市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日－01号
緊急に対応できる側溝修繕の予算の増額計上が必要と考えますが、工事を限定していない、緊急対応するための側溝修繕予算は現在は何円計上され、町民要求に応えられているのか伺います。 お答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
緊急に対応できる側溝修繕の予算の増額計上が必要と考えますが、工事を限定していない、緊急対応するための側溝修繕予算は現在は何円計上され、町民要求に応えられているのか伺います。 お答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
精密な調査ではなくても、速報値的なものでも構いませんが、まずは調査をすべきだと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
防災速報でも避難情報など緊急情報の発信が可能となりますことから、これらの活用と周知をあわせまして、効果的な情報伝達方法についてさらに調査・研究をする必要があるものと考えております。
まずもって、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息を見せず、国内においても昨年４月における緊急事態宣言に続き、年明けには11都道府県において再び緊急事態宣言が発令される事態となりました。新型コロナウイルス感染症が一刻も早く終息し、元どおりの生活を取り戻せることを願ってやまないところであります。
この場合、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって、検査費用が補助の対象となることから、県下の高齢者施設には情報が提供されているところであります。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
確かに８月以降のメッセージはございませんが、緊急事態宣言の折に、市長自らが声を発して市民に向けて注意喚起を行ったところであります。
現在、取りまとめを行っておりまして、国のほうの取りまとめのタイミングと、作業の進捗というところにもよろうかと思いますけれども、速報値については今年度恐らく出るだろうと思っております。
緊急防災・減災事業債が消防署等に、公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）が市町村庁舎等の建て替え事業に対応します。市町村役場機能緊急保全事業債の内容ですが、対象は昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業等。地方債充当率90％、交付税措置対象分75％、交付税措置率30％、地方債の充当残については基金の活用が基本となっています。
通年であれば、これまでの決算状況を踏まえた中で、市長が目指す７つの政策ビジョンの実現に向けて、政策的予算に厚みを持って取組を強化する予算編成方針が示されるものと想像できるわけでありますが、緊急事態となっているコロナ禍にあっては何に比重を傾けるのか、非常に難しい選択が迫られるものと思っております。
長期間停電発生時の電源確保についてということですけれども、皆さんもご存じのとおり、2018年９月には北海道の胆振東部地震、これで国内初のブラックアウト、全域停電というのが発生しました。 去年の９月には、千葉県で台風15号で広域停電、長期間停電というのがありました。それから台風19号でも道路が陥没したり電柱が倒されたりして停電があります。それから、大雪や地震なんかでもやっぱり停電が発生しています。
箕面市では、空調が国の緊急経済対策の対象となることが分かり、国の緊急経済対策、平成２４年度補正予算を活用して、小中学校の普通教室等にエアコンを設置し、続いて、国の緊急防災・減災事業債の対象事業が拡充され、指定避難所におけるエアコン設置が対象として追加されたことで、市立学校の体育館は避難所として指定しているので、機能性の向上を図るために、平成２８年１２月に補正予算にて予算措置をし、平成２９年３月に実施計画
新型コロナウイルス感染症は５月２５日に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除され、新たなステージに移行いたしました。
地震災害をはじめ、火山災害など、大規模な自然災害が頻繁に発生しておりまして、加えて近年地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨による水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。さらに、日本列島が地震の活動期に入っていること、気象が激烈化していることを考えると、備えを怠るわけにはいきません。
これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。 次に、市債依存に対する見解についてであります。 市債残高の増加要因は、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債や減収補てん債によるものであり、実質公債費比率は年々減少傾向にあります。
◎市長（保坂武君） 防災行政無線が利用できる放送内容についてお尋ねでありますが、防災行政無線を使用して放送している内容につきましては、甲斐市防災行政用無線局運用要綱に基づきまして、火災や地震、水害、大雪等の緊急を要する事態の発生や発生が予想される場合、高齢者等の行方不明者の捜索を行う場合、また電話詐欺の対策など、市民の生命、財産に関わる内容及び本市の行政事項に関することについて放送を行っているところであります
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数速報値は前月比5.6ポイント低下し、景気の基調判断を前月に引き続き悪化で維持しました。同じく6日発表の家計調査で、消費支出が大幅に減りました。景気悪化が鮮明です。消費税増税で国民に5兆円もの負担を押しつけた結果、消費が減少し、景気が悪化したと言えます。
今後の対応といたしましては、緊急放送については、繰り返し放送するなど対応をとるとともに、消防団による巡回放送等を利用した緊急時の情報伝達を行ってまいります。これにより、共助の観点から、自治会、隣近所で情報の共有をしていただきたいと考えております。
これは１１月２５日現在、消防庁災害対策本部の速報であります。 台風２１号、千葉県の大雨による犠牲者を含めますと、１１０人以上になります。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
質問に入る前に、18日深夜10時22分に新潟、山形の県境付近で発生した最大震度６強の地震では、非常に大きな地震だったにもかかわらず犠牲者、行方不明者は報道されておりません。しかし、住宅や道路の損壊等、多くの被害が発生していると報道されています。一日も早い終息と復興をお祈り申し上げます。 山梨市議会でも議会改革特別委員会の中で、災害時の議会対応、議員のあり方について議論を進めているところです。