韮崎市議会 2020-03-12 03月12日－04号
第16条は、償還免除者に破産手続開始の決定または再生手続の開始の決定を受けた者が加えられたことにより、報告等の義務を明確にするものであります。第17条は、支給のための審査会設置に関する規定を加えるものであります。 2ページをご覧ください。 附則1、この条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。
第16条は、償還免除者に破産手続開始の決定または再生手続の開始の決定を受けた者が加えられたことにより、報告等の義務を明確にするものであります。第17条は、支給のための審査会設置に関する規定を加えるものであります。 2ページをご覧ください。 附則1、この条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。
また、新たに破産手続開始の決定、または民事再生手続開始の決定を受けたとき、償還未済額の全部または一部の償還を免除することができることとなりました。さらに、償還金の支払い猶予や免除の判断の際に、貸し付けを受けた者またはその保証人の資産状況について、報告を求めることができることとなりました。 本条例案は、ただいま申し上げました法改正等を受けまして、所要の改正を行うものでございます。
第６条の３第１項第４号アを「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」、エの「その役員のうちにアからウまで」を「その役員のうちにアからエまで」に改めた上で、オとして、ウの後に次のエを加えさせていただきます。「エ 精神の機能の障害により排水設備等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通の適切に行うことができない者」。
形で事業を存続させる必要があると判断した場合には、その手続、内容についての公平性、透明性を確保する観点から会社更生法、民事再生法、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の法的整理を選択することが適当であること、また経営の改善及び事業の存続が極めて困難と判断した場合には、債権者と関係者との責任分担を明確にしつつ、事業の廃止を決断すること、さらに第三セクターを精算する場合には、法的手続、破産
法の改定前まで、生活保護の事務所で柔軟な対応ができておりましたが、今回の改定で国税徴収の例によるとして、たとえ自己破産をしても免責されない非免責債権とされて、返済能力のない利用者から徴収することになっております。さらに、天引きすることも認めております。保護費からの天引きは、利用者の生活実態や家計を無視した強制的な天引きがもし行われるならば、家計の柔軟性をなくしてしまうことになります。
２点目の、所有者不明の土地は存在するのか、実態を把握しているのかについてでありますが、固定資産税の納税通知書が送付できない所有者不明は１８件あり、そのうち１３件は昨年度以前からで、内訳は行方不明４件、法人の破産２件、相続放棄７件であります。残り５件は、所有者を特定するため戸籍を調査中です。
本議案は、策定した当該基準に基づき、市営住宅を退去後５年または判決確定後１０年を経過し、本人及び連帯保証人が死亡または所在不明であり、また、本人が破産法の規定に基づく免責許可決定を受けたことから回収が見込めない６件、４０１万６，１８０円の市営住宅使用料について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を得て債権を放棄するものであります。
昨年12月、創業100年を超える老舗スーパーの「やまと」が破産し、その前の10月には、昭和２年創業で80年以上続いたやはり老舗の「酒のはない」も事業停止し閉店しました。最近では文光堂書店も閉店することなどが報道されています。 市内で長く営業してきた、市民に親しまれてきた老舗店舗が次々と閉店をしています。量販店の進出やコンビニ増加の影響を受けての売り上げの不振や、後継者がないなどの理由です。
193: ◯櫻林観光商工室長 店舗が撤退した場合ということなんですが、今も株式会社やまとの場合、大里店ということで、周辺の住民の方は大変になってしまうのかなという理解はしておりますけれども、ただ、自己破産手続に今入ったという段階で、今後、どういった形になってくるのか。
この中に、事業の一つとしてホテル、温泉、セラピー等の施設が先行していくというようなイメージがあったとは思いますが、本来この基本構想をもとに基本計画、実施計画という段取りを踏まなければならないわけでありますが、時を同じにしまして、南アルプスの完熟農園の破産問題という問題が起きたことを同時に、完熟農園と本計画、赤ワインの丘構想のかかわる県内業者が同じ業者であったということもありまして、庁内をはじめ庁外でも
数年前から下流老人や老後破産という言葉が注目され、高齢者の貧困が問題視されていますが、このままですと、さらにこの深刻な状況が進む可能性があります。甲府市としても、この厳しい状況を受けとめていただき、何らかの対応をとっていただきたいと要望をいたします。 次に、子どもの貧困にどのように向き合い、子育て最優先の甲府市にするための取り組みをどう進めていくかを伺います。
今お話を聞きながら、ちょっと脳裏に浮かんだのは、県内の完熟農園、あそこも大判風呂敷を広げて、わずか７か月で７億数千万円の赤字を出して、市長が思い切った決断をして、倒産というか破産しましたよね。やはりそこには大きな決断が要るのかなと思います。 ここから先の見込みがなければ、思い切ったところで切らなければいけないんですよ。それがなぜ今上野原市にできないかというところなんです。
普通の若者がギャンブル依存症となり、自己破産、一度は親の援助で立ち直り、社会復帰したものの、再びギャンブル依存となり、家庭崩壊、そして、依存症からの回復といっても簡単なことではありません。ギャンブル依存症は否認の病とも言われます。
昨日、田原一孝議員にお答えしたとおり、メリットは、選択肢の拡大や質の向上が期待できることなどであり、デメリットは、事業者の破産や倒産の可能性は否定できないことなどであります。 また、保育園で働く職員などの理解を得ることは、民営化を進める上において、保護者や地域の皆さんと同様に重要であると考えておりますので、今後も、引き続き説明会を開催してまいります。 次に、既存施設の整備についてであります。
また、デメリットにつきましては、事業者の破産や倒産の可能性は否定できないこと、保育料以外の経済的負担が増える可能性があること。また、一時的ではありますが、子どもたちが戸惑うなどの影響があることなどが挙げられます。 次に、今後のスケジュールと取り組み内容についてであります。
全国では、銀行口座に振り込まれた給与から９割近く差し押さえられた例とか、また給与や児童手当を差し押さえられ、預金残高がゼロになった例とか、営業用の自動車を差し押さえられ商売ができないと、自己破産、廃業等の事例も発生をしております。生活困窮者から生きる糧を取り上げるようなことは、どのような理由があっても避けなければなりません。
その結果、老後破産、下流老人などの言葉で表現される高齢者の貧困問題、市内でも子ども食堂が話題になるほどの子供の貧困の問題、マスメディアでは貧困女子、漂流青年、困窮中年などの言葉が飛び交うほど、住民の間で現在から将来に対する不安が広がっています。
１月には上野原工業団地事業協同組合が１億円の負債を抱えて倒産、２月には真幸電機と関連企業が５億8,000万円の負債を抱え破産開始の決定がされました。これらの企業、団体の倒産の原因について、市としては把握しているでしょうか。 ○副議長（長田喜巳夫君） 天野経済課長。 ◎経済課長（天野幾雄君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
４件目の相手方につきましては、破産法の規定に基づく免責を受けており、債権を回収できる見込みがないため、２００万１，８６０円の債権を放棄するものであります。 以上で説明を終わります。
これは全国の状況ですが、食費、家賃、光熱費はなんとか払ってきたが、医療や介護の費用がかかるようになり、ついに老後破産、こんなケースが珍しくなくなっています。 こうした事態の根底の保険料を４０年間払っても、国民年金、基礎年金の満額が月６万５千円しかないという、貧しい年金給付の問題があることは明瞭です。