市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
○議長（丹澤孝君） 次に、後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。 第１０番、高尾貫君。 ◆１０番議員（高尾貫君） 議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 令和５年第１回山梨県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、２月２０日、山梨県自治会館において開会されました。
○議長（丹澤孝君） 次に、後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。 第１０番、高尾貫君。 ◆１０番議員（高尾貫君） 議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 令和５年第１回山梨県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、２月２０日、山梨県自治会館において開会されました。
農業従事者支援はもちろん、後継者育成支援も町行政にとって重要な任務ではありませんか。休耕田、放棄地等の迷惑防止対策にとどまらず、休耕田、放棄地活用のための農業従事者支援、後継者育成支援を町長に求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
大きな３番といたしまして、災害弱者の避難支援強化についてです。 近年の激甚化する自然災害に対し、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者、災害弱者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務と昨年よりなっております。 福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に１９９７年に制定されたものでございます。
〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 前田厚子議員の福祉避難所の運営についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の福祉避難所の収容計画についてでありますが、現在、公共施設17施設に加え、高齢者施設12施設、障害者施設７施設との間で、施設を福祉避難所として利用するための協定を締結しております。
後期高齢者保険加入者で、住民税非課税世帯の方に対しては、料金をいただいてはおりません。また、４０歳から７４歳の国保以外の加入者で住民税非課税世帯の方からも料金はいただいておりません。 このほか、２０歳から７４歳の国保加入者で特定健診とセットでがん検診を受診される方も無料としております。 料金負担の公平性および受診率向上の観点から無料とする区分を定めております。
１点目、徒歩で避難する市民はどこを目指して歩いていくのか。広域避難のように市が地域ごとに指定してくださるのでしょうか。一時避難場所と言われていますが、地震のときに決めてある場所を指すのでしょうか。また、先に避難する要配慮者は誰がどこに避難をさせるのでしょうか。その方たちのサポートはどなたがするのでしょうか。避難の移動は家族ごとでしょうか。それともバスなどで移動すると考えているのでしょうか。
介護老人保健事業では、２老健の年間所要者数でございますが５万８，４００人、年間通所者数が８，８００人などとするものでありました。
（「省略」と呼ぶ者あり） 省略いたさせます。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
次に、議案第４号 市川三郷町１００歳祝金・年金条例中改正については、祝金の減額、年金の廃止をするものであり、この制度の創設の背景としては、１００歳到達者への敬意というだけでなく、高齢者を介護する世帯を支援する主旨もあり、高齢者福祉を重要施策としてきた市川三郷町ならではの制度である。
第６次富士吉田市総合計画の社会教育の推進施策によると「参加者の学習ニーズに考慮した事業や既存の枠組みにとらわれない多種多様な講座の展開、参加者の拡充や受講率の向上に努める」とありますが、具体的にどのようなカリキュラムで対応をしていくのか、執行者の見解をお聞かせください。
「巣ごもり需要」に加え、制度の浸透による全国的な増加も背景にあるものと推察しておりますが、寄附の使い道の報告や市内の子どもたちによる絵手紙を添えたお礼状の送付など、本市のおもてなしの取組が多くの寄附者から高い評価を得ているものと認識いたしております。今後も、返礼品事業者をはじめ関係者の皆様との連携により、よりよい成果を目指してまいります。
また、所有者ご本人や家族では除草ができない方や、遠方の方には、自己負担となりますが草刈業者を紹介するなどもしております。 草の繁茂した土地の管理責任につきましては、所有者の皆さまに課されているものでありますが、ご心配をいただいているとおり、ご事情により対応が難しい所有者もおられると思います。
歳出２款では、政策推進費の地域商店応援キャッシュレス決済事業負担金で、ＰａｙＰａｙによるポイント還元ということだが、町内の利用者数の想定とＰａｙＰａｙの取扱店の数はとの質問に対して、利用者は４千人を想定している。取扱店は、９月１日の時点で６５件、今後の事業開始までには、取扱店を９５件まで増やす予定との答弁がありました。
次に、ワクチン接種の進捗ですが、６５歳以上の対象者は７月２５日で２回目の接種をほぼ終了しました。６４歳以下１２歳以上の対象者８，７１２人の高齢者から順次接種をしております。２回目の接種を１０月３１日に終了予定としております。 また、小中学校教職員、保育士、消防団員、民生児童委員、放課後児童クラブ職員、介護施設従事者についても、先行して接種をしております。
このことにつきましては、返礼品事業者が、本市の誇る地場産品を真摯な御対応で寄附者様に送り届けていただいているということで、私たちは認識しているところでございます。 次に、クレーム対応のフローにつきましては、原則、全て本市に情報が入るようになっております。直接本市に連絡があった場合は、寄付者様と私どもの担当課で完結させていただいています。
１点目として、避難勧告廃止による迅速な避難体制に向けた取組方針について伺います。 改正災害対策基本法成立に伴い、先月５月20日から災害時に市区町村が発令する大雨洪水警戒レベルの３が高齢者等避難に、また危険度４の避難勧告が廃止をされ、避難指示で、危険な場所から必ず避難をすることとなりました。
１つは、留学による国内に住所及び居所を有しなかった方、もう１つは障がい者、あとその他、その納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるために仕送りを３８万円以上受けている方、これについては除外されますが、それ以外については、国外居住者については扶養親族から除外されるということになりました。
以上が甲府市障がい者福祉計画の概要であります。 続きまして、高齢者いきいき甲府プランの概要を御説明申し上げます。Ａ３判の資料、右側の高齢者いきいき甲府プランの欄を御覧いただきたいと存じます。 本計画は、高齢者のための保健、福祉施策の目標などを定めました高齢者保健福祉計画と介護保険サービスの量の見込みなどを定めました介護保険事業計画を一体的に推進するため策定しましたものでございます。
本市では、コロナ禍においても経営努力され、多くの事業者が営業等を継続されております。本年度、中小事業者等を中心とする本市商工会会員は859名、会員以外にも多くの事業者が活躍され、それぞれが市民の皆様の生活を支えていただいております。
越境している高校生は、スポーツが優秀で全国大会を目指す者、また、将来オリンピックや世界大会に出場を夢見てチャレンジしている者、音楽や芸術で日本や世界で活躍することを夢見てチャレンジしている者、専門分野を学びに行く者など、いろいろな思いで親元を離れ、自分の夢をかなえようと日々努力しています。