところであります。  経済界に求められた二十億円につきましては、現時点では、全額の確保は難しいとしても、道民の翼エア・ドゥを飛ばし続けるために、できる限り全力で取り組むという前提で鋭意検討が進められているところであり、私としても、早急に具体策を打ち出されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、エア・ドゥの改善計画書についてでありますが、既にエア・ドゥより今後三カ年で経常収支の黒字化を目指す中期事業計画の骨格が示されております。計画内容は実行可能なものであり、その着実な実施によって経営改善が図られるものと考えております。  また、同社では、さらに検討を重ね、経営再建を一層確実なものとするため、より子細かつ具体的な方策を盛り込んだ中期事業計画を一月中を目途に取りまとめることとしております。  次に、搭乗率の向上策についてでありますが、エア・ドゥから示された計画の中では、搭乗率につきましては、今後の営業努力により達成可能な現実的な水準として六八・五%に目標を設定しております。  この目標は、エア・ドゥの平成十一年度の搭乗実績六八・七%や、新千歳─羽田間の航空各社の平成九年度から十一年度の三カ年の平均搭乗率六六・三%と比べて無理のない目標であり、同社が早速取り組んでいるトップセールスの実施、販売網の大幅な拡充、戦略商品としての回数券の宣伝強化など、各種販売強化策を強力に推進することにより達成することができるものと考えております。  次に、借入金の償還についてでありますが、エア・ドゥにおいては、今後三カ年で経常収支黒字への転換を目指した中期事業計画骨子に基づき、平成十五年度まで経営安定に向けた支援が必要と考えており、道としては、経営再建期間中、毎年、会社の経営改善の状況を把握してまいりたいと考えております。  また、経営の健全化が着実に推進する中で、他の借入金についても償還していくことが可能となるものと考えております。  次に、道としての利用促進策についてでありますが、道といたしましては、先般、改めて職員に対してエア・ドゥの積極的な利用を呼びかけたところでありますけれども、今後とも利用の徹底に努めてまいるとともに、市町村や道の関連団体のほか、広く経済界や道民の皆様に対しましても、道が取り組んでいる利用促進の趣旨をお伝えし、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  また、エア・ドゥは、既に旅行会社と提携し、宿泊つきのパック商品などの販売に取り組んでおりますが、団体ツアーにつきましては、台湾のエアラインと販売協力することで合意を見、さらに、他の外国エアラインとも提携を協議しており、今後は海外からのツアー客の取り込みにも努力していくこととしております。  道といたしましては、今後、エア・ドゥがみずからの経営戦略の中で、道や道内観光関係団体が主催するキャンペーンに積極的に参画し、魅力ある旅行商品によって北海道への観光客誘致、北海道経済の活性化に大きな役割を果たしていくよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、市町村の協力についてでありますが、エア・ドゥに対しては、既にこれまでに道央圏を中心に四十一の市町村が出資をし、支援を行っているところであります。  エア・ドゥとしては、株主でもあるこれらの市町村を中心に、資金面や利用促進面などでの市町村の支援を要請していく考えであると聞いておりますが、道としては、市町村レベルでの支援の輪が広がるよう、市町村に対し協力を呼びかけてまいりたいと考えております。  最後に、ベンチャー企業に対する認識と支援策についてでありますが、経済構造改革を推進し、本道経済を活性化するためには、新しい事業に挑戦するベンチャー企業が幅広い産業分野で積極的に事業を展開することが重要であります。  しかしながら、これらの企業は、総じて技術力は高いものの、資金調達力や市場開拓力などに課題を有しております。  このため、道といたしましては、これまで、新規開業や既存企業の新規事業への進出といった取り組みに対して、開業時の立ち上がり資金への助成を初め、新しい商品・サービスの研究開発への助成や事業化への融資に努めてきたほか、本年度も産業活性化資金の新規開業の貸出枠を拡充するなど、施策の強化に努めてきております。  今後におきましては、来年四月に開設予定の中小企業の総合的な支援機関のもとで、新たに相談コーディネートや開業後のフォローアップなどの機能の整備を図るとともに、資金調達の課題に対応するため、北海道創造的中小企業育成条例に基づく助成制度の充実に努め、ベンチャー企業の育成に向けた総合的な支援を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○(議長湯佐利夫君) 教育長鎌田昌市君。 ◎(教育長鎌田昌市君) (登壇)稲津議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、いじめや不登校などについて、まず、その実態などについてでありますが、平成十一年度分の調査によりますと、道内の小・中・高等学校におけるいじめの発生件数及び不登校児童生徒数のいずれにおきましても前年度より減少しておりますけれども、いじめについて言いますと、外から見えにくい形で行われていたため発見がおくれ、指導が難しくなった事例でありますとか、不登校につきましても、引きこもりの傾向が強くなり、長期化・深刻化してきている面があると受けとめているところであります。  道教委といたしましては、これまでも、各学校に対しまして、児童生徒の様子や変化を的確に把握し、速やかな対応に努めるよう求めてきているところでございます。  また、道立教育研究所におきましては、さまざまな悩みを持つ児童生徒や保護者からの相談に対応したり、相談の内容を分析して、適切な対応方策を研究し、各学校の参考となりますよう研究紀要や事例集にまとめたりするほか、市町村教育委員会と連携した巡回教育相談なども行っているところであります。  また、学校などへの指導についてでありますが、いじめや不登校などの問題の解決に向けて、学校におきましては、教員による早期発見と早期対応が何よりも大切であると考えておりまして、初任者研修や教職経験者研修、さらには各管内ごとに実施しております生徒指導研究協議会などの機会を通じまして、教員一人一人の指導力の向上に努めますとともに、学校に対しましては、地域の関係機関や団体と積極的に連携を深め、いじめや不登校に適切に対応するよう指導をしてきているところでございます。  各学校におきましては、児童生徒の実態を踏まえながら、一人一人の児童生徒に応じた教育相談体制の充実、担任だけの指導や対応ではなく学校全体で一致協力して未然防止や解決に当たること、さらにはまた、保護者と緊密な連携を図るための家庭訪問の実施、適応指導教室などとの協力によるきめ細かな対応などの取り組みを進めてきているところでございまして、その中で、いじめや不登校で悩んでいる子供たちへの対応に当たりましては、まずもって、その子供たちの立場に立って対応することが対応の第一歩であると考えているところであります。  しかし、現状におきましては、御指摘もございましたが、より親身になって対応すべきケースもあろうかと考えますので、今後とも、いじめや不登校などにかかわる適切な指導に向けて、各学校における指導や対応の状況も調査するなどいたしまして、より一層実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の成果についてであります。  この事業は平成七年度から実施しておりますが、これまでにスクールカウンセラーが配置された学校などからの報告によりますと、カウンセリングにより児童生徒の悩みの解消が図られたり不登校を未然に防止できた例があること、教員が意欲的にカウンセリングの研修に取り組むようになるとともに、児童生徒が相談しやすい体制づくりが進んできたこと、さらには、保護者からの相談にも適切に対応することができるようになったことなどが成果としては挙げられておりますけれども、一方では、スクールカウンセラーと教員が連携を図っていく上で必要な情報の共有化と、児童生徒や保護者のプライバシー保護との兼ね合いが難しいなどの課題も明らかになっており、今後とも、このような課題に対して研究を深めながら、この事業のより効果的な実施に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、来年度からの取り組みについてでございますが、国におきましては、これまでのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の成果を踏まえまして、平成十三年度から新たに五カ年計画で三学級以上のすべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置することとし、現在そのための準備を進めていると承知をしております。  本道におきましては、まず、スクールカウンセラーの有資格者の絶対数が少ないこと、さらには、都市部に集中していたり、本来の勤務とのかかわりで委嘱できない場合があるなど、人材確保の面で難しい状況にございますが、道教委といたしましては、関係団体にも協力要請をするなど、今後できるだけ多くの中学校にスクールカウンセラーを配置できますよう努力をしてまいりたいと考えております。  最後に、有資格者の状況などについてでございますが、これまでの調査研究事業におきましては、スクールカウンセラーとしての資格要件が、臨床心理士、大学の教授などや精神科医とされており、こうした方々は道内では約六百名程度と承知をしているところでございますけれども、そのほとんどが都市部に集中している状況にございます。  このようなことから、道教委といたしましては、全道的なスクールカウンセラーの人材確保は相当に難しい課題であると考えておりますが、しかし、同時に緊要な課題であると考えておりますので、臨床心理士の資格取得が可能な学部・学科を設置する大学との情報交換や、医師会、臨床心理士会などとの連携協力を緊密にしながら、有資格者の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(議長湯佐利夫君) 稲津久君。 ◆(二十九番稲津久君) (登壇・拍手)ただいま知事並びに教育長から答弁がありましたが、以下、指摘をしておきます。  まず、北海道国際航空に対する支援についてであります。  知事は、北海道経済の自立に挑む象徴的存在として、勇気と希望を与えてくれたと認識を示された上で、エア・ドゥが将来にわたり飛び続けることが重要であるとされております。この点については、私も同感であります。  しかしながら、経済界の支援や経営改善の確実性などについては、ただいまの答弁においても、エア・ドゥの支援要請に応じられる状況になっているとは到底考えられないのであります。  仮に、また経営危機に陥ったら、今回の十億円とあわせて、機体のリースに対する預託金七億八千三百万円の回収も困難となり、これらはすべて道民の血税で補わなければならなくなります。  また、これまでのエア・ドゥの起業精神に賛同された多くの道民、経済界の支援をも無にすることになり、本道経済にとって大きな損失であります。  このようなことからも、エア・ドゥにはしっかりとした経営体制のもとで経営の立て直しをしていただきたいと考えるものであり、また、支援要請に対する対応についても、道民の翼として道民が一体となって支援していくとした体制も必要と考えます。  このことから、道の支援は、あくまでも、道内経済界の支援と、しっかりした経営体制の確立、さらには確実な中期経営計画の策定がセットとなって行われるべきであり、また、道としても知事を先頭にこれらの条件整備に向けて取り組むべきであることを指摘しておきます。  次に、いじめ・不登校問題への対応についてであります。  私は、このような深刻化したいじめ・不登校問題については、教育界として解決に向けて最重点課題として取り組まなければならない問題と考えます。  この問題については国レベルでもさまざまな検討がなされてきたところであり、来年度から実施されるスクールカウンセラーの中学校全校配置にしても対策の強化として打ち出されてきたものでありますが、本来的には、スクールカウンセラーによらない段階での問題解決が何よりも重要と考えます。そのためには、早期発見、早期対応とあわせて、教員が親身に対応していくことが必要であります。  しかしながら、ただいまの教育長の答弁は、いじめ・不登校問題がこれまでも道議会で何度も議論されてきているにもかかわらず、同じ答弁を繰り返されており、このことが問題を抱えた生徒の親側の実態とは大きくかけ離れた現実となっており、特に、不登校が減少どころか、ますます増加していることになっている原因の一つと考えます。  いじめ・不登校問題は全国的にも増加している傾向にはありますが、教育の分権が叫ばれている中にあって、特に地方においてはスクールカウンセラーも十分確保できない実態からしても、道教委として、国の方針にとらわれない独自の解決策の検討に向けて一歩踏み出す時期に来ているのではないかと考えます。  この点を強く指摘して、私の質問を終わります。(拍手) ○(議長湯佐利夫君) 布川義治君。 ◆(一番布川義治君) (登壇・拍手)一般質問も最後となりました。とりもなおさず、二十世紀最後の一般質問者となるわけであります。(拍手)(発言する者あり)(笑声)  翻りますと、明治三十四年、一九〇一年十月に札幌中学校の屋内運動場を仮議場として開会された北海道会第一回臨時会が北海道議会の歴史の幕あけでありました。  小樽支庁選出の国頭次郎議員の質問に始まり、これまで、あまたの先輩議員各位が議論を繰り広げてきたのであります。  一例を挙げますと、当時においても、乱獲などの結果、著しく減少を示したサケ・マスについて、人工ふ化事業を民間で行う場合に、これに補助する制度を設けるなど、今を生きる私たちが困らぬよう、将来を見据えた議論をされてきたのであります。  以来、約百年が過ぎ、間もなく新世紀を迎えようとしています。  私は、来るべき二十一世紀が夢と希望にあふれるものになるよう、道政会の意向を踏まえながら、知事に順次質問してまいります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、千歳川流域の治水対策について伺ってまいります。  千歳川流域の治水対策として立案された千歳川放水路計画は、その推進をめぐって十七年間にわたり膠着状態が続いたのであります。  こういった状況を踏まえ、平成九年九月、道は、千歳川流域の治水対策のあり方について検討する場として、有識者から成る千歳川流域治水対策検討委員会を設置し、昨年七月には委員会からの提言を踏まえて道としての意見を国に申し述べたことは、既に承知をされているところであります。  この意見書では、検討委員会から提言された総合治水対策にかかわる当面の対策の推進と新たな検討の場による全体計画の策定が盛り込まれ、関係する地元市町村においては、その後の対策の推進状況や全体計画の策定作業の推移を期待と不安を抱きながら見守っているところであります。
     そこで、以下、伺ってまいります。  千歳川流域の治水対策について、道の意見では、総合治水対策のうち、当面の対策として、千歳川本・支流での対策を早急かつ重点的に進めていただきたいとしているのでありますが、平成十二年度の予算の内容と事業の実施状況についてお伺いをいたします。  また、全体計画の策定に当たっては、新たな検討の場として千歳川流域治水対策全体計画検討委員会が設置され、千歳川と石狩川の合流点対策を中心に検討を進めているところでありますが、検討委員会の議論の経過や結果が外になかなか見えてこないのであります。  これまでの検討委員会における検討状況について明らかにしていただくとともに、結果などの周知の方法についても工夫をすべきと考えますが、所見を伺います。  さらに、合流点対策としては五つほどの案が示されているわけでありますが、現時点で、これらの案の問題点、課題はどのようなものがあるのか、お示しをいただくとともに、産業への影響、特に農業に与える影響度合いはどの程度と見込まれているのか、明らかにしていただきたいと思います。  いずれにしても、対策を講じることになれば、関係する地域にとって、住民生活や経済に及ぼす影響ははかり知れないものでありますから、地域の合意を十分得ながら進めることが何よりも重要と考えます。  検討委員会では関係者の方々と意見交換を始めたとのことでありますが、意見交換の内容と合流点対策各案に対し地元からはどのような意向が示されているのか、伺います。  また、対策の検討は二年間を目途として行うこととなっておりますが、検討委員会として今後どのように取り組んでいくお考えなのか、スケジュールを含め、お伺いをいたしたいと思います。  次に、農業生産基盤の整備と、整備にかかわる環境問題について伺ってまいります。  本道の農業生産基盤の整備は、戦前は未開の荒野の開墾であったと伺っておりますし、戦後は食料増産のための農地開発やかんがい排水施設の整備、高度成長期には生産性を高めるための圃場整備、さらに最近はクリーン農業の推進を可能とする地力対策や家畜ふん尿の処理など、時代の要請にこたえながら進められてきたものと承知をするところであります。  道においては、平成八年度から、基盤整備にかかわる農家負担を軽減する道独自の特別対策として農地パワーアップ事業を実施してまいりました。  しかしながら、この事業は本年度をもって終了時期を迎えておりますことから、関係者からポスト対策を求める切実な声が寄せられていたところであります。  パワーアップ事業にかわる新たな対策につきましては、本定例会のこれまでの質疑において、知事から、対策期間を明年度から五年間とし、農家負担率は、家畜ふん尿利活用施設は五%、暗渠排水など四工種は五%から一〇%の範囲内で設定するなど、新対策のフレームが明らかにされました。  道財政は危機的とも言える極めて厳しい状況でありますが、本道の基幹産業であります農業の振興に向けて、関係者の期待にこたえるべく、さまざまな観点から慎重な検討を重ねた上での判断と考えておりまして、知事の決断を高く評価するものであります。  具体的な制度内容につきましては今後詰めていかなければならない事項も残っておりますが、各地域の状況を踏まえた内容となるよう、さらなる検討をお願いする次第であります。  そこで、私は、今後も計画的に基盤整備事業が進められていくという前提に立って、その施工方法や懸念される環境問題について、以下、伺ってまいりたいと思います。  まずは、基盤整備事業の中でも、水田地帯では農家の整備要望が強い暗渠排水事業についてであります。  農地の排水状況の改善は、収量や品質の向上に直接結びつくばかりでなく、機械の稼働率の向上にもつながりますし、また、水田地帯では、来年度以降、転作面積がさらに拡大する中で、暗渠排水事業の重要性は一層高まってきております。  知事は、こうした暗渠排水事業の効果や役割をどのように認識されているのか、道内における年間の施工実績を含めて所見を伺います。  暗渠排水事業については、予算の制約などから、より効果的・効率的な工事の実施が必要であります。例えば、耐用年数が二十年の場合と五年に一度再施工しなければならない場合では、事業費や農家負担が大きく異なるわけであります。コストを下げるために、できるだけ安価な工法を取り入れるべきと考えます。  施工資材には合成樹脂管と素焼き土管の二種類があり、土壌条件などに合った資材の選択がなされているものと承知するのでありますが、土壌中で分解できない資材については、環境への影響も指摘されているところであります。  そこで伺ってまいりますが、道においては、これまで、より効果的で効率的な暗渠排水工事の実施に向けて、耐用年数などのコスト面や環境などへの影響に配慮しながらどのように取り組んでこられたのか、将来的な対応方法も含めてお答えいただきたいと思います。  農業基盤の整備は生産性の向上や農業経営の改善に大きな役割を果たしておりますが、一方では、農業生産にかかわって農薬などが河川に流入し、魚などに影響を及ぼす、あるいは、用いる資材や工事による環境への影響などが指摘をされております。  これからの基盤整備に当たっては、自然環境にもたらす影響を最小限にとどめる取り組みがまさに必要と考えますが、知事の所見を伺います。  次に、少子・高齢化への対応について伺ってまいります。  まずは、高齢化への対応、とりわけ高齢者の生きがいと社会参加についてであります。  間もなく新しい世紀の幕あけを迎えようとしていますが、二十一世紀は高齢者の世紀と言われています。  本年七月に発行された平成十二年版の厚生白書におきましても、二十五年後には四人に一人が高齢者である超高齢社会を展望し、新しい高齢者像などの分析がされているところであります。  高齢者を社会的・経済的な弱者として固定的・画一的にとらえる時代は過ぎようとしているのであります。これからは、高齢者の皆さんを、知識や経験、技術といったものを長年にわたって培ってこられた豊かな能力を持つ方々としてとらえ、高齢社会をより豊かで活力のあるものにしていかなければならないのであります。  現に、私がおつき合いをしております高齢者の皆さんの多くは、元気で社会的にも十分活躍できる方々でありますし、老人イコール弱者というイメージを打破し、できるだけ多くの高齢者が健康で生きがいを持って社会参加できるように支援し、地域社会に貢献できる活力ある高齢者像を社会全体で構築していくことが必要と考えるものであります。  こうした考え方に立って、道においても、新しい高齢者保健福祉計画を策定し、施策を推進しているものと承知するところであります。  そこで、まずお尋ねをいたしますが、だれもが生き生きと暮らせる高齢社会を念頭に置いて、これまで道においては高齢者の生きがい対策や社会参加についてどのような取り組みを行ってきているのか、お伺いをいたします。  また、高齢者の生きがいと社会参加を促進する市町村事業として、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業が実施されておりますが、知事はこの事業についてどのように認識されておられるのか、各市町村における取り組み状況とあわせ、お伺いをいたします。  今後においては、高齢者の社会参加の促進に加え、社会に貢献できるような仕組みを築いていく必要があるものと考えます。  道として、生きがいと健康づくり事業の促進に努めるとともに、高齢者が地域社会に貢献できるような取り組みを一層支援していくべきと考えますが、所見を伺います。  次に、高齢化と裏腹な課題であります少子化について伺ってまいります。  近年、我が国においては、高齢者がふえる一方、生まれてくる子供の数は減少しております。少子化に歯どめがかからないという実態にあります。  厚生省の調査によると、昨年一年間に生まれた子供の数は約百十七万七千人で、これまで最低であった平成七年の約百十八万七千人を下回り、戦後のベビーブームのピーク時に比べ半分以下となっているのであります。  この結果、一人の女性が生涯に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率も過去最低の一・三四にまで下がり、現在の人口を維持するのに必要な水準と言われる二・〇八を大きく割り込んでおり、少子化傾向がこのまま続くと、百年後には日本の人口は今の半分になるとの推計もなされているのであります。  このような急激な人口の減少は日本の将来にかかわる深刻な問題であり、国においてはさまざまな少子化対策が講じられておりますが、特に本道においては全国に比べ少子化が一段と進行しておりますことから、今まで以上に少子化対策の取り組みを強化していかなければならないものと考えるのであります。  そこで、以下、お伺いをいたします。  まずは、本道における合計特殊出生率についてであります。  平成十一年度には一・二〇と前年の一・二六より大きく低下し、全国的に見ても東京都に次いで低い数値が続いているわけでありますが、知事はこのことについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。  道においては平成九年二月に平成十六年度までを計画期間とした北海道エンゼルプランを策定し、子育て支援のさまざまな事業に取り組んでいることは承知をするところであります。  そこで、プラン策定時から現在までの進捗状況はどのようになっているのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。  本年三月には少子化に関する道民意識等調査報告がまとめられ、この中でも、行政が推進すべき施策として、子育てをしやすい環境づくりが必要であるとされております。  平成十六年度までとなっているエンゼルプランも計画期間の中間点を迎え、各事業の目標実現に向けて一層の取り組みが求められていると考えますが、道として今後どのように対応していくお考えなのか、所見をお伺いいたします。  最後に、北海道遺産構想の推進について伺ってまいりたいと思います。  知事は、平成九年四月に北の世界遺産構想を提唱し、地域のすぐれた自然や文化に着目し、これらを北海道遺産として保全活用していく仕組みづくりを進め、次の世代に確実に伝えていくことを約束されたのであります。  景気の低迷や依然として厳しい雇用情勢の中にあって、道民が誇ることのできる財産を見つけ出し後世に伝えていく試みは、道民に大きな活力を与えるだけでなく、世界の中の北海道を認識してもらう上でも大変意味のあることであると昨年の第二回定例会の一般質問において私は申し上げ、大いに評価をしているところであります。  その後、具体的な取り組みとして、北海道遺産掘り起こしキャンペーンが繰り広げられるなど、機運の高まりも見受けられ、二十世紀から二十一世紀に変わろうとする今、後世に伝えるべき財産を北海道遺産と位置づけることが極めて重要であると考えるのであります。  しかしながら、二十世紀最後の年である平成十二年度に入りましても、北海道遺産掘り起こしキャンペーンの第二次募集的な事業が引き続き行われ、一向に選定作業が進んでいない状況が見受けられるのであります。  そこで、以下、伺ってまいります。  昨年七月、北海道遺産にかかわる事業に本格的に着手をされているのでありますが、平成十二年度の現時点までどの程度の取り組みがなされ、今後どのようなスケジュールで進めていくお考えなのか、お尋ねをします。  また、昨年度には北海道遺産掘り起こしキャンペーンが実施され、本年度も掘り起こしキャンペーンと類似する事業が実施されているのでありますが、私としては、ただ単に時間をかけているとしか見えないのであります。  昨年度に実施をされた掘り起こしキャンペーンの応募結果など、その成果をお聞きするとともに、本年度に類似の事業を実施している理由や意図を具体的にお示しいただきたいと思います。  道においては、二十一世紀を迎えるに当たって、新世紀を夢と希望にあふれたものにしようとの機運を高め、新しい北海道づくりに力強く踏み出すための記念イベントとして、「新世紀 カウントダウンin赤れんが」と題する事業が予定をされ、カウントダウンの後、知事が新世紀メッセージを述べるとお聞きをしております。  知事にとりましては、二十世紀の終盤は、どちらかというと、逆境の二十世紀ではなかったかと推察するのは私だけではないと思いますが、できれば、今世紀中に反省すべき点は反省し、来るべき二十一世紀には、今世紀中に培ったプラスの成果や財産だけを継承していただきたいと思うのであります。  北海道遺産構想が、まさに道民が誇ることのできる財産を見つけ出し、後世に伝えていく試みであるとするならば、カウントダウン事業のタイミングに合わせて、知事みずからの言葉で北海道遺産を発表すべきと考えますが、知事の率直な意見をお伺いいたします。  また、北海道遺産構想を推進する上での一つの目標として、世界遺産への登録も視野に入れているものと伺っております。  現在、日本では、姫路城や屋久島など十件がユネスコの世界遺産に登録されており、つい先日には、沖縄県の琉球王国のグスク及び関連遺産群が新たに登録されることが決定され、明日、十二月二日には世界遺産一覧表に記載されるとのことであります。  日本における登録件数はこれで十一件となるのでありますが、豊かな自然やすぐれた文化を有する北海道の財産は、残念ながら登録されていないのであります。  昨年の第二回定例会において、知事は、地元自治体などと十分連携を図りながら、関係機関への働きかけなどを通じ、世界遺産登録に向けて支援をしてまいりたい旨の答弁をされておりますが、これまでの取り組み状況をお伺いするとともに、世界遺産の登録に向けた見込みや手ごたえといったものをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)(発言する者あり) ○(議長湯佐利夫君) 知事堀達也君。 ◎(知事堀達也君) (登壇)二十世紀最後となる布川議員の御質問にお答えをいたします。(発言する者あり)  最初に、千歳川流域の治水対策についてであります。  まず、千歳川本・支流の当面の対策についてでありますが、昨年の七月、千歳川流域の治水対策についての道としての意見を北海道開発庁長官建設大臣に提出した際に、千歳川流域の治水対策は緊急かつ重要な課題でありますので、千歳川本・支流での当面の対策について、実施可能なものから早急かつ重点的に進めていただくことを要望したところであります。  当面の治水対策としての平成十二年度の国の当初予算額につきましては約七十三億円となっておりまして、これまで、千歳川の堤防内における掘削、しゅんせつ、堤防の強化や外水用の遊水地などの設置に向けての基礎的な調査などの事業が行われていると承知をいたしております。  今後とも、国として、千歳川本・支流での治水対策を積極的かつ重点的に進めていただくことを強く要望してまいりたいと考えております。  次に、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会における検討状況などについてでありますが、昨年十二月の第一回検討委員会から現在まで八回開催してきたところでありますけれども、さきの、道が設置いたしました千歳川流域治水対策検討委員会からの提言や、国に提出した道としての意見に基づいて、千歳川と石狩川の合流点対策についての検討を進めているところであります。  これまで、合流点対策としての石狩川の河道移設など五つの案の社会的影響及び技術的要因といった課題や、関係自治体や団体との意見交換のあり方について検討してきたところでありまして、現在、千歳川流域の関係者などと意見交換を実施しているところであります。  また、検討委員会の開催に当たりましては、事前に関係自治体や団体などに周知するとともに、検討委員会の会議や議事録を公開しているところであります。  次に、合流点対策の課題などについてでありますが、検討委員会がこれまで検討を進めている石狩川の河道移設など五つの案は、いずれも、現在の千歳川と石狩川の合流点の位置を豊平川と石狩川の合流点付近に移設させるものであります。  その問題点や課題につきましては、まず、掘削した残土の処理、地盤沈下の可能性、背割り堤工事の技術上の課題、また、江別市や分断される地域に与える影響、農業や漁業への影響、さらに、自然環境への影響、コストや工事期間などの課題がありますが、特に、広大な農地が事業用地として必要なことから、地域の農業に影響を与えるものと考えております。  いずれにいたしましても、現在、関係自治体や団体との意見交換を実施しているところでありますので、これらを踏まえて、今後、検討委員会として合流点対策のそれぞれの案について整理・検討することとしております。  次に、関係者との意見交換についてでありますが、検討委員会としては、治水対策の必要性を再認識し、今後の議論の基本とするために関係者から意見を聞くことが必要不可欠であるとの認識のもとに、千歳川流域の関係者などとこれまでに二回の意見交換を行い、過去の被災状況や合流点対策のそれぞれの案についての意見を述べていただいているところであります。  その主な意見の内容としては、これまでの洪水被害の実態を踏まえて検討すること、当面の治水対策を早期に実現すること、合流点対策案の地域社会に与える影響が大きいことなどとなっておりますが、検討委員会としては、今後も引き続き関係者と合流点対策のそれぞれの案について意見交換を実施することとしております。  次に、検討委員会の今後の取り組みについてでありますが、現在、千歳川と石狩川の合流点対策について、逐次、関係者との意見交換を実施しているところでありますけれども、今後、これらを踏まえて、合流点対策のそれぞれの案について整理・検討し、その後の検討方針について議論を進めることとしております。  いずれにいたしましても、検討期間はおおむね二年間を目途にしておりますが、千歳川流域の治水対策は緊急かつ重要な課題でありますので、関係者の理解と協力を得ながら、できるだけ早期に結論が得られるよう、道としても、国とともに積極的に努力してまいりたいと考えております。  次に、農業生産基盤の整備にかかわりまして、まず、暗渠排水事業の効果などについてでありますが、本道の農地は、泥炭地や重粘土地など水はけの悪い土壌が広く分布しておりますので、暗渠排水や排水路の整備は、作物の生育条件や農作業効率の向上を図る上からも極めて重要であると考えております。  道といたしましては、毎年、約一万ヘクタールの整備を行っておりますが、今後とも、地域の要望や緊急性を勘案しながら、暗渠排水事業を積極的に進め、生産性の向上などに努めてまいりたいと考えております。  次に、暗渠排水工事の効果的な実施についてでありますが、道といたしましては、平成九年度より暗渠排水の実態と機能向上に関する調査を行いまして、効果的な施工方法について検討を進めており、これまでに、従来より排水性、耐久性にすぐれたもみ殻、カラマツチップなどの疎水材を利用した施工方法や、コスト低減を図るため掘削幅を小さくした施工方法などを確立し、設計指針に反映させてきたところであります。  今後とも、施工方法の選定に当たりましては、環境面に配慮しながら、より効果的で効率的な暗渠排水工事を推進してまいりたいと考えております。  次に、農業生産基盤整備事業の今後の取り組みについてでありますが、道といたしましては、平成八年度に策定した北海道環境配慮指針に基づき、自然石や木材を利用し、生態系に配慮した排水路の整備や、堆肥、もみ殻などの有機質資材を活用した土層改良や暗渠排水の整備といった環境に配慮した取り組みを進めているところであり、今後とも、地域の自然環境と調和した事業の推進により一層努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者の生きがいと社会参加について、まず、道の取り組みについてでありますが、高齢者が生き生きとした生活を送るためには、社会と積極的なかかわりを持ち、生きがいを持って暮らすことが大切であると考えており、特に、高齢化率が全国平均を上回っている本道においては、より一層重要な課題となっております。  このため、道としては、これまで、シルバー人材センターや高齢者事業団に対する助成を通じまして、高齢者の意欲や能力に応じた多様な就業機会の確保に努めてきたところであります。  また、高齢者のニーズに応じた北海道老人大学など、学習の場の充実に努めるとともに、老人クラブを通じた文化・スポーツボランティア活動など、社会参加の促進に取り組んできたところであります。  次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業についてでありますが、この事業は、高齢者の方がこれまで培ってきた豊かな知識と経験を生かし、スポーツや文化といったさまざまな創造的な活動を通じまして、社会的孤立を防ぎ、自立した生活の増進を図るものであり、高齢者の社会参加を促進する上で大きな役割を果たしているものと考えております。  なお、本年度、この事業を活用している市町村は四十九となっておりますが、各市町村におきましては、本事業に限らず、各種の制度を活用して、高齢者の生きがいと健康づくりに取り組んでいるところであります。  道の支援についてでありますが、これからの高齢社会におきましては、これまでの身体的・経済的弱者というイメージから、豊富な経験と知識を持ち、積極的に社会参加をし、さまざまな形で地域社会に貢献するという新たな高齢者像づくりが求められているものと考えております。  道としては、高齢者の社会参加を促進するためには、活動の中心となる人材づくりが重要でありますことから、シニアリーダー育成事業や老人大学などにより、引き続き指導者の養成に努めてまいりたいと考えております。  また、市町村に対しましては、ただいま申し上げました生きがいと健康づくり推進事業を通じまして高齢者の社会参加を促進するとともに、高齢者事業団育成事業を活用して就労の促進などにさらに積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、少子化への対応について、まず、少子化に対する認識についてでありますが、北海道におきましては全国を上回る速さで少子化が進行しており、平成十一年の人口動態統計によりますと、本道の合計特殊出生率は一・二〇と、前年に比べさらに低下しております。  少子化の直接的な要因は、人々の価値観や人生観の多様化などによる未婚率の上昇や晩婚化にあると言われておりますが、子育てコストの増大、育児の心理的・肉体的負担の重さなども深くかかわっているものと考えられます。  少子化の進行は、子供同士が触れ合う機会の減少などによりまして自主性や社会性が育ちにくいといった子供自身への影響や、生産年齢人口の減少に伴う経済活力の低下、現役世代における社会保障費用の負担の増大など、本道の将来に大きな影響を与えることが懸念されますことから、少子化の問題は社会全体で幅広く取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。(発言する者あり)  次に、エンゼルプランの進捗状況についてでありますが、北海道エンゼルプランは、次代を担う子供が健やかに育ち、子供を持ちたいと思う人が安心して子供を産み育てることができるよう、社会全体で子育てを支援することを目標としており、子育てと仕事の両立支援や、子供が健やかに育つことができる環境の整備などを施策の柱として事業を推進しているところであります。  エンゼルプランで目標数値を掲げている事業の平成十一年度までの三カ年の進捗状況を申し上げますと、保育所への低年齢児の受け入れ人数や延長保育を行う保育所数、放課後児童クラブの数は比較的順調に進捗しており、平成十六年度までの目標に対し、三八%から六四%に達しております。  一方、病気回復期の乳幼児を預かるデイサービス施設や育児の相談に対応する子育て支援センター、一時保育を行う保育所は、一〇%から二〇%台の達成にとどまっております。  次に、今後の取り組みについてでありますが、全国を上回る速さで少子化が進行している本道におきましては、子育てと仕事を両立させるための支援は極めて重要な課題と認識しております。
     このため、北海道エンゼルプランにおいて、これを施策の基本的方向の一つに位置づけ、多様な保育サービスや放課後児童対策の充実といった各般の施策に取り組んでいるところであります。  道といたしましては、今後とも、市町村の意向や要望を十分踏まえながら、延長保育や一時保育などの実施に対する補助要件の緩和や、多機能保育所の施設整備の際の加算措置などを活用して特別保育事業の充実に努めるとともに、放課後児童クラブや子育て支援センターの一層の設置促進を図り、子供たちを健やかに産み育てる環境づくりに引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、北海道遺産構想の推進についてでありますが、これまでの取り組みと今後のスケジュールについてでありますけれども、北海道遺産構想を北海道全体の取り組みとして着実に進めていくため、これまで、さまざまな広報媒体を活用した普及啓発や、北海道遺産を広く公募するキャンペーンを実施しているほか、斜里町や上川町など道内五カ所で、自然遺産文化遺産、産業遺産などをテーマに地域フォーラムを開催してきたところであります。  また、構想の推進を図るための検討組織として、自然や文化、産業など幅広い分野の有識者で構成される推進委員会を設置し、民間主導の取り組みとして進めるための組織のあり方や北海道遺産の選定基準、保全活用方法など、構想を進めていく上で基本となるべき項目について具体的な検討を進めていただいております。  今後、推進委員会の検討結果を踏まえ、民間の推進組織を立ち上げるとともに、道民参加をいただきながら、北海道遺産を選定し、その保全活用に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、北海道遺産キャンペーンについてでありますが、このキャンペーンは、地域にあるさまざまな価値を持った有形無形の財産を道民の皆様の発想や感性などを大切にして掘り起こし、地域の持つ価値や可能性を広く見詰め直していただくことを通じまして北海道遺産に対する理解を深めていただくことを目的に実施しているものであります。  昨年度の掘り起こしキャンペーンにおける応募結果につきましては、自然分野で五千百十六件、歴史分野で千五百十八件など、応募総件数では一万三千六百件以上となり、各分野で多くの御応募をいただいたところであります。  本年度も八月からキャンペーンを行っておりますが、今回のキャンペーンは、昨年度の掘り起こしの成果を踏まえ、道民の皆様一人一人に北海道遺産について考えていただけるよう、応募内容につきましても、北海道遺産への熱い思いやこだわり、エピソードといった視点を盛り込むことにより、構想がより深く浸透することをねらいとして実施しているものであります。  次に、カウントダウン事業に対する対応についてでありますが、二十一世紀における新たな魅力を持った北海道を築いていくには、豊かな自然や、先人の知恵と開拓者精神によって築かれてきた特色ある歴史・文化などを守り育てていくことも大切であると考えております。  このため、来るべき二十一世紀に向け、新しい北海道づくりに積極的に取り組む意欲を醸成するためのカウントダウン事業の中で、そうした北海道遺産の理念も含めた新世紀への私の思いを道民の皆さんにお伝えするとともに、二十一世紀のスタートである来年、北海道遺産を選定し、公表してまいりたいと考えております。  最後に、世界遺産登録の取り組み状況についてでありますが、地球上のさまざまな自然や文化の中から際立った価値を持つものを、国連の専門機関の一つである国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコでは世界遺産として登録しており、日本では、近く登録が見込まれている沖縄県の首里城跡などを含めますと十一件となります。  世界遺産の登録につきましては、人類共通の財産として保護すべき国際的価値があるかどうかといった厳しい条件が課せられているものではありますが、北海道にはすぐれた自然や文化があり、現在、その登録に向け取り組みを進めている地域がありますことから、今後、地元関係機関などとも十分連携を図りながら、国の動向や国内外の情報の収集・提供や関係機関への働きかけなどを通じまして登録に向けて支援してまいりたいと考えております。  以上であります。(拍手)(発言する者あり) △一、日程第二の議事中止 ○(議長湯佐利夫君) 議事進行の都合により、日程第二の議事を中止いたします。 △一、追加日程、議案第四十三号 ○(議長湯佐利夫君) お諮りいたします。  この際、日程に追加し、議案第四十三号を直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長湯佐利夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  議案第四十三号を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  知事堀達也君。 △一、議案第四十三号に関する説明 ◎(知事堀達也君) (登壇)(発言する者あり)ただいま議題となりました議案第四十三号について御説明申し上げます。  議案第四十三号平成十二年度北海道一般会計補正予算案は、厳しい経営状況に直面している北海道国際航空株式会社に対し、経営の安定に必要な資金を貸し付けることとするため、所要の予算措置を講じようとするものであります。  よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。  以上であります。(発言する者あり) △一、日程第二、議案第一号ないし第四十二号にあわせ、追加日程、議案第四十三号 ○(議長湯佐利夫君) 日程第二、議案第一号ないし第四十二号にあわせ、追加日程、議案第四十三号を一括議題とし、議事を継続いたします。  通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △一、予算特別委員会の設置 △一、議案の予算特別委員会付託 ○(議長湯佐利夫君) お諮りいたします。  ただいま議題となっている案件のうち、議案第一号ないし第九号、第二十四号、第二十六号、第二十八号、第三十二号及び第四十三号については、本議会に三十一人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長湯佐利夫君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (右の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △一、予算特別委員の選任 ○(議長湯佐利夫君) お諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長湯佐利夫君) 御異議なしと認めます。  よって、予算特別委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────      (右の委員名簿は巻末その他に掲載する) ───────────────────────────────── △一、議案の常任委員会付託 ○(議長湯佐利夫君) 次に、残余の案件につきましては、お手元に配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────      (右の議案付託一覧表は巻末議案の部に掲載する) ───────────────────────────────── △一、休会の決定 ○(議長湯佐利夫君) お諮りいたします。  各委員会における付託議案審査のため、十二月四日から十二月六日まで本会議を休会することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(議長湯佐利夫君) 御異議なしと認めます。  よって、十二月四日から十二月六日まで本会議を休会することに決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  十二月七日の議事日程は当日御通知いたします。  本日は、これをもって散会いたします。   午後四時十二分散会...