市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
近年、観光の目的が多様化しており、地域の個性が大変重要な要素になってきていることから、本町においても、従来型の観光はもとより、これまでの観光資源として気付かれていない独自の地域資源を発掘し、自然、食、歴史、文化、産業、人などを組み合わせた幅広い取り組みを行っていきたいと考えております。
近年、観光の目的が多様化しており、地域の個性が大変重要な要素になってきていることから、本町においても、従来型の観光はもとより、これまでの観光資源として気付かれていない独自の地域資源を発掘し、自然、食、歴史、文化、産業、人などを組み合わせた幅広い取り組みを行っていきたいと考えております。
それは電気、ガス等のエネルギー関連の値上げ、はたまた原油高や穀物の値上げに反応した食料品等の値上げなど、帝国データバンクがまとめた食品主要105社対象の調査によりますと、今年の値上げ品目は予定を含んで５月の段階で既に8,385品目、６月から７月の値上げ予定だけで3,104品目となるそうです。そして、これから秋に向けて、さらに様々な物資の値上げが予想されていることは市長も御存じかと思います。
また、歳出の審査の中で、企画・調整事業において、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念等について、引き続き庁内、そして市民への啓蒙活動を推進してほしい、また、その理念に基づき、誰もが使いやすい公共交通を目指し、一日も早く具体化できるよう、調査研究を推進してほしいとの要望がありました。
本年度中に役場内のすべての係の業務実態について、一定の様式により、その業務量調査を実施しております。この調査をベースに業務の平準化、組織改編を含む機構改革の推進を目指してまいります。 他方、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの改革についても、積極的に推進をしてまいります。
まずは新たな施設整備に向けて、脱炭素系の移動手段を主眼に、ルート選定のための地質調査など、整備に必要となる基礎的な調査に着手してまいります。 また、軽便モノレールを整備する場合には、麓駅や目的地駅が必要となり、これらの駅には多くの人々が滞留することから、観光客へのおもてなしとしての新たな消費拠点としても有効であると考えております。
２点目、アンケート調査と改善対応策についてでありますが、町では令和２年３月の第三次地域福祉計画策定にあたり、１８歳以上約５００人にアンケート調査を実施いたしました。その中で生活の中で困っていることとして、「買い物が大変」、大変って困っているという意味です。が１９．２％の結果が出ておりますが、経済状況、買い物に用いる交通手段、家族構成などの問いはありませんでした。
そのため、人が集う街並みの取組として現在進めております下吉田地区及び下吉田駅から新倉山浅間公園までのエリアにおいて、地域の実態把握や基礎的な調査研究を進めていく中で、快適で利用しやすいトイレの整備について前向きに検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 鈴木富蔵君。
その効果検証ですけれども、経済企画庁の調査局によって調査が行われ、消費の短期効果を次のように分析しています。その金券を使った買物のうち、金券がなければ購入しなかった買物の総額は金券総額の18％程度、また高価な買物など金券がきっかけになって買物により支出が増加したと見られる金額は、金券使用額の14％程度であった。
顕彰会の活動には、市職員が調査研究に関わり、文献などの調査や史跡などの問合せに回答するなどの協力や、顕彰会主催の講演会について教育委員会が後援をしております。今後も顕彰会の活動が広がり、より多くの方々に知っていただけるよう活動支援に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君。
２０款４項５目雑入につきましては、若者定住促進住宅分譲地販売収入として、上野地区分譲地１区画分５２３万円を増額し、中山間地域総合事業整備区間埋蔵文化財試掘調査補償費を１６９万円減額するもので、埋蔵文化財の試掘調査後に本試掘調査に至らなかったため、県補助対象外となったものです。
１節報酬、３節職員手当等、４節共済費及び９節旅費につきましては、会計年度任用職員２名の任用に伴う増額を、８節報償費につきましては、ワクチン接種に係る健康被害調査委員会の委員報酬の増額を、１１節需用費につきましては、消耗品費及び消毒液等医薬材料費の増額を、１２節役務費につきましては、ワクチン接種の個別通知等郵便料、コールセンターの電話料及び市外においてワクチン接種を受けた場合に生じる国民健康保険団体連合会
２目文化振興費につきましては、史跡の保存・整備推進のための発掘調査や、史跡武田氏館跡整備事業、史跡武田氏館跡歴史館管理運営事業、文化芸術推進事業等に係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因は、甲府城下町遺跡調査に係る文化財保護費の委託料及び史跡武田氏館跡整備事業費の公有地化事業に伴う補償補填及び賠償金の減であります。
平成28年度の経済センサス活動調査の結果では、市内の飲食店は109事業所となっておりますが、持続化応援支援金事業においては飲食店からの申請が約70件、セーフティネット保証融資制度の認定においても飲食店からの申請は約20件あり、売上げが前年同月比で80％以上減少している飲食店もあり、その経営は非常に厳しい状況であることがうかがえます。
また、２月の課長会議ではアンケートを通じて把握した各園の課題や保護者の要望等について主任保育士等を中心に全体でも分析し、課題への対応や要望の多い保育活動の導入の可否等につきまして調査検討を行うよう指示したところでございます。
それでは最初に、市長直轄組織の所管事項の調査に入ります。 市長直轄組織の所管事項の調査に入る前に、甲府市国土強靱化地域計画（案）について報告したい旨の申出がありますので、これを許します。
昨年、国勢調査が行われ、まだその統計結果は出ていませんが、この５年の間でどのような変化があったのかを知る上で大変重要な資料であることは言うまでもありません。
今後につきましては、国のエネルギー基本計画等の見直しなど、住宅・建築物の省エネルギー対策の動向を注視する中で、省エネや創エネに資する効果的な施策について調査・研究してまいります。
本年度実施している事業といたしましては、日本遺産に認定されたことによる文化庁からの補助金を活用し、昇仙峡ガイドの養成講座の開催、昇仙峡の観光振興施策などに活用するための昇仙峡総合学術調査や観光客の動向調査などの実施、リーフレットや昇仙峡のＰＲ動画作成、トイレの洋便器化や、遊歩道へのベンチの設置を行っているところであります。
また、県立射撃場につきましては、管理捕獲従事者等研修施設として、県で必要な機能や規模、整備場所等の調査を進めてきたところでありますが、過日、穂坂町地内で整備する場合の概算工事費等の基礎資料が示されたところであります。
月29日土休日 ４３月１日日休日 ５３月２日月委員会１常任委員会（総務産業）委員会１常任委員会（文教厚生）６３月３日火議案調査 ７３月４日水委員会１予算特別委員会８３月５日木議案調査 ９３月６日金委員会１予算特別委員会10３月７日土休日 11３月８日日休日 12３月９日月委員会１予算特別委員会（総括質疑含む）13３月10日火議案調査 14３月11日水議案調査 15３月12日木本会議１市政一般に関する