市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
まず、議案第３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、職員の定年延長の制度開始により、今まであった退職後の再雇用の制度との関係はどうなのかとの質問に対し、再雇用の制度は定年延長に組み込まれるような形にはなるが継続する。また、会計年度任用職員制度は定年延長制度とは別で、従前のとおり継続するとの答弁がありました。
国民健康保険制度は、社会保険制度の一つとして、相互扶助の考え方に立った制度であると認識をしておりますが、本町では、他の被保険者に負担が転嫁されている状況が生じております。 平成３０年度からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担うこととなりました。
３点目の、その疑問点は大きく分けて入札制度、職員議員の倫理、通報制度の３点であり、それぞれの今後について町が第三者委員会の答申をどのように捉え、実施しようとしているのか伺いたい。３点あります。 １点、入札制度の改革について、２点目、職員・議員の倫理の条例化について、３番、通報者に不利のない、通報制度についてということで、①について提案をいたします。 入札制度の改革について。
安全で安心なおいしい水道水の安定供給と、健康で快適な市民生活や産業活動を支えるライフラインとしての社会基盤整備を推進するべく、新たな水源確保のための施設整備等に取り組んでおり、原案のとおり認定すべきものと決しました。
介護をめぐる状況の困難を打開し、介護保険が人権としての介護保障を実現する制度のあり方やビジョンを大胆に構想していくことも、このようなときだからこそ必要ではないでしょうか。 介護保険制度は２０年経過する中で、これまで５回の大きな法改正が実施され、改正の目的として、一貫して掲げられてきたのは、制度の持続可能性の確保です。
保険料につきましても、所得に応じた軽減措置があり、所得区分に応じた制度となっております。また、医療費の負担額が高額になったときは、高額療養費が支給されますが、こちらも所得に応じて個人の限度額が設定されるなど、所得区分に応じた制度となっております。
あなたは理解できなくても、議員には制度の大切さが分かるから否決したんです。 町長、あなたが言われる少数の個人を支援する給付型支援、そしてよその市町村より進んでいるこの生活支援、これを縮小廃止してはならない、社会的弱者を救う町行政にとって大切な事業なんです。それだけにきめ細かい支援が求められているわけです。それを、あなたの今の答弁、町民は理解できるでしょうか。
－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 第１ 議案第59号 富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田市社会福祉士
議案第７９号 市川三郷町国民健康保険税条例中改正について 全世帯型対応の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。
天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 報告第15号 債権の放棄について 第４ 議案第59号 富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田市社会福祉士
安全で安心な水道水の安定供給と健康で快適な市民生活や産業活動を支えるライフラインとしての社会基盤整備を推進するべく、新たなる水源確保のための施設整備等に取り組んでおり、原案のとおり認定すべきものと決しました。 議案第47号について。
本日、新聞報道によると、本年８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費、居住費を補助する補助給付制度が、この８月から改悪され、月約２万円から７万円の負担増となる人が続出していることが報道されています。 介護保険制度そのものが、高齢者を悩み苦しめる制度になっていることに、私は強い憤りを感じます。よって、介護保険特別会計決算に反対するものです。
◎町長（久保眞一君） 加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度についてでありますが、現在の補助制度といたしましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度により、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がい者で、会話や音の聴取が困難な状態の方を対象に、補聴器を含めた補装具の購入または修理に要する費用の一部を支給しております。
先ほど言ったように、いろいろ人口減少対策も踏まえながら考えますと、やはり20年後を見ますと、先ほど言われたように、国立社会保障・人口問題研究所、社人研と言いますけれども、甲州市は大体２万人ぐらいになってしまうわけでございまして、３市を集めましても10万3,000人ぐらいになってしまうと。
続きまして、計画目標２「様々な地域主体の連携によって、共に生きる社会をつくる」につきましては、障がいのある人とない人が日常的に関わり合える機会を確保するとともに、意識啓発に取り組むことで、相互理解と一人一人が社会の一員であるという認識を深め、支え合いながら生きていく社会の実現と誰もが安心して暮らすための環境整備を目指し、２施策１０事業を展開してまいります。
児童クラブでは、スポーツ推進員と軽スポーツをするなど地域社会の交流の場としても役割を果たしており、学年も違う子どもたちが協力し合うことでコミュニケーション力や社会性を培っております。
坂本社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 坂本幸生君登壇） ◎社会教育課長（坂本幸生君） 歴史と伝統文化の保護と活用についてのうち、初めに笹子追分人形等活動支援策はについてお答えいたします。 追分人形芝居は、昭和35年に山梨県の無形民俗文化財の指定を受けた大月市の誇る伝統芸能であり、本市の歴史や風土を伝える市民の大切な財産であります。
請願文によれば、町の教育委員会による比較評価する事項の例示として、１８項目示していますが、安倍政権が２０１５年（平成２７年）教科書検定基準を改悪したもとで、初めて行われた検定では、「日本は正しい戦争をやった」と安倍首相らのゆがんだ歴史認識を教育を通じて社会に持ち込もうとした意図が明確です。また、日本軍「慰安婦」を記述しようとした教科書の記述の大幅削減などが起きています。
少子・高齢化や人口減少の急速な進行による社会情勢の様々な変化の中、市民の皆様にとって利便性の高い持続性のある行政サービスの向上を図るため県内のＩＣＴ企業（団体）65社が加盟する一般社団法人山梨県情報通信業協会、通称ＹＳＡに協力連携をお願いし、本年度協定の締結を行い、さらなるデジタル化への推進につなげてまいります。 次に、男女共同参画推進計画についてであります。
世界はプライバシー権を保護する制度づくりに動いております。ＥＵは、個人情報保護法である一般データ保護規則の施行に続き、人工知能の利用規則の法制化に乗り出しました。 一方、日本では、政府は、自己情報コントロール権について明記は適切ではないという態度を取っております。