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  1. 北海道議会 1977-10-21
    昭和52年第3回予算特別委員会第2分科会−10月21日-07号


    取得元: 北海道議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    昭和52年第3回予算特別委員会第2分科会−10月21日-07号昭和52年第3回予算特別委員会第2分科会 昭和五十二年 予算特別委員会 第三回                 会議録 第七号 北海道議会定例会  第二分科会 ─────────────────────────────────  昭和五十二年十月二十一日(金曜日) ─────────────────────────────────   出席委員    委員長     渋谷澄夫君    副委員長     大場信吾君     石崎喜太郎君     松崎義雄君     工藤啓二君     川崎 守君     吉田英治君     新沼 浩君
        林  勝君     大平秀雄君     藤井 猛君     湯本芳志君     奥野一雄君     高橋正四郎君     田苅子政太郎君 ───────────────────────────────── 出席説明員      教育長     中川利若君      管理部長    花井正勝君      学校教育部長  本間末五郎君      教職員部長   成田泰一君      社会教育部長  大熊 伸君      総務課長    片岡 允君      財務課長    川崎義男君      施設課長    浦滝武義君      管理部参事   松重節夫君      高等学校課長  藤井茂男君      特殊教育課長  中村浩一君      小中学校課長  高石道明君      保健体育課長  鈴木清造君      教職員課長   梅山源悦君      給与課長    本庄 孝君      スポーツ課長  原 一夫君 ───────────────────────────────── 事務局職員出席者      議事課長補佐  米沢昭夫君      議事課主幹   佐々木 勇君      議事課主査   小野寺哲男君      同       蓮見光瑤君      同       永草憲一君      同       三浦政光君      同       小野寺 斉君      同       大石宜久君 ─────────────────────────────────      速記室長    石橋孝雄君      速記第二係長  加賀谷 孝君      速記士     中川 勉君      同       仁尾静生君      同       棚橋千賀子君 ─────────────────────────────────   午前十時二十四分開議 ○(渋谷委員長) これより、本日の会議を開きます。  報告をさせます。 ─────────────────────────────────   〔小野寺(斉)主査朗読〕 一、議長及び委員長から通知のあった委員の異動  星野健三君の委員辞任を許可し、吉田英治君を委員に補充選任し、  第二分科委員に補充指名した 一、本日の会議録署名委員               松崎義雄君               林  勝君 ───────────────────────────────── ○(渋谷委員長) それでは、付託案件のうち 議案第二号 昭和五十二年度北海道一般会計補正予算(第八号)       中       教育委員会所管部分 を議題といたします。  質疑並びに質問の通告がありますので、順次、これを許します。  吉田英治君。 ◆(吉田(英)委員) それでは、まず順序に従って、障害児の就学義務対策について伺いたいと思います。  幾つかのことを私が質問したいと思って担当の方に連絡をさせていただきました。しかし、聞きますと、この専門の課、すなわち特殊教育課というのが新設されたばかりで、私が求めております資料だとかその他が、率直に言って、対応の段階で私とうまくかみ合いません。これでは時間が長引くばかりだと思いまして、要点は申し上げておきました。それで、この次の議会で私はそれと同じようなことを伺うつもりでおりますから、教育長の方でぜひ万全の準備をしていただきたいと思います。  それからまた、私が気境教育長に、前の定例会のやはりこの予特でお伺いをいたしまして、そのときも準備ができていないとか、あるいは調査ができていないと、それではこの次の議会で必ず聞きますから、ぜひそれまでに準備をしておくようにと強く要望を申し上げておりましたが、今回は、私の申し上げたことを大変重く見ていただいたせいだと思いますけれども、それについても答弁かいただけないようでございますから、これもやむを得ず省かざるを得ません。  そんなようなこともありまして、当初考えておりましたものよりもかなり圧縮した形で、しかもしぼった形でお尋ねを申し上げるつもりでございます。私は、後て中学浪人、高等学校の問題でお話しいたしますので、この障害児の関係についても、特に高等部に質問をしぼってお尋ねをしたいと思いますので、それについてお答えをいただきたいと思います。  まず第一は、高等部の設置計画についてでありますけれども、最近の普通高校進学率というのが年々高まってきていることはよく議会で論議のあるところです。そうして、高校全入の運動あるいは高校義務化論というのまで出てきている昨今でありますから、そういう現況を見ているときに、この障害児に対する高等部への進学、これはきわめて低い。その理由の一つに、やはり施設あるいは設備、こうしたものが完備をしていないというような意味で、人為的にかなりの差別を受けているというように思わざるを得ないんであります。私は、障害児といえども、憲法あるいは教育基本法にのっとって、その発達に必要な後期中等教育の機会というものは、これはやはり保障されていかなければいけないものではないかというように考えるのであります。この教育長計を見せていただいているわけでありますけれども、これについても、私が知りたいというところまで明らかになっておりません。  したがって、まずお伺いしますのは、高等部の設置計画をどのように立てているのか、できればそれのめど、あるいはそのめどが立ったときには大体何%まで高等部への進学率が高められていくのか、こういうことなどについてお答えをいただきたいと思うんです。 ○(渋谷委員長) 教育長。 ◎(中川教育長) 障害児の後期中等教育の場を拡大すべきであるという御趣旨でお尋ねがございましたので、順次、お答えを申し上げますが、障害の種別ごとに申しまして、精神薄弱児の養護学校、これにつきましては、教育委員会の現在の考え方といたしましては、これはすでに特殊学校、それから特殊学級等におきまして精神薄弱児の教育を行ってきている実績がございますので、この進学率をどうするかということを一つ大きな問題としまして、いろいろな調査をやってまいっております。  現在の子供たちに、将来進学する希望を尋ねましたところ、約二一%の者が進学したいと本人が申しております。また、父母の希望はこれを上回りまして、約二五%の者が高等部に進学させたい、あるいは普通高校等に進学させたい。それから、教える側の学校側の希望と申しますか、学校側の意見としましては、約三〇%の者が、さらに進学させ、後期中等教育を受けさせることが適切である、こういう三者それぞれの希望なり意見なりが出てまいっております。  それで、現在、道教委として考えておりますのは、これらの資料をもとにいたしまして、義務制の子供たちに対する進学率を約三〇%満たすことが現時点においては適当なのではなかろうか、このように考え、所要の高等部の設置を検討しております。  細かな数字を省きまして、結論を申し上げますと、これから、現在あります養護学校の高等部の間口を差し引きまして、約二百名程度の高等部を用意する必要がある。これは全道でございますが、二百名の入学定員を確保する必要があるという計算のもとに、一学級の定員が十名でありますから、およそ二十学級必要となりますので、学校規模を考えまして、五学級の学校四校をつくりたい、こういう考えでございます。  それから次に、肢体不自由児の高等部の問題でありますが、これにつきましては、現在の在校生等の経験からいたしまして、約三間口の増設が必要であるということで、これは御案内のように、療養機関との関連等もございますので、現在の真駒内養護学校の学級増ということで肢体不自由児の養護高等部の充実を考えております。  さらに、病弱の養護学校につきましては、本年四月に八雲の養護学校に一間口、三学級を新設して、すでに病弱児の後期中等教育につきましては間口を用意いたしましたので、当分の間、この対策をもって足りるのではなかろうか、このように考えております。 ◆(吉田(英)委員) 大体、この長期計画に計画をされているのと同じことを話されたわけでありますけれども、私は、そこで問題が二つあるような気がいたします。  まず一つは、この長期計画を立てますときに調査をしたその期間の調査がもしもとになっているとすれば、五十四年の義務化ということと絡み合わせて、調査をもう一度やり直す必要がありはしないかということが一つです。  それからまた、義務化に伴って、あるいは後で──これは質問をしないことになっておりますが、申し上げますと、たとえば、各市町村立の特殊学級の増加といったものから考えて、私は、後期中等教育を望む子供たちがさらにふえるということは間違いないと思うんです。  そういうことから見て、この長期計画の、特に障害児の関係については、私はぜひ見直しをしなきゃいけないんじゃないかというような気がいたします。これについて、いまお話しのように、アンケートをとった結果がそれだから、それでいいというふうにあくまでも御判断になって、これを変えないというようなお考えの上に立つのかどうか、これをまず伺っておきたいと思います。  それから、実際に学校を建てますときにそれぞれ費用がかかることになると思いますけれども、大体、一校を建てるのにどのくらいの建設費を見ていらっしゃいますか、それもあわせてお聞かせください。 ◎(中川教育長) まず最初に、学校間口の準備のために調査をしたのは五十年の七月に調査をしたものでありますが、さらに今後調査をし直す必要があるのではないかという御指摘がございました。  私は、養護学校の義務化ということから、これが最近の一つの社会の変化でございまして、これからもそういう事態の変化というものから、ますますそれぞれの親の希望も変わってくると思いますので、今後随時そういったものの見直しは必要だと思っております。  ただ、現在のこの長計に計画しましたものは、まさにこれから着手する増設計画でありますので、これを進めながら、御指摘のように、できれば毎年度意向調査をしながら対応していくということにつきましては、そのようにいたしたいと考えております。これは精薄児の教育だけでなくて、そのほかの種別の障害児教育についても同様なことを申し上げてよろしいかと思っております。  それから、高等部の独立校一校が大体どれくらいの金になるかということでございますが、土地取得その他の条件がいろいろ違いますけれども、平均的に申しまして、一校約十億程度を見込めば何とかなるのではないかと思っております。 ◆(吉田(英)委員) 先ほど私が二つの理由から見直しをすべきではないかということを申し上げて、先ほどはその精薄の関係だけのお答えのようであったことがわかりました。見直しをしていただくようになるようでありますからいいんですけれども、私が、いまさらに重ねて、一校当たりどのくらいかかるかというふうにお尋ねしたのは、実は、アンケートを出しても答えの数字が低い原因の一つに、先ほどは二つ申し上げましたが、もう一つに、私は地元に学校があるかないかということが大変影響するんじゃないかというような気がするんです。  後で申し上げますけれども、たとえば、高等部の中で職業の教育をする、その場合に自分の住んでいる地域に何も関係がない科目に、定数の関係からやむを得ず入らざるを得ないという実態が出てまいります。そういうことなどを考えると、やはり地域の連帯性、あるいは自分の家庭から通える、家庭か近いというようなことから、私は、先ほどお話しのように、あとこれだけやればアンケートには十分こたえ得るというような判断になるのではないかと思います。  そこで、私がいま建設費を聞きましたのは、一つの学校を建てるというようなことももちろん大切なことですけれども、しかし、障害者教育が盛んになってきたのは、これは独立校があって盛んになってきたのではないと思うんです。地域の父母の願い、あるいは地域で教育の場に立つ先生方の希望、そういうものがありまして、それぞれの市町村で特殊学級がつくられ、さらに道の計画では六百何ぼかふやそうとしているわけですけれども、こういうことを考えていくと、この高等部についても、特に独立した高等部、学校を建築する、あるいはいままでの学校に併置をするということももちろん大切ですけれども、それとあわせて、既存の一般の高校に特殊学級を併置していくといったような考えがあってもいいのではないか、これは、一つは予算的な面ですね。たとえば、いまお話を伺いますと、一校建てるのに十億程度、こう言うのですから、仮に十億かけて普通高校にそれを併置するということをすれば、一校が十校になって生きてまいりますね。そういう形で検討できないものだろうかというようなことを考えるんですか、この点はいかがでございますか。 ◎(中川教育長) 大変むずかしいお尋ねでありまして、高等学校にこの特殊学級を置くということは、教育制度上は可能なことになっております。古くからいろいろ御論議があったと思いますが、私も教育関係にはいたことがありますけれども、教育長という立場は今回初めてでございまして、いま勉強もしておりませんので、確たることを申し上げかねますが、確かに、就学児童の身近に学校がある、あるいは学級が用意されるということは便利でありますし、また進学率、あるいは教育の機会を与えるという意味でベターであるということはそのとおりだと思いますけれども、高等学校教育の現状からいたしますと、学科にも、学科と申しますか、その障害児を受け入れる学級の科目にもよりますけれども、現在の普通高校に特殊学級を設けていくということについては、いろいろな面からの御議論があると思います。いろいろ専門的なこともございますけれども、これにはやはり一般普通教育を受けるべき子供の親のコンセンサスというものがかなり大きな要素になってくると思いますので、この問題についてはいままでいろいろの議論もございましたが、にわかに結論を出し得る問題ではないと私は思います。  ただ、障害種別によりましては、確かに、肢体不自由児などの場合には、ある条件が恵まれておりますれば、普通高校においてもある設備をすることによって受け入れが可能になると思いますので、その点につきましても、ひとつ事務的な面でも、また教育的な面でも研究をさしていただく課題だと思います。 ◆(吉田(英)委員) いままで研究をしていなかったことが私は不思議でならないんですよ。これは学校教育法第七十五条に、小学校中学校、高等学校に特殊学級を置くことができるということが明らかになっているわけですから、本当に教育の機会均等を与えるというその大原則に立つならば、やはり進学をさせなければいけないと私は思います。教育を受けるまた権利があると思うんですよ。それについて法で置くことができるとされているのにもかかわらず、いままでやられていなかったところに確かに問題があると思うんです。  私がこの問題を今回取り上げたのは、実は、あなたが民生部長として、私は一、二度お尋ねをしたことがあると思うんですけれども、そのときのお答えで、私は、大変理解の深い人だと率直に思いました。この方が民生部長ならば、本当に北海道の福祉は大したもんだと掛け値なしに私は思ったんです。そのことをあなたに直接話したことがあるんです。そういうあなたですから、私は、こういう問題については深い理解を示していただけるというふうに思っておりました。  特に、最後にありました肢体不自由児については、ある程度の設備をするならば可能ではないかということなどは、これは本当に民生部長をやった人でなければ出てこない答えだと思って、この答えは、私もここにメモをしました。事実そのとおりなんですよ。そして、肢体不自由児者などの大会などに、部長が直接お出になった記憶は私はありませんけれども、次長なり参事なりが出ますがね。そこで、その親たちの切実な声を──私は自分ではその方の専門家だと思っているもんですから、全道大会によく出ます。そして、あるときには、一年生のときには教室が一階だった、二年生になったら今度は教室が変わって二階になった。それで、学校側から、そういう施設も何もないから、だからやめてくれないかということになって、子供は泣きながら帰ってきたという親の話、あるいはトイレに特別の設備がない、特に女子は大変だろうから、だから学校はやめて、自分の家で通信教育かなんかでやったらどうだと言われて、子供がもうそれから飯を食べなくなったとか、そういう切実な声を私は何回か耳にするんです。こういうことを話をすればわかってもらえる教育長だと思うから私は話をしているんですがね。  それで、いまお話ありましたように、本当にトイレだとか、あるいは階段だとか、玄関の設備を変えるだけで、実際にいまお話のあった肢体不自由児などは、特にあの人方の団体でいうと、そのうちの一〇%か一五%は、知能指数をはかったって天才的な者だっているというようなこと言って、よく私に話してくれますけれども、そういう人方が、そういう設備がないために教育を受けられない。これは大変なことではないかというようにどうしても私は思うんですよ。ですから、やはりそういうことを考えていく、あわせて、教育法に基づいて、もっと真剣に考えていただいて実現をしていただくことが、本当に北海道の教育として望ましい姿ではないか、こう思うんですが、いま一度お答えくださいませんか。 ◎(中川教育長) 私の記憶では、従来、この議会におきましても、高等学校における特殊学級の問題は、障害態様がほとんど精薄児教育にあったように、過去そういう議論であったように存じております。  精薄児の特殊学級を高等学校に設けるということにつきましては、先ほども申しましたようないろいろな面、つまり普通教育を受ける一般父兄との間における種々の問題点、そういうものがありまして、いままではそういう御論議については、道教委としては、どうも特殊学級を置くことには積極的な御答弁を申し上げてこなかったように思います。  その問題につきましては、先ほども申し上げましたように、なお今後とも継続して検討すべき問題だとは思いますか、障害の程度、つまり頭脳の知識、高等学校の教育過程を消化させ得る子供で、他の障害、つまり身体障害等の肢体不自由児などについて先ほども例を申し上げたわけでありますが、これらにつきましては、より身近にという意味で、多くの高等学校に増設するということはなかなかむずかしい面があると思いますが、モデル的なものを考えてみる、そしてまた、そのためにはどういう教育課程が必要なのか、こういうことの実務的研究は早速にもしてみたいというふうに私は考えております。 ◆(吉田(英)委員) そこまで伺えば、あとはもうこれについての質問をするつもりはありませんし、する必要もなくなりました。  ただ、申し上げておきたいのは、実際に中等部を出まして、高等部へ上がらないで、しかも職業教育も受けていない、結局、家の中でそのままたたひっそり暮らしているという子供たちが非常に多いということは、民生部の資料でおわかりになることだと思います。どうしてもその人が社会で自立ができるようにというのが教育の最後の目的ではないかという気がするもんですから、そうすると、やはりその最後に、社会へ出て自分で一切のものはでき、そして食べていくこともできるということのためには、この職業教育というのを重要視しなければいけないと思います。  これは質問しようと思いましたが、気持ちがわかりましたので、要望だけにとどめますが、ぜひひとつ職業教育の科目の選定について、これも一たん決めるとなかなか変わらないようでございますんで、これは、その時代に即応する、あるいは時代を先取りするような形で、一人一人の子供に適応するような職業教育といったようなものをぜひ考えていただきたいと思います。  去る十九日ですが、この第二分科会で、実は労働部に関係して、身体障害者の雇用推進についていろんな話が出たんですが、大変長時間かかって大分議論がありました。  身体障害者雇用促進法が去年の十月から抜本的に改正になりました。そして、いままでは、たとえば官庁ならば何%、それから民間の会社ならば何%雇いなさいと、これは民生部長として御存じのことだと思うんですけれども、それが、いままでは努力規定であったものが義務規定に、それぞれ〇・二、〇・五、それぞれふやされて、これは義務規定になったんですね。それから、採用しないところは遠慮会釈なく納付金みたいをものを取り上げるとか、そういう形に変わってまいりました。
     それからまた、これも御存じだと思いますけれども、アメリカで──大抵日本はアメリカの後を受けていろいろ仕事をやるわけですが、アメリカでは一九七三年にリハビリテーション法というのができて、それでまた日本がリハビリの問題でかなりの力が入ってきたというのも御存じだと思います。これは新しいあれですから御存じないと思うので申し上げますが、ことしの六月三日から、連邦議会で通った法律に、身体障害者差別禁止法というのが出たんですよ。そうして、いま申し上げました教育にしろ、就職にしろ、一つでも残存機能がある場合には、これを差別してはならないというふうな物すごい厳しい禁止法が出たんですよ。私は、先進でそういうことをやっておりますから、日本でも恐らくそういう方向に向かうだろうという気がします。それの先取りを民生部長をやられたあなたがいまモデル校をつくって検討してみたいというお話で私は十分ですが、それはぜひ実施に移していただくことを強く要望して、一番最初の質問を終わります。  それでは、次の質問でありますが、これは、最近新聞やテレビをにぎわしております中学浪人の問題です。  全国で一万人を超える中学浪人がいたということが、文部省の毎年五月一日の調査で、ことしは特にその子供たちのといいますか、あるいは中学浪人のための塾というのが非常にふえてきたというところから、それを調べてみようということで調べたそうでございます。これによりますと、浪人の率の高い、あるいは実際の数字でも高いのは沖縄県で、これはきのうもテレビで取り上げてやっておりまして、また、あすこの中学浪人についての詳しい放映があるようでございますから、私も、これはぜひ逃さないで見ようと思っておりますけれども、そういうようなことで、これは社会的にも非常に大きな問題になっているようです。  特に、発表された結果によりますと、過疎であって高校の実際の数が絶対的に少ないという沖縄、これが千百五十三人、これが第一位でしたね。それから過密に悩んでいる東京都が六百五十五人で第二位、北海道は、東京の六百五十二人に対して六百二十八人ですね。これで第三位の実数ということになります。それから、入学者全体に占める割合にしても〇・九%、約一割が中学浪人をして入学をしている事実があの報道ではわかるんです。  そこで、質問の第一でありますけれども、この数字は誤りなく事実なのかどうか、もし事実だとすれば、その原因がどうなっているのか、わかれば原因別の数字などを明らかにしていただきたいと思います。 ◎(中川教育長) 中学浪人についてのお尋ねでありますが、昭和五十一年度の中学校の卒業後の調査によりますと、道内の中卒者数八万二千五百五十一人のうち、進学あるいは就職もしない、いわゆる無業者という分類がありますが、この無業者が八百六十ー人となっております。昭和五十一年度の三月の卒業生であります。これは、自分の決めた高校に入れなかった者、いわゆる言われるところの中学浪人というものを含んでいると思いますが、その他の理由、つまり病気の者、あるいは就職などの決定しない者なども含まれている数でありますので、中学浪人の実態を正確にあらわしたものではございません。  先般、文部省が、昭和五十二年度の学校基本調査で、過年度卒の高校入学者の数を発表しましたが、本道の全日制に入学した者は六百二十八名となっております。つまり過年度の卒業生で、この春新たに北海道の全日制高校に入学した者が六百二十八名という数字になっております。  この内訳は、公立に四百九十六名、私立に百三十二名となっております。また、公立の四百九十六名のうち、普通科に入った者が三百四十九名、職業科に入った者が百四十七名となっております。  この過年度卒業者が入学した者は、さきに申し上げましたように、中卒後の状況調査の無業者の中から進学した者もいるでしょうしまた、それ以前の卒業者が、あるいは就職していた者、定時制に入学していた者や、全日制の私立から公立に入り直した者など、さまざまな者が含まれていると思われますので、中学浪人の実態というものにつきましては、現時点におきましては詳しい状況の把握はできておりません。 ◆(吉田(英)委員) 私もいろいろと関係の方面に当たって調べて見ました。それで、この中学浪人にも一浪、二浪、三浪まであるそうでございまして、その三浪までを入れて約一割の数字になるというふうに私は聞いているんですけれども、この二浪、三浪などのそういう調査というものはやってみたことがございますか。 ◎(中川教育長) そういう調査をしたことはございません。 ◆(吉田(英)委員) それではわかりました。  先ほど、私は、もしできれば、どういう原因でこんなふうに一浪、二浪、三浪というものを続けていくのかと、その原因の分析というようなものはやられましたか。 ◎(中川教育長) 詳しい分析を専門にやっているわけではございませんが、学校教育の面で、いわゆる進路指導の先生方への指導等の観点から、いま高等学校教育課なり、あるいは小中学校教育課というふうに名前が変わりましたが、こういう関係課でいろいろ研究と申しますか、検討していることから申しますと、いろいろな理由があると思いますけれども、やはり一番大きく考えられますのは、高等学校の志望校に入れなかった、希望校と申しますか、これに入れなかったことによって留年的なものが一番多いのではないか、そのほかいろいろな事情があると思いますけれども、やはり特定高校への入学に執着する本人並びに親の意思というものがかなり大きな要素でないかと思っております。 ◆(吉田(英)委員) 全く教育長のおっしゃるとおりでございまして、私も数字をずっと洗ってみました。そうしますと、たとえば、札幌ならば札幌南校に一浪で入った子供の数が一番多い。あるいは西校、旭ケ丘というふうに続いてまいりますね。函館では函館中部だとか、あるいは旭川なら旭川東だとか、留萌なら留萌高校とかいうように網走管内では北見柏陽、たくさんある。私は全部調査をしてみたんですが、格づけというのはきらいな言葉でありますけれども、何か格でいくと、いずれも有名校と称されるところにこれが多いですね。こういう実態を考えてみて、私は、果たしてこういうことでいいのかどうかというような気がするんですけれども、これについて教育長としての判断はどのように判断なさっていらっしゃいますか。 ◎(中川教育長) ただいま吉田(英)委員からの御指摘は、私の判断をということでございましたが、いわゆる有名校を志望するこの傾向というものに対する考え方であるか、あるいはこういう状況、現象に対する対応策ということでお求めであったかがちょっとはっきりいたしませんけれども、私は、この有名校志望という考え方というのは、やはり学歴社会といいますか、現在持っている日本のあらゆる社会現象の中で判断しなければならないことで、このこと自体を取り上げていい、悪いと申しましても、これはどうも大変むずかしいことだと思います。  ただ、こういうことによって浪人生活をすることが総じて申しますと、好ましいことではないと思いますので、できるだけ進路というものの相談を親切に、適切に行いまして、志望校を選ふときからそういう結果の出ないようにするということが、学校並びに行政に課されている責務だと思いますので、そういうことについては一層努力をしなきゃならぬと思っております。しかし、浪人生活そのものがすべて悪いものと決めてしまうわけにもいかない面もあると思いますし、自由選択の世の中では、やはりそういうことを目指して努力することも、あるいは長い人生の中では有益であったということになるかもしれませんので、仮に浪人をした者につきましては、その後長い人生にやっぱりりっぱな効果をあらわしていっていただくように指導してあげなければならないと考えます。 ◆(吉田(英)委員) このあたりになってくると、かつての民生部長から教育長になった感じがいたしますね。  実際に、いまお話しになったように、この学歴社会というのは確かにあると思うんです。その学歴社会というものをそのままお認めになって、それを改善しようとなさらないのかなと、それから、学歴社会というのが出てきたのは競争社会、もう隣の友達をけ落としてでも自分がというようなことを小学校のうちから、幼稚園のうちから持たしちゃいけないということをずいぶん有識者が言いますね。そういうことを言っておいて、それが今度は中学校を卒業する時期になれば、自由競争の時代だから自由選択でそれをやっていいんじゃないかというところに話がいくことが、私は従来の教育長と余り変わってない点じゃないかという気がするんですよ。そんなことはお答えになるまいと思っていましたけれども、残念ながら、そういうお答えでしたから、ちょっと新聞に出ていた記事を読んでみます。これは札幌旭ケ丘高校の豊島教頭の話です。「入学当初は余り差がないが、一年もたつと浪人組は少しずつ成績が落ちてくる。一般的には、他の生徒と打ち解けることはないし、精神的にも肉体的にも発達中の中学浪人の一年、二年のブランクは、大学入試の浪人とは比較にならないくらい悪い影響を与える。」、決して有効なものではない、こう言っているんですね。現場の教頭先生が苦労なさってこんなふうに実際の姿を話していられるとすれば、やはりそういう方向に向かって、これをなくすることを考えていかなきゃいかぬのではないか。大人の頭で、教育長としての大成された人の頭の中で考えるのと、小さな中学生が考えるのと、その中学生の将来に与える影響というのは、私は教頭先生のおっしゃるとおりだと思うんですよ。  しかし、いずれにしても、総体的に好ましくないとおっしゃっているわけですけれども、好ましくないとすれば、その解決あるいは解消というものについてどんな手を打とうとお考えになっていらっしゃるか、それを聞きたいと思います。 ◎(中川教育長) 総じて、先ほども申しましたように、中学浪人は好ましい存在ではないと思いますので、できるだけなくする努力をしなければならないと思います。  まず、考えられますことは、中学生がと申し上げた方がよろしいかと思いますが、中学生がそれぞれの能力や適性に応じた進路を選ぶように、進路を希望するように、やはりふだんの指導というものが必要だと思います。したがって、中学校において、生徒並びに父母に対しての進路指導というものをより一層心がけてまいらなければならないということが第一点であります。  それからもう一つは、特定の高校に希望者が集中するということから起きる問題も含まれておりますので、適切な高等学校入学者の選抜方法というものについて、現在の制度が中学浪人を生み出しているか否か、また、いるとすればどういう改善が必要かということを考えなければならないと思います。  もちろん、これに関連して、高等学校の適正な間口等を用意するということも当然含まれますけれども、こういうことによりまして、できるだけ子供たちが身近なところで希望する学校、学科に入れる、そして、そこで三年間を有意義に過ごすという、そういうことがまず前提の条件であろうと思います。 ◆(吉田(英)委員) 新教育長に対する期待がだんだん薄らいでくるんですけれども、紙を持ってこないときの答弁は全くいいんです。私は大好きなんですけれども、紙を持ってくると、どうも私の聞き取り方がおかしいのか、何かこう本当の熱意らしいものは感じられませんね。  たとえば、いまのお話の中で、大変重要だと思います選抜方法、入学試験のやり方ですね。これについて、いいところがあるかないか、それらからも検討してみたいなんという、こんなことを書いてありますね、それにね。しかし、それは道の教育委員会が、四十九年ですか、いわゆる高校の入選協というのに諮問をして、その報告が三月の二十九日に出ていますでしょう。これにも明らかに書いてあるんですね。いまの選抜法が悪いんでこういう現象が起きていますよと、だからこの方法を改めなさいと言って改善のことがこれに詳しく書いてあるんですよ。それに対して、いま書かれてあるのを読まれたやつは、その選抜方法がいいか悪いかから検討してみなきゃならぬ、こんなふうにおっしゃっていますね。それなら、これは別に諮問する必要も何もないのですよ。ですから、結果だとか原因は明らかなんですね。それなのにそんなふうに読まれますと、教育長になってから少し感覚がなまったんじゃないかなと、失礼ながらそんなふうに感じたりします。  そういう失礼なことを申し上げないことにして、いま中心になります選抜の方法、これについて、本会議でも私の方の議員から質問をいたしまして答弁がありましたが、この答弁は、まことに通り一遍の答弁です。このことは教育長になってまだ日がないから、御自身として検討なさったかどうかわかりませんけれども、もし検討なさったとすれば、あれよりさらに一歩進んだといいますか、入選協の報告に対する道の検討の経過、それからどういう方向で検討してているのか、そのあたりを具体的にしてほしいと思うんです。 ◎(中川教育長) まだ十分勉強しておりませんので、どうしても紙に書いたものを見さしていただくわけでありますが、高校入試の改善につきましては、去る三月の二十九日に、入選協から改善策についての協議結果の報告がございました。  教育委員会といたしましては、この報告の趣旨を尊重するということにいたしまして、四月二十五日に、庁内に公立高校入学選抜改善研究会を設けまして、入学者の選抜方法、通学区域の改定等の課題について研究協議を目下重ねております。  現在は、総合選抜制の導入が想定される地域を中心として、全道的な視野に立っての検討を取り進めているわけでありますが、これからの見通しについて申し上げますと、各地域における高校の配置状況、進学の状況、交通事情、都市と周辺部との関連、収容率などを総合的に検討する過程で、たとえば、総合配分の方式を前提として学校再編成しようとする場合に、どのような問題点か派生してくるのかといったようなことについて、幾つかの想定のもとに改善案を作成することにいたしておりますが、かなりこれは難航をいたしております。しかし、先日、本会議でも申し上げましたように、年度内には少なくとも試案をつくりまして、御意見を伺うことの作業に入りたい、このように考えております。  いろいろ申し上げましたが、要するに、総人口選抜制を北海道の全地域でとるわけでございませんので、いわゆる公立高校が二校以上あります地域で、その周辺部の高校との関連を調整するということが非常にむずかしい作業だと思います。札幌市内で申しますと、旧市内地域の公立高校だけのことを考えるのは容易でありますが、江別、恵庭、千歳、広島などを含めての、いわゆる入り組みというものについての調整案というものは非常にむずかしいと思います。  しかし、いずれにしましても、ただ私どもがむずかしい、困難であるということだけで終始している事態ではありませんので、幾つかの案を用意いたしまして、関係者多数の意見を聞きたいと考えております。 ◆(吉田(英)委員) 入り組みの関係については大変めんどうなことはわかります。 実施の時期、いつ実施するのかというめどはつけていますか。 ◎(中川教育長) いま申し上げましたような事情から、実施の時期というものについてはめどをつけておりません。  ただ、いろいろ混乱をさせることはいけませんので、五十三年度は実施をしませんということを明確にいたしておりますが、五十四年度以降につきましては、ただいま申し上げるような案が意外と皆さんの御同意を得てまいりますと、なるべく早い実施が望ましいと考えております。 ◆(吉田(英)委員) そのあたりになると、全く中川さんらしくていいんですよ。  結論として確認すると、五十三年度いっぱいで何とかこれに対する検討を終わる、というのは五十二年度いっぱいですね。五十三年でそういったものについて地元その他の合意を得るようなことになる。そして、早ければ五十四年度からでも発足可能というふうに判断していいですか。 ◎(中川教育長) 論理的には、いま御指摘のとおりだと思いますが、結局、高校の進路を決めるのが三月でなくて非常に早い時期なものでございますので、五十三年度の九月なり十月の辺の時点までに結論が出た場合には、そういうスケジュールになると思います。 ◆(吉田(英)委員) かなり警戒をしてお話しになっていらっしゃるようですが、私は、これをぜひ早く実施してほしいと思うんです。その理由は二つあります。  一つは、さきに申し上げたように、中学の浪人が一浪、二浪、三浪、場合によっては四浪もあるかもしれないなんというのをテレごで見たりすると、これは本当にほうっておけないなと、しかも、その数字が多く、北海道が全国のうちでかなり上位だということになると、これはやはりほうっておかないで早急に解決しなきゃならない問題だ。その中学浪人の一番多い原因、要因をなしているものが、志望校に執着をするということであればなおのこと、これはこの答申によって速やかな動きを示さなきゃいかぬ、こう思います。  それから、いまの入り組みの問題ですけれども、この入り組みについても、私は岩見沢でございますから、岩見沢とお隣の三笠の一野坪道議ともいま話をしてきたんですが、この岩見沢では、地元から入るのが大体五五%くらい、そしてあと四〇%は学区を同じくする隣近所、その中で三笠が一番多いわけですけれども、それから五%というのは、例によって学区外からと、いまの方式ですね。地元から五五%しか入れないやり方、あるいは三笠なんかもそれと同じですね。これは表現がよくありませんが、三笠で岩見沢を志望する者、それから岩見沢の高校に入れなくてやむを得ず三笠に入る者、こういうことで、前に峰延という駅で女の高校生が振り落とされて亡くなったという事故もありますけれども、こういうことなどは特に早急に解決しなきゃいけないのじゃないかと、ゆうべもこんな話をしておりまして、いま委員長席についていらっしゃる渋谷先生のところなども、いろんな話がそこでありましたが、たとえば、旭川と鷹栖の間、鷹栖はいままで農業科、生活科があって今度普通科になった。そうすると、これは突如として鷹栖の人間がみんなはじき出されて旭川の人に占領されてしまう。東川も同じ。そうして。その人方は私立の高校へ行く、こういうことが具体的な問題として数字の上で明らかになってきていますね。そうすると、通学でもってほかの生徒が疲れていくという問題、あるいは父母の負担も、地元の自分の家から通っているときと違って、そうやって汽車通学、バス通学をする、そういったような状況による負担増、あるいは学校の先生そのものの生徒の校外指導に、あるいは私が長い間担当しておりました青少年補導センターの仕事などにひっかかってくるのは、多くはこのケースなんですね。  そういうことを考えると、私は、単に教育の場だけの問題ではなくて、社会の一つの問題として、この入試制度の改善といったようなものは早急に思い切ってやらなきゃいけないというふうに思うんですよ。そういうことについて、先ほどのように、理論的にはそうだけれども、実際にはそうならないというような答えになるのか。理論的のとおりに努力をするといったような、そういう決意を私はいま一度教育長から聞きたいんです。 ◎(中川教育長) 御指摘のようないろいろな問題点を、深刻と言っていいような問題点を高校入学という時点でたくさん抱えております。それの一つの改善として、入試方法を改める、変えるということでいま研究しているわけでありますが、私は、率直に申しまして、教育制度ではありませんが、学校志望選択の問題というのは、確かに急ぎ改善を要することでもある反面、制度の改廃というものは拙速もまた問題がある。現在、私が非常に乏しい知識で承知している限りで、すでに先進県の総合選抜制は欠陥が指摘されて改善しようという動きもあります。そういうことだから、総合選抜制のあの答申について消極的な態度などをとっているのでは全くございません。これは、あるところで不成功であっても、それぞれ多少の工夫をすれば、またそれを妥当なものにできる、努力によって克服できるものもあるわけでありますから、そのあるところでの欠点をすべてということはもちろんできませんが、私は、やはり制度を変えるということは少なくとも十年、二十年の運用にたえれるものにする必要がある。そういう意味では、やはり一生懸命に、しかも慎重にやらしていただきたいと考えます。 ◆(吉田(英)委員) それ以上のお答えは出ないかと思いますから、質問はやめることにします。  いずれにせよ、この入選協の報告、これについての付属の資料、また、これにつけられていない各県の模様、確かに教育長の言われるようにいろいろあります。したがって、それぞれの県によって、県の実態、あるいは高校のこれからの間口増、そういうものを勘案しながら、小学区制、中学区制、そして総合選抜の方法、それをミックスして取り入れているところもふえてきていますね。それらの検討期間が、北海道のように三年も四年もかからなければその検討が終わらなかったという例は、私はわからないんですよ。したがって、慎重にすることは私も望むところです。しかし、急がなきゃならない事情があるということも十分にわきまえていただいて、作業に取りかかっていただくことを要望して、質問を終わります。 ○(渋谷委員長) 報告をさせます。 ─────────────────────────────────   〔小野寺(斉)主査朗読〕 一、議長及び委員長から通知のあった委員の異動  牧野唯司君、藤井虎雄君の委員辞任を許可し、工藤啓二君、奥野一雄君  を委員に補充選任し、第二分科委員に補充指名した ○(渋谷委員長) 川崎守君。 ◆(川崎委員) まず最初に、夜間の定時制高校の問題についてお尋ねをいたします。  高等学校の定時制教育及び通信教育振興法という法律があるわけですけれども、これは教育長も御存じだと思いますが、この第三条の二項に、「地方公共団体は、左に掲げるような方法によって定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育を受ける機会を持ちうるように努めなければならない。」、このことが地方公共団体の任務として規定をされてあるわけです。二項には、一号、二号、三号、四号とあるわけですけれども、一号の中で、「その地方の実情に基き、定時制教育及び通信教育の適正な実施及び運営に関する総合計画を樹立すること。」ということがうたわれてあるわけですけれども、そこで、定時制教育振興に対するところの道の総合計画はどのようになっているのかということをまずお聞きしたい。 ○(渋谷委員長) 教育長。 ◎(中川教育長) お尋ねの定時制教育に関する総合計画でございますが、昭和四十一年度に定通教育の──定時制と通信教育でありますが、定通教育の振興対策計画の内部決定というものを行っておりまして、この四十一年の決定に従いまして、その後の推進に努めてまいりました。  その後、高等学校教育全般についての振興充実を図る必要があるということで、昭和四十八年以来、いわゆる北海道教育長総合計画の策定作業にかかりました。  この中で、高等学校教育総合計画といいますか、高等学校教育充実の総合計画を位置しまして、この一環として、定通教育などについてもそれぞれ所要の振興策を盛り込んだものでございまして、したがいまして、現在におきましては、北海道教育長総合計画の中に、定時制教育の振興に関する部分が位置づけられている、こういうことになると思います。 ◆(川崎委員) 道の北海道教育長総合計画、この中に総合計画がつくられてあるということなわけですね。どこにあるのかということで、いま一生懸命調べているわけですけれども、それで、高等学校教育というところがあるわけですが、ここではこういうことが書かれてあるわけですよ。「高等学校進学希望者の全日制課程志向の傾向が強まっており、定時制課程及び通信制課程への進学希望者は減少し、今後も減少することが予想される。このため、公立学校の新増設は全日制課程を主体とし、併せて、定通モデル校を設置し、通信教育の実施方法を改善するなど、勤労青少年の教育の機会を確保する。」ということだけなわけですよ。ここでは、定時制教育については、減少しているということだけがうたわれてあるわけです。振興については何も具体的にないわけですよ。  さらに、六十ページの高等学校教育の中の実施のフォローを見てみたわけですけれども、ここにまいりますと、定時制の通信教育モデル校の設置ということについてはあるわけですけれども、その他、いま言った夜間の定時制校の教育振興を図るという問題については全然ないわけですよ。あと調べて見たわけですけれども、ないわけですね。  そうすると、四十一年につくって、さらに引き継いでこれが長計に盛られているんだということを言うわけですけれども、実際上、長計の中では、夜間定時制教育の振興を具体的にどうするかという問題は一言も触れられてはおらないわけですけれども、それはどういうわけですか。 ◎(中川教育長) 御指摘のとおり、夜間定時制高校の内容充実という項目を設けての計画にはなっておりません。  先ほども申し上げましたように、この高等学校教育全体の充実という中で、これは総体的な関連になっておりまして、御指摘がありましたように、全日制志向が強まりまして、残念ながら定時制課程を全日制に変更する、あるいは定時制の昼間定時制が全日制普通科に転換するなどなど、どちらかといいますと、定時制にとりましては衰退するというような面もございます。しかし、それも社会情勢なり、父兄なり、子供の意向であり、また教育内容が高まるという意味では、これはやむを得ざることであると考えますが、しかし、そう申しましても、勤労青少年で夜間定時制に進学しなければならない者がいるわけでありますから、個別に申しまして、たとえば、全定通じて学級編制基準を今後改善していくというような問題は、特に定時制と銘打っていないかもしれませんが、これは全定共通のことであります。それから、定時制について申しますと、奨学制度を充実するということも盛り込んであります。それから学校給食、夜間定時制のみについての学校給食の改善充実などのこと、それから、先ほどお話のありました通信教育と定時制教育のセンターとなるモデル校の設置、それから、定時制と通信教育との連携履修の問題などにつきまして、それぞれ計画に盛り込んであるのでございます。 ◆(川崎委員) 最近は、中学校の卒業者が高校に行く率が高くなってきた、就職者が少なくなってきた、このことについては、私は、それはそれでもって認めているわけですよ。しかし、それだからといって、定時制高校の振興そのものが、特に、法そのものが否定をされてしまったんだということではないんではないのか。  たとえば、いま教育長は、学級編制の過程の中にもそれがありますということを言っている。しかし、それは、たとえば収容間口が九%あったのを逆に五%に減らすという、定時制の学級を少なくするという編制過程なんですよね、振興とは違うわけです。それからまた、学校給食がありますとか、それから奨学資金制度がありますとか、これは従来からやられているわけなわけですね。発展的な立場から、しかも、法律で言っているところの総合計画、それらに基づいたところの計画をこの長計に盛ってあるとするならば、この中にもっと具体的に盛られていく必要があるのではないのか。私は、いまの社会情勢の中で定時制の子供が少なくなっている、だからそう大した重きを置かなくてもいいんではないかと、そういうような考え方が道の教育全体の中にあるんではないのかという気がするわけですよ。  あなた方の資料によりますと、中学校を卒業して就職する子供たちの数はなるほど減っていることは事実なわけですよ。しかし、就職者の中から定時制の高校に通うという数というのは、逆にふえておるということですよ、比率は。昭和四十年のときは、就職者の中から定時制の高校に進学しているのは一六・八%でしたけれども、これが五十年になりますと三七・四%に上がっているんですよ。五十二年でも三一・七%なわけです。ですから、就職者の中から定時制の高校に通うという比率というのは、これは高まっているということなんです。そうしますと、当然、それらに基づいてもっともっと定時制の高校生に対する問題もあると同時に、振興という角度から考えていく必要があるんでないのかというぐあいに思うわけです。ですから、この比率はもっと高められる比率ではないのか。事業主体や、それからまた高校で、働いている青少年に対するところのいろいろな指導、援助、そういう形でもって高くなっていくんではないのかと思うわけですけれども、そういう点はどうなんですか。 ◎(中川教育長) 確かに、中学校を卒業して就職した者の中から夜間定時制高校に通う子供の率は、御指摘のように、昭和四十年度ころと比べますと非常に高い率になっております。  しかし、ただいま御指摘のものは全国の数字かと思いますが、北海道の状態について申し上げますと、昭和四十年度の中卒者のうち四万九千人の者が実は就職いたしました。ところが、昭和五十年度になりますと、もちろん中卒者の総数も減りましたが、九千五百人しか就職をしない。昭和四十年の中卒者が約十四万でございます。現在は約八万五千でございます。その差が約六万くらいございますが、しかし、就職をする者の数は、四十年の四万九千人からたった九千五百人に減ってしまう。こういう状態から、就職した者のうち定時制に進学するという率はうんと高くなってまいります。  すなわち、数字で申しますと、四十年度のときは、四万九千人の就職者のうち約七千人が定時制に通いましたので、これは一五・六%にすぎなかったものが、五十年度の場合で申しますと、九千五百人の就職者のうち二千五百人の者が進学しておりますので、定時制へ通っておりますので、これは二七・二%と高まっております。しかし、七千人から二千五百人に減ってしまったわけです。五十二年度で見ますと、これが千七百人になっております。率はさほど変動がありませんが、いずれにしましても、就職者で定時制高等学校に希望する者がいるということ、また、その率はむしろ高まってくるということは事実でありますので、少ない子供たちのためにも定時制教育は振興されていなければならない、充実されていなければならないということは御指摘のとおりだと思います。 ◆(川崎委員) 私が先ほど言った数字は北海道ですよ。あなた方の方からいただいた資料に基づいて、ただ就職や数、これはこれでなくして、北海道全体の中学卒業者の就職数の数字を統計に基づいて言っているわけですよ。数字は若干違いますけれども、ただはっきりしていることは、私の方も言っておりますように、中卒者の中からの就職者はなるほど減っている。しかし、減ってはいるけれども、定時制に行く子供たちは逆にふえているということだけは事実なわけです。これは一致しているわけですよ。  ですから、先ほど私が言いましたように、非常に劣悪な、困難な職場の中から、勉強したいということでもって学校に行くわけですよ、定時制に。そしてまた、行きたいという子供たちが年々ふえているということ、そこから考えた場合、なるほど数は少なくなっているかもしれませんけれども、事業主の理解や、そしてまた、子供たちに対するところのいろいろな制度上の問題とか、それからいろいろな形でもっての指導を強めるならば、これはもっと率が上がることは事実なんではないのかという気がするわけです。  ところが、あなた方の方では、そういう形でもっての振興方法ということは余り考えておらない。だからこそ、この長計の中でも余り具体的な形でもって出てこずにして、ただ単に、減っているからという形だけでもって、そうして、ただ間口だけを減していくという、そういう形だけの長計なわけですよ。これでは話にならぬということです。ですから、私は、定時制高校の子供たちの進学という問題をもっと真剣に考える必要があるということだけを申し上げておきたいと思います。  それから、先ほど給食の問題が出ましたけれども、全道でもって道立や市町村立の学校の中で、これは昭和五十二年の数字ですけれども、一万六百七十九名の生徒がいる。この中でもって完全給食をしている学校が六十四校あるわけですね、道立が六十二校、市町村立が二校。そして、補食だけの給食をしているところは、道立が二十二校、市町村立が十校、こうあるわけですよ。ですから、完全給食をしている学校の数の方がすっと多い。非常に変動もあるでしょうけれども、補食給食をしている学校をもっと完全給食をできるようなそういうような体制へ切りかえていく必要があるんではないのかというぐあいに思うわけです。これは働いておって、それからすぐに学校に行くわけですから、そこでもって給食を受けるということは非常に大切なことなわけです。腹を減らして、そして勉強をするということになってきますと、これはなかなか意欲がなくなってしまったり、疲れがよけい出てくるとかということがあるわけです。そういう点で、補食給食というのを完全給食に切りかえていく必要があると思うわけですけれども、そういう点ではどうなのか。 ◎(中川教育長) 夜間定時制の給食の状況につきましては、御指摘の数字のようになっておりまして、完全給食化を図るべきであるということでございましたが、私どもも、できるだけ施設設備を整備いたしまして、可能なものは完全給食へと移行していくようにするのが目標でございます。  ただ、ただいま御指摘の数字の中にもあるのですか、たとえば、道立高校で完全給食をやっております学校が六十二校ありますが、この生徒のうち完全給食を希望する者と、補食だけでよろしい、つまり牛乳とパンと添加物だけでよろしいとする者との割合は、完全給食の約五千人に対し、補食だけでいいという者が三千二百、全体の大体四割の者が完全給食を望まない。恐らく職場などで退社時に夜間の給食をしてくれるなどのことが、あるいは自分で食事をしてくるということで、完全給食実施校においても、四割かの者は補食希望というような状態にございます。  そういうことも勘案しながら、現在残っております補食給食の二十二校のうちで、募集停止によって近く定時制の課程のなくなるものなどを除きまして、ある程度の完全給食人員を予想されるところに、ひとつ調理室などの整備をして便宜を計らえるというふうな方向で整備を進めてまいりたいと思います。 ◆(川崎委員) 補食の場合は無料なわけですね。完全給食ということになってきますと、たとえば一月二千円から三千円くらいお金か取られるという問題もあるわけです。ですから、補食だけを希望するのか、それはそのまま家に帰って食事をしてくるとか、それから職場でもって食事してくるとかということには限らないんではないのか。なるほど給与そのものも大分上がっているかもわからぬけれども、やはりそれだけの金を出費するということが一面ではなかなか大変だという問題も含まれておるんではないのかという気がするわけですよ。ですから、これは実態を調べてみなければわかりませんけれども、やはりこの実態とあわせて、そして、いま教育長は、必要のあるところについては完全給食の設備をするというわけですから、実態を十分調査して、できる限り完全給食をするようにやってほしい、このことはくれぐれも要望しておきます。  それからもう一つは、夜間定時制課程の学校の整備の問題があるわけです。  あなた方の資料によりますと、整備対象校は七十九校あると、この中で整備済みの学校が二十二校でもって、まだ必要な整備校は五十七校あるというわけです。しかも、この整備というのは、格技場、プール、照明、こうあるわけですが、ほとんどが夜間の照明だけだという形なわけですけれども、いずれにしても、要整備校が五十七校あるわけです。  ところが、昭和四十六年から昭和五十年まで毎年のようにある程度整備を行ってきたわけですけれども、五十一年から五十二年は一校も整備をしておらないわけですよ。片方では要整備校が五十七校もあると言いながら、そう言いながら五十一年、五十二年は一校も整備をしておらないということはどういうことなのか。ここにも定時制高校の振興を忘れてしまった姿勢のあらわれが具体的に出ているのではないかという気がするわけですけれども、五十一年、五十二年はなぜ整備をしなかったのかどうなのかということを聞きたいわけですよ。 ◎(中川教育長) ただいまのお尋ねは、道立の定時制高校併置の学校に夜間照明施設を整備するということを四十六年からやってまいりまして、五十一年、五十二年がこれをしていないのはどういうわけかというお尋ねだと思いますか、御指摘のとおりでございまして、この五十一年、五十二年の二年間は夜間照明施設の整備を取りやめております。  事情はいろいろあるかと思いますが、要するに、高等学校の施設設備の全体を充実する緊急度があった。御案内のように、高校整備公社などを設けて、この五十一年、五十二年度は高校改築に実は全力を挙げている、財政負担をその項目に優先的に配分した、こういうことでございます。  御案内のとおり、定時制高校は単置であるわけでなくて、全日制高校に併置という形になっておりますので、私は、高等学校教育全体の基本的な校舎施設設備を整備するということが最重点とされたことについては、やはりやむを得なかったのではないか。もちろん財政事情が豊かで、それプラスこれらもできることが最も望ましいことでありましたが、そういうことで、このときの財政の都合等もあり、優先的な配分はそちらに回ったということでございますので、私は、これからの問題といたしましては、やはり夜間定時制に通う子供たちは、昼間は職業がありますので、昼の運動などの不足も当然ありますし、屋内体育館で十分でない面につきまして、夜間照明設備のもとで屋外の体育ができることが望ましいと思いますので、これからはまたそういう面につきましても充実できるように努力をいたしたいと考えます。 ◆(川崎委員) 教育長の答弁は、みんなできるようにできるようにということなんだけれども、もし、財源上、そしてまた、いまの全体の高校の、特に間口増のためにお金が使われるためにできないということになりますと、五十五年まで一応その計画があるわけですから、百聞口をつくるという、もうできないということなんですね。そしてまた、五十五年でまた見直しをして、そしてまたやるわけですから、そうしますと、さらにまた延びていくということになると思うんですよ。そういういろいろと問題があるかもわからぬけれども、やはりいま教育長が言ったように、夜間照明をつけてやるということ、そして、そのことによって定時制の子供たちがそこでもって運動したり、いろんな疲れをとるという、そういうことができるわけですよ。そのことがまた教育の励みになってくるということですので、教育長は今後つけるようにするというわけですから、五十三年度から一校ずつでもふやしていくことが必要なんではないかそういうふうに思います。  それから、いま定時制の高校というのは一クラス四十人ですか、私は、定時制という、昼間働いてきているという特殊的な状況から考えてみて、この一クラスの編制は四十名からもっと減らすべきでないのか、三十名ぐらいにすべきでないのか、そのことがまたもっと密度の濃い教育をすることができるのではないのかというぐあいに思うわけですけれども、そういう点でどう考えているかどうかということが一点。  それからもう一点は、生徒に対するところの資金の貸し付けの問題があるわけです。これは、きちっと定時制の高校を終えるとそのまま免除になるということでもって非常に喜ばれているわけですけれども、生徒数が一万一千八百二十四名からいるというのにかかわらず、実際には資金を受けているのは一千七十四人なんですね、五十二年度で。全く一割そこそこなわけですけれども、これは所得制限という問題もあるのかもわかりませんが、貸し出しは、もっと安易に借りられるような方法をとるべきではないのか、余りにも比率が少な過ぎるんではないのかというぐあいに思うわけですけれども、そういう点はどうなのか。 ◎(中川教育長) まず最初に、定時制の学級編制基準、つまり一学級に入る生徒の定員の問題のお尋ねがありました。  現在は、御指摘のとおり、四十名でありますが、定時制教育の特質から申しまして、もう少し学級定員を少なくした方が教育効果が上がるのではないかというような御意見もあり、現行法では四十名でありますが、私どもとしても、今後、この定員を減らしていく方向を考えておりまして、長期計画の中では、これを五名程度減らして、三十五名編制くらいにするのが当面の目標ではないかと思っております。そういう方向で、これから標準法改正の要望をしてまいりたいと思いますが、ただ、現実の状態を申しますと、現在は定時制への進学者が大変減少しております関係で、一学級当たりの平均的な在籍人数は二十五名程度になっております。ですから、定員は四十名でありますが、実編制は平均的に申しますと二十五名程度になっておりますので、本道としては、直ちにこの四十名の標準法定員を守るために教育効果が上がらないというような実質的な影響はございません。ありませんが、制度としての改正を要望してまいりたいと考えております。  それから、定時制課程におります子供に対する修学奨励費についてでございますか、これが大変借りにくいのではないかという御指摘がございましたが、確かに、所得制限がございますので、必ずしも希望者の全員には貸付をしておりません。しかし、条件をよくするということについては私どもも必要だと思っておりまして、増枠、つまり奨励金の増枠について、これは文部省に対する要望を五十三年度いたしたいと思っております。  文部省におきましては、目下、概算要求の段階でありますが、月五千円のものを六千円にする、それから増枠についても要求中だと聞いておりますけれども、できるだけこれが実現しまして、なるべく希望者に均てんするように努力をしたいと考えます。 ◆(川崎委員) これらは補助の対象なわけですから、当然、政府の方に要望するということになるわけですけれども、ただ、いま大蔵省では五十三年度の予算編成の中でもって、補助事業の見直しということでもって、たとえば、いま言った学校給食の問題だとか、そ、れから夜間定時制の整備に対するところの補助だとか、それからいま言った貸付金制度、こういう問題をばっさり切ろうという動きが出ているわけです。文部省自身はいま要求をしようということでわかりましたけれども、これは切られたんでは大変なことになるんですよ。そういう点では、あなた方の方でもってこれを切られないようにして、そして、いまあなたの言っているように逆にふやしていくという、そういうような努力を積極的にする必要があるのではないのか、そしてまた、さらにいまの定時制高校の振興のための計画などももっと綿密につくっていく必要があるんじゃないのか、そのように思うわけですけれども、そういう点ではどうなのか。 ◎(中川教育長) 御指摘のとおりだと思いますので、私どももそういう方向で努力をいたします。 ◆(川崎委員) これは、私は強く要望したいと思います。学校給食がなくなったとか、それから照明の施設がつくられなくなったとか、奨学資金がなくなったということになりますと、これはこれなりにやはり子供たちに与える影響も大きいし、そしてまた、さらに修学の意欲そのものもなくなると思いますから、ぜひあなたの力強い運動を私は期待しておきます。  それから次に、普通高校の間口増の問題ですけれども、道の資料によりますと、全道の高校の進学率は五十年でもって八七・九%、五十一年か八八・五%、五十九年か八九・三%というぐあいになっているわけです。五十一年で見ますと、わずかに〇・六%より進学率が上がっておらない。五十二年になりますと〇・八%程度なんですね。五十五年度までに九五%の進学率にする、そして希望者全員を入学させるという計画なわけですけれども、果たして九五%までいくのかどうかという疑問があるわけです。そしてまた、希望者全員が入学できるのかどうなのかという疑問があるわけです。まだ五十三、五十四、五十五とありますけれども、しかし、この推移から見てみますと、私は、そんなに進学率が急激に高まって九五%までいくというぐあいにちょっと考えられないわけですが、そういう点ではどういう考え方を持っているのかお聞きしたい。 ◎(中川教育長) 昭和五十五年度におきまして、全道の平均的な進学率が九五%に達することを予定し、そして、これを実現するためにどういう行政措置をすべきかということで計画を立ててございます。 この計画によりますと、昭和五十五年度においては、中卒者に対して九七%が入れる定員を用意いたしまして、しかし、その完全入学といいますか、完全にこれを満たすことはあるいは無理かもしれませんが、そのときに若干の遊びを見まして九五%の進学率になっていることを予想しているわけであります。それに必要な間口の増加を計画的に実施しているわけでありますが、果たしてこの五十五年に九五%になるかどうかというお尋ねであります。  たとえば、昭和五十二年度、今年度の各学区別の進学率というものを御参考までに申し上げますと、石狩の南、北は、南は九四・一で、北が九五・三で、合わせますと九五%にやや達していると見ていいと思いますが、そのほか後志の北学区、空知の南学区などは九二・幾らというふうに、もう九二を超え、空知の北学区も九三%を超えております。そういう高いところから、もちろん低い八〇%台のところもありますけれども、やはりここ数年めざましく進学率は上がってまいっております。  私どもは、一つには、進学率を高める指導もしながら、一番問題になりますのは、せっかく希望しても入れないということではかわいそうでありますから、五十五年度には少なくとも九七%の収容間口を用意する、こういうことで努力をしてまいりますので、順次、進学率が向上して、全道平均九五%に達するか、やや近いものになるであろうというふうに予想しております。 ◆(川崎委員) 教育長が言った九五%になっておりますというところ、五十二年度でもって。石狩の南とか、北とか言っているわけです。しかし、ここは四十八年でもって九三%なんです。四十九年、そして五十年、五十一年、五十二年になって九四・一%なわけです。石狩の北だって、四十八年でもって九三%なんですよ。そして五十二年になってようやく九五%になっているわけです。ですから、高いところだけを列挙して、だから五十五年には九五%になるであろうという、そういう推測というのはおかしいと私は思っているんです。なるほど九〇%以上のところは六学区あります。しかし、九〇%以下というのは八つあるんですから、学区でいきますと。しかも、いま言ったように、進学率のテンポというのは下がってきているということなんです、全道平均で。先ほど言いましたように、五十二年度でもってわずか〇・六%より上がっておらないという実態なわけですから、ですから、私は、五十五年までには九五%になるということは、これはなかなか大変なんではないのか、相当努力しないとこれはめんどうなんではないのかという気がしているわけです。そうあなたほど私は楽観できないわけです。なるほど計画はわかりますよ。最初から五十五年は九五%にする、そして希望者全員入れましょうと、そして百間口つくりますということでやっているわけですけれども、実態上から言った進学率の進行状況から見まして、私は、そういかないのではないのかという気がしているということなんですけれども、断固なるという確信がありますか。
    ◎(中川教育長) 絶対になるとは、私もそれは申し上げかねますけれども、ただいま御指摘がございましたが、確かに札幌の学区の場合を例に申しますと、札幌南学区は四十八年に九三%、それが四年たちましたことしで九四・一、これは非常に鈍い上昇率であります。ところが、四十八年に六八・三%でありました桧山は、五十二年には八三・七%と約二〇%近く上がっております。それから、日高は七三・九でありましたものが八四・四、これも一〇%以上。根室は七一・六でありましたのが八三・三と一二・幾ら。つまり、進学率の低かったものは急速な伸びをしておりますので、いわば飽和状態に達してきたところは鈍化しているし、やはりまだ不満足なところはどんどん伸びる、こういうことでございますので、全体傾向としては、確かにもはや九〇%に近い全体の進学率ですから、これからの伸びは急速でないことは確かであります。しかし、徐々に伸びていくということは、いままでの経験から申して、それは申し上げ得ると思いますし、私どもは、九五%に到達しても十分子供が入れるように間口を用意しておくということが行政努力だと考えますので、そのようなことを目標に今後も進めていくということでございます。 ◆(川崎委員) 間口を多くするということ、私はまだ足りないと思っているから、これから聞いていくわけですけれども、ですから、それはそれでやらなきゃならないわけですけれども、ただ、あなた方の言っている九五%という問題を見た場合には非常に不安があるということだけを申し上げておきます。あくまでも全道平均ですから、おくれたところはなるほど急激に伸びたという例を言いましたけれども、それが全体として鈍化してきているという実態から見て、これはなかなか大変だという考え方を持っている。  そこで、もう一つ聞いておきたいことは、五十五年になりますと中卒者が八万四千百二十五名、これは四十九年推定のあれですけれども。そして、この時点でもって九五%だということを言っているわけですが、このときは結局は何名入るんですか、数は。八万四千百二十五名のうち九五%の進学率になったけれども、何名の生徒が入るのかという点で私はよくわからないわけですけれども。 ◎(中川教育長) 五十五年度におきましては、中卒が御指摘のとおり八万四千百二十五名、これの九五%に相当するものは約七万九千八百名でございます。これだけ入学いたしますと進学率は九五%になるということでございますが、実際にこの年の高校間口は八方一千六百、すなわち九七%に当たる収容定員を持っための整備をするということになるわけであります。 ◆(川崎委員) そうしますと、いまの数字は、志願率は何%に見たんですか。八万四千百二十五名の希望者がいる、中卒者が。そこから高校に行きたいという子供たちの進学希望者、志願率、これは何%に見てそうなるんですか。これはパーセントのとり方によってずいぶん違ってくるわけですよね。私の方でも計算してみたんですけれども、いまの人数でいって、志願率を九七%にとりますと、八万一千六百一名ですよね。九八%にとりますと八万二千四百四十三名、九九%にしますと八万三千二百八十四名という形が出てくるわけです。問題は、志願率がどのぐらいなのかということによって相当人数が変わってくるわけですから。あなた方は、いま、八万四千百二十五名の中卒者に対して大体七万九千八百名が入るだろう、だから、間口の定数が八万一千六百あるから十分だという見解なんですね。しかし、問題は、じゃ、この七万九千八百という志願率は幾らなのか、何%でもってこういう数字になってくるのかということを聞きたいわけです。 ◎(中川教育長) そのときの志願率は九五%と考えているわけであります。したがって、八万四千百二十五名に対する九五%で約七万九千八百人の入学者がある、こういう想定でございます。 ◆(川崎委員) そうしますと、全道平均して志願率は大体九五%ぐらいよりならないという考え方ですか、志願率は。私はもっと高くなるのではないかというあれを持っているわけです。それは各学区もそうですけれども、志願率というのはどんどんどんどん高くなっているわけですね。たとえば、函館なんかを見ますと九七%ぐらいですよ。ですから、五十五年の時点でもって志願率が九五%という見方というのは、それで九五%の志願率でもって九五%の進学率になるというわけだから、進学率は九五%になるかもわからぬけれども、志願率そのものは非常に低く見ているんではないのかという気がするわけですが、もし、これがもっとこれより高くなったとしますと、先ほど私が言ったように、全然間口は問題にならないという結果が出てきますけれども、そうじゃないですか。 ◎(中川教育長) 五十二年度現在の志願率、ただいま御指摘の志願率は全道で九一・五%でございます。  先ほどもお話がございましたように、志願率、つまり入学を希望する者、それから進学率、つまり実際に入学した者、そこにはわずかの差が出てまいりますけれども、しかし、これだけ高まってまいりますと、これからの伸び率というのは非常に弱まってまいります。むしろ先ほど御指摘ありましたように、進学率はそんなに高まるかというお話がありましたが、私は、それと同様、志願率においても今後急速に伸びて、九七、九八、九九というふうに一〇〇%に志願率が高まっていくというのはなかなかむずかしいことじゃないか、したがって、この時点において卒業生の九七%を収容できる定員を用意することで、一応事足りるのではなかろうかというふうに考えているわけであります。 ◆(川崎委員) これは五十五年になってみませんと、私が言っているところの志願率が正しいか、あなたの言っている方が正しいかどうかということは疑問がありますね。  ただ、私は、全道的な志願率が高まっているという状況の中で九五%の志願率と言いましたか、私はもっと伸びるのではないのかという予想をしているということです。  それからもう一つは、今度は八万四千百二十五名という数は、これは四十九年度の推計なわけです。そこで、五十一年の推計、あなた方が五十一年でもって改めて推計したのを見ますと、八万四千四百三十六名というぐあいに、四十九年度推計に基づいて百間口というものをつくったわけですけれども、五十一年の時点の推計ではもう八万四千四百三十六というぐあいに中卒者の数が伸びておるということなんですよ。この推計からいきますと、今度は百間口というのは足りないんですね。六間口足りない、プラスしなきゃならないという計算になってきます。私がいま言った五十一年推計というのは、あなた方の資料でもって出ているわけです。ですから、そういう点では中卒者の数自体がふえるということが明らかになっているということなわけですけれども、そうなった場合にはどうなんですか、この間口の百というのは変更せざるを得ないんではないですか。 ◎(中川教育長) 中卒者の推計は二年置きに推計し直すことにしておりますので、四十九年、そして五十一年、また五十三年にもう一度推計をし直します。その時点において中卒者の増があれば増に合わせ、減があれば減に合わせた微調整はあると思いますが、大筋においては百間口というのはそう大きく変わらない。しかし、進学率の維持ということから、変更が必要になればそれは当然変更する考えでおります。 ◆(川崎委員) 五十三年になって見直しをして、いま言った八万四千四百三十六よりもっと下がっておれば、これは百間口でいいかもしれませんよね。しかし、五十一年の時点では百間口では足りないということははっきりしているわけです。そうしますと、五十三年の時点でもってこの推計をしてやった場合、五十五年の百聞口というのは変えるわけですね。ふやすわけでしょう。それはどうなんですか。いまあなたは、基本は百間口だけれども、微調整はするということを言っているわけですけれども、あなた方の当初の計画から見ますと数はふえているわけですから。だから、いやがおうでも間口の数の調整はせざるを得ないでしょう。どうですか。 ◎(中川教育長) 先ほどもお答えいたしましたように、推計のし直しを二年置きにやりますので、直ちに計画変更しますか、あるいは逐年の間口調整を進めていく過程の中でありますから、最終年度でするかは別としましても、できるだけ各年の卒業生の実態に合うような調整をとっていきたいと思っております。したがって、最終年度で大きく人員の狂いがあれば、それに合わせた調整をいたします。 ◆(川崎委員) 私は、私どもの計算でもって、いま言ったように、五十一年推計でいくならば六間口足りませんよということを言っている。そしてまた、志願率が高まればさらにもっと足りない。これはそうしますと、五十五年の時点でもって調整をするというわけですけれども、われわれから言わせると、基本的な計算をちょびりちょびりごまかしながら変更していくんだということにとらまえるわけです。  ということは、百間口でもって十分間に合うんだという大みえを切っておったわけだから、百聞口が現実の問題として五十一年の推計時点でもって、いまの時点でもうはっきりと六間口足りないということが明らかになっているわけですから。それはあなたの方では五十三年にもう一度やってみなきゃわからないと言うかもわからぬけれども、五十三年でもって私はそんなに変わらないと思うんです。もっとふえるかもわからぬ。そういう点では、むしろ六間口よりもっと間口をふやしていかなければならないものだ。だから、そういうときは微調整なんというけちなことを言わないで、五カ年の計画でも狂うんですから、そういう点ではちゃんと計画の見直しをすべきだと私は思います。このことについてはこれでいいですね。  それから次は、全道平均でもって八九・三%の進学率、石狩の南とか北とか、こういうような九五%近くになっておるところ、九二%とか、こういうところはこれなりにじわりじわりと上がっていくと思いますけれども、さらにおくれている地域、これは上げると同時に、中ぐらいにあるところ、こういうところというのは、私はもっと進学率を高めていく必要があるのではないのかと思うわけです。全道的に平均に全部が九五%になるわけじゃないわけだから、九五%、九七%のところがあるかもわからぬけれども、九三%、九四%のところもあるかもわからぬ、そういうアンバランスの中で平均がとられていくわけですから。しかし、そうだとしても、たとえば八八%だとか、それから八八・九%だとか、九〇%だとか、そういうところをもっと上げていく必要があるのではないか。そのための努力ということをやる必要があるのではないのか、そういうぐあいに私は思うわけですけれども、そういう点はどのように考えているのか。 ◎(中川教育長) 先ほども申しましたように、全道の全体数字で申しますと、毎年進学率の向上を図りながら、五十五年に九五に達するようにということでまいりますが、これはあくまでも学区別、また市町村別の問題の方が重要でありまして、それぞれの地域におきまして中卒がふえますと、あるいはまた志願が実数として高まりますと、当然間口をふやしてほしいということになりますので、これは毎年の再編制の計画の中で進めていくわけでありまして、いまお話しのように、意識的にと申しますか、ある程度調整的に、中だるみというか、ある程度低い地域に重点的に進学率を高めるような方策は当然そういう中で考えられております。すでに、先ほど申しましたように、九〇%を超える進学率のところはなかなか上昇いたしませんので、当然ウエートはそういう現在進学率の低い方にかかっていく、こういうことで進学率を高めることにつながるのではないだろうか、こう思っております。 ◆(川崎委員) それじゃもう一回聞きますけれども、先ほど教育長は特に学区別や市町村別が重要であるということを言ったわけですけれども、五十五年に全道平均九五%になるという場合でもって渡島学区は大体何%ぐらいになるんですか。 ◎(中川教育長) 渡島学区について、昭和五十五年度は何%になるように想定してあるかというお尋ねだと思いますが、先ほどもお話がございましたように、全道平均が九五%ということでございますので、渡島学区が何%になるのでこうなるという、そういう積み上げには実はなっておりません。しかし、いままでの状況から推測をいたしますと、たとえば函館市は──一番中心的な、数の上でも主導的役割りを果たすのは大きい都市の中卒者の動向によると思いますが、函館市内の子供の状況を申しますと、五十年が九〇・八、五十一年が九〇・七、五十二年も九〇・七で横ばいという状態になっております。したがって、函館学区の進学率が九五に到達するかどうかはやや疑問があると私は思っております。しかし、九〇%を超え、九五%の間にあることは、これはもう間違いありません。ちなみに、本年度の渡島学区の収容率は九四・二%であります。したがいまして、全部定員を埋めますと九四・二の進学率になるということになります。こういうことから推測をいたしまして、先ほど申し上げたような九五%にはあるいは到達していないかもしれませんが、やや近いものまでは上がってくるのではないかと思っております。 ◆(川崎委員) 渡島学区の進学率というのは現在八七・一%なわけですね。全体で見てこれは九三・五%の志願率なんですよ。ただ、この志願率というのは九三・五%ですけれども、もっと上がっていくんではないかという気がするわけです、先ほども全体の中で言いましたけれども。教育長の方では渡島学区全体として九五%に近いところだということなわけですね。それからまた、その中における主要な都市であるところの函館市も大体九五%近くにいくであろうという見解なわけですね。函館市ということですけれども、よくあなた方は学区学区ということを言うわけですけれども、どうなんですか、函館市は九五%までいかないかもわからぬけれども、大体その近くだということなわけですけれども、函館市の場合を見てみますと、五十五年の中卒者の見通しは四千五百三十六名になっているんです。先ほど私が言いましたように、五十二年度でもって志願率が九六%に高まっているわけですから、志願率というのは九七よりずっと上がっていくと思うんです、函館市の志願率というのは。そうしますと、たとえば九七%にしましても四千四百十名、ところが、函館市内の学校定員というのは五千四百九十五名なんです。あなた方から言わせると、五千四百九十五名の定員があるんだから、しかも、いま言ったように九七%の志願率でも四千四百十名だから、間口は十分ありますよとこういうことを言うわけです。しかし、函館の特殊性という問題を考える必要があると思うんです、この場合というのは。たとえば近村ですね、渡島管内や桧山管内やそういうところから毎年のように入ってくる生徒というのは、大体千五百名は間違いなく入ってきているんです。いままでの統計をずっと見てみますと。そうすると、間口は五千四百九十五あるけれども、実際上千五百というのは他町村でもってとられてしまうということが一つあるということなんです。それからもう一つは、ここは特に高専とかそういうところがありますよね。ラ・サールとかそういうような特殊な学校があるという、そういう問題も考えておく必要がある。それからまた、定数即一〇〇%充実ということはあり得ないわけです。たとえば昭和五十二年度に二次募集をしても定員を割っている高校というのは、渡島学区の全体で見てみますと、当然、間口としては、たとえば定員が四十名あるけれども三十四名より入学しておらないとか、九〇名あるけれども八十六より入っておらないとかという形で、定員即充足率という形にならないと思うんです、一〇〇%という形には。一つはそういう問題も考慮する必要があるんじゃないか。どこの都市でも同じですけれども、中学浪人という問題もあるであろうし、それから同時に定時制から入ってくるという問題もある。それらを考慮しますと、函館市は間口がたくさんあるということを言っても、五千四百九十五の間口があると、しかも、函館市内の卒業者の数というのは四千幾らなんだという、希望者はそれだけなんだということを言ったって、実際上の問題としては、函館市内の子供たちというのは毎年相当数の──転出の問題もあるけれども、中学浪人が出ているということは事実なわけです。ですから、そういう点でもって函館の間口という問題も考える必要があるんじゃないか。あなた方は毎年度微調整、学科転換とかという形で言っておりますけれども、五十五年の時点になってきますと、いま言ったように、四千五百三十六というぐあいにぐっとふえるという状況から考えてみて、これはやはりいままでのような単なる学科転換という形だけではどうにもならぬではないかという気がしているわけですけれども、そういう点はどういうふうに見ているわけですか。 ◎(中川教育長) 各学区におきます志願率、進学率並びに収容率の問題というのはそれぞれ異なっておりますので、ただいま御指摘のように、渡島学区についてのいろいろな御指摘がございましたが、全道数値の算出に当たりましては、各地区における特殊事情は十分考慮いたしておりますし、また、平均的な数値のとり方でありますので、極端な一、二年の現象については、それは上、下ともに切っておりまして、大体無理のない数値をもとにして算定をしているつもりでありまして、渡島学区の中卒者の動向などにつきましても、五十三年度は三百十名に減り、五十四年度は百名程度ふえ、また五十五年度には三百名ふえるといったような若干の波がありますけれども、数字については、おおむねどの地区も妥当な数値をとっているつもりでありますし、先ほども申し上げましたように、問題は各年ごとにその地区における子供たちに──毎年入学者がいるわけでありますので、この子供たちに対して適切な間口を用意するということが必要になってまいりますので、ただいま御指摘の点なども十分考慮に入れながら渡島学区の進学率、志願率を上げながら、さらに最終的には志願者は全員それぞれ高等学校に入学できるような条件をつくる。中学浪人のお話などもありましたが、これは先ほども論議がありましたように、必ずしも間口が足りないために起きることだけではございませんので、もちろん、間口が足りないために起きるものについてはそれの対応をいたさなければなりませんが、そういうことも総合的に考えながらこれからの収容定員増の作業を進めてまいりますので、また、人口の見直しなども先ほど申しましたように二年ごとにいたしますので、必ずしも計画にこだわった対策を立てる考えではございませんで、多少の弾力性を持たせながら実態に即するようなことを進めてまいるつもりでございますので、御了承をいただきたいと思います。 ◆(川崎委員) 先ほど部長は、渡島学区なら渡島学区全体を高めるためには最も中心になっているところの函館市進学率を高めなければならないだろうということを言ったわけです。その函館の進学率が依然として五十一年も九〇・七%、五十二年も九〇・七%、しかも志願率だけは毎年上がって、そして五十二年の場合は九六%になっている。志願率が高まっているにもかかわらず、進学率が依然として同じだということはどういうことなのかという疑問があるわけです。教育長は余り計画にこだわらないで検討すると言うから、検討してもらわなきゃなりませんけれども、たとえば函館市教育委員会であろうと、それから高教組、北教組、私学教組、これらを含めていろいろと検討しているわけです、これはこれなりに。そういう中でもって言われていることは、やはり絶対的には間口の不足ということがいまの志願率が高まる中におけるところの進学率が低迷している現況であるということを指摘しているわけです。私はそういう点から考えてみて、函館に集中している、私学が多いとか、特殊的な学校があるとかという、それから他管内から集中的に入ってくるとかという、そういう状況を検討しながら、機械的にただ間口の数がありますよ、定数がありますよ、だからということでなくして、やはり内容をもっと検討して、そして五十五年の時点では希望者がみんな入れるという、そういうことをする必要がある。五十三年の全道中学校卒業者の推計の見直しの中であなた方は改めて検討のし直しをすると思いますから、そのときに函館の問題も検討して、そして、やることを強く要望して終わります。 ○(渋谷委員長) 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。  これをもって、教育委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。  以上をもって、本分科会に付託されました案件に対する質疑は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  付託案件の審査経過に関する委員長報告文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(渋谷委員長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────────────────── ○(渋谷委員長) 分科会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  本分科会が設置されましてから本日まで、連日にわたり、各委員の御精励により、付託案件を初め、道政各般について、慎重かつ御熱心に審議を尽くされ、本日、一切の質疑を終了し得ましたことは、副委員長を初め、委員各位の御協力のたまものと衷心より感謝申し上げる次第でございます。  また、報道関係各位におかれましては、審議の状況をつぶさに報道されましたことに深甚なる敬意を表する次第でございます。  以上、はなはだ簡単でありますが、私のあいさつといたします。  これをもって、分科会を閉会いたします。   午後零時四十三分閉会      委員長     渋谷澄夫      委員      松崎義雄      委員      林  勝...